2021-013610

特願２０２０－１９１６０２「豆腐類製造システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１１月１８日出願公開、特開２０２１－１７７７５４、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和 ２年１１月１８日（優先権主張 令和 ２年 ４月３０日）の出願であって、令和 ３年 ２月１８日付けの拒絶理由の通知に対し、令和 ３年 ４月１６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年 ６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月 ６日に審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２ 令和 ３年１０月 ６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和 ３年１０月 ６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） 本件補正は、請求項１ないし３の「高速型ロボット」を「ロボット」とする補正を含む。 ２ 補正の適否 本願の願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明には、「ロボット」について、【００２６】及び【００２８】に「高速型ロボット」の記載はあるものの、「高速型ロボット」以外の「ロボット」に関する記載はない。また、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）全体の記載をみても、「高速型ロボット」以外の「ロボット」が当初明細書等に記載されているともいえない。 してみると、上記補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内であるものとはいえない。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 判断 令和 ３年１０月 ６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、令和 ３年 ４月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものである。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。