2021-014698

特願２０２０－５２１５０３「電力増幅器なしで電気エネルギーを伝送するための共振回路」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ５月 ９日国際公開、ＷＯ２０１９／０８６３２０、令和 ２年１２月１７日国内公表、特表２０２０－５３７４８２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１０月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年１１月３日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和３年 ３月 ２日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ５月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ６月２４日付け：拒絶査定 令和３年１０月２９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和４年 ６月２２日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ９月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～１６に係る発明は、令和４年９月２８日に提出された手続補正書に係る手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「 【請求項１】 再充電可能な電池である少なくとも１つの電気消費器に、電気エネルギーを伝送するための装置（１）であって、 送信デバイス（２）において第１の共振タンク回路を生成するための少なくとも１つの第１のコイル（５）と少なくとも１つの第１のコンデンサ（６）とを有する、電気エネルギーを送信するための少なくとも１つの送信デバイス（２）と、 受信デバイス（３）において第２の共振タンク回路を生成するための少なくとも１つの第２のコイル（８）と少なくとも１つの第２のコンデンサ（９）とを備える、前記送信デバイス（２）によって送信された前記エネルギーを受信するための少なくとも１つの受信デバイス（３）であって、前記受信デバイス（３）が、電気接続を形成するために消費器（４）に接続可能である、受信デバイス（３）と、 前記受信デバイス（３）における前記第２の共振タンク回路と、前記消費器（４）と、の間のインピーダンスを整合するための巻線用のワイヤ（３０）を含む変圧器（１５）と、 前記送信デバイス（２）における前記第１の共振タンク回路に、電気エネルギーを供給するための電気エネルギー源（ＰＩＮ）と、を備え、 前記第１のコイル（５）は、第１のフェライトコア（１８）の周りに第１のワイヤが巻回されることにより構成され、前記第２のコイル（８）は、第２のフェライトコア（２０）の周りに第２のワイヤが巻回されることにより構成され、前記第１のフェライトコア（１８）と前記第２のフェライトコア（２０）とは、互いに離間するとともに、電界放射が互いに対して向けられるよう常に互いに対向して配置されており、 前記送信デバイス（２）によって利用可能になった前記電気エネルギーを前記受信デバイス（３）において前記消費器（４）に供給することができるように、前記送信デバイス（２）から前記受信デバイス（３）に前記電気エネルギーを伝送するために、前記送信デバイス（２）の前記第１の共振タンク回路と前記受信デバイス（３）の第２の共振タンク回路とは誘導結合されており、 前記受信デバイス（３）はＡＣ電圧を生成し、前記変圧器（１５）には前記ＡＣ電圧が入力される、ことを特徴とする、装置（１）。」 第３ 拒絶の理由 令和４年６月２２日付けで当審において通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）のうちの理由２は、次のとおりのものである。 この出願の請求項１～１５に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１．国際公開第２０１４／０６８９９２号 引用文献２．特開平２－１７９２３２号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３．特開２００９－６０７３６号公報（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献の記載及び引用発明等 １ 引用文献１の記載及び引用発明 当審拒絶理由に引用された引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、強調のため当審で付した。以下、同じ。）。 「[0001] 本開示は、共振磁界結合を利用して電力を非接触で無線伝送する無線電力伝送システムに関する。本開示は、また、当該無線電力伝送システムに用いる無線送電装置及び無線受電装置と、当該無線送電装置及び無線受電装置の制御回路とに関する。」 「[0079] 無線受電装置３Ａは、受電アンテナ３１、受電回路３２Ａ、監視回路３３Ａ、及びセンサ３４を備える。無線受電装置３Ａの受電アンテナ３１は、図３の受電アンテナ３１又は図５の受電アンテナ３１ａと同様に構成される。受電回路３２Ａは、受電アンテナ３１を介して無線送電装置２Ａから送られた電力を受けて、負荷装置４に供給する。受電回路３２Ａは、負荷装置４への電力供給が不要になったとき（例えば、負荷装置４の電源をオフにするとき、又は、負荷装置４が充電池である場合には、充電が完了したとき）、電力伝送の停止を要求する信号を、受電アンテナ３１及び送電アンテナ２２を介して無線送電装置２Ａの制御回路２３Ａに送る。センサ３４は、受電アンテナ３１の受電コイルＬｒの近傍の異物に起因する異常状態を検出し、監視回路３３Ａに通知する。センサ３４は、例えば温度センサを含む。監視回路３３Ａは、センサ３４によって異常状態が検出されたとき、異常状態の発生を示す信号を、受電アンテナ３１及び送電アンテナ２２を介して無線送電装置２Ａの制御回路２３Ａに送る。」 「[0110]第３の実施形態． 図３８は、第３の実施形態に係る無線電力伝送システム１０Ｂの構成を示すブロック図である。無線電力伝送システム１０Ｂは、電源装置１に接続された無線送電装置２Ｂと、負荷装置４に接続された無線受電装置３Ｂとを含み、無線送電装置２Ｂから無線受電装置３Ｂに高周波電力を無線伝送する。 [0111] 図３８において、無線送電装置２Ｂは、発振回路２１Ｂと、送電アンテナ２２Ｂと、制御回路２３Ｂとを備えて構成される。発振回路２１Ｂは、入力された直流電力から高周波電力を発生し、送電アンテナ２２Ｂに出力する送電回路として動作する。発振回路２１Ｂは、予め決められた伝送周波数ｆｔｒを有するパルス列を発生するパルス発生器と、このパルス列に応じて動作するスイッチング素子を含むＤ級増幅器とを含み、伝送周波数ｆｔｒを有する高周波電力を発生する。送電アンテナ２２Ｂは、可変なインダクタンス及び可変な容量値の少なくとも一方を有するＬＣ共振回路を含む。無線送電装置２Ｂの制御回路２３Ｂは、送電アンテナ２２Ｂのインダクタンス及び容量値の少なくとも一方を変化させる。 [0112] 図３８において、無線受電装置３Ｂは、受電アンテナ３１Ｂと、整流回路３２と、制御回路３３Ｂとを備えて構成される。受電アンテナ３１Ｂは、可変なインダクタンス及び可変な容量値の少なくとも一方を有するＬＣ共振回路を含む。受電アンテナ３１Ｂは、送電アンテナ２２Ｂに電磁的に結合される。無線受電装置３Ｂの制御回路３３Ｂは、無線送電装置２Ｂの制御回路２３Ｂの制御下で、受電アンテナ３１Ｂのインダクタンス及び容量値の少なくとも一方を変化させる。整流回路３２は、送電アンテナ２２Ｂ及び受電アンテナ３１Ｂを介して無線送電装置２Ｂから送られた高周波電力を直流の出力電力に変換し、負荷装置４に供給する受電回路として動作する。 [0113] 無線送電装置２Ｂの制御回路２３Ｂは、受電アンテナ３１Ｂのインダクタンス及び容量値の少なくとも一方を変化させる制御信号を、例えば、送電アンテナ２２Ｂ及び受電アンテナ３１Ｂを介して無線受電装置３Ｂの制御回路３３Ｂに送る。無線送電装置２Ｂの制御回路２３Ｂは、送電アンテナ２２Ｂ及び受電アンテナ３１Ｂとは別の通信経路（図示せず）を介して制御信号を無線受電装置３Ｂの制御回路３３Ｂに送ってもよい。」 「[0115] 図３９～図４９を参照して、送電アンテナ２２Ｂ及び受電アンテナ３１Ｂの詳細構成について、また、無線送電装置２Ｂの回路定数及び無線受電装置３Ｂの回路定数を設定する方法について説明する。 [0116] 図３９は、図３８の送電アンテナ２２Ｂの第１の実施例に係る送電アンテナ２２Ｂａの構成を示す回路図である。図３９の送電アンテナ２２Ｂａは、直列に接続された送電コイルＬｔ１及び共振キャパシタＣｔ１を含み、共振周波数ｆＴを有するＬＣ直列共振回路である。共振キャパシタＣｔ１は、無線送電装置２Ｂの制御回路２３Ｂの制御下で変化する容量値を有する。図４０は、図３８の送電アンテナ２２Ｂの第２の実施例に係る送電アンテナ２２Ｂｂの構成を示す回路図である。図４０の送電アンテナ２２Ｂｂは、直列に接続された送電コイルＬｔ２及び共振キャパシタＣｔ２を含み、共振周波数ｆＴを有するＬＣ直列共振回路である。送電コイルＬｔ２は、無線送電装置２Ｂの制御回路２３Ｂの制御下で変化するインダクタンスを有する。 [0117] 図４１は、図３８の受電アンテナ３１Ｂの第１の実施例に係る受電アンテナ３１Ｂａの構成を示す回路図である。図４１の受電アンテナ３１Ｂａは、並列に接続された受電コイルＬｒ１及び共振キャパシタＣｒ１を備え、共振周波数ｆＲを有するＬＣ並列共振回路である。共振キャパシタＣｒ１は、無線受電装置３Ｂの制御回路３３Ｂの制御下で変化する容量値を有する。図４２は、図３８の受電アンテナ３１Ｂの第２の実施例に係る受電アンテナ３１Ｂｂの構成を示す回路図である。図４２の受電アンテナ３１Ｂｂは、並列に接続された受電コイルＬｒ２及び共振キャパシタＣｒ２を備え、共振周波数ｆＲを有するＬＣ並列共振回路である。受電コイルＬｒ２は、無線受電装置３Ｂの制御回路３３Ｂの制御下で変化するインダクタンスを有する。」 「[0141] なお、図３８において、送電アンテナ２２Ｂ及び受電アンテナ３１Ｂが互いに電磁的に結合しているとき、発振回路２１Ｂの出力端子から送電アンテナ２２Ｂの入力端子を臨むときの出力インピーダンスＺｔ１は、送電アンテナ２２Ｂの入力端子から発振回路２１Ｂの出力端子を臨むときの入力インピーダンスＺｔ２と実質的に等しいように設定される。さらに、送電アンテナ２２Ｂ及び受電アンテナ３１Ｂが互いに電磁的に結合しているとき、受電アンテナ３１Ｂの出力端子から整流回路３２を臨むときの出力インピーダンスＺｒ２は、整流回路３２から受電アンテナ３１Ｂの出力端子を臨むときの入力インピーダンスＺｒ１と実質的に等しいように設定される。このとき、無線送電装置２Ｂには電源装置１が接続され、無線受電装置３Ｂには負荷装置４が接続されている。」 [0142] また、発振回路２１Ｂと送電アンテナ２２Ｂの間に整合回路が接続されてもよく、受電アンテナ３１Ｂと整流回路３２との間に整合回路が接続されてもよい。」 「[0144] 図３８の送電アンテナ２２Ｂの送電コイル及び受電アンテナ３１Ｂの受電コイル（図３９～図４４、図４６～図４９に示す送電コイルＬｔ１～Ｌｔ３及び受電コイルＬｒ１～Ｌｒ３）は、図１の送電アンテナ２２の送電コイル及び受電アンテナ３１の受電コイルと同様に、さまざまな形状、サイズ、巻回し方法、層の数、巻数、構造、材料、形成方法、などを有していてもよい。」 「[図38] ［図：0001397559000001.jpg］ 」 「[図39] ［図：0001397559000002.jpg］ 」 「[図41] ［図：0001397559000003.jpg］ 」 前記[図38]には、段落[0110]～[0112]の記載を踏まえると、「電源装置１」が「無線送電装置２Ｂ」の「発振回路２１Ｂ」に接続され、「負荷装置４」が「無線受電装置３Ｂ」の「整流回路３２」に接続されていることが見て取れる。 したがって、前記引用文献１には、第３の実施形態の記載に注目すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をＡ～Ｑに分説した。 「Ａ 無線電力伝送システム１０Ｂであって（[0110]）、 Ｂ 共振磁界結合を利用して電力を非接触で無線伝送する無線電力伝送システムに関し（[0001]）、 Ｃ 無線電力伝送システム１０Ｂは、電源装置１に接続された無線送電装置２Ｂと、負荷装置４に接続された無線受電装置３Ｂとを含み、無線送電装置２Ｂから無線受電装置３Ｂに高周波電力を無線伝送し（[0110]）、 Ｄ 無線送電装置２Ｂは、発振回路２１Ｂと、送電アンテナ２２Ｂと、制御回路２３Ｂとを備えて構成され（[0111]）、 Ｅ 発振回路２１Ｂは、入力された直流電力から高周波電力を発生し、送電アンテナ２２Ｂに出力する送電回路として動作し、発振回路２１Ｂは、予め決められた伝送周波数ｆｔｒを有するパルス列を発生するパルス発生器と、このパルス列に応じて動作するスイッチング素子を含むＤ級増幅器とを含み、伝送周波数ｆｔｒを有する高周波電力を発生し（[0111]）、 Ｆ 送電アンテナ２２Ｂは、可変なインダクタンス及び可変な容量値の少なくとも一方を有するＬＣ共振回路を含み（[0111]）、送電アンテナ２２Ｂに係る送電アンテナ２２Ｂａは、直列に接続された送電コイルＬｔ１及び共振キャパシタＣｔ１を含み、共振周波数ｆＴを有するＬＣ直列共振回路であり、共振キャパシタＣｔ１は、無線送電装置２Ｂの制御回路２３Ｂの制御下で変化する容量値を有し（[0116]）、 Ｇ 無線送電装置２Ｂの制御回路２３Ｂは、送電アンテナ２２Ｂのインダクタンス及び容量値の少なくとも一方を変化させ（[0111]）、 Ｈ 電源装置１が無線送電装置２Ｂの発振回路２１Ｂに接続され（[図38]）、 Ｉ 無線受電装置３Ｂは、受電アンテナ３１Ｂと、整流回路３２と、制御回路３３Ｂとを備えて構成され（[0112]）、 Ｊ 受電アンテナ３１Ｂは、可変なインダクタンス及び可変な容量値の少なくとも一方を有するＬＣ共振回路を含み、受電アンテナ３１Ｂは、送電アンテナ２２Ｂに電磁的に結合され（[0112]）、受電アンテナ３１Ｂに係る受電アンテナ３１Ｂａは、並列に接続された受電コイルＬｒ１及び共振キャパシタＣｒ１を備え、共振周波数ｆＲを有するＬＣ並列共振回路であり、共振キャパシタＣｒ１は、無線受電装置３Ｂの制御回路３３Ｂの制御下で変化する容量値を有し（[0117]）、 Ｋ 無線受電装置３Ｂの制御回路３３Ｂは、無線送電装置２Ｂの制御回路２３Ｂの制御下で、受電アンテナ３１Ｂのインダクタンス及び容量値の少なくとも一方を変化させ（[0112]）、 Ｌ 整流回路３２は、送電アンテナ２２Ｂ及び受電アンテナ３１Ｂを介して無線送電装置２Ｂから送られた高周波電力を直流の出力電力に変換し、負荷装置４に供給する受電回路として動作し（[0112]）、 Ｍ 負荷装置４が無線受電装置３Ｂの整流回路３２に接続され（[図38]）、 Ｎ 送電アンテナ２２Ｂ及び受電アンテナ３１Ｂが互いに電磁的に結合しているとき、受電アンテナ３１Ｂの出力端子から整流回路３２を臨むときの出力インピーダンスＺｒ２は、整流回路３２から受電アンテナ３１Ｂの出力端子を臨むときの入力インピーダンスＺｒ１と実質的に等しいように設定され、このとき、無線送電装置２Ｂには電源装置１が接続され、無線受電装置３Ｂには負荷装置４が接続されており（[0141]）、 Ｏ 受電アンテナ３１Ｂと整流回路３２との間に整合回路が接続されてもよく（[0142]）、 Ｐ 送電アンテナ２２Ｂの送電コイル及び受電アンテナ３１Ｂの受電コイルは、さまざまな形状、サイズ、巻回し方法、層の数、巻数、構造、材料、形成方法、などを有していてもよい（[0144]）、 Ｑ 無線電力伝送システム１０Ｂ」 ２ 周知技術１ （１）引用文献２の記載 当審拒絶理由に、周知技術を示すための文献として引用された引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「 ここで、前述したように、光ファイバ１１からは交流成分含有光が送られてくるから、これを光電変換したＰＩＮフォトダイオード１２の出力側には交流電圧が得られることとなる。 フォトセルであるＰＩＮフォトダイオード１２と負荷となる電子装置１４との間には、インピーダンス整合器を兼ねる交流変圧器１３が介在されており、この交流変圧器１３によってＰＩＮフォトダイオード１２から得られる交流電圧はその巻数比に応じた適当な値にまで昇圧された後、負荷となる電子装置１４に供給される。」（３頁左上欄１８行～右上欄８行）」 「第１図 ［図：0001397559000004.jpg］ 」 （２）引用文献３の記載 当審拒絶理由に、周知技術を示すための文献として引用された引用文献３には、以下の事項が記載されている。 「【０００７】 インピーダンスの変換を行うことにより搬送波を用いた電力の無線伝送の効率を高める従来の技術は、電力供給を受ける側の装置である受電装置が、搬送波を受信するコイルまたはループアンテナ（通信アンテナ）に共振用のキャパシタを接続することによって特定の周波数で共振するように設定された共振回路を備え、コイルまたはループアンテナから中間タップを直接引き出すまたは結合コイルを別に設けることによりインピーダンスの変換を行う。しかしながら、一般的にコイルまたはループアンテナのサイズは共振用キャパシタのサイズより大きいことから、中間タップの引き出し線の配線や結合コイルの配置が実装を行う上で制約となる場合がある。また、中間タップや結合コイルによるインピーダンス変換はインピーダンス変換比が固定されることから、特定の場合にしかインピーダンスの整合を行うことができない。」 「【００７５】 [受電装置３５０の構成例] 図８は、本発明の第２の実施形態に係る受電装置３５０の構成例の等価回路を示す説明図である。なお、図８では、搬送波を送信する送電装置２００を併せて示している。 【００７６】 受電装置３５０は、第１の実施形態に係る受電装置２５０と同様に、搬送波受信回路３５２、インピーダンス変換回路３５４、および処理回路３５６からなり、図８を参照すると、搬送波受信回路３５２、インピーダンス変換回路３５４、および処理回路３５６は、それぞれ以下の構成を有している。 〔搬送波受信回路３５２〕 所定のインダクタンスを有し中点タップが設けられないインダクタＬ（通信アンテナ）、および所定の静電容量を有するキャパシタからなる共振回路 〔インピーダンス変換回路３５４〕 トランス（例えば、一次側：二次側＝４：１） 〔処理回路３５６〕 等価負荷抵抗ＲＬ’（図３（ｂ）と同様）」 「【図８】 ［図：0001397559000005.jpg］ 」 （３）周知技術１について ア 引用文献３の「インピーダンス変換回路３５４」である「トランス」は、「変圧器」であり、当該「トランス」が、インピーダンス変換により「搬送波受信回路３５２」と「処理回路３５６」との間のインピーダンスを整合するものであることは明らかである。 また、前記「トランス」に入力される電圧は、「搬送波受信回路３５２」である「共振回路」の出力電圧であるから、交流電圧である。 イ したがって、引用文献２及び引用文献３によれば、次の事項は周知技術（以下「周知技術１」という。）であるといえる。 「インピーダンス整合のために、交流電圧を変圧する変圧器を用いること」 ３ 周知技術２ （１）周知文献１の記載 周知技術を示すために当審で新たに引用する平成７年２月７日に公開された特開平７－３９０７７号公報（以下「周知文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【０００２】 【従来の技術】先に携帯用電話機等の携帯用家電製品の２次電池を充電するのに非接触に電力を伝送するコードレスパワーステーションが提案されている。 【０００３】このコードレスパワーステーションの原理につき、図２を参照して説明するに、１は電力送電装置を示し、この電力送電装置１においては、電源プラグ２に得られる商用電源を電力送電回路３に供給し、この電力送電回路３で得られる所定の周波数例えば１００ＫＨｚの送電信号をこの電力送電装置１の樹脂より成る筐体の上面１ａの内側に接触して設けたＥ型フェライトコア４の中央の足に巻回された送電コイル５に供給する如くする。 【０００４】一方電力受電装置例えば携帯用電話機６においては、この携帯用電話機６の樹脂より成る筐体の下面６ａの内側に接触して配したＥ型フェライトコア７の中央の足に受電コイル８を巻回する如くする。この受電コイル８に得られる送電信号をこの携帯用電話機６の筐体内に設けた充電回路に供給し、この携帯用電話機６の電源用の２次電池を充電する如くする。 【０００５】このコードレスパワーステーションにおいては、電力送電装置１のＥ型フェライトコア４と電力受電装置６のＥ型フェライトコア７とを対応して配し、この送電コイル５と受電コイル８とを間隙を介して相対応させ、この送電コイル５及び受電コイル８間に生じる電磁誘導作用を利用し、非接触で電力送電装置１よりの電力を電力受電装置６に伝送するものである。」 「【図２】 ［図：0001397559000006.jpg］ 」 （２）周知文献２の記載 周知技術を示すために当審で新たに引用する昭和６３年１０月２０日に公開された特開昭６３－２５３８３６号公報（以下「周知文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 「〔従来の技術〕 従来、電気ひげ剃り器などの携帯用充電式電子機器や電気湯沸かし器等の各種の電気・電子機器への電力供給は、該機器に設けたＡＣプラグを電源コンセントに差し込んだり、ＡＣアダプタを使用してそのＡＣアダプタに設けられたＤＣプラグを機器に設けた入力端子に差し込んだりすることにより行われていた。しかしながら、このように機器の使用にあたっていちいちプラグを差し込むなどの手数を要することは著しく煩わしいものであった。また、例えば電気湯沸かし器にあっては、持ち上げて内部の湯を他の容器に注ぐときには上記プラグとともに電源コードも持ち上げられてしまい、該電源コードが邪魔になるなどの不便があった。」（１頁右下欄７行～２頁左上欄１行） 「 本発明によれば、電力供給部と電力受給部とを近接又は接触させると、第１のコア及び第２のコアが１次巻線及び２次巻線を貫通する閉磁路を形成するため、これらが変圧器と同一の作用をなすものである。 したがって、１次巻線に供給された電力が２次巻線に伝達され、さらにダイオードにより半波整流されて直流電力として直流負荷に供給されるものである。」（２頁右上欄１３行～左下欄１行） 「 第１図及び第２図において、（a）は電力供給部、（b）は電力受給部、（c）は直流負荷たる各種の電気・電子機器である。なお、第１図は電力供給部（a）と電力受給部（b）及び直流負荷（c）とを分離した状態を示す構成図、第２図はその電力伝達状態を示す電気回路図である。 本発明では、上記電力供給部（a）は交流電圧が入力される１次巻線（1）が巻装された第１のコア（2）を備えた構成とする。図面実施例の場合、電力供給部（a）には交流電圧を出力する交流電源回路（3）が設けられており、その出力端子に上記１次巻線（1）が接続されている。なお、図中（4）はコイルボビンである。」（３頁左上欄１７行～右上欄９行） 「 また、電力受給部（b）はダイオード（23）を介して直流負荷（c）に接続される２次巻線（24）が巻装された第２のコア（25）を備えた構成とし、上記電力供給部（a）とは分離して上記直流負荷（c）と一体に構成する。なお、図中（26）はコイルボビンである。」（３頁左下欄１８行～右下欄３行） 「 図面実施例の場合、第１のコア（2）は第２のコア（25）との対向面（2a）が電力供給部（a）の筐体の外表面に露出するように配設され、また第２のコア（25）は第１のコア（2）との対向面（25a）が電力受給部（b）の外表面に露出するように配設されており、直流負荷（c）に一体に設けた電力受給部（b）を電力供給部（a）上に載置することにより、第１のコア（2）及び第２のコア（25）が上記１次巻線（1）及び２次巻線（24）を貫通する閉磁路を形成するようになっている。もっとも、第１のコア（2）及び第２のコア（25）の各対向面（2a）及び（25a）が各筺体の外表面付近に位置するように配設し、第１のコア（2）及び第２のコア（25）の各対向面（2a）及び（25a）間のギャップを介して、第ｌのコア（2）及び第２のコア（25）が１次巻線（1）及び２次巻線（24）を貫通する閉磁路を形成するようにしてもよいものである。その場合には、ギャップによる磁気抵抗を小さくして閉磁路全体としての磁気抵抗を小さくするために、第１のコア（2）及び第２のコア（25）の各対向面（2a）及び（25a）の面積を第１のコア（2）の１次巻線（1）が巻装された部位（2b）の断面積及び第２のコア（25）の２次巻線（24）が巻装された部位（25b）の断面積より大きく構成することが望ましい、その際には、第１のコア（2）及び第２のコア（25）の対向端のうち一方に挿入部を構成するとともに他方にその受入部を構成して、対向面積を３次元的に広げることもできる。」（３頁右下欄９行～４頁左上欄１７行） 「 なお、図面実施例の場合、第１のコア（2）及び第２のコア（25）の形状は略々コ字状の形状としているが、電力供給部（a）と電力受給部（b）とを近接又は接触させたときに第１のコア（2）及び第２のコア（25）が１次巻線（1）及び２次巻線（24）を貫通する閉磁路を形成すればよく、他の形状、例えばＥ字状の形状としてもよい。」（４頁左下欄１行～７行） 「 もっとも、電力供給部（a）に位置決め突起を設ける等の手段を講じ、上記位置ずれが生じないようにしてもよいことは勿論である。なお、上記第１のコア（2）及び第２のコア（25）は、うず電流損を軽減させるために、フェライトコアを用いて構成することが望ましい。」（４頁右下欄５行～１０行） 「第１図 ［図：0001397559000007.jpg］ 」 （３）周知技術２について ア（ア）周知文献１の「送電コイル５」が巻回された「Ｅ型フェライトコア４」は、「電力送電装置１」の「筐体の上面１ａの内側に接触」して設けられたものであり、「受電コイル８」が巻回された「Ｅ型フェライトコア７」は、「携帯用電話機６」の「筐体の下面６ａの内側に接触」して配されたものであるから、「電力送電装置１のＥ型フェライトコア４と電力受電装置６のＥ型フェライトコア７とを対応して配し」た際に、「電力送電装置１」の「筐体の上面１ａ」と「携帯用電話機６」の「筐体の下面６ａ」が、「Ｅ型フェライトコア４」と「Ｅ型フェライトコア７」の間に介在することは明らかである。 つまり、「Ｅ型フェライトコア４」と「Ｅ型フェライトコア７」は、離間して配置される。 （イ）周知文献１の第２図からは、「Ｅ型フェライトコア４」と「Ｅ型フェライトコア７」は、それぞれの「中央の足」及び左右の足が互いに突き合うように対向配置されることが見て取れる。 イ（ア）周知文献２の「電力供給部（a）」の「第１のコア（2）」に巻装された「１次巻線（1）」は、コイルであることは明らかであって、入力された「交流電圧」を「電力受給部（b）」の「２次巻線（24）」に伝達するものであるから、送電コイルといえる。また、「電力受給部（b）」の「第２のコア（25）」に巻装された「２次巻線（24）」は、受電コイルといえる。 （イ）周知文献２の第１図からは、コ字状の「第１のコア（2）」と「第２のコア（25）」は、それぞれの左右の足の「対向面（2a）及び（25a）」が対向するように、すなわち、それぞれの左右の足が互いに突き合うように対向配置されることが見て取れる。 ウ したがって、周知文献１及び周知文献２によれば、次の事項は周知技術（以下「周知技術２」という。）であるといえる。 「電力を伝送する送電コイル及び受電コイルを、それぞれフェライトコアに巻回し、送電コイルが巻回されたフェライトコアと、受電コイルが巻回されたフェライトコアとを、各々の足が互いに突き合うように離間して対向配置すること」 第５ 対比 本願発明と引用発明を対比する。 １ 「再充電可能な電池である少なくとも１つの電気消費器に、電気エネルギーを伝送するための装置（１）であって、」について 引用発明の「電力」は、本願発明の「電力エネルギー」に相当する。 引用発明の「無線電力伝送システム１０Ｂ」は、「無線送電装置２Ｂから無線受電装置３Ｂに高周波電力を無線伝送し」（分説Ｃ）、「無線受電装置３Ｂ」の「整流回路３２」から「負荷装置４」に「電力」が「供給」される（分説Ｉ、Ｌ）ものである。 前記「負荷装置４」が、「供給」された「電力」を消費することは明らかであるから、引用発明の「負荷装置４」と、本願発明の「再充電可能な電池である少なくとも１つの電気消費器」とは、「少なくとも１つの電気消費器」である点で共通する。 また、前記「無線電力伝送システム１０Ｂ」は、「負荷装置４」に「電力」を「供給」するために「高周波電力を無線伝送」する装置といえる。 したがって、本願発明と引用発明とは、「少なくとも１つの電気消費器に、電気エネルギーを伝送するための装置（１）」である点で共通する。 ２ 「送信デバイス（２）において第１の共振タンク回路を生成するための少なくとも１つの第１のコイル（５）と少なくとも１つの第１のコンデンサ（６）とを有する、電気エネルギーを送信するための少なくとも１つの送信デバイス（２）と、」について （１）引用発明の「高周波電力」（分説Ｃ）は、本願発明の「電気エネルギー」に相当する。 引用発明の「無線送電装置２Ｂ」は、「高周波電力」を「無線受電装置３Ｂ」に無線伝送（分説Ｃ）するものであるから、本願発明の「少なくとも１つの送信デバイス（２）」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明とは、「電気エネルギーを送信するための少なくとも１つの送信デバイス（２）」を備える点で一致する。 （２）引用発明の「送電アンテナ２２Ｂ」は、「直列に接続された送電コイルＬｔ１及び共振キャパシタＣｔ１を含み、共振周波数ｆＴを有するＬＣ直列共振回路」（分説Ｆ）であり、該「送電コイルＬｔ１」、「共振キャパシタＣｔ１」及び「ＬＣ直列共振回路」は、本願発明の「少なくとも１つの第１のコイル（５）」、「少なくとも１つの第１のコンデンサ（６）」及び「第１の共振タンク回路」にそれぞれ相当する。 また、前記「送電コイルＬｔ１」及び「共振キャパシタＣｔ１」が、「共振周波数ｆＴを有するＬＣ直列共振回路」を生成するためのものであることは明らかである。 したがって、本願発明と引用発明とは、「第１の共振タンク回路を生成するための少なくとも１つの第１のコイル（５）と少なくとも１つの第１のコンデンサ（６）とを有する」点で一致する。 （３）引用発明の「無線送電装置２Ｂ」は、「送電アンテナ２２Ｂ」を備える（分説Ｄ）ものである。 したがって、前記（１）及び（２）も考慮すると、本願発明と引用発明とは、「送信デバイス（２）において第１の共振タンク回路を生成するための少なくとも１つの第１のコイル（５）と少なくとも１つの第１のコンデンサ（６）とを有する、電気エネルギーを送信するための少なくとも１つの送信デバイス（２）」を備える点で一致する。 ３ 「受信デバイス（３）において第２の共振タンク回路を生成するための少なくとも１つの第２のコイル（８）と少なくとも１つの第２のコンデンサ（９）とを備える、前記送信デバイス（２）によって送信された前記エネルギーを受信するための少なくとも１つの受信デバイス（３）であって、前記受信デバイス（３）が、電気接続を形成するために消費器（４）に接続可能である、受信デバイス（３）と、」について （１）引用発明の「無線受電装置３Ｂ」は、「無線伝送装置２Ｂ」から「高周波電力」を「無線伝送」される（分説Ｃ）ものである。 前記「無線受電装置３Ｂ」は、「受電アンテナ３１Ｂ」を備える（分説Ｉ）ところ、「無線伝送装置２Ｂ」から「無線伝送」される「高周波電力」を、「受電アンテナ３１Ｂ」が受信することは明らかであるから、「受電アンテナ３１Ｂ」は、本願発明の「少なくとも１つの受信デバイス（３）」に相当する。 したがって、本願発明と引用発明とは、「前記送信デバイス（２）によって送信された前記エネルギーを受信するための少なくとも１つの受信デバイス（３）」を備える点で一致する。 （２）引用発明の「受電アンテナ３１Ｂ」は、「並列に接続された受電コイルＬｒ１及び共振キャパシタＣｒ１を備え、共振周波数ｆＲを有するＬＣ並列共振回路であ」り（分説Ｊ）、該「受電コイルＬｒ１」、「共振キャパシタＣｒ１」及び「ＬＣ並列共振回路」は、本願発明の「少なくとも１つの第２のコイル（８）」、「少なくとも１つの第２のコンデンサ（９）」及び「第２の共振タンク回路」にそれぞれ相当する。 また、前記「受電コイルＬｒ１」及び「共振キャパシタＣｒ１」が、「共振周波数ｆＲを有するＬＣ並列共振回路」を生成するためのものであることは明らかである。 したがって、本願発明と引用発明とは、「受信デバイス（３）において第２の共振タンク回路を生成するための少なくとも１つの第２のコイル（８）と少なくとも１つの第２のコンデンサ（９）とを備える」点で一致する。 （３）ア 引用発明では、「送電アンテナ２２Ｂ及び受電アンテナ３１Ｂが互いに電磁的に結合しているとき」、「無線受電装置３Ｂには負荷装置４が接続されて」いる（分説Ｎ）のであるから、それ以外のときは、「無線受電装置３Ｂ」に「負荷装置４」が「接続されて」いることを要しないものである。つまり、「無線受電装置３Ｂ」と「負荷装置４」とは、常時接続を維持するものではなく、適時に接続可能なものといえる。 イ 引用発明の「受電アンテナ３１Ｂ」は「無線受電装置３Ｂ」に備わるものであり（分説Ｉ）、「受電アンテナ３１Ｂ」に送られた「高周波電力」は、「整流回路３２」により「出力電力に変換」されて「負荷装置４に供給」される（分説Ｌ）から、「無線受電装置３Ｂ」と「負荷装置４」が、電気的に接続を形成することは明らかである。 そして、この電気的な接続は、前記アの「無線受電装置３Ｂ」と「負荷装置４」との接続によって形成されることも明らかである。 したがって、本願発明と引用発明とは、「前記受信デバイス（３）が、電気接続を形成するために消費器（４）に接続可能である」点で一致する。 （４）前記（１）～（３）によれば、本願発明と引用発明とは、「受信デバイス（３）において第２の共振タンク回路を生成するための少なくとも１つの第２のコイル（８）と少なくとも１つの第２のコンデンサ（９）とを備える、前記送信デバイス（２）によって送信された前記エネルギーを受信するための少なくとも１つの受信デバイス（３）であって、前記受信デバイス（３）が、電気接続を形成するために消費器（４）に接続可能である、受信デバイス（３）」を備える点で一致する。 ４ 「前記受信デバイス（３）における前記第２の共振タンク回路と、前記消費器（４）と、の間のインピーダンスを整合するための巻線用のワイヤ（３０）を含む変圧器（１５）と、」について 引用発明の「無線受電装置３Ｂには負荷装置４が接続され」ている状態（分説Ｎ）は、具体的には、「負荷装置４」が「整流回路３２」に接続されている（分説Ｍ）状態にあるから、「受電アンテナ３１Ｂの出力端子から整流回路３２を臨むときの出力インピーダンスＺｒ２」（分説Ｎ）は、「負荷装置４」のインピーダンスである。 また、前記３（１）のとおり、「受電アンテナ３１Ｂ」は「ＬＣ並列共振回路」であるから、「整流回路３２から受電アンテナ３１Ｂの出力端子を臨むときの入力インピーダンスＺｒ１」（分説Ｎ）は、前記「受電アンテナ３１Ｂ」の「ＬＣ並列共振回路」のインピーダンスである。 そうすると、前記「出力インピーダンスＺｒ２」を前記「入力インピーダンスＺｒ１」に「実質的に等しいように設定」することは、「負荷装置４」と「受電アンテナ３１Ｂ」の「ＬＣ並列共振回路」との間のインピーダンス整合を行うことといえる。 そして、引用発明は、「受電アンテナ３１Ｂと整流回路３２との間に整合回路が接続され」る（分説Ｏ）ものであって、当該「整合回路」は、「受電アンテナ３１Ｂの出力端子から整流回路３２を臨むときの出力インピーダンスＺｒ２は、整流回路３２から受電アンテナ３１Ｂの出力端子を臨むときの入力インピーダンスＺｒ１と実質的に等しいように設定され」るようにするものといえるから、当該「整合回路」は、本願発明の「インピーダンスを整合するための巻線用のワイヤ（３０）を含む変圧器（１５）」と、「インピーダンスを整合するための手段」である点で共通する。 したがって、引用発明と、「前記受信デバイス（３）における前記第２の共振タンク回路と、前記消費器（４）と、の間のインピーダンスを整合するための巻線用のワイヤ（３０）を含む変圧器（１５）、を備え」る構成の本願発明とは、「前記受信デバイス（３）における前記第２の共振タンク回路と、前記消費器（４）と、の間のインピーダンスを整合するための手段」を備える点で共通する。 ５ 「前記送信デバイス（２）における前記第１の共振タンク回路に、電気エネルギーを供給するための電気エネルギー源（ＰＩＮ）と、を備え、」について （１）引用発明の「入力された直流電力」（分説Ｅ）及び「電源装置１」（分説Ｃ、Ｈ）は、それぞれ本願発明の「電気エネルギー」及び「電気エネルギー源（ＰＩＮ）」に相当する。 （２）引用発明の「発振回路２１Ｂ」は、「入力された直流電力から高周波電力を発生し、送電アンテナ２２Ｂに出力する送電回路として動作」するものである（分説Ｅ）。 引用発明の「送電アンテナ２２Ｂ」は、「ＬＣ直列共振回路」を含む（分説Ｆ）から、「送電アンテナ２２Ｂ」に出力された「高周波電力」は「ＬＣ直列共振回路」に供給されることは明らかである。 そして、引用発明の「高周波電力」は「入力された直流電力」から発生するものである（分説Ｅ）。 引用発明の「入力された直流電力」が「電源装置１」から供給されることは、「電源装置１」が「発振回路２１Ｂ」に接続されていること（分説Ｈ）から、明らかである。 また、引用発明の「ＬＣ直列共振回路」が「無線伝送装置２Ｂ」に含まれることは、前記２のとおりである。 （３）したがって、本願発明と引用発明とは、「前記送信デバイス（２）における前記第１の共振タンク回路に、電気エネルギーを供給するための電気エネルギー源（ＰＩＮ）と、を備え」る点で一致する。 ６ 「前記第１のコイル（５）は、第１のフェライトコア（１８）の周りに第１のワイヤが巻回されることにより構成され、前記第２のコイル（８）は、第２のフェライトコア（２０）の周りに第２のワイヤが巻回されることにより構成され、前記第１のフェライトコア（１８）と前記第２のフェライトコア（２０）とは、互いに離間するとともに、電界放射が互いに対して向けられるよう常に互いに対向して配置されており、」について 引用発明は、「送電コイルＬｔ１」及び「受電コイルＬｒ１」の具体的な構成について示されていない。 ７ 「前記送信デバイス（２）によって利用可能になった前記電気エネルギーを前記受信デバイス（３）において前記消費器（４）に供給することができるように、前記送信デバイス（２）から前記受信デバイス（３）に前記電気エネルギーを伝送するために、前記送信デバイス（２）の前記第１の共振タンク回路と前記受信デバイス（３）の第２の共振タンク回路とは誘導結合されており、」について 引用発明は、「共振磁界結合を利用して電力を非接触で無線伝送する」ために、「受電アンテナ３１Ｂ」が「送電アンテナ２２Ｂ」に「電磁的に結合」され（分説Ｊ）、「無線送電装置２Ｂ」の「発振回路２１Ｂ」で発生した「高周波電力」（分説Ｅ）を、「送電アンテナ２２Ｂ」及び「受電アンテナ３１Ｂ」を介して送り、「負荷装置４」に電力を供給する（分説Ｌ）ものである。 「送電アンテナ２２Ｂ」と「受電アンテナ３１Ｂ」の前記「電磁的」な「結合」は、「共振磁界結合」であるから、「送電アンテナ２２Ｂ」の「ＬＣ直列共振回路」（分説Ｆ）と「受電アンテナ３１Ｂ」の「ＬＣ並列共振回路」（分説Ｊ）の誘導結合であることは明らかである。 したがって、本願発明と引用発明とは、「前記送信デバイス（２）によって利用可能になった前記電気エネルギーを前記受信デバイス（３）において前記消費器（４）に供給することができるように、前記送信デバイス（２）から前記受信デバイス（３）に前記電気エネルギーを伝送するために、前記送信デバイス（２）の前記第１の共振タンク回路と前記受信デバイス（３）の第２の共振タンク回路とは誘導結合されて」いる点で一致する。 ８ 「前記受信デバイス（３）はＡＣ電圧を生成し、前記変圧器（１５）には前記ＡＣ電圧が入力される」について 前記７のとおり、引用発明は、「送電アンテナ２２Ｂ」と「受電アンテナ３１Ｂ」とが「共振磁界結合」し、「送電アンテナ２２Ｂ」の「ＬＣ直列共振回路」と「受電アンテナ３１Ｂ」の「ＬＣ並列共振回路」とが「共振」することで、「無線送電装置２Ｂ」で発生させた「高周波電力」（分説Ｅ）を「受電アンテナ３１Ｂ」から取り出すものである。そうすると、「受電アンテナ３１Ｂ」は、「ＬＣ並列共振回路」により「高周波電力」を生成しているともいえる。また、該「高周波電力」が、交流（ＡＣ）電圧であることは明らかである。 したがって、前記４を踏まえると、「受電アンテナ３１Ｂ」が「高周波電力」を生成し、「受電アンテナ３１Ｂと整流回路３２との間」の「整合回路」に前記「高周波電力」が入力される構成の引用発明と、「前記受信デバイス（３）はＡＣ電圧を生成し、前記変圧器（１５）には前記ＡＣ電圧が入力される」構成の本願発明とは、「前記受信デバイス（３）はＡＣ電圧を生成し、前記インピーダンス整合をするための手段には前記ＡＣ電圧が入力される」点で共通する。 ９ 前記１～８で対比した事項を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「少なくとも１つの電気消費器に、電気エネルギーを伝送するための装置（１）であって、 送信デバイス（２）において第１の共振タンク回路を生成するための少なくとも１つの第１のコイル（５）と少なくとも１つの第１のコンデンサ（６）とを有する、電気エネルギーを送信するための少なくとも１つの送信デバイス（２）と、 受信デバイス（３）において第２の共振タンク回路を生成するための少なくとも１つの第２のコイル（８）と少なくとも１つの第２のコンデンサ（９）とを備える、前記送信デバイス（２）によって送信された前記エネルギーを受信するための少なくとも１つの受信デバイス（３）であって、前記受信デバイス（３）が、電気接続を形成するために消費器（４）に接続可能である、受信デバイス（３）と、 前記受信デバイス（３）における前記第２の共振タンク回路と、前記消費器（４）と、の間のインピーダンスを整合するための手段と、 前記送信デバイス（２）における前記第１の共振タンク回路に、電気エネルギーを供給するための電気エネルギー源（ＰＩＮ）と、を備え、 前記送信デバイス（２）によって利用可能になった前記電気エネルギーを前記受信デバイス（３）において前記消費器（４）に供給することができるように、前記送信デバイス（２）から前記受信デバイス（３）に前記電気エネルギーを伝送するために、前記送信デバイス（２）の前記第１の共振タンク回路と前記受信デバイス（３）の第２の共振タンク回路とは誘導結合されており、 前記受信デバイス（３）はＡＣ電圧を生成し、前記インピーダンス整合をするための手段には前記ＡＣ電圧が入力されることを特徴とする、装置（１）。」 ＜相違点＞ ［相違点１］ 本願発明の「電気消費器」は、「再充電可能な電池」であるのに対し、引用発明は、「負荷装置４」が具体的に何であるのか示されていない点。 ［相違点２］ 第２の共振タンク回路と消費器（４）との間のインピーダンスを整合するための手段として、本願発明は「巻線用のワイヤ（３０）を含む変圧器（１５）」を備えるのに対し、引用発明の整合回路は、そのような構成を有していない点。 それに付随して、受信デバイス（３）が生成するＡＣ電圧が入力されるのは、本願発明は、「前記変圧器（１５）」であるのに対し、引用発明は、「整合回路」である点。 ［相違点３］ 「第１のコイル（５）」、「第２のコイル（８）」について、本願発明は、「前記第１のコイル（５）は、第１のフェライトコア（１８）の周りに第１のワイヤが巻回されることにより構成され、前記第２のコイル（８）は、第２のフェライトコア（２０）の周りに第２のワイヤが巻回されることにより構成され、前記第１のフェライトコア（１８）と前記第２のフェライトコア（２０）とは、互いに離間するとともに、電界放射が互いに対して向けられるよう常に互いに対向して配置されて」いるものであるのに対し、引用発明は、「送電コイルＬｔ１」及び「受電コイルＬｒ１」の具体的な構成は示されていないれていない点。 第６ 判断 １ 相違点について 相違点について検討する。 ［相違点１について］ 引用文献１には、「負荷装置４」に充電池を用いることも示唆されており（[0079]に「負荷装置４が充電池である場合には」との記載がある。）、引用発明において、負荷装置に充電池を用いて、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ［相違点２について］ 前記第５、４のとおり、引用発明の「整合回路」は、「負荷装置４」と「受電アンテナ３１Ｂ」の「ＬＣ共振回路」との間のインピーダンス整合を行うものである。 また、前記第４、２（３）の周知技術１のとおり、「インピーダンス整合のために、交流電圧を変圧する変圧器を用いること」は、本願優先日前に周知のものであり、該変圧器が巻線（コイル）を含むことは技術常識である。 したがって、引用発明のインピーダンス整合をする整合回路に対し、周知技術１の「インピーダンス整合のために、交流電圧を変圧する変圧器を用いる」技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ［相違点３について］ 前記第４、３（３）の周知技術２のとおり、「電力を伝送する送電コイル及び受電コイルを、それぞれフェライトコアに巻回し、送電コイルが巻回されたフェライトコアと、受電コイルが巻回されたフェライトコアとを、各々の足が互いに突き合うように対向配置すること」は、本願優先日前に周知のものである。 そして、引用発明は、「送電アンテナ２２Ｂの送電コイル及び受電アンテナ３１Ｂの受電コイルは、さまざまな形状、サイズ、巻回し方法、層の数、巻数、構造、材料、形成方法、などを有していてもよい」（分説Ｐ）のであるから、「送電コイルＬｔ１」及び「受電コイルＬｒ１」に前記周知技術２の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。また、周知技術２「各々の足が互いに突き合うように対向配置する」という構成によって、「送電コイルＬｔ１」が巻回されたフェライトコアと、「受電コイルＬｒ１」が巻回されたフェライトコアの電界放射が、互いに向けられることになるのは明らかである。 よって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術２から当業者であれば容易になし得たものである。 なお、本願発明は、発明の名称のように「電力増幅器なし」であることは特定されていないが、仮に、本願発明が「電力増幅器なし」である場合について、念のため検討する。 引用発明の「発振回路２１Ｂ」は「Ｄ級増幅器」を含むものである。 一方で、引用文献１には、第１の実施形態について、「また、図１の無線電力伝送システム１０において、発振回路２１を、Ｄ級増幅器を用いて構成したが、発振回路２１の構成はこれに限られない。…（中略）…さらに、発振回路２１は、電源装置１からの直流電圧を高周波電圧に変換する周波数変換回路であってもかまわない。いずれにせよ、発振回路２１は、入力された直流電力を高周波エネルギーに変換して送電アンテナ２２に出力すればよい。」（[0048]）との記載がある。 そのため、引用発明についても、「発振回路２１Ｂ」を「Ｄ級増幅器」に代えて周波数変換回路を用いて構成とすること、換言すると、引用発明を「Ｄ級増幅器」を備えない構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 ２ 効果について 本願発明の奏する効果は、引用発明、周知技術１及び周知技術２の奏する効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別のものとは認められない。 ３ 請求人の主張について （１）請求人の主張の概要 請求人は、令和４年９月２８日に提出した意見書において、概ね以下の主張をしている。 ア 主張１ 引用文献１に開示された送電コイルおよび受電コイルは、段落［００１９］、図６及び７に記載を参照すると、絶縁性基板の一表面上において、配線が巻回をなすように配置することにより実現し得るものであって、本出願の補正後の請求項１に係る発明の特徴である「第１のコイルは、第１のフェライトコアの周りに第１のワイヤが巻回されることにより構成され、第２のコイルは、第２のフェライトコアの周りに第２のワイヤが巻回されることにより構成され」た構造とは、全く異なる構造を備えるものである（意見書４頁（５－２－１）第１段落）。 イ 主張２ 引用文献１に記載の送電システムは、交流変圧器で芯材として一般的に用いられるような３次元形状の磁性体を排除して、低背化による小型化を達成しており、大きな電力を扱うことが困難であるから、引用文献１の技術を参照しても、本出願の補正後の請求項１に係る発明のように２００Ｗもの電力を伝送する装置を想到し得ないことは明らかである（意見書４頁（５－２－１）第２段落）。 ウ 主張３ 引用文献２に記載の交流変圧器１３は、引用文献１の無線電力伝送システムとは全く異なる技術分野に属する上、引用文献１の送電コイル及び受電コイルに適用することには阻害事由がある（意見書４頁～５頁（５－２－２））。 エ 主張４ 引用文献３に記載の受電装置の搬送波受信装置は、本出願の補正後の請求項１に係る発明の特徴である「第１のコイルは、第１のフェライトコアの周りに第１のワイヤが巻回されることにより構成され、第２のコイルは、第２のフェライトコアの周りに第２のワイヤが巻回されることにより構成され」た構造とは、明らかに異なる構造を有する。また、引用文献３に記載された技術を参照しても、２００Ｗもの電力を非接触で伝送する構成は、想到し得ない（意見書５頁（５－２－３））。 （２）請求人の主張の検討 ア 主張１について 前記１の［相違点３について］に示したとおり、引用発明の「送電コイル」及び「受電コイル」は、「さまざまな形状、サイズ、巻回し方法、層の数、巻数、構造、材料、形成方法、などを有していてもよい」（分説Ｐ）ものであって、引用文献１の段落[0019]、図６及び７に記載された「実質的に平面上に巻回された巻線」に限られないものである。 そして、非接触給電分野において、「電力を伝送する送電コイル及び受電コイルを、それぞれフェライトコアに巻回し、送電コイルが巻回されたフェライトコアと、受電コイルが巻回されたフェライトコアとを、各々の足が互いに突き合うように対向配置すること」（周知技術２）は周知であって、当該周知の構成を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得たものである。 したがって、請求人の主張１は採用することができない。 イ 主張２について （ア）前記アのとおり、引用発明の「送電コイル」、「受電コイル」は、実質的に平面上に巻回された巻線に限られないものであって、３次元形状の磁性体を排除するものではない。 （イ）請求人の主張する２００Ｗの電力の伝送について、本願明細書及び出願時の特許請求の範囲の請求項６には、以下の記載がある（下線は当審で付与。）。 「【００１５】 更なる実施形態によれば、第１及び第２のコイルの両方が、１０５～１０６Ωｍの抵抗率、及び５０～５００、特に１２５の透磁率も有するフェライトコアを含むことが有利であり得る。その結果、受信デバイスにおいて共振タンク回路を効率的な方法で生成することができ、その結果、送信デバイスから受信デバイスに大量のエネルギーを送信することができる。 【００１６】 更にまた、フェライトコアが、ニッケル亜鉛合金（ＮｉＺｎ）を少なくとも部分的に含むことも可能である。その結果、受信デバイスにおいて共振タンク回路を効率的な方法で生成することができ、その結果、送信デバイスから受信デバイスに大量のエネルギーを送信することができる。 【００１７】 更に、更なる実施形態によれば、フェライトコアをＵ字形に、且つ、５．６５ｃｍ２の断面積を有するように構成することも可能であり得、それによって、送信デバイスから受信デバイスへの電気エネルギーの伝送中に、２００Ｗの入力電力に対して３５Ｗ／ｃｍ２の電力密度が達成可能である。その結果、受信デバイスにおいて共振タンク回路を効率的な方法で生成することができ、その結果、送信デバイスから受信デバイスに大量のエネルギーを送信することができる。 【００１８】 更なる実施形態によれば、送信デバイスにおける共振タンク回路の周波数が２～３０ＭＨｚ、特に６．７６５～６．７９５ＭＨｚ、例えば６．７８ＭＨｚであることが有利であり得る。その結果、受信デバイスにおいて共振タンク回路を効率的な方法で生成することができ、その結果、送信デバイスから受信デバイスに大量のエネルギーを送信することができる。」 「【請求項６】 前記送信デバイス（２）から前記受信デバイス（３）への前記電気エネルギーの前記伝送中に、３～１０００Ｗ、特に２００Ｗの入力電力に対して、１０～１００Ｗ／ｃｍ２、特に３５Ｗ／ｃｍ２の電力密度が達成可能であるように、前記フェライトコア（１８、２０）が、Ｕ字型に、且つ、２～１０ｃｍ２、特に５．６５ｃｍ２の有効断面積を有するように構成されていることを特徴とする、請求項４又は５に記載の装置（１）。」 （ウ）前記（イ）の明細書等の記載からは、フェライトコアを特定の形状及び断面積（【００１６】、【請求項６】）、または特定の材質（【００１５】）とし、第１及び第２のコイルを特定の抵抗率とし、かつ、フェライトコアを特定の透磁率とし（【００１４】）、あるいは、送信デバイスの共振タンク回路を特定の周波数にした場合、大きな電力を送信可能であることが理解できる。 しかしながら、請求項１には、フェライトコア、第１及び第２のコイル及び送信デバイスの共振タンク回路について、前記のような形状、断面積等は何ら特定されていない。 （エ）また、本願発明の「前記第１のコイル（５）は、第１のフェライトコア（１８）の周りに第１のワイヤが巻回されることにより構成され、前記第２のコイル（８）は、第２のフェライトコア（２０）の周りに第２のワイヤが巻回されることにより構成され、前記第１のフェライトコア（１８）と前記第２のフェライトコア（２０）とは、互いに離間するとともに、電界放射が互いに対して向けられるよう常に互いに対向して配置されており」との構成（以下「構成Ａ」という。）も、以下に示すとおり、大電力の伝送に限られないものである。 ａ 「電力を伝送する送電コイル及び受電コイルを、それぞれフェライトコアに巻回し、送電コイルが巻回されたフェライトコアと、受電コイルが巻回されたフェライトコアとを、各々の足が互いに突き合うように対向配置すること」は周知（周知技術２）であるところ、当該周知技術２を示すために引用した周知文献１には「先に携帯用電話機等の携帯用家電製品の２次電池を充電するのに非接触に電力を伝送するコードレスパワーステーションが提案されている。」（【０００２】）、周知文献２には「従来、電気ひげ剃り器などの携帯用充電式電子機器や電気湯沸かし器等の各種の電気・電子機器への電力供給は、」（１頁右下欄８行～１０行）、「第１図及び第２図において、（a）は電力供給部、（b）は電力受給部、（c）は直流負荷たる各種の電気・電子機器である。」（３頁左上欄１７行～１９行）との記載がある。 ｂ 周知文献１の「携帯電話機等の携帯用家電製品」や周知文献２の「電気ひげ剃り器などの携帯用充電式電子機器や電気湯沸かし器等の各種の電気・電子機器」が、大きな電力供給を要しないことは明らかであるから、周知技術２は、大電力の伝送に特化した構成ということはできない。 ｃ そして、本願発明の前記構成Ａは、周知技術２と実質的に同一の構成であるから、本願発明の前記構成Ａも、大電力の伝送に特化したものとは認められない。 （オ）その他、請求項１には、本願発明が大電力を伝送するものに限られると認め得る事項は存在しない。 したがって、本願発明が２００Ｗもの電力を伝送する装置であるとの主張は、請求項１の記載に基づくものではない。 （カ）前記（ア）～（オ）のとおりであるから、請求人の主張２も、採用することはできない。 ウ 主張３及び主張４について 引用文献２及び３は、前記第４、２のとおり、「インピーダンス整合のために、交流電圧を変圧する変圧器を用いること」という周知技術１を示すために引用したものであって、引用文献２に記載された変圧器、または、引用文献３に記載の受電装置の搬送波受信装置を、引用文献１の「送電コイル」及び「受電コイル」に適用するために示したものではない。 したがって、請求人の主張３及び主張４も採用することはできない。 ４ 小括 よって、本願発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。