特許拒絶査定不服審判
2021-013822
株式売買システム、株式売買方法、携帯端末、及びコンピュータプログラム
- 審判番号
- 2021-013822
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判（拒絶査定不服の審決）
- 出願番号
- 特願2018-220730外部サイト（J-PlatPat）へ移動します
- 請求日
- 2021年10月11日
- 審決日
- 2022年11月15日
- 公報発行日
- 2022年12月28日
- 結論
- 原査定取消（特許/登録すべき）
- 当事者
- 【請求人】ＰａｙＰａｙ証券株式会社
- 【請求人代理人】岡本 敏夫
- 分類
- P18 .121-WYF(G06Q)
- データ出所
- 審決公報（XML）
事件の表示
特願２０１８－２２０７３０「株式売買システム、株式売買方法、携帯端末、及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ２月１４日出願公開、特開２０１９－ ２３９４７、請求項の数（２９）〕について、次のとおり審決する。
結論
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理由
文字
理 由
本願は、平成３０年１１月２６日（遡及出願平成２８年 ９月１６日優先権主張 平成２７年 ９月１８日）の出願であって、その請求項１－２９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１－２９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
審決本文（J-PlatPat）
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2021-013822