2021-013384

特願２０２０－５１６２５２「携帯端末の遠隔操作用デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月３１日国際公開、ＷＯ２０１９／２０８３２３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は，２０１９年（平成３１年）４月１６日（優先権主張 平成３０年４月２３日）を国際出願日とする出願としたものであって，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。 令和２年 ６月１１日 ：手続補正書 提出 令和２年 ９月１４日付け：拒絶理由通知 令和２年１１月２５日 ：意見書・手続補正書 提出 令和２年１２月 ３日付け：拒絶理由通知（最後） 令和３年 ４月 ６日 ：意見書・手続補正書 提出 令和３年 ６月２５日付け：令和３年４月６日の手続補正書でした補正の 却下の決定，拒絶査定 令和３年１０月 ４日 ：審判請求書・手続補正書 提出 令和４年 ５月２４日付け：拒絶理由通知 令和４年 ８月 １日 ：意見書 提出 第２ 本願発明 本願の請求項１～４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」～「本願発明４」という。）は，令和３年１０月４日に提出された手続補正書によって補正（以下，「本件補正」という。）された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される，次のとおりの発明である。 「【請求項１】 携帯端末を遠隔で操作するためのデバイスであって，前記デバイスは，ユーザーによるタッチ操作の情報を送信する操作デバイス（Ａ）と，前記情報を携帯端末のタッチパネルに直接入力操作を行う入力デバイス（Ｂ）とを備え， 前記操作デバイス（Ａ）は，ユーザーによるタッチ操作を検知するタッチパネルと， ユーザーによる前記タッチパネルのタッチ位置の座標情報を前記入力デバイス（Ｂ）に無線信号で送信する無線送信手段と，前記携帯端末に表示されている映像（カメラにより撮影された映像を除く）を表示する表示部とを有し， 前記入力デバイス（Ｂ）は，前記操作デバイスの前記無線送信手段から送信された前記座標情報に基づき，該座標情報に対応する前記携帯端末のタッチパネル上の位置をユーザーがタッチ操作したと判定する操作判定手段と， 前記操作判定手段によってユーザーがタッチ操作したと判定された前記携帯端末のタッチパネル上の位置で，前記タッチパネルに直接入力操作を実行する操作実行手段と， を有し， 前記操作デバイス（Ａ）は，携帯可能であることを特徴とする，携帯端末遠隔操作用デバイス。 【請求項２】 前記操作実行手段が，物理的に携帯端末のタッチパネルを押圧する手段であることを特徴とする，請求項１に記載の携帯端末遠隔操作用デバイス。 【請求項３】 前記操作実行手段が，電気的に携帯端末のタッチパネルと前記入力デバイス（Ｂ）とが通電する手段であることを特徴とする，請求項１または２に記載の携帯端末遠隔操作用デバイス。 【請求項４】 請求項１～３の何れか一項に記載の携帯端末遠隔操作用デバイスを用いて，携帯端末を遠隔で操作する方法。」 第３ 当審拒絶理由の概要 令和４年５月２４日付けで当審が通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の理由１は概ね，次のとおりのものである。 本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ならびに３に記載された周知事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 １.特開２０１２－００３３７４号公報（原査定の引用文献１） ２.特開２０１４－１８７４９１号公報（周知例） ３.大渕徹之 他，旅行用ナビゲーション機器の開発と観光での利用事例， 情報処理学会デジタルプラクティス，Ｖｏｌ．３，Ｎｏ．４， 一般社団法人情報処理学会，２０１２年１０月１５日， ＰＰ．２４６－２５３（周知例） 第４ 引用文献 １ 引用文献１ （１）引用文献１の記載 ア 引用文献１には，以下の記載がある（下線は，当審が付加した。以下同様。）。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は，携帯端末を操作することが可能な操作装置および操作方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年，ハードディスクや半導体メモリ等の小型化，高密度化により，大量の音楽データや映像データを保持しうる，携帯性を有する携帯端末が広く普及しており，この携帯端末を，例えば車載装置に接続し，携帯端末に含まれる音楽や映像といったコンテンツを車載装置のスピーカを通じて出力できるものもある。こうすることで，携帯端末のコンテンツを乗車中にも楽しむことができる。 【０００３】 また，制御線を介して，外部の操作装置からこのような携帯端末を直接制御することもできるが，互換性のある機能しか利用できないため，携帯端末が有する全てのアプリケーションを車載装置から自由に制御することはできない。 【０００４】 また，このような携帯端末では，ユーザや，第三者が作成したアプリケーションをダウンロードしたりして使用することができるものもあるが，携帯端末のメーカが作成したものではないこれらのアプリケーションは，車載装置から遠隔操作できるように構成されていない場合も多い。したがって，外部の操作装置を介して携帯端末を操作する場合は，携帯端末を直接操作する場合と同等の操作をすることはできなかった。 【０００５】 他の装置を操作できる操作装置として，例えば，パーソナルコンピュータ（以下，単にＰＣと称する）で動作中の複数のアプリケーションを，タッチパネルを用いて操作する操作装置が存在する（例えば，特許文献１）が，ＰＣ上の１つのアプリケーションを操作装置に表示させているに過ぎず，ＰＣに含まれる全てのアプリケーションを，ＰＣを直接操作する場合と同様に操作装置から操作することは不可能である。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００６】 【特許文献１】特開２００９－１２２７２７号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 ところで，近年，携帯端末は，表示面が大きく形成されており，ユーザは，その表示面に設けられたタッチパネルを操作することで，快適な操作を行うことができる。しかしながら，従来の操作装置では，使い勝手等が綿密に計算された携帯端末のユーザインターフェースを直接操作するような高い操作性を得ることはできなかった。 【０００８】 そこで，本発明は，このような課題に鑑み，携帯端末の操作性を操作装置側で再現することで，より良い操作性と利便性を有する操作装置および操作方法を提供することを目的としている。 （中略） 【発明の効果】 【００１０】 本発明の操作装置および操作方法によれば，携帯端末の操作性を操作装置側で再現することで，より良い操作性と利便性の向上を図ることが可能となる。」 （イ）「【００６３】 （第２の実施形態：操作装置４１０） 上述した第１の実施形態では，ユーザによる装置タッチパネル２６０への操作入力があると，その操作入力が行われた位置に対応する，端末タッチパネル１１４上の位置である対応位置を示す対応位置情報を，携帯端末１１０にデータ通信部２６８を通じて送信することで，携帯端末１１０に，対応位置情報に基づいてアプリケーションの機能を実行させることができる操作装置２１０について説明した。 【００６４】 しかし，互換性がないアプリケーションもあるため，アプリケーションによっては，対応位置情報に基づいて機能を実行できないものもある。また，近年の携帯端末１１０は，携帯端末１１０のメーカが準備しているＡＰＩ（Application Programming Interface）等のインターフェースを利用して，ユーザが個々に作成したアプリケーションや，第三者が作成したアプリケーションをダウンロードしたりして使用できるものもある。このような，携帯端末のメーカが作成したものではないアプリケーションは，操作装置から遠隔操作できるように構成されているという保証はない。 【００６５】 また，たとえ，アプリケーションが遠隔操作できたとしても，許容される処理には限界があり，携帯端末１１０における利便性の高い処理（タッチパネルを通じたユーザインターフェース）を操作装置２１０で実現できないことがある。さらに，将来的に携帯端末１１０の利便性と同等の高い処理がデータ通信部２６８を通じて可能になったとしても，複雑なプログラミングや仕様変更によるプログラム変更を余儀なくされる。 【００６６】 そこで，本実施形態では，操作装置４１０によって擬似的に携帯端末１１０を操作することで，外部から入力される情報（操作装置２１０から送信される対応位置情報）に基づいてアプリケーション等を実行する機能が携帯端末１１０に予め備わっていない場合であっても，確実に携帯端末１１０のアプリケーションの機能を実行させることのできる操作装置４１０について説明する。」 （ウ）図９ ［図：0001409459000001.jpg］ （エ）「【００６７】 図９は，第２の実施形態にかかる操作装置４１０の概略的な機能を示した機能ブロック図である。図９に示すように，操作装置４１０は，操作部２５０と，撮像部２５２と，撮像制御部２５４と，表示制御部２５６と，装置表示部２５８と，装置タッチパネル２６０と，装置メモリ２６２と，位置変換部２６４と，疑似操作入力部４５０と，データ通信部２６８と，スピーカ２７０とを含んで構成される。第１の実施形態における構成要素として既に述べた操作部２５０，撮像部２５２，撮像制御部２５４，表示制御部２５６，装置表示部２５８，装置タッチパネル２６０，装置メモリ２６２，位置変換部２６４，データ通信部２６８，スピーカ２７０は，実質的に機能が同一なので重複説明を省略し，ここでは，構成が相違する疑似操作入力部４５０を主に説明する。 【００６８】 疑似操作入力部４５０は，位置変換部２６４が算出した対応位置に操作入力を行う。」（当審注：上記（エ）で「第１の実施形態における構成要素として既に述べた操作部２５０，撮像部２５２，撮像制御部２５４，表示制御部２５６，装置表示部２５８，装置タッチパネル２６０，装置メモリ２６２，位置変換部２６４，データ通信部２６８，スピーカ２７０は，実質的に機能が同一なので重複説明を省略」すると記載されているので，第２の実施形態にかかる操作装置４１０の概略的な機能を示した機能ブロックの内，操作部２５０，撮像部２５２，表示制御部２５６については，後記（オ）～（キ）で，第１の実施形態における説明を参照する。） （オ）図２ ［図：0001409459000002.jpg］ （カ）図３ ［図：0001409459000003.jpg］ （キ）「【００２１】 （操作装置２１０） 図２は，第１の実施形態にかかる操作装置２１０の概略的な機能を示した機能ブロック図であり，図３は，操作装置２１０の使用形態を説明するための説明図である。図２に示すように，操作装置２１０は，操作部２５０と，撮像部２５２と，撮像制御部２５４と，表示制御部２５６と，装置表示部２５８と，装置タッチパネル２６０と，装置メモリ２６２と，位置変換部２６４と，送信部２６６と，データ通信部２６８と，スピーカ２７０とを含んで構成される。 【００２２】 操作部２５０は，操作キー，十字キー，ジョイスティック等のスイッチから構成され，ユーザの操作入力を受け付ける。ユーザによる，操作部２５０への操作入力や，装置タッチパネル２６０への操作入力に応じて，操作装置２１０の操作モードは，操作装置２１０自体を操作する通常モードと，携帯端末１１０を遠隔操作する遠隔モードとに切り換えられる。本実施形態では，特に遠隔モードについて言及する。なお，通常モードを有さずに，常に遠隔モードで動作するような操作装置２１０にしてもよい。 【００２３】 撮像部２５２は，操作装置２１０の本体２１２と有線または無線で接続されている。また，撮像部２５２は，撮像レンズを通じて入射した光を電気信号に光電変換する撮像素子等を含んで構成され，携帯端末１１０の端末表示部１１２の表示画面を撮像し，その表示画面を含む画像の画面データを生成する。 【００２４】 撮像制御部２５４は，ユーザによる操作部２５０や装置タッチパネル２６０への操作入力に応じて，撮像部２５２の撮像範囲や倍率を変更（調整）する。 【００２５】 表示制御部２５６は，操作モードが遠隔モードである場合，撮像部２５２が撮像した，端末表示部１１２の表示画面を含む画像と，装置タッチパネル２６０の対応検知範囲を示す指標とを重畳して装置表示部２５８に表示させる。」 （ク）図１０（ａ） ［図：0001409459000004.jpg］ （ケ）「【００６９】 図１０および図１１は，第２の実施形態にかかる疑似操作入力部４５０の一例を説明するための説明図である。図１０（ａ）に示すように，疑似操作入力部４５０は，携帯端末１１０の端末タッチパネル１１４に重ねて配置するように設置されて用いられる。疑似操作入力部４５０は，このように設置された状態で，端末タッチパネル１１４に近い順に，第１絶縁層４５２，複数の電極４５４を含んだ電極層４５６，第２絶縁層４５８の順で積層された操作シート部材４６０と，電圧印加部４７０とを含んで構成される。なお，操作シート部材４６０は，第１絶縁層４５２および第２絶縁層４５８を含まない構成とすることも可能であるが，第１絶縁層４５２および第２絶縁層４５８を含む構成とすることで，誤動作を防ぐことができる。」 （コ）図１０（ｂ） ［図：0001409459000005.jpg］ （サ）「【００７０】 図１０（ｂ）に示すように，操作シート部材４６０は，端末タッチパネル１１４の四隅と操作シート部材４６０の四隅が一致するように，ユーザによって端末タッチパネル１１４に重ねて配置される。操作シート部材４６０の四隅と端末タッチパネル１１４の四隅がずれている場合，上述した表示制御部２５６が，装置表示部２５８の対応検知範囲を移動して校正することもできる。 【００７１】 第１絶縁層４５２は，１０μｍ程度の厚さの絶縁体で構成され，電極４５４に電圧を印加しない状態において，端末タッチパネル１１４と電極４５４とを絶縁する機能を有する。 【００７２】 電極層４５６に含まれる電極４５４は，端末タッチパネル１１４の最小反応面積（例えば，７×７ｍｍ程度）程度の面積であり（図１０（ｂ）参照），電極層４５６は，０．１～０．２ｍｍ程度の厚さで構成されている。また，各電極４５４同士は，離隔し電気的に絶縁されている。第２絶縁層４５８は，１ｍｍ程度の厚さの絶縁体で構成され，電極４５４と電圧印加部４７０とを接続する接続線をそれぞれ絶縁する機能を有する。なお，最小反応面積は，例えば，１つのアイコンが表示されている範囲に対応する面積であってもよい。 【００７３】 第１絶縁層４５２，電極層４５６，第２絶縁層４５８を含んで構成される操作シート部材４６０は，透明な物質で構成するとよい。これにより，操作装置４１０の装置表示部２５８に表示された端末表示部１１２の表示画面の視認性を確保することができる。 【００７４】 電圧印加部４７０は，位置変換部２６４が算出した対応位置に対応した電極４５４に，例えば，５０Ｈｚ，３０Ｖ程度の交流電圧を印加する。これにより，電圧が印加された電極４５４の付近の端末タッチパネル１１４の領域に静電容量の変化を起こすことができる。 【００７５】 端末タッチパネル１１４に用いられる，例えば静電容量方式のタッチパネルは，ユーザ（人）の指が接触することによる静電容量の変化を捉えることで，ユーザの指の接触（または押下）を検知している。ここでは，ユーザの指の代わりに電極４５４を用い，この電極４５４に電圧を印加することで，端末タッチパネルの静電容量に変化を与え，あたかもユーザの指が接触したように端末タッチパネル１１４に判定させる。 【００７６】 例えば，図１０（ｂ）に示すように，電圧印加部４７０が，位置変換部２６４が算出した対応位置に対応した電極４５４ａに交流電圧を印加すると，端末タッチパネル１１４は，電極４５４ａの直下の端末タッチパネル１１４の領域にユーザの指が接触したと判定する。したがって，ユーザは，操作装置４１０を通じて，携帯端末１１０の端末タッチパネル１１４を操作しているように，携帯端末１１０を遠隔操作することが可能となる。 【００７７】 ここでは，電圧印加部４７０が電極４５４に交流電圧を印加しているが，これに限定されず，端末タッチパネル１１４にユーザの指が接触したと判定させることができれば様々な方式を採用することができる。 【００７８】 また，疑似操作入力部４５０は，対応位置に対応した電極を含む複数の電極に対して，一斉に交流電圧を印加してもよい。携帯端末１１０は，アプリケーションや使用形態によって，アイコンの形状や表示位置が異なる場合がある。したがって，端末タッチパネル１１４の操作面に対向して，小さい電極を数多く配置すれば，様々な形状や，様々な大きさのアイコンに対応することができる。しかし，電極を小さくしすぎると，端末タッチパネル１１４に，ユーザの指が接触したと判定させることができなくなるおそれがある。」 （シ）図１１（ａ） ［図：0001409459000006.jpg］ （ス）図１１（ｂ） ［図：0001409459000007.jpg］ （セ）「【００７９】 そこで，図１１（ａ）に示すように，疑似操作入力部４５０を，上述した電極４５４よりも小さい電極４８０（例えば，２ｍｍ×２ｍｍ）を複数並置して構成し，対応位置に対応した電極４８０を含む複数の電極４８０に対して操作入力があったと判定させる。こうすることで，より確実に，携帯端末１１０にユーザの指が接触したと判定させることができる。例えば，図１１（ｂ）に示すように，疑似操作入力部４５０を最小反応面積よりも小さい電極４８０を並置して構成し，携帯端末１１０に，対応位置に対応した電極４８０を含む複数の電極４８０に対して操作入力があったと判定させることで，携帯端末１１０の使用形態によって，端末表示部１１２に表示されるアイコンの大きさが異なる場合であっても，確実に携帯端末１１０のアプリケーションの機能を実行させることができる。 【００８０】 また，本実施形態において疑似操作入力部４５０は，複数の電極を含んで構成されているが，これに限定されず，Ｘ－Ｙプロッタのような構造や，携帯端末１１０の表示画面と水平方向に回動する２軸を有するアーム等の，実際の動作を伴う駆動体で構成されてもよい。この場合，疑似操作入力部４５０は，駆動体の一部で，実際に位置変換部２６４が算出した対応位置に接触する。ここで，端末タッチパネル１１４と接触する駆動体の一部は，導電体で形成するとよい。また，上述した駆動体で疑似操作入力部４５０を構成する場合，駆動体を透明な物質で構成すれば，操作装置４１０の装置表示部２５８に表示された端末表示部１１２の表示画面の視認性を確保することができる。なお，疑似操作入力部４５０は，固定ケースと一体に構成することがより好ましい。そのようにすることで，端末タッチパネル１１４と疑似操作入力部４５０の各電極４５４を対応させることが容易になる。 【００８１】 以上説明したように，本実施形態にかかる操作装置４１０は，撮像部２５２が撮像した携帯端末１１０の表示画面をそのまま装置表示部２５８に表示することで，ユーザに携帯端末１１０の表示画面をそのまま認識させることができる。また，疑似操作入力部４５０を備える構成により，ユーザが操作装置４１０の装置タッチパネル２６０を接触すると，接触位置に対応する，端末タッチパネル１１４上の位置である対応位置に操作入力を行うので，外部から入力される情報（対応位置情報）に基づいてアプリケーション等を実行する機能が携帯端末１１０に予め備わっていない場合においても，ユーザに，あたかも携帯端末１１０を直接操作しているような遠隔操作をさせることが可能となる。 （中略） 【００８８】 なお，本明細書の操作方法の各工程は，必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく，並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。また，操作装置２１０，４１０が車載装置であることは，一例であり，これに限らない。」 （２）引用発明 上記（１）より，特に，下線部に着目すると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「操作装置４１０によって擬似的に携帯端末１１０を操作することで，外部から入力される情報（操作装置２１０から送信される対応位置情報）に基づいてアプリケーション等を実行する機能が携帯端末１１０に予め備わっていない場合であっても，確実に携帯端末１１０のアプリケーションの機能を実行させることのできる操作装置４１０であって， 操作装置４１０は，操作部２５０と，撮像部２５２と，撮像制御部２５４と，表示制御部２５６と，装置表示部２５８と，装置タッチパネル２６０と，装置メモリ２６２と，位置変換部２６４と，疑似操作入力部４５０と，データ通信部２６８と，スピーカ２７０とを含んで構成されており， 操作部２５０は，操作キー，十字キー，ジョイスティック等のスイッチから構成され，ユーザの操作入力を受け付けており，ユーザによる，操作部２５０への操作入力や，装置タッチパネル２６０への操作入力に応じて，携帯端末１１０を遠隔操作するものであり， 撮像部２５２は，操作装置２１０の本体２１２と有線または無線で接続されており，携帯端末１１０の端末表示部１１２の表示画面を撮像し，その表示画面を含む画像の画面データを生成しており， 表示制御部２５６は，撮像部２５２が撮像した，端末表示部１１２の表示画面を含む画像と，装置タッチパネル２６０の対応検知範囲を示す指標とを重畳して装置表示部２５８に表示させており， 疑似操作入力部４５０は，位置変換部２６４が算出した対応位置に操作入力を行うものであり， 疑似操作入力部４５０は，携帯端末１１０の端末タッチパネル１１４に重ねて配置するように設置されて用いられ， 疑似操作入力部４５０は，端末タッチパネル１１４に近い順に，第１絶縁層４５２，複数の電極４５４を含んだ電極層４５６，第２絶縁層４５８の順で積層された操作シート部材４６０と，電圧印加部４７０とを含んで構成されており， 操作シート部材４６０は，端末タッチパネル１１４の四隅と操作シート部材４６０の四隅が一致するように，ユーザによって端末タッチパネル１１４に重ねて配置され， 電圧印加部４７０は，位置変換部２６４が算出した対応位置に対応した電極４５４に，例えば，５０Ｈｚ，３０Ｖ程度の交流電圧を印加することにより，電圧が印加された電極４５４の付近の端末タッチパネル１１４の領域に静電容量の変化を起こすことができ， 端末タッチパネル１１４に用いられる，例えば静電容量方式のタッチパネルは，ユーザ（人）の指が接触することによる静電容量の変化を捉えることで，ユーザの指の接触（または押下）を検知しているところ，ユーザの指の代わりに電極４５４を用い，この電極４５４に電圧を印加することで，端末タッチパネルの静電容量に変化を与え，あたかもユーザの指が接触したように端末タッチパネル１１４に判定させており，したがって，ユーザは，操作装置４１０を通じて，携帯端末１１０の端末タッチパネル１１４を操作しているように，携帯端末１１０を遠隔操作することが可能となるものであり， ここでは，電圧印加部４７０が電極４５４に交流電圧を印加しているが，これに限定されず，端末タッチパネル１１４にユーザの指が接触したと判定させることができれば様々な方式を採用することができ， 疑似操作入力部４５０を，上述した電極４５４よりも小さい電極４８０（例えば，２ｍｍ×２ｍｍ）を複数並置して構成し，対応位置に対応した電極４８０を含む複数の電極４８０に対して操作入力があったと判定させることで，より確実に，携帯端末１１０にユーザの指が接触したと判定させることができ， 疑似操作入力部４５０を備える構成により，ユーザが操作装置４１０の装置タッチパネル２６０を接触すると，接触位置に対応する，端末タッチパネル１１４上の位置である対応位置に操作入力を行うので，外部から入力される情報（対応位置情報）に基づいてアプリケーション等を実行する機能が携帯端末１１０に予め備わっていない場合においても，ユーザに，あたかも携帯端末１１０を直接操作しているような遠隔操作をさせることが可能となり， また，操作装置２１０，４１０が車載装置であることは，一例であり，これに限らない 操作装置。」 ２ 引用文献２ （１）引用文献２の記載 「【００１８】 ＜Ｃ．概要＞ （ｃ１．利用される通信プロトコル） 以下では，Ｗｉ－Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ワイファイ・アライアンス）において規定されているｍｉｒａｃａｓｔ（ミラキャスト）のプロトコル１２１１による通信（伝送）を，単に，「ｍｉｒａｃａｓｔ通信」と称する。また，ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance：デジタル・リビング・ネットワーク・アライアンス）において規定されているプロトコルによる通信（伝送）を，単に，「ＤＬＮＡ通信」と称する。 【００１９】 携帯端末１００の処理を概要説明する前に，ｍｉｒａｃａｓｔ通信のメリットおよびデメリット，並びにｍｉｒａｃａｓｔ通信のメリットデメリットを説明する。 【００２０】 ｍｉｒａｃａｓｔ通信のメリットとして，「ｍｉｒａｃａｓｔ通信では送信機において送信したい画像データを作成（Decode）して当該画像データを再圧縮（Encode）して受信機に送信するために，コンテンツのフォーマットに依存しない（複数の異なるフォーマットの映像も可能）」ことが挙げられる。一方，ｍｉｒａｃａｓｔ通信のデメリットとして，「あらゆる無線環境を想定して再圧縮するため高ビットレートで圧縮できない」こと，および「伝送遅延を考慮してエラーパケットは破棄するため，ノイズに弱い」ことが挙げられる。 【００２１】 ＤＬＮＡ通信のメリットとして，「コンテンツのファイルをそのまま受信機側の機器に送信するため，コンテンツの劣化がない」ことが挙げられる。なお，受信機側の機器は，受信したファイルをデコードする。一方，ＤＬＮＡ通信のデメリットとして，「規定されたファイルの再生等にしか使用できない」ことが挙げられる。」 （２）引用文献２に開示された周知事項 上記（１）より，特に，下線部に着目すると，引用文献２には，以下の周知事項（以下，「引用文献２開示周知事項」という。）が開示されていると認められる。 「携帯端末の技術分野において，携帯端末の画面に表示された画像を無線出力により，外部のテレビ等に出力するための技術（標準規格）として，Ｗｉ－Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅにおいて規定されたｍｉｒａｃａｓｔ（ミラキャスト），および，ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）において規定されたＤＬＮＡ通信が周知であり，それらのメリット及びデメリットもよく知られていたこと」 ３ 引用文献３ （１）引用文献３の記載 「カーナビには車両に固定して設置，使用する車載型のものと車両から取り外し可能なポータブル型のものがある。ポータブル型は地図データの記憶媒体にフラッシュメモリを使用してより小型で持ち運びが可能なＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）と呼ばれるものが２００６年頃より発売され，急速に需要を延ばし，２００９年には車載型とほぼ同じ台数の市場規模に拡大している。」（２４６頁左欄３～１０行） （２）引用文献３に開示された周知事項 上記（１）より，特に，下線部に着目すると，引用文献３には，以下の周知事項（以下，「引用文献３開示周知事項」という。）が開示されていると認められる。 「カーナビゲーションシステムの技術分野において，車載型のものの他に，車両から取り外して持ち運び可能なＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）が周知であり，２００９年には車載型とほぼ同じ台数の市場規模に拡大していたこと」 第５ 当審の判断 １ 対比 ア 本願発明１と，引用発明とを対比する。 （ア）引用発明は，「疑似操作入力部４５０を備える構成により，ユーザが操作装置４１０の装置タッチパネル２６０を接触すると，接触位置に対応する，端末タッチパネル１１４上の位置である対応位置に操作入力を行うので，外部から入力される情報（対応位置情報）に基づいてアプリケーション等を実行する機能が携帯端末１１０に予め備わっていない場合においても，ユーザに，あたかも携帯端末１１０を直接操作しているような遠隔操作をさせることが可能となる操作装置」であるとされている。 したがって，引用発明と，本願発明１とは，「携帯端末を遠隔で操作するためのデバイスであ」る点で共通しているといえる。 （イ）引用発明において，「操作装置４１０は，操作部２５０と，撮像部２５２と，撮像制御部２５４と，表示制御部２５６と，装置表示部２５８と，装置タッチパネル２６０と，装置メモリ２６２と，位置変換部２６４と，疑似操作入力部４５０と，データ通信部２６８と，スピーカ２７０とを含んで構成され」，「装置タッチパネル２６０への操作入力に応じて，携帯端末１１０を遠隔操作」しており，「撮像部２５２は，操作装置２１０の本体２１２と有線または無線で接続されており，携帯端末１１０の端末表示部１１２の表示画面を撮像し，その表示画面を含む画像の画面データを生成しており，「疑似操作入力部４５０は，位置変換部２６４が算出した対応位置に操作入力を行うものであり，疑似操作入力部４５０は，携帯端末１１０の端末タッチパネル１１４に重ねて配置するように設置されて用いられ，疑似操作入力部４５０は，端末タッチパネル１１４に近い順に，第１絶縁層４５２，複数の電極４５４を含んだ電極層４５６，第２絶縁層４５８の順で積層された操作シート部材４６０と，電圧印加部４７０とを含んで構成されており，操作シート部材４６０は，端末タッチパネル１１４の四隅と操作シート部材４６０の四隅が一致するように，ユーザによって端末タッチパネル１１４に重ねて配置され」，「操作装置４１０を通じて，携帯端末１１０の端末タッチパネル１１４を操作しているように，携帯端末１１０を遠隔操作することが可能となる」とされている。 ここで，引用発明の「装置タッチパネル２６０への操作入力に応じて，携帯端末１１０を遠隔操作」しており，「撮像部２５２は，操作装置２１０の本体２１２と有線または無線で接続されており，携帯端末１１０の端末表示部１１２の表示画面を撮像し」ていることから，引用発明の「装置タッチパネル２６０」は，「操作装置２１０の本体２１２」に備えられているといえる。 また，引用発明の「疑似操作入力部４５０は，位置変換部２６４が算出した対応位置に操作入力を行うものであり，疑似操作入力部４５０は，携帯端末１１０の端末タッチパネル１１４に重ねて配置するように設置されて用いられ」，「疑似操作入力部４５０を備える構成により，ユーザが操作装置４１０の装置タッチパネル２６０を接触すると，接触位置に対応する，端末タッチパネル１１４上の位置である対応位置に操作入力を行うので，」「携帯端末１１０を遠隔操作することが可能となる」ことから，操作装置４１０の装置タッチパネル２６０への接触位置を疑似操作入力部４５０に遠隔送信しているといえる。 よって，引用発明の「操作装置２１０の本体２１２」，「疑似操作入力部４５０」および「操作装置４１０の装置タッチパネル２６０」は，それぞれ，本願発明１の「ユーザーによるタッチ操作の情報を送信する操作デバイス（Ａ）」，「前記情報を携帯端末のタッチパネルに直接入力操作を行う入力デバイス（Ｂ）」および「ユーザーによるタッチ操作を検知するタッチパネル」に対応するといえる。 したがって，本願発明１と引用発明とは，「前記デバイスは，ユーザーによるタッチ操作の情報を送信する操作デバイス（Ａ）と，前記情報を携帯端末のタッチパネルに直接入力操作を行う入力デバイス（Ｂ）とを備え，」「前記操作デバイス（Ａ）は，ユーザーによるタッチ操作を検知するタッチパネル」「を有し」ている点で共通するといえる。 さらに，引用発明の「操作装置４１０」は，装置タッチパネル２６０への接触位置を疑似操作入力部４５０に遠隔送信していることから，本願発明１の「ユーザーによる前記タッチパネルのタッチ位置の座標情報を前記入力デバイス（Ｂ）に無線信号で送信する無線送信手段」と，引用発明とは，「前記操作デバイス（Ａ）」が「ユーザーによる前記タッチパネルのタッチ位置の座標情報を前記入力デバイス（Ｂ）に送信する送信手段」「を有し」ている点でも共通するといえる。 （ウ）引用発明において，「表示制御部２５６は，撮像部２５２が撮像した，端末表示部１１２の表示画面を含む画像と，装置タッチパネル２６０の対応検知範囲を示す指標とを重畳して装置表示部２５８に表示させて」いるとされている。 ここで，引用発明の「端末表示部１１」は，本願発明１の「表示部」に対応する。 したがって，本願発明１の「前記携帯端末に表示されている映像（カメラにより撮影された映像を除く）を表示する表示部」と引用発明とは，「前記携帯端末に表示されている映像を表示する表示部」である点で共通するといえる。 （エ）引用発明において，「疑似操作入力部４５０は，端末タッチパネル１１４に近い順に，第１絶縁層４５２，複数の電極４５４を含んだ電極層４５６，第２絶縁層４５８の順で積層された操作シート部材４６０と，電圧印加部４７０とを含んで構成され」，「電圧印加部４７０は，位置変換部２６４が算出した対応位置に対応した電極４５４に，例えば，５０Ｈｚ，３０Ｖ程度の交流電圧を印加することにより，電圧が印加された電極４５４の付近の端末タッチパネル１１４の領域に静電容量の変化を起こすことができ，端末タッチパネル１１４に用いられる，例えば静電容量方式のタッチパネルは，ユーザ（人）の指が接触することによる静電容量の変化を捉えることで，ユーザの指の接触（または押下）を検知しているところ，ユーザの指の代わりに電極４５４を用い，この電極４５４に電圧を印加することで，端末タッチパネルの静電容量に変化を与え，あたかもユーザの指が接触したように端末タッチパネル１１４に判定させて」いるとされている。 ここで，引用発明の「電圧印加部４７０」は，「位置変換部２６４が算出した対応位置に対応した電極４５４に，例えば，５０Ｈｚ，３０Ｖ程度の交流電圧を印加」していることから，「電圧印加部４７０」は，本願発明１と同様に，「前記入力デバイス（Ｂ）は，前記操作デバイスの前記」「送信手段から送信された前記座標情報に基づき，該座標情報に対応する前記携帯端末のタッチパネル上の位置をユーザーがタッチ操作したと判定」しているといえる。 また，引用発明の「電極４５４」は，「電圧が印加された電極４５４の付近の端末タッチパネル１１４の領域に静電容量の変化を起こすことができ，」「ユーザの指の代わりに電極４５４を用い，この電極４５４に電圧を印加することで，端末タッチパネルの静電容量に変化を与え，あたかもユーザの指が接触したように端末タッチパネル１１４に判定させて」いるから，「電極４５４」は，本願発明１と同様に，「前記操作判定手段によってユーザーがタッチ操作したと判定された前記携帯端末のタッチパネル上の位置で，前記タッチパネルに直接入力操作を実行」しているといえる。 ２ 一致点および相違点 本願発明１と，引用発明とは，以下（１）の点で一致し，以下（２）の点で相違する。 （１）一致点 「携帯端末を遠隔で操作するためのデバイスであって，前記デバイスは，ユーザーによるタッチ操作の情報を送信する操作デバイス（Ａ）と，前記情報を携帯端末のタッチパネルに直接入力操作を行う入力デバイス（Ｂ）とを備え， 前記操作デバイス（Ａ）は，ユーザーによるタッチ操作を検知するタッチパネルと， ユーザーによる前記タッチパネルのタッチ位置の座標情報を前記入力デバイス（Ｂ）に送信する送信手段と，前記携帯端末に表示されている映像を表示する表示部とを有し， 前記入力デバイス（Ｂ）は，前記操作デバイスの前記送信手段から送信された前記座標情報に基づき，該座標情報に対応する前記携帯端末のタッチパネル上の位置をユーザーがタッチ操作したと判定する操作判定手段と， 前記操作判定手段によってユーザーがタッチ操作したと判定された前記携帯端末のタッチパネル上の位置で，前記タッチパネルに直接入力操作を実行する操作実行手段と， を有する， 携帯端末遠隔操作用デバイス。」 （２）相違点 ア ＜相違点１＞ 本願発明１の「ユーザーによる前記タッチパネルのタッチ位置の座標情報を前記入力デバイス（Ｂ）に」「送信する」「送信手段」は，無線信号で送信しているのに対し，引用発明の「送信手段」は，「ユーザーによる前記タッチパネルのタッチ位置の座標情報を前記入力デバイス（Ｂ）に」対して，どのように送信しているのか特定されていない点。 イ ＜相違点２＞ 本願発明１の「表示部」は，「携帯端末に表示されている映像」を取得して表示する際に，「カメラにより撮影された映像を除く」と特定されているのに対して，引用発明の「表示部」は，「携帯端末に表示されている映像」をカメラにより撮影して取得して表示している点。 ウ ＜相違点３＞ 本願発明１の「操作デバイス（Ａ）は，携帯可能である」のに対して，引用発明の「操作デバイス（Ａ）」は，車載装置である点。 ３ 相違点について 上記相違点について，判断する。 （１）＜相違点１＞について 引用発明において，「撮像部２５２は，操作装置２１０の本体２１２と有線または無線で接続されて」いるとされており，撮像部２５２と疑似操作入力部４５０とは，いずれも，携帯端末１１０の端末タッチパネル１１４に重ねて配置するように設置されて用いられるものであるから，疑似操作入力部４５０も，撮像部２５２と同様に，無線で接続されている構成とし，「送信手段」を「無線信号で送信する無線送信手段」とする本願発明１の＜相違点１＞に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。 また，現査定において，周知技術の例示として引用（現査定の引用文献２）された特表２０１３－５２２７５２号にも，タッチパネルを備えた携帯端末に対する操作入力信号を無線で送信する周知技術が開示されている（請求項１３，段落００７９－００８１，図９など参照）。 したがって，引用発明１において，当該周知技術を適用することにより，疑似操作入力部４５０も，撮像部２５２と同様に，無線で接続されている構成とし，「送信手段」を「無線信号で送信する無線送信手段」とする本願発明１の＜相違点１＞に係る構成とすることも，当業者が容易に想到し得たものであるといえる。 （２）＜相違点２＞について 上記第４の２（２）で述べたように，スマートフォンなどの携帯端末の技術分野において，携帯端末の画面に表示された画像を無線出力により，外部のテレビ等に出力するための技術（標準規格）として，Ｗｉ－Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅにおいて規定されたｍｉｒａｃａｓｔ（ミラキャスト）や，ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）において規定されたＤＬＮＡ通信などが，本願優先日前に周知の技術であり，それらのメリット及びデメリットもよく知られていたといえる。 したがって，引用発明において，カメラで携帯端末の画面を撮像する構成に代えて，上記周知の技術を採用して，携帯端末の画面に表示された画像を無線通信により取得して表示する構成とし，本願発明１の＜相違点２＞に係る「携帯端末に表示されている映像（カメラにより撮影された映像を除く）を表示する表示部」とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。 （３）＜相違点３＞について 引用発明において，「操作装置２１０は，例えば，カーナビゲーションシステム等の車載装置」（段落００１７）とされているものの，「また，操作装置２１０，４１０が車載装置であることは，一例であり，これに限らない」（段落００８８）と記載されているように，「カーナビゲーションシステム等の車載装置」は，「操作装置２１０」の一例に過ぎないから，「操作装置２１０」として携帯可能な装置とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。 また，上記第４の３（２）で述べたように，本願優先日前に，カーナビゲーションシステムの技術分野では，車載型のものと，車両から取り外して持ち運び可能なＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）があり，いずれも，周知の技術であり，また，本願優先日前の２００９年には，車両から取り外して持ち運び可能なのＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）が，車載型とほぼ同じ台数の市場規模に拡大していたと認められる。 したがって，引用発明において，「操作装置２１０」として，「カーナビゲーションシステム等の車載装置」に代えて，車両から取り外して持ち運び可能なＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）とし，本願発明１の＜相違点３＞に係る「前記操作デバイス（Ａ）は，携帯可能である」ようにすることは，当業者が容易に想到し得たものである。 （３）作用効果について 本願発明１の＜相違点１＞ないし＜相違点３＞に係る構成を採用することによる作用効果も，当業者が容易に想到しうる範囲内のものに過ぎない。 （４）請求人の主張について ア 請求人は，令和４年８月１日提出の意見書において，概略以下のように主張している。 （ア）相違点１について 引用発明における「撮像部２５２」は，携帯端末１１０の端末表示部１１２の表示画面を撮像し，その表示画面を含む画像の画面データを生成するカメラであるのに対して，引用発明における「疑似操作入力部４５０」は位置変換部２６４が算出した対応位置に操作入力を行うものであり，カメラとは機能や目的の大きく異なる入力装置であり，たとえ「撮像部２５２」と「疑似操作入力部４５０」が共に，携帯端末１１０の端末タッチパネル１１４に重ねて配置するように設置されて用いられるものであったとしても，機能や目的の大きく異なる疑似操作入力部４５０を，撮像部２５２と同様に，無線で接続されている構成とし，「送信手段」を「無線信号で送信する無線送信手段」とすることが，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 （イ）相違点２について 引用発明における「撮像部２５２」はカメラであり，引用文献１にはカメラによる撮影以外の方法で携帯端末の画面に表示された画像を無線通信により取得して表示することについて記載も示唆もされていない。 さらに，引用文献１明細書段落［００４２］には，「また，図６に示すように，固定ケース２９０は，第１収納部２９２に携帯端末１１０を，第２収納部２９４に撮像部２５２を固定すれば，装置タッチパネル２６０の対応検知範囲に，入力検知範囲に対応する範囲２８０が一致して表示されるように形成されている。」とカメラ（撮像部）の画角を考慮している様子が記載されており，引用発明は，携帯端末の画面に表示された画像を取得する構成として撮像部がカメラであることが必須であるといえるから，引用文献２に記載されたＤＬＮＡ通信などの技術を採用して，携帯端末の画面に表示された画像を無線通信により取得して表示する構成とし，「携帯端末に表示されている映像（カメラにより撮影された映像を除く）を表示する表示部」とすることは，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 （ウ）相違点３について 引用文献１に記載された「操作装置２１０」は，「カーナビゲーションシステム等の車載器」であり，カーナビゲーションシステムはあくまでも例示に過ぎず，車載器であることが前提となっているから，「車載器」が前提の引用文献１に記載された発明における「操作装置２１０」を，引用文献３に記載された車両から取り外し可能なポータブル（携帯可能）型のカーナビゲーションシステムに置き換える動機はない。 さらに，引用文献３に記載されたポータブルカーナビゲーションシステムはさまざまな車両に取り付けることを想定して，車両から取り外し可能なポータブル（携帯可能）型としているものあるため，通話等の目的で持ち運んで使用することが前提である「携帯端末」に，様々な車両に取り付けるために携帯可能なものとしているポータブルカーナビゲーションシステムを組み合わせて使用する状況が想定できないため，引用文献１に記載の「操作装置４１０」を引用文献３に記載の「携帯可能なポータブルナビ」とする動機はない。 （エ）有利な効果について 本願発明１の操作デバイス（Ａ）は，携帯可能であることにより，自由に持ち運び可能であり，携帯端末を鞄やポケットに入れておいた場合にでも，操作デバイス（Ａ）を用いて，携帯端末を容易に遠隔操作することができるため，携帯端末を落下させるなどによる破損を防止することも可能になるという有利な効果がある（当初明細書段落［００３４］）。 これに対して，引用発明は，車両に搭載して使用することを目的とした車載機であるため，操作デバイス（Ａ）が「携帯可能」であるという技術的特徴及び，上記有利な効果は記載も示唆もされていない。 また，引用文献２に記載された発明は，外部の出力装置にコンテンツを出力させる際に，コンテンツに適した通信プロトコルを利用可能とする電子機器に関するものであるため，操作デバイス（Ａ）が「携帯可能」であるという技術的特徴及び，上記有利な効果は記載も示唆もされていない。 また，引用文献３に記載された発明は，上述のとおり様々な車両に取り付けるために携帯可能なものとしているカーナビゲーションシステムであるため，携帯端末を遠隔操作する使用方法は記載も示唆もされていない。よって，引用文献３にも携帯可能であることにより，自由に持ち運び可能であり，携帯端末を鞄やポケットに入れておいた場合にでも，操作デバイス（Ａ）を用いて，携帯端末を容易に遠隔操作することができるため，携帯端末を落下させるなどによる破損を防止することも可能になるという有利な効果は記載も示唆もされていない。 よって，本願発明１の有利な効果は，引用文献に記載された発明の効果と比較して異質な効果であって，出願時の技術水準から当業者が予測できないものである。 イ 上記請求人主張について検討する。 （ア）相違点１について デジタルデータ送信の技術分野において，十分な伝送容量さえ確保できれば，送信するデータの種類（機能・目的）に関わらず，無線でも，有線でも，送受信可能であるといえる。引用発明において，「撮像部２５２」が撮像して送信する「画像の画面データ」は，「疑似操作入力部４５０」が送信する画面上の位置情報に比べて，必要となる伝送容量が十分大きいといるから，「送信手段」を「無線信号で送信する無線送信手段」とすることは，当業者が容易に想到し得たものであるといえる。 また，上記（１）で述べたように，現査定において，周知技術の例示として引用（現査定の引用文献２）された特表２０１３－５２２７５２号にも，タッチパネルを備えた携帯端末に対する操作入力信号を無線で送信する周知技術が開示されているから，引用発明に，当該周知技術を適用して，「送信手段」を「無線信号で送信する無線送信手段」とする本願発明１の＜相違点１＞に係る構成とすることも，当業者が容易に想到し得たものであるといえる。 したがって，相違点１に関する請求人主張は採用できない。 （イ）相違点２について 引用発明において，携帯端末の画面に表示された画像を取得する構成として，「携帯端末１１０の表示画面をそのまま操作装置４１０側で視認させることができ」（引用文献１の段落００８６）る手段として，撮像部が例示されているにすぎず，撮像部が引用発明における必須の構成であるとはいえないから，撮像部が引用発明における必須の構成であることを前提とする請求人主張は理由がない。 また，引用文献１においても，「以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。」（段落００８７）と，構成の変更ないし修正は示唆されているところである。 よって，引用文献１の当該記載に接した当業者が，引用発明において，「携帯端末１１０の表示画面をそのまま操作装置４１０側で視認させることができ」る手段として，携帯端末の画面に表示された画像を無線出力により，外部のテレビ等に出力するための周知技術（標準規格）である，Ｗｉ－Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅにおいて規定されたｍｉｒａｃａｓｔ（ミラキャスト）や，ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）において規定されたＤＬＮＡ通信などを採用することも，容易であったといえる。 したがって，相違点２に関する請求人主張は採用できない。 （ウ）相違点３について 引用文献１には，「また，操作装置２１０，４１０が車載装置であることは，一例であり，これに限らない。」（段落００８８）と記載されており，引用発明において，「操作装置２１０」は，「車載器であることが前提となっている」との請求人主張は理由がない。 また，上記第４の３（２）で述べたように，本願優先日前に，カーナビゲーションシステムの技術分野では，車載型のものと，車両から取り外して持ち運び可能なＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）があり，いずれも，周知の技術であり，また，本願優先日前の２００９年には，車両から取り外して持ち運び可能なのＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）が，車載型とほぼ同じ台数の市場規模に拡大していたと認められるから，引用発明において，「操作装置２１０」として例示されている車載型のカーナビゲーションに代えて，車載型のものとほぼ同じ台数の市場規模に拡大していた車両から取り外して持ち運び可能なのＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）を「操作装置２１０」とすることは，当業者が容易に想到し得たものであるといえる。 したがって，相違点３に関する請求人主張は採用できない。 （エ）効果について 上記（ウ）で述べたように，引用発明において，「操作装置２１０」として例示されている車載型のカーナビゲーションに代えて，車載型のものとほぼ同じ台数の市場規模に拡大していた車両から取り外して持ち運び可能なＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）を「操作装置２１０」とすることは，当業者が容易に想到し得たものであり，引用文献３には，さらに，「ＰＮＤの用途として従来のカーナビとしての車での道案内だけでなく「旅行」での使用や「持ち歩き」用途が顕在している」（引用文献３の２４６頁右欄１４～１７行）との記載もあり，引用発明において，「操作装置２１０」を携帯（持ち運び）可能とすることによる効果も，当業者が容易に想到し得る範囲内であるといえる。 したがって，効果に関する請求人主張は採用できない。 （オ）小括 以上から，上記請求人主張は，いずれも採用できない。 第６ むすび 以上のとおり，本願発明１は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された引用文献１に記載された発明及び引用文献２ならびに引用文献３に記載された周知事項に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。