2021-012317

第２ 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

１ 商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について

本願商標は、「長岡炭酸」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「長岡」の文字は、「新潟県中部、日本海に面する市。」の意味を有し、また、「炭酸」の文字は、「二酸化炭素が水に溶解したとき水溶液中に生成する弱酸。」等の意味を有する語で、原審商品の関係からは化学品の商品名の一種類を表すものであるから、本願商標は、全体として「長岡市で製造又は販売されている炭酸」ほどの意味合いを認識させるものである。

そうすると、本願商標は、原審商品中、「長岡市で製造又は販売されている炭酸」に使用したときは、これに接する取引者、需要者に上記商品であることを理解させるにすぎないから、商品の品質、産地及び販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。

したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「長岡市で製造又は販売されている炭酸」以外の「液化炭酸ガス，ドライアイス，その他の化学品」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。

２ 商標法第３条第１項第６号について

本願商標は、「長岡炭酸」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「長岡」の文字は、我が国においてありふれた氏の一つと認められ、また、「炭酸」の文字は、「二酸化炭素が水に溶解したとき水溶液中に生成する弱酸。」等の意味を有する語で、原審商品の関係からは化学品の商品名の一種類を表すものである。

そうすると、本願商標を原審商品中、「液化炭酸ガス，ドライアイス，その他の化学品」に使用したときは、これに接する取引者、需要者に、ありふれた氏である「長岡」の文字と商品の品質を表示する「炭酸」の文字を結合させたものであることを理解させるにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。

第３ 当審における審尋

当審において、令和４年４月１３日付け審尋により、請求人（出願人）（以下「請求人」という。）に対し、別掲のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。

第４ 審尋に対する請求人の回答（要旨）

請求人は、上記第３の審尋に対し、令和４年５月２３日付け回答書（以下「回答書」という。）を提出し、回答書において、要旨、以下、１ないし３のとおりの意見を述べた。

１ 当審補正商品の特殊な取引の実情、請求人の知名度を考慮すれば、本願商標「長岡炭酸」の「長岡」が地名であっても、当審補正商品の製造業界における取引者間においては、本願商標「長岡炭酸」が、単に新潟県長岡市で製造販売されている液化炭酸ガス, ドライアイスを表示していると認識されることはなく、請求人が製造販売する当審補正商品と認識されるから、本願商標は出所識別標識として十分に機能している。

２ 「長岡炭酸」をＷｅｂサイトで検索しても、当審補正商品について、請求人以外に「長岡炭酸」を使用している事実が一切なく、また、当審補正商品は、通常の多数の製造業者により製造販売されている商品とは異なり、特異な商品であり、さらに原料となる炭酸ガスの供給が不足している実情を踏まえれば、本願商標は、将来を含め、「特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないもの」に該当することはなく、かつ、「自他商品識別力を欠くもの」に該当しない。

３ 過去の登録例は、後の審査を拘束するものではないが、何らかの指針になるべきであり、近似するケースは同様な結論になることが法的安定性からいって望ましいことからすると、本願商標は、登録されるべきである。

第５ 当審の判断

１ 商標法第３条第１項第３号該当性について

本願商標は、「長岡炭酸」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「長岡」の文字は、「新潟県中部、日本海に面する市。」を、「炭酸」の文字は、「二酸化炭素が水に溶解したとき水溶液中に生成する弱酸。」（いずれも「広辞苑 第七版」発行者：株式会社岩波書店）を意味する語である。

そして、別掲のとおり、原審商品中の「化学品」を取り扱う業界において、「液化炭酸ガス，炭酸」が製造、販売されている事実があり、当審補正商品は、液化炭酸ガス及び炭酸に該当する商品である。

そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、各構成文字の意味合いから、「新潟県長岡市で製造、販売される液化炭酸ガス，新潟県長岡市で製造、販売される固体炭酸（ドライアイス）」ほどの意味合いを理解するにとどまるから、本願商標を、当審補正商品に使用しても、単に、商品の産地及び販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。

したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。

２ 商標法第４条第１項第１６号該当性について

上記第１のとおり、本願の指定商品は、当審補正商品に補正されたことにより、本願商標を当審補正商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはない。

したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。

２ 請求人の主張について

（１）請求人は、「当審補正商品の特殊な取引の実情、請求人の知名度を考慮すれば、本願商標「長岡炭酸」の「長岡」が地名であっても、当審補正商品の製造業界における取引者間においては、本願商標「長岡炭酸」が、単に新潟県長岡市で製造販売されている液化炭酸ガス, ドライアイスを表示していると認識されることはなく、請求人が製造販売する当審補正商品と認識されるから、本願商標は出所識別標識として十分に機能している。」旨主張する。

しかしながら、請求人が提出した証拠を参照するも、本願商標が、当審補正商品の製造業界における取引者間において、請求人が製造販売する当審補正商品と認識されると判断し得る客観性のある証拠は提出されていないことからすると、上記１のとおり、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標の各構成文字の意味合いから、「新潟県長岡市で製造、販売される液化炭酸ガス，新潟県長岡市で製造、販売される固体炭酸（ドライアイス）」であることを認識するにすぎないと判断するのが相当である。

（２）請求人は、「「長岡炭酸」をＷｅｂサイトで検索しても、当審補正商品について、請求人以外に「長岡炭酸」を使用している事実が一切なく、また、当審補正商品は、通常の多数の製造業者により製造販売されている商品とは異なり、特異な商品であり、さらに原料となる炭酸ガスの供給が不足している実情を踏まえれば、本願商標は、将来を含め、「特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないもの」に該当することはなく、かつ、「自他商品識別力を欠くもの」に該当しない。」旨主張する。

しかしながら、「商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである」（東京高裁平成１２年（行ケ）第７６号，同年９月４日判決参照）と判示されていることからすると、仮に、請求人以外に「長岡炭酸」の文字を使用している事実がないとしても、上記１のとおり、本願商標に接する取引者、需要者は、各構成文字の意味合いから、「新潟県長岡市で製造、販売される液化炭酸ガス，新潟県長岡市で製造、販売される固体炭酸（ドライアイス）」ほどの意味合いを理解するにとどまるから、本願商標を、当審補正商品に使用しても、単に、商品の産地及び販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないと判断するのが相当である。

（３）請求人は、「過去の登録例は、後の審査を拘束するものではないが、何らかの指針になるべきであり、近似するケースは同様な結論になることが法的安定性からいって望ましいことからすると、本願商標は、登録されるべきである。」旨主張する。

しかしながら、請求人の挙げる登録例は、本願商標とは、構成文字や構成態様が異なるものであって、かつ、具体的事案の判断においては、請求人も述べるとおり、過去の登録例等に拘束されることなく、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と取引の実情に応じて個別的に判断されるべきであるから、請求人の挙げる登録例の存在によって、上記１の認定、判断が左右されるものではない。

（４）以上のとおり、請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他、請求人の主張は、採用するべき事情はない。

３ まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。