2021-012723

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年９月２９日の出願であって、令和３年２月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月１８日に意見書が提出され、同年６月１５日付けで拒絶査定（謄本送達日同年６月２２日）がなされ、これに対して同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年１０月１８日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年６月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １－１０

・引用文献等 １－２

＜引用文献等一覧＞

１.特開２０１１－００１１３２号公報

２.特開２０１３－１９２１７２号公報

第３ 審判請求時の補正について

１ 補正事項１

審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。

本件補正によって請求項１及び９に「前記第３の画像は、時間を示す座標軸と、受信レベルを示す座標軸と、グラフ要素としての前記第３の時系列データと、を含むグラフである」（以下、「補正事項１」という。）という事項を追加する補正は、本件補正前の請求項１及び９に記載の「第３の画像」について限定的に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、補正事項１は、当初明細書の段落【００９４】、【０１００】～【０１０３】及び図面の図１、１２に記載されているから、当該補正は新規事項を追加するものではない。

２ 補正事項２

本件補正により、本件補正後の請求項２は次のとおりとなった。

「 【請求項２】

ＲＦＩＤ（RadioFrequencyIdentification）システムであって、

表示装置と、

移動する第１のＲＦ（RadioFrequency）タグと非接触で交信する第１の交信装置と、

続きを表示（全12行）

前記第１のＲＦタグと非接触で交信する第２の交信装置とを備え、

前記第１の交信装置と前記第２の交信装置とは、前記交信用の信号を繰り返し出力し、かつ前記交信用の信号に基づき前記第１のＲＦタグから送信される第１の信号の受信レベルを測定し、

前記ＲＦＩＤシステムは、

予め定められた測定期間において前記第１の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第１の時系列データと、前記測定期間において前記第２の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第２の時系列データとを記憶する記憶手段と、 前記第１の時系列データおよび前記第２の時系列データにおいて、前記測定期間の開始時刻からの経過時間が対応している前記第１の交信装置での前記第１の信号の受信レベルと前記第２の交信装置での前記第１の信号の受信レベルとのうちの高い方の受信レベルを、前記開始時刻からの経過時間毎に特定し、かつ特定された前記受信レベルを表す第３の時系列データを生成する生成手段と、

前記第１の時系列データに基づく第１の画像と前記第２の時系列データに基づく第２の画像と前記第３の時系列データに基づく第３の画像とのうちの少なくとも１つを選択的に、または、前記第１の画像と前記第２の画像と前記第３の画像とを同時に、前記表示装置に表示させる表示制御手段とを備え、

前記表示制御手段は、

前記第１のＲＦタグを含む複数のＲＦタグのうち前記測定期間において前記第１の交信装置によって読み取られたＲＦタグの個数の時間的推移を表した第１の棒グラフと、前記複数のＲＦタグのうち前記測定期間において前記第２の交信装置によって読み取られたＲＦタグの個数の時間的推移を表した第２の棒グラフとのうちの少なくとも１つを選択的に、または、前記第１の棒グラフと前記第２の棒グラフとを同時に、前記表示装置に表示させ、

前記複数のＲＦタグのうち前記測定期間において前記第１の交信装置と前記第２の交信装置との両方によって読み取られたＲＦタグの個数の時間的推移を表した第３の棒グラフを、前記表示装置にさらに表示させる、ＲＦＩＤシステム。」

本件補正前の請求項１，６及び７は次のとおりである。

「【請求項１】

ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムであって、

表示装置と、

移動する第１のＲＦ（Radio Frequency）タグと非接触で交信する第１の交信装置と、

続きを表示（全14行）

前記第１のＲＦタグと非接触で交信する第２の交信装置とを備え、

前記第１の交信装置と前記第２の交信装置とは、前記交信用の信号を繰り返し出力し、かつ前記交信用の信号に基づき前記第１のＲＦタグから送信される第１の信号の受信レベルを測定し、

前記ＲＦＩＤシステムは、

予め定められた測定期間において前記第１の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第１の時系列データと、前記測定期間において前記第２の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第２の時系列データとを記憶する記憶手段と、

前記第１の時系列データおよび前記第２の時系列データにおいて、前記測定期間の開始時刻からの経過時間が対応している前記第１の交信装置での前記第１の信号の受信レベルと前記第２の交信装置での前記第１の信号の受信レベルとのうちの高い方の受信レベルを、前記開始時刻からの経過時間毎に特定し、かつ特定された前記受信レベルを表す第３の時系列データを生成する生成手段と、

前記第１の時系列データに基づく第１の画像と前記第２の時系列データに基づく第２の画像と前記第３の時系列データに基づく第３の画像とのうちの少なくとも１つを選択的に、または、前記第１の画像と前記第２の画像と前記第３の画像とを同時に、前記表示装置に表示させる表示制御手段とを備える、ＲＦＩＤシステム。

【請求項６】

前記表示制御手段は、前記第１のＲＦタグを含む複数のＲＦタグのうち前記測定期間において前記第１の交信装置によって読み取られたＲＦタグの個数の時間的推移を表した第１の棒グラフと、前記複数のＲＦタグのうち前記測定期間において前記第２の交信装置によって読み取られたＲＦタグの個数の時間的推移を表した第２の棒グラフとのうちの少なくとも１つを選択的に、または、前記第１の棒グラフと前記第２の棒グラフとを同時に、前記表示装置に表示させる、請求項１から５のいずれか１項に記載のＲＦＩＤシステム。

【請求項７】

前記表示制御手段は、前記複数のＲＦタグのうち前記測定期間において前記第１の交信装置と前記第２の交信装置との両方によって読み取られたＲＦタグの個数の時間的推移を表した第３の棒グラフを、前記表示装置にさらに表示させる、請求項６に記載のＲＦＩＤシステム。」

本件補正後の請求項２に係る発明は、本件補正前の請求項１に係る発明を引用する本件補正前の請求項６に係る発明を引用する本件補正前の請求項７に係る発明を独立形式に書き改めるものであり、本件補正後の請求項２に係る発明に係る補正事項（以下、「補正事項２」という。）は、請求項の削除を目的とするものと認められる。

そして、補正事項２は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、６及び７に記載されているから、当該補正は新規事項を追加するものではない。

３ 独立特許要件に関して

本件補正後の請求項１～９は、以下、第４～第６に示すように、独立特許要件を満たすものである。

第４ 本願発明

本願請求項１～９に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明９」という。）は、令和３年９月２２日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された、次のとおりのものと認める。

「【請求項１】

ＲＦＩＤ（RadioFrequencyIdentification）システムであって、

表示装置と、

移動する第１のＲＦ（RadioFrequency）タグと非接触で交信する第１の交信装置と、

続きを表示（全47行）

前記第１のＲＦタグと非接触で交信する第２の交信装置とを備え、

前記第１の交信装置と前記第２の交信装置とは、前記交信用の信号を繰り返し出力し、かつ前記交信用の信号に基づき前記第１のＲＦタグから送信される第１の信号の受信レベルを測定し、

前記ＲＦＩＤシステムは、

予め定められた測定期間において前記第１の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第１の時系列データと、前記測定期間において前記第２の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第２の時系列データとを記憶する記憶手段と、 前記第１の時系列データおよび前記第２の時系列データにおいて、前記測定期間の開始時刻からの経過時間が対応している前記第１の交信装置での前記第１の信号の受信レベルと前記第２の交信装置での前記第１の信号の受信レベルとのうちの高い方の受信レベルを、前記開始時刻からの経過時間毎に特定し、かつ特定された前記受信レベルを表す第３の時系列データを生成する生成手段と、

前記第１の時系列データに基づく第１の画像と前記第２の時系列データに基づく第２の画像と前記第３の時系列データに基づく第３の画像とのうちの少なくとも１つを選択的に、または、前記第１の画像と前記第２の画像と前記第３の画像とを同時に、前記表示装置に表示させる表示制御手段とを備え、

前記第３の画像は、時間を示す座標軸と、受信レベルを示す座標軸と、グラフ要素としての前記第３の時系列データと、を含むグラフである、ＲＦＩＤシステム。

【請求項２】

ＲＦＩＤ（RadioFrequencyIdentification）システムであって、

表示装置と、

移動する第１のＲＦ（RadioFrequency）タグと非接触で交信する第１の交信装置と、

前記第１のＲＦタグと非接触で交信する第２の交信装置とを備え、

前記第１の交信装置と前記第２の交信装置とは、前記交信用の信号を繰り返し出力し、かつ前記交信用の信号に基づき前記第１のＲＦタグから送信される第１の信号の受信レベルを測定し、

前記ＲＦＩＤシステムは、

予め定められた測定期間において前記第１の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第１の時系列データと、前記測定期間において前記第２の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第２の時系列データとを記憶する記憶手段と、 前記第１の時系列データおよび前記第２の時系列データにおいて、前記測定期間の開始時刻からの経過時間が対応している前記第１の交信装置での前記第１の信号の受信レベルと前記第２の交信装置での前記第１の信号の受信レベルとのうちの高い方の受信レベルを、前記開始時刻からの経過時間毎に特定し、かつ特定された前記受信レベルを表す第３の時系列データを生成する生成手段と、

前記第１の時系列データに基づく第１の画像と前記第２の時系列データに基づく第２の画像と前記第３の時系列データに基づく第３の画像とのうちの少なくとも１つを選択的に、または、前記第１の画像と前記第２の画像と前記第３の画像とを同時に、前記表示装置に表示させる表示制御手段とを備え、

前記表示制御手段は、

前記第１のＲＦタグを含む複数のＲＦタグのうち前記測定期間において前記第１の交信装置によって読み取られたＲＦタグの個数の時間的推移を表した第１の棒グラフと、前記複数のＲＦタグのうち前記測定期間において前記第２の交信装置によって読み取られたＲＦタグの個数の時間的推移を表した第２の棒グラフとのうちの少なくとも１つを選択的に、または、前記第１の棒グラフと前記第２の棒グラフとを同時に、前記表示装置に表示させ、

前記複数のＲＦタグのうち前記測定期間において前記第１の交信装置と前記第２の交信装置との両方によって読み取られたＲＦタグの個数の時間的推移を表した第３の棒グラフを、前記表示装置にさらに表示させる、ＲＦＩＤシステム。

【請求項３】

前記第１の画像は、前記第１の時系列データをグラフ要素として含む第１のグラフであり、

前記第２の画像は、前記第２の時系列データをグラフ要素として含む第２のグラフであり、

前記第３の画像は、前記第３の時系列データをグラフ要素として含む第３のグラフである、請求項１または２に記載のＲＦＩＤシステム。

【請求項４】

前記表示制御手段は、前記第１のグラフ、前記第２のグラフ、および前記第３のグラフのうちの少なくとも１つを選択的に表示させるためのユーザ操作を受け付けるユーザインターフェイスを前記表示装置に表示させる、請求項３に記載のＲＦＩＤシステム。

【請求項５】

前記第１の交信装置および前記第２の交信装置は、前記第１のＲＦタグと同時に移動する第２のＲＦタグと非接触で交信し、

前記第１の交信装置と前記第２の交信装置とは、前記交信用の信号の繰り返し出力によって、前記第２のＲＦタグから送信される第２の信号の受信レベルをさらに測定し、

前記記憶手段は、前記測定期間において前記第１の交信装置で受信された前記第２の信号の受信レベルを表す第４の時系列データと、前記測定期間において前記第２の交信装置で受信された前記第２の信号の受信レベルを表す第５の時系列データとをさらに記憶し、 前記表示制御手段は、

前記第１の画像として、前記第１の時系列データと前記第４の時系列データとの各々をグラフ要素として含むグラフを表示し、

前記第２の画像として、前記第２の時系列データと前記第５の時系列データとの各々をグラフ要素として含むグラフを表示する、請求項１または２に記載のＲＦＩＤシステム。

【請求項６】

前記生成手段は、前記第４の時系列データおよび前記第５の時系列データにおいて、前記測定期間の開始時刻からの経過時間が対応している前記第１の交信装置での前記第２の信号の受信レベルと前記第２の交信装置での前記第２の信号の受信レベルとのうち、高い方の受信レベルを前記開始時刻からの経過時間毎に特定し、かつ特定された前記受信レベルを表す第６の時系列データをさらに生成し、

前記表示制御手段は、前記第３の画像として、前記第３の時系列データと前記第６の時系列データとの各々をグラフ要素としてグラフを表示する、請求項５に記載のＲＦＩＤシステム。

【請求項７】

前記表示制御手段は、前記測定期間において前記第１の交信装置と前記第２の交信装置との両方が前記第１のＲＦタグと交信した場合、当該交信のときの受信レベルの最大値を、前記表示装置にさらに表示させる、請求項２に記載のＲＦＩＤシステム。

【請求項８】

前記表示制御手段は、前記測定期間における前記第１の交信装置と前記第１のＲＦタグとの間の交信回数の時間的推移を表した第１の棒グラフと、前記測定期間における前記第２の交信装置と前記第１のＲＦタグとの間の交信回数の時間的推移を表した第２のグラフとのうちの少なくとも１つを選択的に、または、前記第１の棒グラフと前記第２の棒グラフとを同時に、前記表示装置に表示させる、請求項１に記載のＲＦＩＤシステム。

【請求項９】

移動するＲＦ（RadioFrequency）タグと非接触で交信する第１の交信装置と、前記ＲＦタグと非接触で交信する第２の交信装置とを備えたＲＦＩＤ（RadioFrequencyIdentification）システムにおける情報処理方法であって、

予め定められた測定期間において前記第１の交信装置で受信された信号の受信レベルを表す第１の時系列データと、前記測定期間において前記第２の交信装置で受信された信号の受信レベルを表す第２の時系列データとを記憶するステップと、

前記第１の時系列データおよび前記第２の時系列データにおいて、前記測定期間の開始時刻からの経過時間が対応している前記第１の交信装置での信号の受信レベルと前記第２の交信装置での信号の受信レベルとのうちの高い方の受信レベルを、前記開始時刻からの経過時間毎に特定し、かつ特定された前記受信レベルを表す第３の時系列データを生成するステップと、

前記第１の時系列データに基づく第１の画像と前記第２の時系列データに基づく第２の画像と前記第３の時系列データに基づく第３の画像とのうちの少なくとも１つを選択的に、または、前記第１の画像と前記第２の画像と前記第３の画像とを同時に、表示装置に表示させるステップとを備え、

前記第３の画像は、時間を示す座標軸と、受信レベルを示す座標軸と、グラフ要素としての前記第３の時系列データと、を含むグラフである、情報処理方法。」

第５ 引用例

１ 引用例１に記載された事項及び引用発明

原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２０１１－１１３２号公報（平成２３年１月６日公開。以下、これを「引用例１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）

Ａ 「【００２５】

図３は本発明の無線ＩＤタグシステムの基本的な機器構成例を示す。この無線ＩＤタグシステムは、１つのゲートに対するものであってリーダライタ制御装置１０を中核として、ヒューマンインターフェースをとるための情報端末２０と、ＲＦＩＤリーダ／ライタ（以下、リーダライタと記す）３１と、アンテナ３２と、センサ３３とで構成されている。

…中略…

【００２８】

続きを表示（全11行）

図４は図３に示した機器構成に対する機能ブロックを示す。図４にはリーダライタ制御装置１０の詳細が示されており、メインコントローラ１１、情報端末インターフェース部１２、リーダライタ制御部１３、センサ制御部１４、フィルタリング処理部１５、リーダライタインターフェース部１６、センサインターフェース部１７、全データ記憶部１８、個別データ記憶部１９、基準信号強度記憶部１Ａ、タグ通過順序判定部１Ｂおよびタグ通過順序記憶部１Ｃで構成されている。

【００２９】

メインコントローラ１１はリーダライタ制御装置１０の全体的な制御を行い、情報端末インターフェース部１２は情報端末２０、リーダライタインターフェース部１６はリーダライタ３１、センサインターフェース部１７はセンサ３３それぞれとの間のインターフェースをとる。

【００３０】

センサ制御部１４は、センサインターフェース部１７を介してセンサ３３から監視信号を受け、センサオン時には、メインコントローラ１１はフィルタリング処理部１５とタグ通過順序判定部１Ｂをイネーブル化し、さらにリーダライタ制御部１３を介してリーダライタ３１をイネーブル化する。センサオフ時には、メインコントローラ１１はフィルタリング処理部１５とタグ通過順序判定部１Ｂをディセーブル化し、さらにリーダライタ制御部１３を介してリーダライタ３１をディセーブル化する。

【００３１】

リーダライタ制御部１３は、リーダライタインターフェース部１６を介して、読取指令によりリーダライタ３１にアンテナ３２から一定周期で繰り返し問合せ信号を放射させ、また書込指令によりメインコントローラ１１にアンテナ３２が無線ＩＤタグから受信したＩＤ情報等の全受信データ（後に詳細を示す）を全データ記憶部１８へ書き込ませる。」

Ｂ 「【００３４】

上述の各テーブルは、無線ＩＤタグシステムの、より現実的な構成例を示す図５と図６参照することにより理解できよう。図５は機器構成、図６は機能ブロックを示す。この無線ＩＤタグシステムは、２つのゲートに対するものであって、ゲート毎に、リーダライタ３１、４１を備え、読取率を向上させるため、各リーダライタには図５では４つ、図６では２つのアンテナが接続されている。リーダライタテーブルはリーダライタ３１、４１毎に生成される。また、アンテナテーブルは、リーダライタ３１の各アンテナ３２、リーダライタ４１のアンテナ４２毎に生成される。そして、ＩＤテーブルは、アンテナテーブルそれぞれについて、そこに含まれているＩＤ番号毎に生成される。なお、リーダライタ制御装置１０は、図３および図４におけるものと異なるところがない。

【００３５】

タグ通過順序判定部１Ｂは、個別データ記憶部１９に書き込まれた不要タグ削除済みのデータからピークポイントを抽出し、そのピークポイントを時系列的に比較することで、所期の無線ＩＤタグのゲート通過順序を判定し、その判定結果をタグ通過順序記憶部１Ｃに書き込む。ここで、ピークポイントとは、無線ＩＤタグごとの受信信号強度の時系列的変化曲線上で最大のピーク値を与える時刻をいう。

【００３６】

この実施例での判定処理は、ゲート通過待機中であったり、途中で引き返したりして、未だゲートを通過せず、ゲート周辺で静止したり移動したりしている無線ＩＤタグからの応答信号をも読み取ることを想定し、そのような不要な無線ＩＤタグのＩＤ情報を削除した上で、正しくゲートを通過した無線ＩＤタグの通過順序を正確に判定するものである。そのため、読み取った無線ＩＤタグの受信信号強度を受信時刻と共に採取して受信信号強度の時系列的な変化を計算し、その変化の様相から所期の無線ＩＤタグ（被対象無線ＩＤタグ）と不要な無線ＩＤタグを識別し、かつ、所期の無線ＩＤタグの受信信号強度の時系列的な変化曲線のピークポイントを抽出することでゲートを通過した所期の無線ＩＤタグの通過順序を判別する。」

Ｃ 「

［図：0001385058000001.jpg］

図３」

Ｄ 「

［図：0001385058000002.jpg］

図５」

以上、上記記載事項Ａ～Ｄから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。

「リーダライタ制御装置１０を中核として、ヒューマンインターフェースをとるための情報端末２０と、リーダライタ３１と、アンテナ３２と、センサ３３とで構成される無線ＩＤタグシステムであって、（【００２５】、図３）

リーダライタ制御装置１０は、メインコントローラ１１、リーダライタ制御部１３、全データ記憶部１８を有し、（【００２８】）

リーダライタ制御部１３は、読取指令によりリーダライタ３１にアンテナ３２から一定周期で繰り返し問合せ信号を放射させ、また書込指令によりメインコントローラ１１にアンテナ３２が無線ＩＤタグから受信したＩＤ情報等の全受信データを全データ記憶部１８へ書き込ませ、（【００３１】）

ゲート毎に、リーダライタ３１，４１を備え、（【００３４】、図５）

読み取った無線ＩＤタグの受信信号強度を受信時刻と共に採取して受信信号強度の時系列的な変化を計算し、所期の無線ＩＤタグの受信信号強度の時系列的な変化曲線のピークポイントを抽出する（【００３６】）

無線ＩＤタグシステム。」

２ 引用例２に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２０１３－１９２１７２号公報（平成２５年９月２６日公開。以下、これを「引用例２」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

Ａ 「【００４９】

図９は、図８の構成を用いて、受信アンテナ３４を手動で切り替えたときの水平偏波Ｈ（図中点線）と、垂直偏波Ｖ（図中二点鎖線）と、それらを合成して最も受信レベルの高い状態の、それぞれの場合の、交信距離（横軸）とＲＦＩＤリーダライタ４０の受信レベル（ｄＢ）との関係を示すグラフである。なお、図中には、参考までに、円偏波ＣＩＲ（図中一点鎖線）の場合も示している。」

Ｂ 「

［図：0001385058000003.jpg］

図９」

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「無線ＩＤタグ」は、本願発明１の「第１のＲＦタグ」に相当し、引用発明の「無線ＩＤタグシステム」は、本願発明１の「ＲＦＩＤシステム」に相当するから、引用発明と本願発明１とは、“ＲＦＩＤ（RadioFrequencyIdentification）システム”である点で一致する。

イ 引用発明の「リーダライタ３１」は、「移動する第１のＲＦ（RadioFrequency）タグと非接触で交信する第１の交信装置」に相当し、「ゲート毎に」備えられる「リーダライタ…４１」は、本願発明１の「第１のＲＦタグと非接触で交信する第２の交信装置」に相当するから、引用発明と本願発明１とは、“移動する第１のＲＦ（RadioFrequency）タグと非接触で交信する第１の交信装置”と、“前記第１のＲＦタグと非接触で交信する第２の交信装置”とを備える点で一致する。

ウ 引用発明の「リーダライタ制御部１３」は、「リーダライタ３１にアンテナ３２から一定周期で繰り返し問合せ信号を放射させ」ると共に、「アンテナ３２」が「無線ＩＤタグから…ＩＤ情報等」を「受信」することから、上記アの認定を踏まえると、当該「リーダライタ３１」側からみれば、“前記交信用の信号を繰り返し出力”すると共に、“前記交信用の信号に基づき前記第１のＲＦタグ”から“第１の信号”を“受信”しているといえる。

また、引用発明は、「読み取った無線ＩＤタグの受信信号強度を受信時刻と共に採取して受信信号強度の時系列的な変化を計算」するものでもあることから、“第１の信号の受信レベルを測定”しているともいえ、上記イの認定も踏まえ、以上を総合すると、引用発明と本願発明１とは、“前記第１の交信装置と前記第２の交信装置とは、前記交信用の信号を繰り返し出力し、かつ前記交信用の信号に基づき前記第１のＲＦタグから送信される第１の信号の受信レベルを測定”する点で一致する。

エ 引用発明の「リーダライタ制御部１３」は、「書込指令によりメインコントローラ１１にアンテナ３２が無線ＩＤタグから受信したＩＤ情報等の全受信データを全データ記憶部１８へ書き込ませ」るものであり、また、「読み取った無線ＩＤタグの受信信号強度を受信時刻と共に採取して受信信号強度の時系列的な変化を計算し、所期の無線ＩＤタグの受信信号強度の時系列的な変化曲線のピークポイントを抽出する」ものでもあることから、上記ウの認定を踏まえると、引用発明の「無線ＩＤタグから受信したＩＤ情報等の全受信データ」は、所定の測定期間における、“第１の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第１の時系列データ”であると共に、“第２の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第２の時系列データ”であるといえる。

そして、引用発明の「全データ記憶部１８」は、本願発明１の「記憶手段」に相当するから、以上を総合して、引用発明と本願発明１とは、“ＲＦＩＤシステム”が、“予め定められた測定期間において前記第１の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第１の時系列データと、前記測定期間において前記第２の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第２の時系列データとを記憶する記憶手段”を備える点で一致する。

オ 以上、ア～エの検討から、引用発明と本願発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。

〈一致点〉

ＲＦＩＤ（RadioFrequencyIdentification）システムであって、

移動する第１のＲＦ（RadioFrequency）タグと非接触で交信する第１の交信装置と、

前記第１のＲＦタグと非接触で交信する第２の交信装置とを備え、

前記第１の交信装置と前記第２の交信装置とは、前記交信用の信号を繰り返し出力し、かつ前記交信用の信号に基づき前記第１のＲＦタグから送信される第１の信号の受信レベルを測定し、

前記ＲＦＩＤシステムは、

予め定められた測定期間において前記第１の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第１の時系列データと、前記測定期間において前記第２の交信装置で受信された前記第１の信号の受信レベルを表す第２の時系列データとを記憶する記憶手段を備える、ＲＦＩＤシステム。

〈相違点１〉

本願発明１が、「表示装置」を備えると共に、「前記第１の時系列データおよび前記第２の時系列データにおいて、前記測定期間の開始時刻からの経過時間が対応している前記第１の交信装置での前記第１の信号の受信レベルと前記第２の交信装置での前記第１の信号の受信レベルとのうちの高い方の受信レベルを、前記開始時刻からの経過時間毎に特定し、かつ特定された前記受信レベルを表す第３の時系列データを生成する生成手段」及び「前記第１の時系列データに基づく第１の画像と前記第２の時系列データに基づく第２の画像と前記第３の時系列データに基づく第３の画像とのうちの少なくとも１つを選択的に、または、前記第１の画像と前記第２の画像と前記第３の画像とを同時に、前記表示装置に表示させる表示制御手段」を備えるのに対し、引用発明は、表示手段を有することが特定されておらず、第１画像ないし第３画像に相当する画像を表示手段に表示することが特定されていない点。

〈相違点２〉

本願発明１の「前記第３の画像は、時間を示す座標軸と、受信レベルを示す座標軸と、グラフ要素としての前記第３の時系列データと、を含むグラフである」のに対し、引用発明は、グラフを表示するものではない点。

（２）相違点についての判断

相違点１について検討する。

本願発明は、ＲＦＩＤシステムおよびＲＦＩＤシステムにおける情報処理方法に関し（【０００１】）、従来、ＲＦ（Radio Frequency）タグを荷物に貼付し、ＲＦタグとリーダライタ（交信装置）とが非接触で交信（無線通信）を行うことにより荷物管理を行うことがなされていて、たとえば、荷物入出庫口にリーダライタを設置しておけば、運搬される荷物に付されたＲＦタグから自動的にＩＤ（Identification）等のデータを読み取ることができ、このような構成によれば、物流業務の効率化を図れたことを背景とし（【０００２】）、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムでは、複数のＲＦタグを一括に読み取るアプリケーションにおいて、ゲートと呼ばれる複数のリーダライタを連結させた構成が用いられるのが一般的であり、たとえば、入出荷検品または在庫管理業務において、荷台（パレット）上の複数の梱包箱に貼付されたＵＨＦ帯ＲＦタグを一括で読み取る場合があり（【０００８】）、このように複数のリーダライタを設置する場合、リーダライタ同士の離間距離、リーダライタの設置高さなどを事前に検討し、さらに、各リーダライタで読み取り可能な範囲（交信領域）を設計し、事前にテストすることが重要となり、このテストでは、どのアンテナがどのＲＦタグを何個読み取っているか、ＲＦタグからの受信レベルや読み取り率（精度）等を測定し、リーダライタの設置位置を調整するものの、このようなリーダライタの設置位置を調整することについては、従来技術としては提示されていなかったことを課題とし（【０００９】）、ＲＦタグからの受信レベルを利用して、複数の交信装置を好適な位置に設置することをサポート可能なＲＦＩＤシステムおよび情報処理方法を提供することを目的としてなされたものと認められる。（【００１０】）。

一方、引用発明は、「リーダライタ制御部１３」が「読取指令によりリーダライタ３１にアンテナ３２から一定周期で繰り返し問合せ信号を放射させ、また書込指令によりメインコントローラ１１にアンテナ３２が無線ＩＤタグから受信したＩＤ情報等の全受信データを全データ記憶部１８へ書き込ませ」たり、「読み取った無線ＩＤタグの受信信号強度を受信時刻と共に採取して受信信号強度の時系列的な変化を計算し、所期の無線ＩＤタグの受信信号強度の時系列的な変化曲線のピークポイントを抽出」したりはするものの、当該「リーダライタ３１」の設置位置を調整するために、所定の表示装置に、本願発明１の「第１の時系列データ」や「第２の時系列データ」に対応する、「読み取った無線ＩＤタグの受信信号強度」などを表示するものではなく、単に当該「受信信号強度」を「受信時刻と共に採取して受信信号強度の時系列的な変化を計算し、所期の無線ＩＤタグの受信信号強度の時系列的な変化曲線のピークポイントを抽出」するに過ぎない引用発明からは、当業者といえども上記相違点１に係る構成を導き出すことが容易とまではいえず、また、上記相違点１に係る構成は、本願の出願前に周知な構成ともいえない。

さらに、上記第５に示した、引用例２に記載された技術的事項をもってしても、上記相違点１に係る構成を見いだすことはできず、したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２ 本願発明２について

本願発明２も、上記１（１）の相違点１に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３ 本願発明３～８について

本願発明３～８は、本願発明１又は２を直接または間接的に引用するものであり、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

４ 本願発明９について

本願発明９は、概ね本願発明１とカテゴリーのみが異なる発明であり、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７ 原査定について

＜特許法２９条２項について＞

本願発明１～９は、上記第６ １（１）の相違点１に係る構成を有するものであり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１及び２（上記第５の引用例１及び２）に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。