2024-300549

上記当事者間の登録第６０４４５４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６０４４５４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ａ２ ＭＩＬＫ」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年９月５日に登録出願、第２９類「粉乳，牛乳，クリーム，バター，チーズ，ヨーグルト，乳飲料」及び第５類の商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３０年５月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和６年８月２３日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である令和３年（２０２１年）８月２３日から同６年（２０２４年）８月２２日までを、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２９類「粉乳，牛乳，クリーム，バター，チーズ，ヨーグルト，乳飲料」（以下「請求に係る指定商品」という。）について取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書及び令和６年１２月３日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同７年１月１６日付け審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）にて、要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３号証を提出した。 なお、以下、証拠の表記にあたっては、甲第１号証を「甲１」、乙第１号証を「乙１」のように簡略して表記する場合があり、枝番号を有する証拠において、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第５号証には本件商標が要証期間に使用されていることは示されていない。 （１）本件商標について 本件商標は、「ａ２ ＭＩＬＫ」の欧文字及び数字からなる。甲第１号証は、２０１１年８月１５日の内閣府、食品安全委員会の資料である。そこには、オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関（ＦＳＡＮＺ）が公表したファクトシートの概要が記載されており、その中に「牛乳中のたん白質の約８０％はカゼインたん白質である。（中略）主なカゼインの一つはベータカゼインである。様々な型のベータカゼインが存在するが、最も一般的なのはベータカゼインＡ１（この型を多く含むミルクはＡ１ミルクとして知られている）及びベータカゼインＡ２（このタイプを多く含むミルクはＡ２ミルクとして知られている）である。」という記載がある。すなわち、「ベータカゼインＡ２を多く含むミルクはＡ２ Ｍｉｌｋ（原文の英語）として知られている」のである。甲第２号証ないし甲第４号証にも同じことが記載されている。また、甲第５号証ないし甲第８号証に示されているように、日本においてもＡ２ミルク（Ａ２牛乳）という言葉が、乳中のベータカゼインがＡ２タイプのミルク（牛乳）のことであることが広く知られている。 本件商標は、語頭が小文字であるが、称呼「エイツーミルク」は「Ａ２ Ｍｉｌｋ」「Ａ２ミルク」と同一であって、「Ａ２ Ｍｉｌｋ」とはつづりも同じであるので、需要者は本件商標が「Ａ２ Ｍｉｌｋ」「Ａ２ミルク」のことを指すものと認識していると考えられる。 したがって、語頭が小文字ではあるものの、本件商標は、「Ａ２ Ｍｉ１ｋ」「Ａ２ミルク」という普通名称（乳中のベータカゼインがＡ２タイプのミルク（牛乳））を表示した商標であって、需要者にそのように認識をされているものである。 （２）本件商標の使用について 被請求人が提出した乙第１号証及び乙第２号証は、被請求人を説明する資料である。被請求人は、本件商標の使用について乙第３号証ないし乙第５号証により説明しているので、以下乙第３号証ないし乙第５号証について検証を行う。 ア 乙第３号証について 乙第３号証が示すのは、オンラインショッピングサイト「ＵＢｕｙ」のホームページである。当該ショッピングサイトは、日本語で表示されているものの、被請求人が運営するものではない。また、いずれにも被請求人の住所が記載されていない。したがって、オンラインショッピングサイト「ＵＢｕｙ」に、被請求人の商品が掲載されていても、そのことをもって、被請求人の本件商標が使用されているとはいえない。 なお、以上のことは、本件商標について別途請求されている取消２０２４－３０００６４の、審判官合議体による暫定的見解と同様である（甲９）。 イ 乙第４号証について 被請求人は、後記する第３（２）アのとおり、乙第４号証を参照し、「当該ページには「ａ２ Ｍｉｌｋ」の表示がされている他、表示されている商品の包装には「ａ２ Ｍｉｌｋ」の文字が表示されている（乙４の２）。」と主張している。 乙第４号証の１の上部には、コップに注がれる牛乳を背景とした、商品の包装を示すと思われる画像が示されている。当該画像の下部には、青地に、太字で比較的大きなフォントで「Ｆｕｌｌ Ｃｒｅａｍ ｍｉｌｋ」という文字が表記され、その下に小さなフォントで「Ｐｒｅｍｉｕｍ ｉｎｓｔａｎｔ ａ２ Ｍｉｌｋ ｐｏｗｄｅｒ」という文字が表記されている。Ｗｅｂｌｉｏ英和辞書（甲１０～甲１２）によると、「Ｐｒｅｍｉｕｍ」には、「品質がよくて高価な、高級な」という意味があり、「ｉｎｓｔａｎｔ」には、「インスタント食品」という意味があり、「ｐｏｗｄｅｒ」には、「粉、粉末」という意味がある。「ａ２ Ｍｉｌｋ」は、上記（１）で説明したとおり、「Ａ２ Ｍｉｌｋ」「Ａ２ミルク」という普通名称（乳中のベータカゼインがＡ２タイプのミルク（牛乳））の表示である。 してみると、乙第４号証の１の上部の画像中に、小さく表記された「Ｐｒｅｍｉｕｍ ｉｎｓｔａｎｔ ａ２ Ｍｉｌｋ ｐｏｗｄｅｒ」という文字は、「特別高級（高品質、高価）なインスタントＡ２ミルク粉末」という意味であり、商品の説明にすぎない。 ところで、令和３年（行ケ）第１００７６号（知財高等裁判所、甲１３）では、「商標法上、商標の本質的機能は、自他商品又は役務の識別機能にあると解するのが相当であるから（同法３条参照）、同法５０条にいう「登録商標の使用」というためには、当該登録商標が商品又は役務の出所を表示し、自他商品又は役務を識別するものと取引者及び需要者において認識し得る態様で使用されることを要すると解するのが相当である。」と判示されている。 この判示に照らしてみると、商品の説明にすぎない上記の「Ｐｒｅｍｉｕｍ ｉｎｓｔａｎｔ ａ２ Ｍｉｌｋ ｐｏｗｄｅｒ」という文字は、商品の出所を表示するものではなく、自他商品を識別するものと取引者及び需要者において認識し得る態様で使用されているとはいえないため、登録商標の使用には当たらない。 そして、乙第４号証の１の下部には、目立たないグレーのフォントで小さく「ａ２ Ｍｉｌｋ」と表記されている。この表記は、乳中のベータカゼインがＡ２タイプのミルク（牛乳）を意味しているにすぎず、商品の出所を表示するものではなく、自他商品を識別するものと取引者及び需要者において認識し得る態様で使用されているものではないため、登録商標の使用には当たらない。 また、乙第４号証の１に示される上記包装には、被請求人の住所の表記がない。この理由からも、被請求人の登録商標の使用が認められない。 さらに、乙第４号証の１は、表記されている日本語が不自然である。例えば、上記のグレーのフォントの「ａ２ Ｍｉｌｋ」の下には、大きなフォントで、「ａ２フルクリームのオーストラリアの輸入からの即刻の粉乳１つのｋｇ－カルシウム、自然なＡ２タンパク質、気密の袋で高い」という不自然な日本語が表記されている。このようなウェブページを見た、日本語を母国語とする需要者は、意味がわかりにくい日本語に注意が向いてしまい、仮にウェブページ内に商標が表示されていたとしても、商標が表示されていることにすら気付かない可能性が高い。 したがって、仮にウェブページ内で商標が使用されているとしても、その商標の使用は、自他商品を識別するものと取引者及び需要者において認識し得る態様での使用とはいえない。この理由からも、乙第４号証の１における「ａ２ Ｍｉｌｋ」の表記は、登録商標の使用には当たらない。 ウ 乙第５号証について 被請求人は、後記する第３（２）イのとおり、乙第５号証を参照し、「当該ページに表示されている商品の包装には、「ａ２ Ｍｉｌｋ」の文字が表示されている（乙５の２）。」と主張している。 乙第５号証の２を参照すると、乙第５号証の１には、商品の包装を示すと思われる画像が示されている。当該画像には、中段部付近に、２段書きで「Ａ２ ＰＲＯＴＥＩＮ」（Ａ２タンパク質）と表記された牛、並びにそれぞれ２段書きで「Ａ１ ＰＲＯＴＥＩＮ」（Ａ１タンパク質）及び「Ａ２ ＰＲＯＴＥＩＮ」（Ａ２タンパク質）と表記された牛が、左右に並んで表示されており、その上方には「Ｔｈｅ ａ２ Ｍｉｌｋ ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ」（Ａ２ミルクの違い）との表記がある。また、上記牛の下方には、「ａ２ ｃｏｍｅｓ ｆｒｏｍ ｃｏｗｓ ｔｈａｔ ｎａｔｕｒａｌｌｙ ｐｒｏｄｕｃｅ ｏｎｌｙ ｔｈｅ ｎａｔｕｒａｌ ａ２ ｐｒｏｔｅｉｎ ａｎｄ ｎｏ ａ１」（ａ２は、生まれつき天然のａ２タンパク質のみを生産し、ａ１を生産しない、牛に由来する）との表記、及び「Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ ｒｅｓｅａｒｃｈ ｓｕｇｇｅｓｔｓ ａ２ Ｍｉｌｋ ｍａｙ ｈｅｌｐ ａｖｏｉｄ ｓｔｏｍａｃｈ ｄｉｓｃｏｍｆｏｒｔ ｉｎ ｓｏｍｅ ｐｅｏｐｌｅ」（出版された研究は、ａ２ミルクが、一部の人々において胃の不快感を防ぐのを助ける場合があることを示している）との表記がある。以上の表記は、上記２（１）のことと同様の、乳中のベータカゼインがＡ２タイプのミルク（牛乳）である場合の効能を説明している。すなわち、乙第５号証の１に示された上記画像に示されているのは、商品ないし商品の効能の説明にすぎず、そこに表記されている「ａ２ Ｍｉｌｋ」は、商標としての表示ではない。 さらに、乙第５号証の１に示される上記包装には、被請求人の住所の表記がない。この理由からも、被請求人の登録商標の使用が認められない。 （３）むすび 以上説明したように、本件商標を被請求人が要証期間内に使用した事実は示されていない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を答弁書及び令和８年１月２６日付け審尋（以下「審尋」という。）及び弁駁書に対する同年３月１９日付け回答書（以下「回答書」という。）において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 答弁書における主張 請求人は、審判請求書において、本件商標が、要証期間に、請求に係る指定商品について、使用されていない旨を主張している。 しかしながら、以下に述べるように、本件商標は、被請求人が、請求に係る指定商品中、「粉乳，牛乳」について、要証期間に使用している。 （１）被請求人について 被請求人は、ニュージーランドにおいて２０００年に設立されたＡ２コーポレイションリミテッドの承継人として、牛乳、粉ミルクその他の乳製品、酪農製品の製造・販売を行うニュージーランド有数の企業である。被請求人が開発し、販売する乳製品は、Ａ１型と呼ばれるプロテインを含有しないことによって、消化しやすいなどの優れた特徴を有することから市場で人気を博し、本国の二ュージーランドはもとより、オーストラリア、中国、韓国、米国等でその商品を販売するなど、活発な事業活動を行っていることが我が国においても報道されている（乙１、乙２）。 （２）本件商標の使用について 本件商標は、「ａ２ ＭＩＬＫ」の欧文字及び数字からなるところ、本件商標を付した商品「粉乳，牛乳」が日本国内において販売されている。 以下では、被請求人が本件商標をその指定商品である「粉乳，牛乳」について要証期間に使用したことを示す資料を提出する。 ア 本件商標を付した商品「粉乳」が日本国内において販売され、宣伝・広告されていること オンラインショッピングサイト「Ｕｂｕｙ」（乙３）は、日本国外で販売されている商品について、日本に在住する顧客からの受注を受け、販売し、購入者指定の日本の住所に配送するサービスを提供している越境ｅコマースウェブサイトであるところ、以下に示すとおり「Ｕｂｕｙ」のウェブサイト上で、本件商標を付した被請求人の商品が、日本の需要者向けに展示され、宣伝広告されている事実がある。 すなわち、乙第４号証の１は、「Ｆｕｌｌ ｃｒｅａｍ ｍｉｌｋ」との商品名で販売されている被請求人の商品「粉乳」の販売画面である。 「製品詳細」の欄には、「３歳以上の子供、十代の若者、大人に適しています」との記載があり、「アイテムフォーム」として「粉末」とあるから、当該商品は一般消費者向けの粉末ミルクであることがわかる。 当該ページには「ａ２ Ｍｉｌｋ」の表示がされている他、表示されている商品の包装には「ａ２ Ｍｉｌｋ」の文字が表示されている（乙４の２）。乙第３号証に示す「Ｕｂｕｙ」のウェブサイトでは、ウェブページの右上部分に配送先の国と言語を選択できるプルダウンメニューがあり、これを操作することによって、ウェブページ内の言語が日本語で表示され、価格も日本円で表示される。乙第４号証の１においても商品の価格が日本円で「ＪＰＹ７９５２」と表示され、「カートに追加」のボタンを押すことで、商品が買物かごに追加される。 これらのウェブページは日本語で表示され、取引通貨も日本円で表示されるから、「Ｕｂｕｙ」のウェブサイトは日本において「商業的効果（ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ ｅｆｆｅｃｔ）」を有するものと認められる。したがって、かかるウェブページ上における商標の使用は、日本国内における商標の使用行為に当たる。 そうすると、乙第４号証の１において商標「ａ２ Ｍｉｌｋ」がその包装容器に付された商品を譲渡のために展示する行為は、日本国内において、「商品の包装に標章を付したものを譲渡のために展示する行為」（商標法第２条第３項第２号）に該当し、「商品に関する広告」ないし「商品に関する取引書類」を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為（商標法第２条第３項第８号）に該当する。そして、当該ウェブページに表示されている商品の包装に付されている「ａ２ Ｍｉｌｋ」は、本件商標「ａ２ ＭＩＬＫ」と欧文字の字体（大文字・小文字）のみを異にするものであって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標（商標法第３８条第５項）である。 乙第４号証の１は本件審判の請求後である令和６年１１月８日に「Ｕｂｕｙ」の表示画面を印刷したものではあるが、当該頁の「製品詳細」の欄には「Ｄａｔｅ Ｆｉｒｓｔ Ａｖａｉｌａｂｌｅ」として「２０２１－０３－２７ ０２：３６：５６」と記載されているから、本件要証期間である２０２１年３月１日以降今日に至るまで被請求人の商品は継続して販売されているものである。 したがって、乙４号証の１に示すようなインターネット上での商標の使用行為が、本件審判の予告登録日よりも前から継続して行われていたものであることは明らかである。 イ 本件商標を付した商品「牛乳」が日本国内において販売され、宣伝・広告されていること 乙第５号証の１は、「ＧＲＡＳＳ ＦＥＤ」との商品名で販売されている被請求人の商品「牛乳」の販売画面である。 当該ページに表示されている商品の包装には、「ａ２ Ｍｉｌｋ」の文字が表示されている（乙５の２）。 乙第３号証に示す「Ｕｂｕｙ」のウェブサイトでは、ウェブページの右上部分に配送先の国と言語を選択できるプルダウンメニューがあり、これを操作することによって、ウェブページ内の言語が日本語で表示され、価格も日本円で表示される。乙第５号証の１においても商品の価格が日本円で「ＪＰＹ１９０８」と表示され、「カートに追加」のボタンを押すことで、商品が買物かごに追加される。 これらのウェブページは日本語で表示され、取引通貨も日本円で表示されるから、「Ｕｂｕｙ」のウェブサイトは日本において「商業的効果（ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ ｅｆｆｅｃｔ）」を有するものと認められる。したがって、かかるウェブページ上における商標の使用は、日本国内における商標の使用行為に当たる。 そうすると、乙第５号証の１において商標「ａ２ Ｍｉｌｋ」がその包装容器に付された商品を譲渡のために展示する行為は、日本国内において、「商品の包装に標章を付したものを譲渡のために展示する行為」（商標法第２条第３項第２号）に該当し、「商品に関する広告」ないし「商品に関する取引書類」を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為（商標法第２条第３項第８号）に該当する。そして、当該ウェブページに表示されている商品の包装に付されている「ａ２ Ｍｉｌｋ」は、本件商標と欧文字の字体（大文字・小文字）のみを異にするものであって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標（商標法第３８条第５項）である。 乙第５号証の１は本件審判の請求後である令和６年１１月８日に「Ｕｂｕｙ」の表示画面を印刷したものではあるが、当該頁の「製品詳細」の欄には「Ｄａｔｅ Ｆｉｒｓｔ Ａｖａｉｌａｂｌｅ」として「２０２３－０４－０１ ２０：００：０８」と記載されているから、要証期間である２０２１年３月１日ないし２０２４年３月１日までの期間に相当する２０２３年４月１日以降今日に至るまで、被請求人の商品は継続して販売されているものである。したがって、乙５号証の１に示すようなインターネット上での商標の使用行為が、本件審判の予告登録日よりも前から継続して行われていたものであることは明らかである。 上記ア及びイにおいて説明したとおり、被請求人が、要証期間に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標を付した商品「粉乳，牛乳」を譲渡のために展示し、かかる商品について「商品に関する広告」ないし「商品に関する取引書類」を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為を行っていたことは明らかである。 ２ 回答書における主張 （１）審尋に対する回答 乙第５号証について 乙第６号証は、乙第５号証に示した商品パッケージの正面、背面及び側面を撮影したものである。 乙第６号証の３頁目に示す「側面」において赤い枠で囲った部分には、米国コロラド州ボールダーに所在する「ザ エイツー ミルク カンパニー」の名称及び住所等の表示がある。 また、乙第７号証は本件商標権者の「２０２４年年次報告書」であるところ、その１３３頁にあるとおり、「ザ エイツー ミルク カンパニー」は、米国に所在する本件商標権者の１００％子会社である。また、乙第７号証の６８頁から７１頁、１４６頁によれば、その役員Ｄ氏も共通していることがわかる。また、「ザ エイツー ミルク カンパニー」の住所は、本件商標権者の米国市場向けウェブサイトの「Ｔｅｒｍｓ ｏｆ Ｕｓｅ」（利用規約）のページの末尾に連絡先として記載されている住所と同一である（乙８）。また、「ザ エイツー ミルク カンパニー」の住所は第三者が提供する事業者情報ウェブサイトに表示されている住所とも一致している（乙９）。 したがって、乙第５号証の商品包装上における商標の使用は、本件商標権者の使用にあたるものと十分に認められる。仮に、本件商標権者の使用に当たらないとしても、本件商標権者の１００％米国子会社である「ザ エイツー ミルク カンパニー」が、本件商標権者から許諾を受けた通常使用権者として使用するものと認められるものである。 以上より、本件商標権者（被請求人）ないし本件商標権者から許諾を受けた通常使用権者である「ザ エイツー ミルク カンパニー」が、要証期間である２０２３年（令和５年）４月１日に、日本国内において請求に係る指定商品中「牛乳」に関する広告を内容とする情報に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して、インターネット（電磁的方法）により提供したものと、優に認めることができる。 （２）弁駁書に対する意見 ア 本件商標は商品の普通名称ではないこと 請求人は、２０１１年８月１５日の内閣府、食品安全委員会のウェブサイト上の資料を根拠として、本件商標は「乳中のべータカゼインがＡ２タイプのミルク（牛乳）」の普通名称であると主張している。しかし、本件商標については特許庁による審査を経て十分に自他識別力を発揮する商標として登録が認められたものであり、かつ、登録日から５年を経過しているものでもある。請求人が指摘する資料は、食品安全委員会のホームページにアクセスし、その中に表示されている「世界の情報（検索ページ）」をクリックし、検索キーワードとして当該資料の番号を入力する等して初めて表示されるもので、かつ、１３年も前の日付のものであり、一般の需要者、取引者が目にする機会はないと思われるものである。また、当該資料に付されている資料のリンクも、情報源として表示されているＵＲＬも、既にリンク先が表示されない状態である。よって、かかる資料の存在をもって本件商標が商品の普通名称であるということは到底できない。 イ 「Ｕｂｕｙ」における商標の使用は、被請求人の本件商標の使用であること 請求人は、オンラインショッピングサイト「Ｕｂｕｙ」に、被請求人の商品が掲載されていても、そのことをもって、被請求人の本件商標が使用されているとはいえない旨主張している。 しかし、本件商標について別途請求された取消２０２４－３００６４における令和７年２月３日付回答書において被請求人が述べたように、商標法第５０条第１項の審判において証明されるべきは、登録商標と社会通念上同一の商標について商標の「使用」があったことにある。この点、商標法第２条第３項第２号は「商品の包装に標章を付したものを譲渡若しくは引き渡しのために展示する行為」(以下、「展示する行為」という。)を、また、同項第８号は「商品に関する広告、価格表若しくは取引書類を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（以下、「電磁的方法により提供する行為」という。)を、それぞれ商標の「使用」と定義しているところ、これらの「展示する行為」又は「電磁的方法により提供する行為」が商標権者自身によって行われる場合のみならず、「Ｕｂｕｙ」のような流通業者等が当該商品を販売等するにあたって「展示する行為」や「電磁的方法により提供する行為」を含むと解するべきである。 この点、知的財産高等裁判所平成２５年３月２５日判決は、「商標権者等が登録商標の使用をしている場合とは、特段の事情のある場合はさておき、商標権者等が、その製造に係る商品の販売等の行為をするに当たり、登録商標を使用する場合のみを指すのではなく、商標権者等によって市場に置かれた商品が流通する過程において、流通業者等が、商標権者等の製造に係る当該商品を販売等するに当たり、当該登録商標を使用する場合を含むものと解するのが相当である。このように解すべき理由は、今日の商品の流通に関する取引の実情に照らすならば、商品を製造した者が、自ら直接消費者に対して販売する態様が一般的であるとはいえず、むしろ、中間流通業者が介在した上で、消費者に販売することが常態であるといえるところ、このような中間流通業者が、当該商品を流通させる過程で、当該登録商標を使用している場合に、これを商標権者等の使用に該当しないと解して、商標法５０条の不使用の対象とすることは、同条の趣旨に反することになるからである。」と判示している（乙１０）。知的財産高等裁判所平成２５年１月１０日判決においても、「商標権者等が商品に付した商標は、その商品が転々流通した後においても、当該商標に手が加えられない限り、社会通念上は、当初、商品に商標を付した者による商標の使用であると解される」（乙１１）とされている。 裁判所によるこれらの判示に従えば、商標権者が商標を付した商品が、流通経路を転々とする中で、商標権者以外の第三者（流通業者）によって、販売（譲渡）され或いは展示されるその行為は、商品に商標を付した者による商標の使用であると解すべきである。 乙１０の判決において述べられているように、今日の取引実情に照らせば、商品を製造した者が、自ら直接消費者に対して販売する態様が一般的であるとはいえず、むしろ、中間流通業者が介在した上で、消費者に販売することが常態であるといえるから、オンラインショッピングサイト「Ｕｂｕｙ」が本件商標権者自身によって運営されるショッピングサイトではないことを理由として、当該ショッピングサイトにおいて本件商標権者が市場においた商品を「展示する行為」や、これに関する広告等を「電磁的に提供する行為」が本件商標権者による商標の使用に当たらないということはできない。 ウ 本件商標は商標として表示されていること 請求人は、乙第４号証及び乙第５号証によって被請求人が示した本件商標の使用について、（ア）「Ｐｒｅｍｉｕｍ ｉｎｓｔａｎｔ ａ２ Ｍｉｌｋ ｐｏｗｄｅｒ」という文字は、商品の説明にすぎず、商品の出所を表示するものではなく、登録商標の使用には当たらない、（イ）「ａ２ Ｍｉｌｋ」との表記は、商品の出所を表示するものではなく、登録商標の使用には当たらない、（ウ）包装に被請求人の住所の表記がないから、被請求人の登録商標の使用が認められない、（エ）仮にウェブページ内に商標が表示されていたとしても、商標が表示されていることにすら気付かない可能性が高い、（オ）乙５号証の１において示されているのは、商品ないし商品の効能の説明にすぎず、そこに表記されている「ａ２ Ｍｉｌｋ」は、商標としての表示ではない、などと主張している。しかし、「ａ２ Ｍｉｌｋ」は商標登録原簿に登録された被請求人の登録商標にほかならず、そもそも牛乳の普通名称ではないから、請求人の主張は当たらず、乙第５号証においては、「ａ２ Ｍｉｌｋ」にこれが登録商標であることを示す（Ｒ）マークと共に付されているから、これが商標（出所表示）として使用されているものであることは明らかである。また、商品の包装上に商標権者の１００％子会社である「ザ エイツー ミルク カンパニー」の名称と住所が表示されていることは、上記（１）において説明したとおりである。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び同人が提出した証拠によれば、以下のとおりである。 （１）乙５について 乙５の１は、オンラインショッピングサイト「Ｕｂｕｙ」の販売画面の写しである。 １ページの上部右側に「Ｄａｉｌｙ Ｍｉｌｋ／ａ２ Ｍｉｌｋ」の記載があり、「ａ２ Ｍｉｌｋ」の右肩部分に登録商標を表すＲマーク（○の中に「Ｒ」の文字。以下「Ｒマーク」という。以下同じ。）が付されている。また、中央部には、「ＴＨＥ a２ ＭＩＬＫ ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字が記載された牛乳のパッケージの正面写真があり、その下に、中央に表示する写真を切り替えるための、パッケージの正面、裏面及び両側面を小さく表示した写真がある。 ２ページの中央に「製品詳細」の見出しの下、「Ａ２ Ｍｉｌｋ Ｇｒａｓｓｆｅｄ ２％ Ｒｅｄｕｃｅｄ Ｆａｔ Ｍｉｌｋ」、「栄養価の高い、おいしい牛乳のオプションを提供します」及び「Ｄａｔｅ Ｆｉｒｓｔ Ａｖａｉｌａｂｌｅ ２０２３－０４－０１ ２０：００：０８」の記載、同下部に「製品説明書」の見出しの下、「ａ２ Ｍｉｌｋ Ｇｒａｓｓ－Ｆｅｄ ２％ Ｒｅｄｕｃｅｄ Ｆａｔ Ｍｉｌｋ，５９ ｏｚ」の記載があり、その「ａ２ Ｍｉｌｋ」の右肩部分に登録商標を表すＲマークが付されている。 ５ページの中央に「ＪＰＹ１９０８」の記載があり、その下に「カートに追加」、「今購入」の記載がある。 ７ページの上部左側に「対象都市」の見出しの下、「Ｔｏｋｙｏ」、「Ｙｏｋｏｈａｍａ」、「Ｏｓａｋａ」、「Ｎａｇｏｙａ」、「Ｓａｐｐｏｒｏ」、「Ｋｏｂｅ」、「Ｋｙｏｔｏ」及び「配達：日本」の記載がある。 乙５の２は、乙５の１の一部を拡大して印刷したものであって、牛乳パッケージが表示されており、その中央の白色部分内に「ａ２ Ｍｉｌｋ」の記載が４つあり、そのすべての右肩部分に登録商標を表すＲマークが付されている。 （２）乙６について 乙６は、本件商標が付された被請求人商品の包装の外観態様を立証するための２０２５年作成の写真と被請求人が主張するものである。 ２ページは、乙５の２に表示された牛乳パッケージと同じものが表示されており、その中央の白色部分内に「ａ２ Ｍｉｌｋ」の記載が４つあり、そのすべての右肩部分に登録商標を表すＲマークが付されている。 ３ページは、被請求人が牛乳パッケージの側面と主張するものであり、その中央右側に「Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｂｙ／Ｔｈｅ ａ２ Ｍｉｌｋ Ｃｏｍｐａｎｙ／ＰＯ Ｂｏｘ ２０６５１／Ｂｏｕｌｄｅｒ，ＣＯ ８０３０８／ａｔ ｐｌａｎｔ ｎｕｍｂｅｒ／ｓｔａｍｐｅｄ ａｂｏｖｅ．」（審決注：「／」は改行を表す。以下同じ。）の記載がある。 （３）乙７について 乙７は、「２０２４年年次報告書」の写しであり、以下の日本語訳は添付された抄訳に基づくものである。 第４葉の右側に「Ｇｒｏｕｐ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」（グループの構成）を見出しとする表が掲載されており、その表中に２１の企業が記載されており、最上段に「Ｐａｒｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ：／Ｔｈｅ ａ２ Ｍｉｌｋ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ」（親会社：ザ エイツー ミルク カンパニー リミテッド）の記載があり、その右側の「Ｐｒｉｎｃｉｐａｌ ｐｌａｃｅ ｏｆ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」（主たる営業地）の欄に「Ｎｅｗ Ｚｅａｌａｎｄ」（ニュージーランド）の記載がある。また、下から５つ目に「Ｔｈｅ ａ２ Ｍｉｌｋ Ｃｏｍｐａｎｙ」（ザ エイツー ミルク カンパニー）の記載があり、その右側の「Ｐｒｉｎｃｉｐａｌ ｐｌａｃｅ ｏｆ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」（主たる営業地）の欄に「ＵＳＡ」（アメリカ合衆国）の記載、「Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎ ｏｆ ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ ｉｎｔｅｒｅｓｔ」（持分比率）の「２０２４」及び「２０２３」の各欄に「１００％」の記載がある。 第５葉の左側に「Ｃｏｍｐａｎｙ ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ」（法人の開示事項）を見出しとする表が掲載されており、その表中に１９の企業が記載されており、最上段に「Ｔｈｅ ａ２ Ｍｉｌｋ Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｅｘｐｏｒｔ）Ｌｉｍｉｔｅｄ」の記載があり、その右側の「Ｄｉｒｅｃｔｏｒｓ（ｏｒ ｅｑｕｌｖａｌｅｎｔ）」（役員又は役員に相当する者）の欄にＤ氏の氏名の記載がある。また、下から５つ目に「Ｔｈｅ ａ２ Ｍｉｌｋ Ｃｏｍｐａｎｙ」の記載があり、その右側の「Ｄｉｒｅｃｔｏｒｓ（ｏｒ ｅｑｕｌｖａｌｅｎｔ）の欄にＤ氏の氏名の記載がある。 第６葉の左側に「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」（企業ディレクトリ）を見出しとする表が掲載されており、「Ｃｏｍｐａｎｙ」（企業）部分に「Ｔｈｅ ａ２ Ｍｉｌｋ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ」の記載、「Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ ｏｆｆｉｃｅ」（登記事務所）部分に「Ｌｅｖｅｌ １０ ５１ Ｓｈｏｒｔｌａｎｄ Ｓｔｒｅｅｔ Ａｕｃｋｌａｎｄ １０１０ Ｎｅｗ Ｚｅａｌａｎｄ」（ニュージーランド国、オークランド、１０１０、５１ ショートランド ストリート、 レベル １０）の記載がある。 （４）乙８について 乙８は、被請求人（商標権者）の米国市場向けウェブサイト「Ｔｅｒｍｓ ｏｆ Ｕｓｅ」（利用規約）のページ部分とされるものであり、以下の日本語訳は添付された抄訳に基づくものである。 ７ページの下部に、連絡先として、「Ｔｈｅ ａ２ Ｍｉｌｋ Ｃｏｍｐａｎｙ／ＰＯ Ｂｏｘ ２０６５１／Ｂｏｕｌｄｅｒ， Ｃｏｌｏｒａｄｏ ８０３０８」（ザ エイツー ミルク カンパニー コロラド州８０３０８ ボールダー ピーオー ボックス ２０６５１）の記載がある。 ２ 認定事実 （１）被請求人は、本件商標権者から許諾を受けた米国に所在する通常使用権者「Ｔｈｅ ａ２ Ｍｉｌｋ Ｃｏｍｐａｎｙ」（以下、「ザ エイツー ミルク カンパニー」という場合がある。）が、要証期間に日本国内において請求に係る指定商品中「牛乳」に関する広告を内容とする情報に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して、インターネット（電磁的方法）により提供したと主張する。 （２）被請求人が提出した「２０２４年年次報告書」（乙７、以下「年次報告書」という。）は、本件商標権者を親会社とする企業グループに関するものと認められ、「ザ エイツー ミルク カンパニー」は、要証期間に当たる２０２３年及び２０２４年当時、本件商標権者の１００％子会社であったと認められる。 （３）オンラインショッピングサイト「Ｕｂｕｙ」の販売画面は、日本語表記されており、配達先が日本となっており、日本の需要者向けのサイトと認められる（乙５）。 （４）乙５の１の製品詳細に「栄養価の高い、おいしい牛乳のオプションを提供します」の記載があることからすれば、当該サイトに掲載された商品は、「牛乳」（以下「使用商品」という。別掲参照。）と認められる。また、要証期間の２０２３年４月１日時点にサイトでの取扱が始まったことが認められ、そのパッケージには、「Ｔｈｅ ａ２ Ｍｉｌｋ Ｃｏｍｐａｎｙ」の名称及び住所が記載されていたことが推認される（乙５、乙６）。 （５）使用商品のパッケージには、登録商標であることを表すＲマークが右肩に付された標章「ａ２ Ｍｉｌｋ」（以下「使用商標」という。別掲参照。）が表示されていることが認められる。 ３ 判断 （１）使用商標 本件商標は、「ａ２ ＭＩＬＫ」の文字及び数字からなり、使用商標は、いずれも「ａ２ Ｍｉｌｋ」の文字及び数字からなるものである。 本件商標と使用商標は、前半「ａ２」を共通にするものであり、後半の文字部分の「ＭＩＬＫ」と「Ｍｉｌｋ」は、２文字目以降の文字のつづりについて大文字小文字の差異はあるものの、構成文字を共通にするものである。 そうすると、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 （２）使用商品 使用商品は「牛乳」であるから、本件審判の取消請求に係る指定商品中、第２９類「牛乳」と同一の商品である。 （３）使用時期及び使用行為 上記１（１）のとおり、「Ｕｂｕｙ」で使用商品が取扱い開始となった日（「Ｄａｔｅ Ｆｉｒｓｔ Ａｖａｉｌａｂｌｅ」（当審訳：最初に入手可能となった日））は、２０２３年４月１日であり、使用商品が使用商標と共に掲載されており、使用商品のパッケージには、「Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ ｂｙ／Ｔｈｅ ａ２ Ｍｉｌｋ Ｃｏｍｐａｎｙ」（当審訳：提供者はザ エイツー ミルク カンパニー）の表示、サイトの画面には日本円の価格と認められる「ＪＰＹ１９０８」の表示、「カートに追加」、「今購入」の表示が日本語で掲載されている。 そうすると、「ザ エイツー ミルク カンパニー」は、使用商品に使用商標を付し、２０２３年（令和５年）４月１日に、「Ｕｂｕｙ」を介して、日本の需要者向けに使用商品に関する広告を内容とする情報に使用商標を付してインターネットにより提供したといえる。 そして、２０２３年（令和５年）４月１日は要証期間内である。 （４）使用者 上記２（２）のとおり、「ザ エイツー ミルク カンパニー」は、本件商標権者の１００％子会社であることから、両者は緊密な業務上のつながりがあると認められ、また、そのような関係にある中にあって、被請求人（本件商標権者）が「ザ エイツー ミルク カンパニー」による使用商標の使用について異議を述べたという事実も見当たらないことからすると、本件商標権者から「ザ エイツー ミルク カンパニー」に対して本件商標の使用について黙示の許諾があったものと推認し得る。 そうすると、「ザ エイツー ミルク カンパニー」は、使用商品に使用商標を付し、２０２３年（令和５年）４月１日に使用商品に関する広告を内容とする情報に使用商標を付してインターネットにより提供したのであるから、本件商標の使用者は、通常使用権者である「ザ エイツー ミルク カンパニー」である。 （５）小括 以上によれば、本件商標の通常使用権者である「ザ エイツー ミルク カンパニー」が、要証期間内である２０２３年（令和５年）４月１日に、日本国内において請求に係る指定商品中「牛乳」に関する広告を内容とする情報に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して、インターネット（電磁的方法）により提供したと認めることができる。 したがって、この行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品・・・に関する広告・・・を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当する。 ４ 請求人の主張について 請求人は、オンラインショッピングサイト「Ｕｂｕｙ」は、日本語で表示されているものの、被請求人が運営するものではなく、被請求人の住所も記載されていないから、当該サイトに商品が掲載されていたとしても、被請求人の本件商標が使用されているとはいえない旨主張する。 しかしながら、乙１０の判決においては、商標権者等が登録商標の使用をしている場合とは、商標権者等がその製造に係る販売等の行為をするに当たり、登録商標を使用する場合のみを指すのではなく、商標権者等によって市場に置かれた商品が流通する過程において、流通業者等が、商標権者等の製造に係る当該商品を販売等するに当たり、当該登録商標を使用する場合を含むものと解するとされているところ、この判決から検討するに、上記１において認定した事実によれば、ア．オンラインショッピングサイト「Ｕｂｕｙ」で２０２３年（令和５年）４月１日に、「ザ エイツー ミルク カンパニー」の販売に係る使用商標が付された「牛乳」（使用商品）の取扱いが開始され、イ．当該サイトには、「ザ エイツー ミルク カンパニー」の販売に係る使用商標が付された使用商品の画像が掲載されており、ウ．使用商品の側面部分には、「ザ エイツー ミルク カンパニー」の販売に係る商品である旨の表示が認められる。 そうすると、たとえ「Ｕｂｕｙ」と「ザ エイツー ミルク カンパニー」との間の取引書類の提出がないとしても、使用商標が付された使用商品は、「ザ エイツー ミルク カンパニー」が市場に置くことで流通され、それが流通業者である「Ｕｂｕｙ」によって取り扱われたものといえ、当該サイトにおいて使用商標は、使用商品が、「ザ エイツー ミルク カンパニー」の製造に係るものであることを表示する機能を発揮しているものといえる。 したがって、第三者である小売事業者（中間流通業者）である「Ｕｂｕｙ」の販売における使用商標の使用は、「Ｕｂｕｙ」を介した「ザ エイツー ミルク カンパニー」の製造に係る使用商品に関する広告を提供しているというのが相当であるから、「ザ エイツー ミルク カンパニー」による使用商標の使用に該当するものというべきである。 また、請求人は、本件商標は語頭が小文字であるが、称呼「エイツーミルク」は「Ａ２ Ｍｉｌｋ」「Ａ２ミルク」と同一であるから、需要者は乳中のベータカゼインがＡ２タイプのミルク（牛乳）のことを指すものと認識しているものと考えられる旨主張している。 しかしながら、上記のとおり、使用商品のパッケージ背面には、本件商標と社会通念上同一と認められる「ａ２ Ｍｉｌｋ」の文字が表示されており、当該「ａ２ Ｍｉｌｋ」の文字自体は、一般の辞書類に採録されている語ではない上、当該文字については、それが本件商標権者の所有する登録商標である旨のＲマークが右肩部分に付されている。 そうすると、上記使用商品に接する者は、そのパッケージ背面に表示されている使用商標について、本件商標権者の所有する登録商標であると看取、把握するといえるから、使用商標がＡ２タイプのミルク（牛乳）としてのみ認識され、自他商品等の識別標識としての機能を喪失しているとまではいえない。 したがって、請求人のこの主張も採用することはできない。 ５ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において、通常使用権者が、その請求に係る指定商品中「牛乳」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。