2021-013037

特願２０２０－１９３８９４「ミーティング支援システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ６月 １日出願公開、特開２０２２－ ８２３７９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１１月２０日の出願であって、令和３年３月５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 その後、当審において、令和４年５月１０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対し、同年５月２０日に意見書及び手続補正書が提出された。 第２ 原査定及び当審拒絶理由の概要 １ 原査定（令和３年６月２２日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。 理由（進歩性） この出願の請求項１～４に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｂに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献Ａ．特許第４１７１１２３号公報 引用文献Ｂ．特開２０１４－７７２３号公報 ２ 当審拒絶理由（令和４年５月１０日付け拒絶理由）の概要は以下のとおりである。 理由１（進歩性） この出願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献１～５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１．特開２００９－９３４５６号公報 引用文献２．特開２０１６－６６２５３号公報 引用文献３．特開２００３－３０８２８４号公報 引用文献４．ビジネスにおけるビデオ会議をサポートしてくれる「Lark」の便利機能 ［オンライン］、2020年08月24日、［検索日：２０２１年１２月２３日］、インターネット：<URL: https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/lark_suite-6/> 引用文献５．オンラインでファイルを共有できる「Lark」のコラボレーション機能 ［オンライン］、2020年09月18日、［検索日：２０２１年１２月２３日］、インターネット：<URL: https://news.mynavi.jp/techplus/kikaku/lark_suite-7/> 理由２（明確性） この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）請求項１に記載された「プレゼンテーション資料」と「第１プレゼンテーション資料」の異同関係が不明である。 よって、請求項１に係る発明は明確でない。 第３ 本願発明 １ 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和４年５月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 プレゼンテーション資料を記憶するプレゼンテーション資料記憶部（３）と、 参加者に資料操作権原を与える権限付与部（５）と、 参加者とプレゼンテーション資料を共有するための資料共有部（７）と、 前記権限付与部（５）が資料操作権原を与えた複数の有権原参加者からの操作に基づいて、前記プレゼンテーション資料記憶部（３）に記憶されるプレゼンテーション資料を操作し、更新するプレゼンテーション資料更新部（９）と、 を有し、 前記資料共有部（７）が複数の参加者に、前記プレゼンテーション資料記憶部（３）に記憶されたあるプレゼンテーション資料を共有している場合であって、前記複数の有権原参加者が前記あるプレゼンテーション資料を操作したときに、更新後の前記あるプレゼンテーション資料が、前記複数の参加者にリアルタイムに共有される、 ミーティング支援システムであって、 前記あるプレゼンテーション資料に含まれるコンテンツであるある画像コンテンツを、前記権限付与部（５）から前記資料操作権限を与えられた２以上の参加者が前記ある画像コンテンツを移動させる指示を前記ミーティング支援システムが受け取った場合、前記プレゼンテーション資料更新部（９）は、前記ある画像コンテンツの色を変化させ、前記２以上の参加者の指示に従って、前記画像コンテンツを移動させられる状態として、前記更新後の前記あるプレゼンテーション資料とし、 前記プレゼンテーション資料記憶部（３）は、ウェブサーバ上に存在する、ミーティング支援システム。」 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について （１）引用文献１の記載事項 当審拒絶理由で引用した引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審で付したものである）。 ア 「【０００１】 本発明は、共用データ閲覧編集方法、共用データ閲覧編集プログラム、サーバ及びクライアントの技術に関する。 【背景技術】 【０００２】 ペーバーレス化が進む中、電子会議及びサテライト教育などにおいて、共用データの利用頻度が高まっている。このような状況の中で、例えば、同時に、ファイルの同一箇所を編集することを禁じた状態で、ファイル中の異なる箇所を同時編集することを許可する共有ファイル管理システム及びサーバが提示されている（例えば、特許文献１参照） 【特許文献１】特開２００６－１１９３６号公報」 イ 「【０００４】 前記課題に鑑みて、本発明は、共用データにアクセスするすべての利用者が、共用データに対して他者の編集状況をタイムリーに反映させることで、常に最新のデータを閲覧及び編集することを可能とすることを目的とする。」 ウ 「【０００８】 図１は、本実施形態に係る共用データ閲覧編集システムの構成例を示す図である。 共用データ閲覧編集システムＺは、サーバ１と、複数のクライアント２とを有してなる。 図１に示す例では、サーバ１と、各クライアント２とは、互いにＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク３で接続されているが、これに限らず、クライアント２のうち、少なくとも１つのクライアント２が異なるネットワーク３に属していてもよい。 【０００９】 サーバ１は、共用データ閲覧編集システムＺにおけるデータの送受信を管理し、各種の情報を処理する処理部１１と、情報を格納する記憶部１２と、ネットワーク３を介して情報をクライアント２へ送信する送受信部１３とを有してなる。 処理部１１は、記憶部１２に格納されているデータの内容を、クライアント２から送信されたデータの内容へ更新する更新部１１１と、記憶部１２に格納されているデータのコピーを生成するミラー生成部１１２（ミラーデータ生成部）とを有してなる。 記憶部１２は、編集の対象である共用データ１２１、データの配信先を記録する配信管理テーブル１２２などを格納している。配信管理テーブル１２２の説明は、図２を参照して後記する。 【００１０】 クライアント２は、サーバ１から受信したデータを編集し、編集したデータをサーバ１へ送信することによって、サーバ１に格納されている共用データ１２１をリアルタイムに編集する機能を有している。 クライアント２は、各種の情報を処理する処理部２１、情報を格納する記憶部２２、ネットワーク３を介して情報をサーバ１や、他のクライアント２へ送信する送受信部２３、キーボードや、マウスなどの入力部２４、ディスプレイなどの表示部２５などを有してなる。 記憶部２２には、サーバ１の記憶部１２に格納されている共用データ１２１のコピーであり、入力部２４を介して編集可能なミラーデータ２２１と、サーバ１の記憶部１２に格納されている配信管理テーブル１２２のコピーであるミラーテーブル２２２とを有してなる。」 エ 「【００２７】 （クライアント間が通信可能） まず、前記したように図９～図２２を参照して、互いに通信可能な２台のクライアント２（２ａ、２ｂ）の利用者が、サーバ１の共用データ１２１に対してアクセスし編集する際の手順例を示す。 図９に示すように、共用データ１２１が格納されているサーバ１のアドレスを「α」とする。すると、サーバ１は、配信管理テーブル１２２の「共用データのアドレス」項目２４１ｓにαを登録する。ここで、アドレスが「Ａ」であるクライアント２ａが、共用データ１２１に対して新規にアクセスしたとする（図４ＡのＳ１０１）。すると、サーバ１は、配信管理テーブル１２２の「ミラーデータのアドレス」の項目２４２ｓに「Ａ」（図４ＡのＳ１０３）を登録する。」 オ 「【００５７】 本実施形態によれば、サーバ１内に格納されている共用データ１２１を、ミラーデータ２２１として、クライアント２にコピーし、クライアント２は、ミラーデータ２２１を編集した後、このミラーデータ２２１をサーバ１あるいは他のクライアント２へ送信し、ミラーデータ２２１を受信したサーバ１もしくは他のクライアント２が、共用データ１２１またはミラーデータ２２１を、さらに更新することで、共用データ１２１にアクセスするすべての利用者が、共用データ１２１に対して他者の編集状況をタイムリーに反映させることができる。この結果、共用データ１２１にアクセスできるすべての利用者が、常に最新のデータを閲覧及び編集することができる。 また、共用データ１２１及びミラーデータ２２１に加えて、サーバ１やクライアント２にアドレスを管理させることで、データが管理するアドレスをキーとして編集制御を行い、共用データ１２１またはミラーデータ２２１の特定の領域に対して特定の利用者（アドレスを元に制御）のみ編集することができる占有処理を行うことで、他者との編集箇所の重複を未然に防止することを可能となる。」 （２）引用文献１に記載された発明 上記（１）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 ＜引用発明＞ 「電子会議及びサテライト教育などにおいて、共用データの利用頻度が高まっている状況の中で（【０００２】）、共用データにアクセスするすべての利用者が、共用データに対して他者の編集状況をタイムリーに反映させることで、常に最新のデータを閲覧及び編集することを可能とすることを目的とした（【０００４】）共用データ閲覧編集システムであって、 共用データ閲覧編集システムは、サーバ１と、複数のクライアント２とを有し、サーバ１と、各クライアント２とは、互いにＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク３で接続されており（【０００８】）、 クライアント２の利用者が、サーバ１の共用データ１２１に対してアクセスし編集し（【００２７】）、 サーバ１は、共用データ閲覧編集システムにおけるデータの送受信を管理し、各種の情報を処理する処理部１１と、情報を格納する記憶部１２と、ネットワーク３を介して情報をクライアント２へ送信する送受信部１３とを有し、 処理部１１は、記憶部１２に格納されているデータの内容を、クライアント２から送信されたデータの内容へ更新する更新部１１１と、記憶部１２に格納されているデータのコピーを生成するミラー生成部１１２（ミラーデータ生成部）とを有し、 記憶部１２は、編集の対象である共用データ１２１、データの配信先を記録する配信管理テーブル１２２などを格納し（【０００９】）、 クライアント２は、サーバ１から受信したデータを編集し、編集したデータをサーバ１へ送信することによって、サーバ１に格納されている共用データ１２１をリアルタイムに編集する機能を有し（【００１０】）、 共用データ１２１の特定の領域に対して特定の利用者のみ編集することができる占有処理を行う（【００５７】）、 共用データ閲覧編集システム。」 ２ 引用文献２について （１）引用文献２に記載された事項 当審拒絶理由で引用した引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 ア 「【０００９】 本発明の情報処理装置は、電子会議に参加可能なユーザのユーザアイコンを配置するクライアント端末と通信可能な情報処理装置であって、電子会議に参加中のユーザに対して付与する権限とユーザアイコンの配置位置の情報が対応付けられた会議形式の情報を複数記憶する会議形式記憶手段と、ユーザアイコンの配置位置を取得するユーザアイコン配置位置取得手段と、前記ユーザアイコン配置位置を用いて、前記ユーザアイコンのユーザで開催する電子会議の会議形式を、前記会議形式記憶手段に記憶された会議形式から特定する会議形式特定手段と前記会議形式特定手段で特定された会議形式と、前記ユーザアイコン配置位置取得手段で取得したユーザアイコンの配置位置に基づいて、前記配置位置にあるユーザアイコンに対応するユーザに付与する権限を決定するユーザ権限決定手段とを備えることを特徴とする。」 イ 「【００６１】 資料共有ユーザ決定部３２４は、ユーザアイコン配置位置受信部３２１で受信したアイコンの配置位置、資料アイコン配置位置受信部３２２で受信したアイコンの配置位置に基づいて、会議に参加する各ユーザ（アイコン配置領域に配置されているユーザアイコンの示すユーザ）の会議中の資料の閲覧・編集権限（共有設定）を決定する決定部である。」 （２）引用文献２記載の技術的事項 上記（１）によれば、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているといえる。 ＜引用文献２記載の技術的事項＞ 「電子会議に参加可能なユーザのユーザアイコンを配置するクライアント端末と通信可能な情報処理装置において（【０００９】）、 ユーザアイコン配置位置受信部３２１で受信したアイコンの配置位置、資料アイコン配置位置受信部３２２で受信したアイコンの配置位置に基づいて、会議に参加する各ユーザ（アイコン配置領域に配置されているユーザアイコンの示すユーザ）の会議中の資料の閲覧・編集権限（共有設定）を決定する資料共有ユーザ決定部３２４を備えること（【００６１】）。」 ３ 引用文献３について （１）引用文献３に記載された事項 当審拒絶理由で引用した引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。） ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、情報処理システム、共有資料作成装置、共有資料作成方法、記録媒体およびプログラムに関し、特に、ネットワークを介して複数のユーザが共有資料を共同で作成するためのシステムに用いて好適なものである。」 イ 「【００４９】 さらに、共有資料サーバ１１０は、編集ユーザが編集権を掌握するための編集制御の操作を可能か否かを判断し（Ｓ６０６）、編集制御を操作可能なユーザには編集制御を操作可能な編集制御権を付与する（Ｓ６０７）。なお、編集制御権は、上記図４に示した初期設定処理におけるユーザ登録（Ｓ４０６）において、作成ユーザのアクセスレベル１２０４の設定により設定される。複数の編集ユーザが同時にアクセスしてきた場合には、全ての編集ユーザに共有資料を同時に編集させることは不可能である。よって、編集制御権を有する編集ユーザが編集権の操作を行い、共有資料サーバ１１０にて定義される同時編集可能人数内に共有資料の編集権を付与して編集させる。」 （２）引用文献３記載の技術的事項 上記（１）によれば、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているといえる。 ＜引用文献３記載の技術的事項＞ 「ネットワークを介して複数のユーザが共有資料を共同で作成するためのシステムにおいて（【０００１】）、 編集制御権を有する編集ユーザが編集権の操作を行い、共有資料サーバ１１０にて定義される同時編集可能人数内に共有資料の編集権を付与して編集させる（【００４９】）。」 ４ 引用文献４について （１）引用文献４に記載された事項 当審拒絶理由で引用した引用文献４には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 ア 「テレワーク（リモートワーク）で欠かせないツールとなっているのがビデオ会議だ。統合コラボレーションツール「Lark」が搭載するビデオ会議機能を前回見てきたが、今回はビジネスでビデオ会議をより活用できるようサポートしてくれる機能にスポットを当ててみる。テレワーク中にビデオ会議を何度も経験し、「相手の顔を見ながら話せるだけでなく、こういう機能があったらもっと便利だな」と物足りなく思った人もいるのではないか。「Lark」のビデオ会議には、そうした願いの一部を先取りした機能が用意されている。」 イ 「デスクトップ共有自体は、上記のように他のツールにも搭載されている機能だ。「Lark」のユニークなところは、参加者側からすれば閲覧するだけのいわゆる画面共有ばかりでなく、ドキュメントファイルそのものを共有して参加者が操作できる「マジックシェア」機能を備える点である。」 ウ 「共有ボタンを押して開くメニュー画面で「マジックシェア」のアイコンをクリックすると、初期状態では「ドキュメントを新規作成」「シートを新規作成」のメニューが現れる。ここで作成したドキュメントファイルや表計算シートは、ビデオ会議で単に画面を共有するだけでなく、参加者側でスクロールしたり、書き込みや編集を行ったりすることが可能となっている。また、ローカルに保存してあるファイルをインポートすることで、Word、Excel、PowerPointといったOfficeファイルやPDFファイルなどを取り込み、同機能で共有することもできる。もちろん、参加者の権限も設定できる。」 （２）引用文献４記載の技術的事項 上記（１）によれば、引用文献４には、次の技術的事項が記載されているといえる。 ＜引用文献４記載の技術的事項＞ 「統合コラボレーションツール「Lark」が搭載するビデオ会議機能において（（１）ア）、 ドキュメントファイルそのものを共有して参加者が操作できる「マジックシェア」機能を備え（（１）イ）、 作成したドキュメントファイルや表計算シートは、ビデオ会議で単に画面を共有するだけでなく、参加者側でスクロールしたり、書き込みや編集を行ったりすることが可能であり、参加者の権限も設定できる（（１）ウ）。」 ５ 引用文献５について （１）引用文献５に記載された事項 当審拒絶理由で引用した引用文献５には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 ア 「チャットやビデオ会議はコミュニケーションのうえでもちろん重要な機能だが、プロジェクトなどチームメンバーとのコラボレーションという視点で見たとき、欠かせないのがファイルに関する作業だろう。統合コラボレーションツール「Lark」では、オンラインでドキュメントやスプレッドシートを共同編集したり、クラウドストレージでファイルを共有したりすることが可能だ。今回はこうしたドキュメント／ファイルまわりの機能について焦点を当てる。 イ 「このほか、クラウドストレージに保存したファイル／フォルダについては、ユーザー単位で共有権限を設定（閲覧可能、編集可能、所有者に変更、削除）できる。アクセスのためのリンク共有も行うことができ、共有するとそのメンバーにチャットで連絡されるのも便利だ。このように、チャットなど他機能と緊密に連携しながら、他のメンバーとの多様な共同作業を実現してくれるのが、「Lark」のコラボレーションで最大の特色といえるだろう。」 （２）引用文献５記載の技術的事項 上記（１）によれば、引用文献５には、次の技術的事項が記載されているといえる。 ＜引用文献５記載の技術的事項＞ 「統合コラボレーションツール「Lark」では、オンラインでドキュメントやスプレッドシートを共同編集したり、クラウドストレージでファイルを共有したりすることが可能であり（（１）ア）、 クラウドストレージに保存したファイル／フォルダについては、ユーザー単位で共有権限を設定（閲覧可能、編集可能、所有者に変更、削除）できる（（１）イ）。」 ６ 引用文献Ａについて （１）引用文献Ａに記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献Ａには、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 ア 「【００４２】 （実施形態１） 実施形態１の端末操作装置は、操作を希望する処理対象ごとに個別に操作権を設定し、アクティブとなっている処理対象の操作権を持つ電子会議参加者が、当該取得した操作権に基づいて当該処理対象への操作入力を行なう端末操作装置である。 【００４３】 本実施形態１にかかる他端末操作装置の全体構成の概略と本装置による処理流れの全体像を図面を参照しつつ説明する。 【００４４】 図１は、端末操作装置を実現したネットワーク全体の構成の概略を示した図である。 【００４５】 図１において、１は、共有画面を表示する表示部としての大型プロジェクタなどの共有画面表示装置、２は、共有画面表示装置１を直接制御する端末である被操作端末、３は、電子会議参加者が各自利用する操作端末であり、３ａ，３ｂと複数存在しても良い。第１の情報処理端末である操作端末３は通信機能が実装された通常構成のパーソナルコンピュータで良い。被操作端末２と操作端末３は、ネットワーク５により接続されており、操作端末３は後述する方法で共有画面上で被操作端末２上にある処理対象について個別に操作権を獲得し、付属のポインタ入力装置から当該処理対象制御が可能である。なお、図１では、操作端末は３ａ，３ｂの２つ図示したが、会議参加者の人数に応じて増減しても良い。」 イ 「【００６２】 次に、本発明の端末操作装置の操作権を詳しく説明する。最初に操作権設定付与の管理単位について説明し、次に、操作権管理テーブル２１による操作権の管理方法、さらに、操作入力時におけるアクティブ状態となる操作権の特定方法について説明する。 【００６３】 操作権設定付与の管理単位について説明する。操作権は操作権管理対象ごとに設定され、各操作端末からの要求に応じて付与する。操作権管理対象は、例えば、アプリケーションのウィンドウ単位、マルチディスプレイとして複数提供された共有画面表示装置１の単位、一つの共有画面表示装置１の表示画面を分割した画面領域単位などである。」 （２）引用文献Ａ記載の技術的事項 上記（１）によれば、引用文献Ａには、次の技術的事項が記載されているといえる。 ＜引用文献Ａ記載の技術的事項＞ 「操作を希望する処理対象ごとに個別に操作権を設定し、アクティブとなっている処理対象の操作権を持つ電子会議参加者が、当該取得した操作権に基づいて当該処理対象への操作入力を行なう端末操作装置であって、 被操作端末と操作端末は、ネットワークにより接続されており、操作端末は共有画面上で被操作端末上にある処理対象について個別に操作権を獲得し、付属のポインタ入力装置から当該処理対象制御が可能であり（【００４２】、【００４５】）、 操作権は操作権管理対象ごとに設定され、各操作端末からの要求に応じて付与される（【００６３】）、 端末操作装置。」 ７ 引用文献Ｂについて （１）引用文献Ｂに記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献Ｂには、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。 ア 「【００２２】 ＜実施形態に係るシステムの概要＞ 図１は、本実施形態に係る情報処理システム１００のハードウェア構成の概略を示す図である。本実施形態に係る情報処理システム１００は、テレビジョン受像機等の外部ディスプレイ３に接続される据置型の第一情報処理装置１と、内蔵ディスプレイ２６、カメラ２９およびマイクロフォン２８を有する可搬型（手持ち型、携帯型等）の第二情報処理装置２と、を備える。第二情報処理装置２は可搬型であるため、ユーザが自由に持ち歩くことができ、第二情報処理装置２の内蔵ディスプレイ２６はユーザによる使用中、当該ユーザによって占有可能である。なお、第二情報処理装置２は、第一情報処理装置１のコントローラであってもよい。また、第二情報処理装置２は、ディスプレイ付の操作装置であってもよい。」 イ 「【００８１】 図１０Ｃは、本実施形態において、ビデオチャットを行いながら「お絵描きチャット」を行う場合のディスプレイ割当の例を示す図である。ここで、「お絵描きチャット」とは、ビデオチャット中に、ビデオチャットの参加者によって編集可能な編集可能画像を用意し、ビデオチャットを行いながらこの編集可能画像に手書きで描いた線や図形を追加したり削除したりする編集を行うことで参加者間のコミュニケーションを図ることをいう。編集可能画像は、操作受付部（図示は省略する）によって受け付けられた、タッチパネル２７等のポインティングデバイスを介したユーザ操作に応じて編集される。例えば、ポインティングデバイスを介して指示される位置の変化に対応する軌跡が、編集可能画像上に特定され、この軌跡に沿って編集可能画像に線や図形等が追加される。編集可能画像は、参加者のうちの１人のみによって編集可能であってもよいし、複数の参加者によって同時に編集可能であってもよい。図１０Ｃに示す例では、第一情報処理装置１に接続される外部ディスプレイ３には、通信相手画像およびユーザ画像に加えて、「お絵描きチャット」用の編集可能画像が表示される。編集可能画像の表示内容は、編集権限を有するユーザによる編集内容がリアルタイムで反映され、更新される。内蔵ディスプレイ２６には、主に編集可能画像の内容が表示される。なお、編集可能画像の編集は、内臓ディスプレイ２６に設けられたタッチパネル２７等への入力によって行われる。」 （２）引用文献Ｂ記載の技術的事項 上記（１）によれば、引用文献Ｂには、次の技術的事項が記載されているといえる。 ＜引用文献Ｂ記載の技術的事項＞ 「テレビジョン受像機等の外部ディスプレイに接続される据置型の第一情報処理装置と、内蔵ディスプレイ、カメラおよびマイクロフォンを有する可搬型（手持ち型、携帯型等）の第二情報処理装置と、を備える情報処理システム（【００２２】）であって、 第一情報処理装置に接続される外部ディスプレイには、通信相手画像およびユーザ画像に加えて、「お絵描きチャット」用の編集可能画像が表示され（【００８１】）、 可搬型の第二情報処理装置の内蔵ディスプレイには、主に編集可能画像の内容が表示され、編集可能画像の編集は、内臓ディスプレイに設けられたタッチパネル等への入力によって行われ（【００８１】）、 ビデオチャット中に、ビデオチャットの参加者によって、ビデオチャットを行いながらこの編集可能画像に手書きで描いた線や図形を追加したり削除したりする編集を行うことで参加者間のコミュニケーションを図るものであり、 編集可能画像は、参加者のうちの１人のみによって編集可能であってもよいし、複数の参加者によって同時に編集可能であってもよく、 編集可能画像の表示内容は、編集権限を有するユーザによる編集内容がリアルタイムで反映され、更新される、（【００８１】）、 情報処理システム（【００２２】）。」 第５ 進歩性（特許法第２９条第２項）について １ 対比 本願発明と引用発明を、以下で対比する。 （１）引用発明の「共用データ閲覧編集システム」は、ネットワークを介して接続される複数のクライアントが電子会議などにおいて共用データの閲覧編集を行う際に使用されるシステム、すなわち、ミーティングの支援を行うシステムであることから、引用発明の「共用データ閲覧編集システム」は、本願発明と同様の「ミーティング支援システム」であるといえる。 （２）引用発明の「共用データ」はサーバ１の「記憶部１２」に記憶されるものであって、当該「共用データ」、「記憶部１２」は本願発明の「プレゼンテーション資料」、「プレゼンテーション資料記憶部（３）」にそれぞれ相当することから、引用発明の「共用データ」を記憶する「記憶部１２」は、本願発明の「プレゼンテーション資料を記憶するプレゼンテーション資料記憶部（３）」に相当する。 （３）引用発明の「クライアント２」の「利用者」は本願発明の「参加者」に相当し、引用発明の「送受信部１３」は「共用データ」を含む情報を当該「クライアント２」に送信して「共用データ」を共有させていることから、引用発明の「クライアント２」に「共用データ」を含む情報を送信することにより、「利用者」と「共有データ」を共有する「送受信部１３」は、本願発明の「参加者とプレゼンテーション資料を共有するための資料共有部（７）」に相当する。 （４）引用発明の「更新部１１１」は「クライアント２」の「利用者」が編集した内容にデータの更新を行うものであって、本願発明の「プレゼンテーション資料更新部（９）」に対応するものであることから、引用発明の複数の「利用者」が「共用データ」を「編集」した際に「記憶部１２」に記憶された「共用データ」を「更新」する「更新部１１１」と、本願発明の「前記権限付与部（５）が資料操作権原を与えた複数の有権原参加者からの操作に基づいて、前記プレゼンテーション資料記憶部（３）に記憶されるプレゼンテーション資料を操作し、更新するプレゼンテーション資料更新（９）」とは、「複数の参加者からの操作に基づいて、前記プレゼンテーション資料記憶部（３）に記憶されるプレゼンテーション資料を操作し、更新するプレゼンテーション資料更新部（９）」を備える点で共通する。 （５）引用発明は、「共用データにアクセスするすべての利用者が、共用データに対して他者の編集状況をタイムリーに反映させることで、常に最新のデータを閲覧及び編集することを可能」とし、「クライアント２は、サーバ１から受信したデータを編集し、編集したデータをサーバ１に送信することによって、サーバ１に格納されている共用データ１２１をリアルタイムに編集する」ものであって、当該「データを編集」することはリアルタイムで複数の「クライアント２」の「利用者」に共有されることから、引用発明の「送受信部１１」が複数の「利用者」に「記憶部１２」に記憶された「共用データ」を共有し、複数の「利用者」が「共用データ」を「編集」したときに、当該「共用データ」が複数の「利用者」に共有されることは、本願発明の「前記資料共有部（７）が複数の参加者に、前記プレゼンテーション資料記憶部（３）に記憶されたあるプレゼンテーション資料を共有している場合であって、前記複数の参加者が前記あるプレゼンテーション資料を操作したときに、更新後の前記あるプレゼンテーション資料が、前記複数の参加者にリアルタイムに共有される」ことに相当する。 （６）引用発明の「サーバ１」は「ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク３」において用いられるものであって、引用発明の「サーバ１」と本願発明の「ウェブサーバ」とは、いずれも、「サーバ」である点で共通しており、引用発明の「記憶部１２」は「サーバ１」に設けられていることから、引用発明の「共用データ」を格納する「記憶部１２」が「サーバ１」に設けられることと、本願発明の「前記プレゼンテーション資料記憶部（３）は、ウェブサーバ上に存在する」こととは、「前記プレゼンテーション資料記憶部（３）は、サーバ上に存在する」点で共通する。 ２ 一致点及び相違点 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ プレゼンテーション資料を記憶するプレゼンテーション資料記憶部（３）と、 参加者とプレゼンテーション資料を共有するための資料共有部（７）と、 複数の参加者からの操作に基づいて、前記プレゼンテーション資料記憶部（３）に記憶されるプレゼンテーション資料を操作し、更新するプレゼンテーション資料更新部（９）と、 を有し、 前記資料共有部（７）が複数の参加者に、前記プレゼンテーション記憶部（３）に記憶されたあるプレゼンテーション資料を共有している場合であって、前記複数の有権原参加者が前記あるプレゼンテーション資料を操作したときに、更新後の前記あるプレゼンテーション資料が、前記複数の参加者にリアルタイムに共有される、 ミーティング支援システムであって、 前記プレゼンテーション資料記憶部（３）は、サーバ上に存在する、ミーティング支援システム。」 ＜相違点１＞ 本願発明は「参加者に資料操作権原を与える権限付与部（５）」を備えるのに対し、引用発明は当該「権限付与部」を備えていない点。 ＜相違点２＞ 本願発明は「資料操作権原を与えた参加者」が「プレゼンテーション資料を操作」するのに対し、引用発明は利用者全員が共用データを編集できる点。 ＜相違点３＞ 本願発明は、「前記あるプレゼンテーション資料に含まれるコンテンツであるある画像コンテンツを、前記権限付与部（５）から前記資料操作権限を与えられた２以上の参加者が前記ある画像コンテンツを移動させる指示を前記ミーティング支援システムが受け取った場合、前記プレゼンテーション資料更新部（９）は、前記ある画像コンテンツの色を変化させ、前記２以上の参加者の指示に従って、前記画像コンテンツを移動させられる状態として、前記更新後の前記あるプレゼンテーション資料」とするのに対し、引用発明は、共用データの特定の領域に対して特定の利用者のみ編集するものであって、２以上の参加者が前記ある画像コンテンツを移動させる指示をし、前記２以上の参加者の指示に従って、前記画像コンテンツを移動させられる状態とするものではない点。 ＜相違点４＞ 本願発明は「サーバ」が「ウェブサーバ」であるのに対し、引用発明ではサーバの種別について特定されていない点。 ３ 相違点についての判断 上記相違点３について検討する。 引用文献１～５には、本願発明の「前記あるプレゼンテーション資料に含まれるコンテンツであるある画像コンテンツを、前記権限付与部（５）から前記資料操作権限を与えられた２以上の参加者が前記ある画像コンテンツを移動させる指示を前記ミーティング支援システムが受け取った場合、前記プレゼンテーション資料更新部（９）は、前記ある画像コンテンツの色を変化させ、前記２以上の参加者の指示に従って、前記画像コンテンツを移動させられる状態として、前記更新後の前記あるプレゼンテーション資料」とすることについて、２以上の参加者が前記ある画像コンテンツを同時に移動させる指示をし、前記２以上の参加者の指示に従って、前記画像コンテンツを移動させられる状態とすることは記載も示唆もされていないから、引用文献１～５の記載事項から相違点３に係る構成を導出できない。 そして、本願発明１は、相違点３に係る構成を有することにより、「プレゼンテーション資料を複数の参加者が操作でき、操作した後のプレゼンテーション資料をリアルタイムで共有できる。その結果、この発明によれば、ミーティングに、双方向性や一体感を与えることができるミーティング支援システムを提供できる」（段落【０００９】）という効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明と、引用文献２～５に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものはない。 第６ 明確性（特許法第３６条第６項第２号）について 当審拒絶理由の明確性要件違反の理由２（１）は、請求項１に記載された「プレゼンテーション資料」と「第１プレゼンテーション資料」の異同関係が不明であって、明確でないというものであるが、当該記載は平成４年５月２０日に提出された手続補正書による補正により、「第１プレゼンテーション資料」が「あるプレゼンテーション資料」と補正されたため、本願特許請求の範囲は明確となった。 第７ 原査定の理由について 上記第５に示した相違点３に対応する構成は、引用文献Ａ、Ｂのいずれにも記載されていない。よって、本願発明は、原査定の拒絶理由において引用された引用文献Ａ、Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明と、引用文献２～５に記載された技術的事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本願発明は、引用文献Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本願特許請求の範囲の記載は明確である。 したがって、原査定の理由及び当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。