2021-014464

特願２０１６－２０３２２７「軒先構造」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ４月２６日出願公開、特開２０１８－ ６６１１０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年１０月１７日に出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ２年 ５月１１日付け ：拒絶理由通知書 同年 ７月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月１８日付け ：拒絶理由通知書（最後） 令和 ３年 ２月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ７月２６日付け ：拒絶査定（同年８月３日送達） 同年１０月２６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和３年１０月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 〔補正の却下の決定の結論〕 令和３年１０月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 〔理由〕 １ 本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであって、令和３年２月１８日付け手続補正書によって補正された本件補正前の請求項１に、 「建築物の構造体の一部である型鋼が軒先へ延出されるか、構造体に金属プレートが接続されて軒先へ延出されて突出躯体が形成され、」とあったのを、 「建築物の構造体の一部である型鋼が軒先へ水平状に延出されるか、前記構造体に金属プレートが接続されて軒先へ水平状に延出されて突出躯体が形成され、」とする補正を含むものである（なお、下線は補正前後の箇所を明示するために合議体が付した。）。 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された「軒先へ延出され」について、「水平状に」との限定を付加し、また本件補正前の請求項１に記載された「構造体」を「前記構造体」とするものであって、補正前後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本願補正発明 本願補正発明は、令和３年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 建築物の構造体の一部である型鋼が軒先へ水平状に延出されるか、前記構造体に金属プレートが接続されて軒先へ水平状に延出されて突出躯体が形成され、該突出躯体に支持される軒先構造であって、 前記突出躯体に、その内部空間に排出手段が設けられる軒先化粧体が載置状に配設されていることを特徴とする軒先構造。」 （２）引用文献に記載された事項及び引用発明 ア 引用文献２ （ア）記載事項 本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定で引用された特開平４－１４６３６１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下、同様。）。 ａ 「次に、本発明軒先構造を組立住宅に利用した実施例を、図面を参照しながら、説明する。 第１図は、組立住宅の軒先構造を示す断面図、・・・第４図は組立住宅に使用する住宅ユニットの骨格を示す斜視図、・・・である。 図において、１は住宅ユニットであり、第４図に示されるように、この住宅ユニット１の骨格は、４本の天井梁１１、４本の柱１２、４本の床梁１３を６面体に組み立てて、それぞれの交点を溶接したものである。天井梁１１と床梁１３との間には、スタッド１４が取り付けられている。 天井梁１１、スタッド１４および床梁１３は断面「［」（当審注：［の表記は正確には上下の横棒が縦棒より長い）状の軽量型鋼からなる。又、柱１２は四角筒の軽量型鋼からなる。 ２は庇アームであり、この庇アーム２は天井梁１１にボルト２１、ナット２２で固定されている。 ３は軒天井であり、この軒天井３の屋外側と屋内側とは軒天固定金具３１、３２で庇アーム２に固定されている。 ４はアルミニウム製の下側化粧板であり、この下側化粧板４の下側側縁部には溝４１が設けられている。この溝４１の側壁の奥の方には、第２図に示されるように、係止突条４１１、４１１が設けられている。この下側化粧板４は下側側縁部に設けられた溝４１にビス４２を螺入して軒天固定具３１にビス止めされている。又、下側化粧板４の上側側縁部はビス４３で化粧板補強プレート５１に固定されている。 この化粧板補強プレート５１は庇アーム２に固定されている。 ５はアルミニウム製の上側化粧板であり、この上側化粧板５の下側側縁部は化粧板補強金具５２にビス５３で固定され、上側側縁部は化粧板補強プレート５１にビス５４で固定されている。化粧板補強金具５２は化粧板補強プレート５１にビス５５で固定されている。 本実施例では、化粧板を上側化粧板５と下側化粧板４とに分割しているが、これが一体になっていてもよい。 （中略） ７は外壁であり、厚み１２ｍｍの木片セメント板７１と鋼製角筒状のフレーム７２とからなり、この外壁７はスタッド１４に固定されている。 この外壁７の上端と天井梁１１との間には、雨水が漏れないように、シーリング材７３が充填されている。 ８は屋根固定金具であり、この屋根固定金具８は天井梁１１にビス８３で固定されていて、この屋根固定金具８の上に折版屋根８１が嵌合され、固定されている。 折版屋根８１と上側化粧板５との間には、雨が漏れないように庇カバー８２が設けられている。 ９は軒樋であり、この軒樋９は軒樋支持具９１に支持されている。この軒樋支持具９１は庇アーム２に固定されている。 軒樋支持金具９１の上端には、柔軟な金属板からなる支持片９２が取り付けられている。この支持片９２は中央部で曲げられ、軒樋９の耳部を押さえて、軒樋９を動かないように、固定している。 ９３は自在ドレインであり、軒樋９に流れた雨水を縦樋９４に導くものである。」（第２頁右上欄第１行～第３頁左上欄第１３行） ｂ 第１図は次のものである。 「 ［図：0001391610000001.jpg］ 」 ｃ 第４図は次のものである。 「 ［図：0001391610000002.jpg］ 」 ａの記載も踏まえると、第１図及び第４図からは以下の点が看取される。 （ａ）「庇アーム２は、天井梁１１から、水平方向に突出している」点。 （ｂ）「自在ドレイン９３は、軒樋９の内部空間に配設されている」点。 （ｃ）「軒樋９は、庇アーム２の上面に配設されている」点。 （イ）引用発明 上記（ア）によれば、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「組立住宅の軒先構造であって、 組立住宅に使用する住宅ユニット１の骨格は、軽量型鋼からなる、４本の天井梁１１、４本の柱１２、４本の床梁１３を６面体に組み立てて、それぞれの交点を溶接したものであり、 庇アーム２は天井梁１１にボルト２１、ナット２２で固定されており、天井梁１１から、水平方向に突出しており、 軒樋９は軒樋支持具９１に支持されており、軒樋支持具９１は庇アーム２に固定されており、軒樋９は庇アーム２の上面に配設され、 自在ドレイン９３は、軒樋９に流れた雨水を縦樋９４に導くものであり、軒樋９の内部空間に配設されている、 軒先構造。」 （３）対比 本願補正発明は、「建築物の構造体の一部である型鋼が軒先へ水平状に延出されるか、前記構造体に金属プレートが接続されて軒先へ水平状に延出されて突出躯体が形成され」との記載により、「突出躯体」の「形成」について、「建築物の構造体の一部である型鋼が軒先へ水平状に延出されて突出躯体が形成され」る態様と、「前記構造体に金属プレートが接続されて軒先へ水平状に延出されて突出躯体が形成され」る態様の２つの選択肢を含むものとなっている。以降、本願補正発明のうちの後者の態様の選択肢を発明特定事項とした発明と引用発明とを対比するものとする。 ア 引用発明の「組立住宅」は、本願補正発明の「建築物」に相当する。また、引用発明の「軒先構造」は、本願補正発明の「軒先構造」に相当する。 イ 引用発明の「天井梁１１」は、本願補正発明の「前記構造体」（「建築物の構造体」）に相当する。 ウ 本願補正発明の「水平状に延出され」について、【００２４】の記載（略水平状に延在する大型のＨ型鋼（躯体７Ｆ））、図１（ａ）の記載（躯体７Ｆは紙面奥に向けて水平方向に延伸していることが看取される。）を参照して、本願補正発明における「水平状に延出」とは、水平方向に延出することを意味するものと解される。そして、引用発明の「庇アーム２」も「水平方向に突出」するものであるから、「水平状に延出」するものといえ、また「庇アーム２」には「軒樋９」が設けられることから、「庇アーム２」は「軒先へ」突出する「突出躯体」といえるものであり、かつ、「軒樋９」を支持する「軒先構造」を構成するものといえる。 そうすると、引用発明の「天井梁１１」に「庇アーム２」が「ボルト２１、ナット２２で固定され」て、「天井梁１１から、水平方向に突出しており」、「軒樋９は庇アーム２の上面に配設されて」いる点と、本願補正発明の「前記構造体に金属プレートが接続されて軒先へ水平状に延出されて突出躯体が形成され、該突出躯体に支持される軒先構造」とは、「前記構造体に部材が接続されて軒先へ水平状に延出されて突出躯体が形成され、該突出躯体に支持される軒先構造」の点で共通する。 エ 引用発明の「軒樋９」は、本願補正発明の「軒先化粧体」に相当し、引用発明において「自在ドレイン９３」が「軒樋９の内部空間に配設されている」ことは、本願補正発明において「軒先化粧体」の「内部空間に排出手段が設けられる」ことに相当する。 そして、上記ウも踏まえると、引用発明において「軒樋９」が「庇アーム２の上面に配設されて」いることは、本願補正発明において「突出躯体に」「軒先化粧体が載置状に配設されている」ことに相当する。 オ 上記アないしエ、加えて本願補正発明における「前記構造体」が「建築物の構造体」を指すことは自明であることから、本願補正発明と引用発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 建築物の構造体に部材が接続されて軒先へ水平状に延出されて突出躯体が形成され、該突出躯体に支持される軒先構造であって、 前記突出躯体に、その内部空間に排出手段が設けられる軒先化粧体が載置状に配設されている軒先構造。 （相違点） 本願補正発明は、「突出躯体」が「金属プレート」であるのに対し、引用発明の「庇アーム２」はそのように特定されていない点。 （４）判断 上記相違点について検討する。 ア 引用発明の「庇アーム２」は、「軽量型鋼からなる天井梁１１」に「ボルト２１、ナット２２」で固定されて突出する部材であり、このような部材を金属プレートで構成することは、格別の発明力を要することなく、当業者が容易に採用し得る範囲内のことである。 イ よって、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たことである。 （５）審判請求人の主張について ア 主張の概要 審判請求人は、審判請求書にて、以下のように主張する。 （ア）引用文献２は、庇アーム２の端縁を、天井梁１１の側面に、ボルト２１及びナット２２で固定するものであるから、その支持強度はボルト２１及びナット２２の取付強度に依存するものである。しかもその第１図からも明らかなように天井梁１１の側面は、軒先へ水平状に延出されるものでは決してない。 （イ）「建築物の構造体の一部である型鋼が軒先へ水平状に延出される」構成があるか否かで本件発明１と引用文献２とは明らかに相違する。 イ 主張の検討 上記主張について検討する。 （ア）上記ア（ア）の主張について、本願補正発明は「建築物の構造体の一部である型鋼が軒先へ水平状に延出されるか、前記構造体に金属プレートが接続されて軒先へ水平状に延出されて突出躯体が形成され、該突出躯体に支持される軒先構造」であり、すなわち単に「構造体に金属プレートが接続され」としか特定されておらず、明細書及び図面を参照しても「接続」という用語の意味を特別に限定して解釈できるような記載はなく、引用発明のボルトとナットによる接続構成と相違する点はない。そして、「軒先構造」の支持強度は、「構造体」と「突出躯体」である「金属プレート」との「接続」の強度に依存することは明らかであるから、その点において本願補正発明と引用発明との間に本質的な違いはない。また、引用発明の天井梁１１自体は「水平状に延出」するものではないが、本願補正発明の「突出躯体」に相当する庇アーム２が「水平状に延出」するものであることは、上記（３）ウで述べたとおりである。よって、審判請求人の主張は採用できない。 （イ）上記ア（イ）の主張について、上記（３）で述べたとおり、本願補正発明は突出躯体の形成について「建築物の構造体の一部である型鋼が軒先へ水平状に延出される」か、「前記構造体に金属プレートが接続されて軒先へ水平状に延出されて突出躯体が形成」されるという２つの選択肢を有するものである。そして上記（３）及び（４）のとおり、後者の選択肢を発明特定事項とした発明と引用発明とを対比し、進歩性を有していないと判断がなされるところ、前者の選択肢に拠って本願補正発明が引用発明と相違するとの審判請求人の主張により、本願補正発明の進歩性を肯定することはできない。 （６）小括 以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 補正の却下の決定のむすび 本件補正は、上記２のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和３年２月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 建築物の構造体の一部である型鋼が軒先へ延出されるか、構造体に金属プレートが接続されて軒先へ延出されて突出躯体が形成され、該突出躯体に支持される軒先構造であって、 前記突出躯体に、その内部空間に排出手段が設けられる軒先化粧体が載置状に配設されていることを特徴とする軒先構造。」 第４ 拒絶査定の概要 令和３年７月２６日付け拒絶査定は、概略、次のとおりである。 理由 （進歩性）この出願の請求項１－２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５ 当審の判断 １ 本願発明 本願発明は、上記第３に記載されたとおりである。 ２ 引用文献一覧 拒絶査定において、進歩性について引用した引用文献２は次のものである。 引用文献２ 特開平４－１４６３６１号公報 ３ 引用文献の記載 （１）引用文献２ 引用文献２の記載事項及びそれらに記載された発明は、上記第２の２（２）アに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 （１）本願発明と本願補正発明の関係 本願発明は、本願補正発明のうち、次のア～ウの点の限定を省いたものである。 ア 「型鋼が軒先へ水平状に延出され」のうちの「水平状に」の点。 イ 「金属プレートが接続されて軒先へ水平状に延出され」のうちの「水平状に」の点。 ウ 「前記構造体」の「前記」の点。 （２）対比 本願発明と引用発明との対比については、上記第２の２（３）ア～エと同様であり、本願発明と引用発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） 構造体に部材が接続されて軒先へ延出されて突出躯体が形成され、該突出躯体に支持される軒先構造であって、 前記突出躯体に、その内部空間に排出手段が設けられる軒先化粧体が載置状に配設されている軒先構造。 （相違点） 本願発明は、「突出躯体」が「金属プレート」であるのに対し、引用発明の「庇アーム２」はそのように特定されていない点。 （３）判断 上記相違点の判断は、上記第２の２（４）と同様であり、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たことである。 ５ 小括 以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 上記のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 したがって、結論のとおり審決する。