2021-015678

特願２０２０－ ９０３４６「提供者端末、ネットワークシステム、サービス提供方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月１６日出願公開、特開２０２１－１４０７１５、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年２月２８日に出願した特願２０２０－３３４６６号の一部を分割して、令和２年５月２５日に新たな出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１１月１８日付け： 拒絶理由通知書 同 年１２月２８日 ： 意見書、手続補正書の提出 令和３年 ３月１２日付け： 拒絶理由通知書 同 年 ５月１７日 ： 意見書、手続補正書の提出 同 年 ８月１１日付け： 拒絶査定 同 年１１月１６日 ： 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年８月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－１６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１－４に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１９－４２６３号公報 ２．国際公開第２０１８／２２０７４６号 ３．国際公開第２０１８／２２０７０９号（周知技術を示す文献） ４．特開２００４－４０７３８号公報（周知技術を示す文献） 第３ 本願発明 本願請求項１－１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１６」という。）は、令和３年１１月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１６に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 通貨情報を管理するブロックチェーンと通信可能な提供者端末であって、 所定のサービスの利用を要求する旨を示す利用要求情報を、利用者端末から受信する端末通信手段と、 受信された前記利用要求情報に対応する前記所定のサービスの利用料を示す支払情報を、前記ブロックチェーンに対して送信するネットワーク通信手段と、 前記支払情報に応じた前記利用者端末と前記提供者端末との間における前記ブロックチェーンが管理する前記通貨情報の取引が完了し、前記所定のサービスの利用料の支払が完了した旨を示す支払完了通知を受信すると、前記利用者端末に対して、前記所定のサービスを提供するサービス提供手段と、 を備える提供者端末。 【請求項２】 前記端末通信手段は、ユーザに応じたアプリケーションの接続先を示す接続先情報を、前記利用者端末に対して送信するとともに、前記接続先に対して入力された前記支払情報を、前記利用者端末から受信し、 前記ネットワーク通信手段は、受信された前記支払情報を、前記ブロックチェーンに対して送信する請求項１に記載の提供者端末。 【請求項３】 前記ネットワーク通信手段は、ユーザが利用可能なアプリケーションを管理する管理装置から前記接続先情報を受信し、 前記端末通信手段は、前記ネットワーク通信手段によって受信された前記接続先情報を、前記利用者端末に対して送信する請求項２に記載の提供者端末。 【請求項４】 前記支払情報は、前記利用者端末によって秘密鍵を用いて電子署名されたデータである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の提供者端末。 【請求項５】 前記サービス提供手段は、前記支払完了通知が受信された場合、前記利用者端末をインターネットに接続させる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の提供者端末。 【請求項６】 前記ネットワーク通信手段は、前記利用者端末のユーザの前記通貨情報の残高を示す残高情報を、前記ブロックチェーンから受信し、 前記端末通信手段は、前記ネットワーク通信手段によって受信された前記残高情報に示されている前記残高を示す残高通知を、前記利用者端末に対して送信する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の提供者端末。 【請求項７】 前記端末通信手段は、前記ネットワーク通信手段によって受信された前記残高情報に示されている前記残高が所定値以下の場合、前記利用者端末に対して前記残高通知を送信する請求項６に記載の提供者端末。 【請求項８】 前記残高情報に示されている前記残高が前記利用料の額に満たない場合、前記サービス提供手段は、前記利用者端末に対する前記所定のサービスの提供を停止する請求項６に記載の提供者端末。 【請求項９】 前記サービス提供手段は、前記利用者端末に対して、前記提供者端末から提供される前記所定のサービスを提供する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の提供者端末。 【請求項１０】 前記サービス提供手段は、前記利用者端末を、前記提供者端末を介して通信ネットワーク上のインターネットへ接続させる請求項１乃至９のいずれか一項に記載の提供者端末。 【請求項１１】 前記通貨情報の取引は、前記支払情報の受信に基づき、前記利用者端末を使用する利用者が保有する通貨情報に対して前記支払情報に係る利用料を減額して変更する処理と、前記提供者端末を使用する提供者が保有する通貨情報に対して前記支払情報に係る利用料を増額して変更する処理である請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の提供者端末。 【請求項１２】 利用者端末と、通貨情報を管理するブロックチェーンと通信可能な提供者端末と、を備えるネットワークシステムであって、 所定のサービスの利用を要求する旨を示す利用要求情報を、前記利用者端末から受信する端末通信手段と、 受信された前記利用要求情報に対応する前記所定のサービスの利用料を示す支払情報を、前記ブロックチェーンに対して送信するネットワーク通信手段と、 前記支払情報に応じた前記利用者端末と前記提供者端末との間における前記ブロックチェーンが管理する前記通貨情報の取引が完了し、前記所定のサービスの利用料の支払が完了した旨を示す支払完了通知を受信すると、前記提供者端末から前記利用者端末に対して、前記所定のサービスを提供するサービス提供手段と、 を備えるネットワークシステム。 【請求項１３】 請求項１２に記載のネットワークシステムであって、更に、 前記端末通信手段は、ユーザに応じたアプリケーションの接続先を示す接続先情報を、前記利用者端末に対して送信し、 前記利用者端末は、 前記接続先にアクセスすることにより、前記利用料のデータを入力させる支払画面を表w示する表示手段を備えるネットワークシステム。 【請求項１４】 請求項１３に記載のネットワークシステムであって、 前記利用者端末は、更に、 前記支払画面に入力されたデータが秘密鍵を用いて電子署名された前記支払情報を生成する生成手段と、 前記支払情報を、前記提供者端末に対して送信手段と、 を備えるネットワークシステム。 【請求項１５】 通貨情報を管理するブロックチェーンと通信可能な提供者端末が実行するサービス提供方法であって、 所定のサービスの利用を要求する旨を示す利用要求情報を、利用者端末から受信する端末通信ステップと、 受信された前記利用要求情報に対応する前記所定のサービスの利用料を示す支払情報を、前記ブロックチェーンに対して送信するネットワーク通信ステップと、 前記支払情報に応じた前記利用者端末と前記提供者端末との間における前記ブロックチェーンが管理する前記通貨情報の取引が完了し、前記所定のサービスの利用料の支払が完了した旨を示す支払完了通知を受信すると、前記利用者端末に対して、前記所定のサービスを提供するサービス提供ステップと、 を実行するサービス提供方法。 【請求項１６】 通貨情報を管理するブロックチェーンと通信可能な提供者端末に、 所定のサービスの利用を要求する旨を示す利用要求情報を、利用者端末から受信する端末通信ステップと、 受信された前記利用要求情報に対応する前記所定のサービスの利用料を示す支払情報を、前記ブロックチェーンに対して送信するネットワーク通信ステップと、 前記支払情報に応じた前記利用者端末と前記提供者端末との間における前記ブロックチェーンが管理する前記通貨情報の取引が完了し、前記所定のサービスの利用料の支払が完了した旨を示す支払完了通知を受信すると、前記利用者端末に対して、前記所定のサービスを提供するサービス提供ステップと、 を実行させるためのプログラム。」 第４ 引用文献、引用発明 １．引用文献１、引用発明 （１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 「【００２４】 図２は、本実施形態に係るゲートウェイ装置１０の機能構成を示すブロック図である。 ゲートウェイ装置１０は、制御部１１及び記憶部１２を備えた情報処理装置（コンピュータ）であり、制御部１１は、記憶部１２に記憶されたソフトウェア（利用制御プログラム）を読み出し実行することにより、受信部１１１と、登録部１１２と、利用制御部１１３として機能する。 【００２５】 受信部１１１は、携帯端末２０が通信ネットワーク２００の利用を開始する際、及び終了する際のそれぞれに、携帯端末２０の識別情報、通信ネットワーク２００の識別情報、日時情報、及びこれらの情報に対する携帯端末２０の秘密鍵による電子署名を含む利用データを受信する受信する。 【００２６】 登録部１１２は、利用データに含まれる電子署名に対応する公開鍵証明書を検証した後に、この利用データのそれぞれを、利用開始情報又は利用終了情報として管理装置３０に転送し、ブロックチェーンに登録させる。」 「【００２９】 利用制御部１１３は、ブロックチェーンへ利用開始情報又は利用終了情報の登録が完了し、管理装置から登録完了通知を受けたことに応じて、携帯端末２０に対して通信ネットワーク２００の利用を開始又は終了させる。」 「【００４１】 本実施形態の利用制御方法により、ブロックチェーンには、通信ネットワーク２００の利用者に対する課金情報が登録されていく。 課金の単位は、利用回数、利用時間、利用期間等、適宜設定可能である。また、ゲートウェイ装置１０が通信量を観測し、利用データとしてブロックチェーンに登録することで、利用量に基づく課金も可能となる。 【００４２】 本実施形態によれば、利用管理システム１は、携帯端末２０による通信ネットワーク２００の利用履歴をブロックチェーンに登録する。この利用履歴は、課金事業者により公開鍵証明書が発行されたユーザの電子署名により検証される。 したがって、公開鍵証明書により支払保証をした課金事業者が利用履歴に基づいて利用者から徴収した使用量を、通信ネットワーク２００による通信サービスを提供する各通信事業者へ分配するというモデルが構築される。これにより、利用管理システム１は、複数の通信ネットワーク２００への接続サービスにおけるユーザ認証及び課金情報を一括管理できる。」 「【図２】 ［図：0001387309000001.jpg］ 」 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ゲートウェイ装置１０は、受信部１１１と、登録部１１２と、利用制御部１１３として機能するものであって、 受信部１１１は、携帯端末２０が通信ネットワーク２００の利用を開始する際、及び終了する際のそれぞれに、携帯端末２０の識別情報、通信ネットワーク２００の識別情報、日時情報、及びこれらの情報に対する携帯端末２０の秘密鍵による電子署名を含む利用データを受信し、 登録部１１２は、この利用データのそれぞれを、利用開始情報又は利用終了情報として管理装置３０に転送し、ブロックチェーンに登録させ、 利用制御部１１３は、ブロックチェーンへ利用開始情報又は利用終了情報の登録が完了し、管理装置から登録完了通知を受けたことに応じて、携帯端末２０に対して通信ネットワーク２００の利用を開始又は終了させ、 ブロックチェーンには、通信ネットワーク２００の利用者に対する課金情報が登録される、 ゲートウェイ装置１０。」 ２．引用文献２について また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（国際公開第２０１８／２２０７４６号）の段落【００１１】－段落【００６１】、段落【００７４】－段落【００７８】の記載からみて、当該引用文献２には、「端末装置１００のユーザは管理装置３００の管理者に所定の金額を前払い（プリペイド）し、管理装置３００は端末装置１００（又はユーザ）にトークンを発行し、端末装置１００は、ＲＡＮ２０１を使用するとき、取得したトークンをＲＡＮ２０１の基地局装置２００（無線リソース）に提示し、基地局装置２００は、トークンを確認し、端末装置１００に対してアクセスを許可するものであって、リソースの使用実績に応じた使用料金を請求する形態に加えて、使用料金を前払いとして、支払った使用料金の範囲内でリソースを提供すること、ブロックチェーンネットワークを用いて、利用実績やプリペイドされた金額などの、同じ情報を記憶する」という技術的事項が記載されていると認められる。 ３．引用文献３、引用文献４について 原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された引用文献３（国際公開第２０１８／２２０７０９号）の段落【００８９】には「また、過去にサービス利用料や資源使用量が未払いとなったエンティティに対して、所定回数分のサービスの拒否や優先度を下げる等のペナルティを課すことも可能である。」と記載されている。 更に、原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された引用文献４（特開２００４－４０７３８号公報）の段落【０１６６】には「度数が０になった場合は、度数減算処理を終了し（ステップＳ００５５）、中継装置１２０に対して切断処理を要求する（ステップＳ００５６）。度数減算処理の終了は、図５の切断処理（ステップＳ０００４）が行われる前に行われる。」と段落【０１７２】には「（３）中継装置１２０（または中継装置１２０´）の度数管理部１３０により度数を監視して、度数を保持する利用者情報保持部１３１で保持された残度数を監視し、残度数がある一定の度数よりも少なくなった時に、残度数が少ないことを端末１００に対して通知するメッセージを伝達する。」と記載されている。 第５ 対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明の「ゲートウェイ装置１０」は、利用データを管理装置３０に転送し、ブロックチェーンに登録するから、ブロックチェーンは利用データを管理しているといえ、該「利用データ」と本願発明１の「通貨情報」とは、ブロックチェーンが管理する「情報」である点で共通している。 そうすると、引用発明の「ゲートウェイ装置１０」と本願発明１の「提供者端末」は、「情報を管理するブロックチェーンと通信可能な」ものである点で共通している。 （イ）引用発明の「ゲートウェイ装置１０」は、携帯端末２０に対して通信ネットワーク２００の利用をサービスとして提供するものであるところ、当該サービスを提供する契機は「受信部１１１」が携帯端末２０から「利用データ」のうち「利用開始情報」を受信したことであるから、該「利用データ」のうち「利用開始情報」及び「携帯端末２０」は、それぞれ、本願発明１の「利用要求情報」及び「利用者端末」に相当する。 そうすると、引用発明の「受信部１１１」は、本願発明１の「所定のサービスの利用を要求する旨を示す利用要求情報を、利用者端末から受信する端末通信手段」に相当する。 （ウ）引用発明の「利用データ」は、ブロックチェーンに登録されるところ、通信ネットワーク２００の利用とのサービスに係る課金情報でもあるから、本願発明１の「支払情報」とは、「支払関連情報」である点で共通している。 そうすると、引用発明の「登録部１１２」と本願発明１の「ネットワーク通信手段」とは、「受信された前記利用要求情報に対応する前記所定のサービスの利用料を示す支払」関連「情報を、前記ブロックチェーンに対して送信する」点で共通している。 （エ）引用発明の「登録完了通知」は登録部１１２が利用データ（利用開始情報）を転送し、該利用開始情報の登録が完了したことを示す通知であるから、本願発明１の「支払完了通知」とは「完了通知」である点で共通している。 そうすると、引用発明の「利用制御部１１３」と本願発明１の「サービス提供手段」とは、「前記支払」関連「情報に応じた前記利用者端末と前記提供者端末との間における前記ブロックチェーンが管理する前記」「情報の」処理「が完了し、完了通知を受信すると、前記利用者端末に対して、前記所定のサービスを提供する」点で共通している。 イ 上記アから、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「情報を管理するブロックチェーンと通信可能な提供者端末であって、 所定のサービスの利用を要求する旨を示す利用要求情報を、利用者端末から受信する端末通信手段と、 受信された前記利用要求情報に対応する前記所定のサービスの利用料を示す支払関連情報を、前記ブロックチェーンに対して送信するネットワーク通信手段と、 前記支払関連情報に応じた前記利用者端末と前記提供者端末との間における前記ブロックチェーンが管理する前記情報の処理が完了し、完了通知を受信すると、前記利用者端末に対して、前記所定のサービスを提供するサービス提供手段と、 を備える提供者端末。」 ＜相違点＞ （相違点１） ブロックチェーンが管理する「情報」に関し、本願発明１では「通貨情報」であるのに対して、引用発明では「利用データ」である点。 （相違点２） 「支払関連情報」に関し、本願発明１では「受信された前記利用要求情報に対応する前記所定のサービスの利用料を示す支払情報」であるのに対し、引用発明では「利用データ」である点。 （相違点３） 「完了通知」に関し、本願発明１では「前記支払情報に応じた前記利用者端末と前記提供者端末との間における前記ブロックチェーンが管理する前記通貨情報の取引が完了し、前記所定のサービスの利用料の支払が完了した旨を示す支払完了通知」であるのに対し、引用発明では「ブロックチェーンへ利用開始情報又は利用終了情報の登録が完了し」たことを示す「登録完了通知」である点。 （２）判断 相違点１－３をまとめて検討する。 引用発明は、利用開始情報の登録が完了したことを示す登録完了通知を受けると、通信ネットワークの利用を開始させるものの、該登録は通貨情報の取引ではなく、サービスを提供した後、利用実績に応じて通貨情報の取引を行うものである。 引用文献２には、「リソースの使用実績に応じた使用料金を請求する形態に加えて、使用料金を前払いとして、支払った使用料金の範囲内でリソースを提供すること」という技術的事項が記載されているものの、基地局装置２００は、端末装置１００が提示したトークンを確認し、ブロックチェーンネットワークを介することなく、端末装置１００に対してアクセスを許可するものであって、引用発明２の「前払い」は、端末装置１００のユーザから管理装置３００の管理者への支払いであって、ＲＡＮ２０１がサービスを提供した後、利用実績に応じてＲＡＮ２０１を構成する基地局装置２００の所有者との間で通貨情報の取引を行うものである。 このとおり、引用発明も引用文献２記載のものも、所定のサービスを提供した後で、通貨情報の取引を行うものであって、これらを組み合わせたとしても、通貨情報を管理するブロックチェーンとの間で、「前記支払情報に応じた前記利用者端末と前記提供者端末との間における前記ブロックチェーンが管理する前記通貨情報の取引が完了」させ、「前記所定のサービスの利用料の支払が完了した旨を示す支払完了通知を受信する」ものは導出できず、引用発明の「利用データ」を本願発明の「通貨情報」や「支払情報」とし、相違点３に係る構成とすることは、当業者であっても想到し得ない。 また、引用文献３ないし４にも、当該相違点１－３に係る構成は開示も示唆もない。 また、本願発明は上記相違点１－３に係る構成とすることで、提供者端末を介して接続することで、利用者端末を直接に通信ネットワークに接続させることなく、通貨情報の取引を完了することが実現でき、セキュリティリスクを低減させることができるとの効果を奏する。 よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし４記載のものに基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２．本願発明２－１１について 本願請求項２－１１は本願請求項１を引用した従属項であり、本願発明２－１１は、本願発明１の上記相違点１－３とした構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし４記載のものに基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３．本願発明１２，１５，１６について 請求項１の記載と請求項１５，１６の記載との差異は、発明のカテゴリーの違いによる表現上の差異であり、本願発明１の上記相違点１－３とした構成に対応する構成を備えるものであるから、上記「１．本願発明１について」のとおり、当業者であっても、引用発明及び引用文献ないし４記載のものに基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４．本願発明１３－１４について 本願請求項１３－１４は本願請求項１２を引用した従属項であるところ、上記「３．本願発明１２，１５，１６について」を踏まえれば、本願発明１３ないし１４は、本願発明１の上記相違点１－３とした構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし４記載のものに基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６ 原査定について 審判請求時の補正により、本願発明１－１６は「前記所定のサービスの利用料の支払が完了した旨を示す支払完了通知」という事項を有するものとなっており、本願発明１の上記相違点１－３とした構成に対応する構成を備えるものであるから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。