2021-011969

特願２０１８－２４１６３１「解析システム及びサーバ装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ７月 ２日出願公開、特開２０２０－１０２１４６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１２月２５日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１２月２２日付け 拒絶理由通知書 令和３年 ２月２２日 意見書、手続補正書の提出 令和３年 ８月 ２日付け 拒絶査定 令和３年 ９月 ８日 審判請求書、手続補正書の提出 令和４年 ３月３０日付け 拒絶理由通知書 令和４年 ４月２７日 意見書、手続補正書の提出 令和４年 ６月 １日付け 拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 令和４年 ６月２９日 意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年８月２日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。 この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １：特開２００２－２１６２８５号公報 ２：韓国公開特許第１０－２０１５－０１２９９６６号公報 ３：特開２００２－２１５９６３号公報 ４：特開２００７－２６０１８号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 １ 当審が令和４年３月３０日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）は以下のとおりである。 この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ Ａ：特開２０１１－１３８５５５号公報 Ｂ：特開２００５－５５９８７号公報 ２ 当審が令和４年６月１日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）は以下のとおりである。 この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第４ 本願発明 本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、令和４年６月２９日にされた手続補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし３は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 複数の第一クライアント装置と、車両に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と通信可能な車載器と、前記複数の第一クライアント装置と通信可能なサーバ装置と、を備える解析システムであって、 前記車載器は、前記車両の運行に関する運行データを収集して前記第一クライアント装置に送信し、 前記第一クライアント装置は、前記車載器から受信した前記運行データを前記サーバ装置に送信し、 前記サーバ装置は、前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり、前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法を適用することにより前記車両の挙動を解析し、解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、 前記サーバ装置と通信可能な、前記第一クライアント装置とは異なり且つ前記車載器とは通信しない第二クライアント装置をさらに備え、 前記サーバ装置は、 前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる第一解析手法及び第二解析手法をそれぞれ適用することにより、前記車両の挙動を解析して前記第一解析手法による第一解析結果及び前記第二解析手法による第二解析結果をそれぞれ生成し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、かつ、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信し、 前記第一クライアント装置は、荷物の運搬を行う前記車両を利用する事業者が操作する装置であり、前記第二クライアント装置は、前記事業者に前記荷物の運搬を依頼する荷主が操作する装置であり、 前記サーバ装置は、前記第二解析結果として、前記車両が運搬する前記荷物の取り扱い状況を示す解析結果を、前記第二クライアント装置に送信し、 前記車載器と狭域無線通信可能であり、前記第一クライアント装置と有線接続された、アクセスポイントをさらに備え、前記事業者は構内で前記車両を利用し、前記アクセスポイントは、前記車両が利用される前記構内に設けられ、 前記車載器から前記アクセスポイントへ前記狭域無線通信により送信された前記運行データは、前記アクセスポイントから前記第一クライアント装置へ送信され、 前記第一クライアント装置は、広域通信により、前記運行データを前記サーバ装置に送信する ことを特徴とする解析システム。 【請求項２】 前記サーバ装置は、 標準的な解析手法である標準解析手法と、前記標準解析手法とは異なるパターンの解析手法であり且つ前記第一クライアント装置用にカスタマイズされた解析手法である個別解析手法と、を実行可能であり、 前記運行データに対して、前記第一解析手法又は前記第二解析手法として前記個別解析手法を適用した解析結果に基づいて、前記標準解析手法を更新する ことを特徴とする請求項１に記載の解析システム。 【請求項３】 複数の第一クライアント装置と、車両に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と通信可能な車載器と、前記複数の第一クライアント装置とは異なり且つ前記車載器とは通信しない第二クライアント装置と、前記第一クライアント装置及び第二クライアント装置のそれぞれと通信可能なサーバ装置と、を備える解析システムにおける、前記サーバ装置であって、 前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり、かつ、 標準解析手法と、前記標準解析手法とは異なるパターンの解析手法である個別解析手法と、を実行可能であり、 前記第一クライアント装置から受信した、前記車載器が収集した前記車両の運行に関する運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる第一解析手法及び第二解析手法をそれぞれ適用することにより、前記車両の挙動を解析して第一解析結果及び第二解析結果をそれぞれ生成し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、かつ、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信し、 前記運行データに対して、前記第一解析手法又は前記第二解析手法として前記個別解析手法を適用した解析結果に基づいて、前記標準解析手法を更新し、 前記第一クライアント装置は、荷物の運搬を行う前記車両を利用する事業者が操作する装置であり、前記第二クライアント装置は、前記事業者に前記荷物の運搬を依頼する荷主が操作する装置であり、 前記サーバ装置は、前記第二解析結果として、前記車両が運搬する前記荷物の取り扱い状況を示す解析結果を、前記第二クライアント装置に送信し、 前記車載器と狭域無線通信可能であり、前記第一クライアント装置と有線接続された、アクセスポイントをさらに備え、前記事業者は構内で前記車両を利用し、前記アクセスポイントは、前記車両が利用される前記構内に設けられ、 前記車載器から前記アクセスポイントへ前記狭域無線通信により送信された前記運行データは、前記アクセスポイントから前記第一クライアント装置へ送信され、 前記第一クライアント装置は、広域通信により、前記運行データを前記サーバ装置に送信する ことを特徴とするサーバ装置。」 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００２－２１６２８５号公報）には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、車両運行、特にトラック輸送に適用するものであり、車両に積載された車載機からの実績データや、該実績データを分析して得られた分析データを、運送業者などの利用者間で共有しあうことにより、輸送の効率化、経済走行管理による燃費向上、及び排気ガスの濃度や成分改善などによる環境保全の推進が可能な運行情報システムに関する。」 「【００１１】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係わる運行情報システムのブロック図、図２は車載機の詳細構成を示すブロック図、図３は運行情報分析装置の詳細構成を示すブロック図、図４は運行情報分析のフローチャート、図５はメイン処理の選択画面を示す図、図６はサブ処理の選択画面を示す図であり、図６（ａ）は実績データ入力の入力方法の選択画面を示す図、図６（ｂ）は帳票出力の出力処理の選択画面を示す図、図６（ｃ）は実績データ表示の表示処理の選択画面を示す図、図７はサブ処理の選択画面を示す図であり、図７（ａ）は活性化分析の分析処理の選択画面を示す図、図７（ｂ）はコスト分析の分析処理の選択画面を示す図、図７（ｃ）は環境分析の分析処理の選択画面を示す図、図８は実績データの転送処理の実行画面を示す図であり、図８（ａ）は転送する実績データの指定画面を示す図、図８（ｂ）は転送された実績データ明細のデータ画面を示す図、図９は運行軌跡のデータ画面を示す図、図１０は分析データ一覧のデータ画面を示す図、図１１は軌跡リストのデータ画面を示す図、図１２は活性化指数の経時変化のデータ画面を示す図、図１３は１日当たりの活性化度の走行距離による変化のデータ画面を示す図である。 【００１２】はじめに、本発明に係わる運行情報システムの全体構成について、図１、図５、図１０により説明する。図１に示すように、運行情報システム１においては、複数のトラックなどの車両２には、車載機７と該車載機７に接続された無線通信装置８とが搭載され、該無線通信装置８は無線基地局６と無線接続され、該無線基地局６は、インターネットなどのネットワーク５と有線で接続されている。 【００１３】そして、該ネットワーク５には、前記車両２の運行を管理する運送業者の配車担当者などの利用者３の端末９が接続されると共に、該端末９には、カードリーダなどの入力装置９ａが設けられており、該入力装置９ａに、前記車載機７に設けた書込み装置１２で実績データを書き込んだメモリカード１０をセットすることにより、実績データを端末９から入力できるようにしている。さらに、ネットワーク５には、運行情報分析センタ４内の運行情報分析装置１１が接続されており、該運行情報分析装置１１には、前記車載機７で検出又は入力された実績データが、前記メモリカード１０により間接的に、又は無線により直接的に、ネットワーク５を介して送信される構成としている。なお、実績データの送信にメモリカード１０を用いるか、無線を用いるかは、運行状況や利用目的などに応じて、いずれか一方を選択してもよい。 【００１４】すなわち、このように、車載機７には、書込み手段である書込み装置１２を備え、該書込み装置１２により前記実績データを記録媒体であるメモリカード１０に書き込み、該メモリカード１０を介して、前記端末９の入力手段であるカードリーダ９ａに実績データを入力するので、地下駐車場やトンネルなどの電波が通りにくい場所で検出した実績データも、一旦メモリーカード１０に書き込み保存した後、前記端末９から確実に送信することができ、種々の運行環境下での実績データを確実に送信できると共に、後から、利用者３自身による実績データのデータベース化や分析を自在に行うことができ、実績データの活用範囲が大きく拡大する。 【００１５】また、車載機７には、無線通信手段である無線通信装置８を接続し、該無線通信装置８により、前記ネットワーク５に接続された無線基地局６に、前記実績データを無線で送信するので、車両２運行中にリアルタイムで実績データの収集・分析を自動的に行うことができ、その分析結果を元に、利用者３は、車両２の運転者に対して適正な道順や走行方法などを即時指示し、車両２による輸送の効率化や燃費の向上などを、次回の配送計画を待つまでもなく実行することができ、更には、端末９からの実績データの入力作業を省いて、入力忘れや二重入力などの誤入力を防止することができる。 【００１６】そして、運行情報分析装置１１により蓄積された実績データや、該実績データの収集・データベース化・分析を経て得られたデータ（以下「分析データ」とする）は、リスト化あるいはグラフ化された後、前記運行情報分析センタ４が開いたホームページ上で、図１０に示すようなリストやグラフなどを表示する画面（以下「データ画面」とする）として表示され、該データ画面には、図５に示すような次処理を選択する画面（以下「選択画面」とする）を通じてリンクされている。 【００１７】このような構成においては、前記運行情報分析センタ４は、ネットワーク５を介し、不特定多数の利用者３から前提条件の異なる多量の実績データを収集することができ、さらに、利用者３も、前記ホームページを通じて、互いの運行情報を自由に閲覧・利用することが可能となる。 【００１８】すなわち、車両２の運行情報の収集・分析を行う運行情報システム１において、前記車両２には各種実績データを検出可能な車載機７を備え、該車載機７をインターネットなどのネットワーク５を介して運行情報分析手段である運行情報分析装置１１に接続すると共に、該ネットワーク５には前記運行情報の利用者３の端末９を接続し、該端末９には、前記運行情報分析装置１１に蓄積された実績データ、及び該実績データより得られた分析データなどの運行情報を表示可能として、該運行情報を前記利用者３間で共有可能な構成としたので、多量かつ多様な実績データを収集して、高精度の分析結果を得ることができると共に、該実績データから実態に即した分析モデルを確立し、輸送の効率や業務の付加価値を示す客観的かつ定量的な指標を明らかにすることができるのである。さらには、利用者３間の運行情報の共有化が進み、自社の客観的な実力把握も容易となる。 【００１９】次に、前記車載機７について、図２により説明する。車載機７は、位置データ、車両データ、作業状況データ、運行状況データからなる実績データを入力する入力部２１と、各装置の動作制御を行う制御装置１３と、該制御装置１３に接続され実績データを出力する出力部２２とから構成されている。 【００２０】このうち、入力部２１は、前記ＧＰＳからの位置信号を受けて車両位置を連続的にデータ化する車両位置検出装置１５と、エンジン回転数、車速、燃料消費量、排気ガス成分・濃度、排塵成分・濃度、イグニッション入切などの駆動系データ、荷台ドアの開閉、コンテナ内温度・湿度などの荷台データ、運転室内温度・湿度などの運転室データといった車両データを検出する複数のセンサ類からなる検出装置１６と、該検出装置１６からの検出信号を受けてデータ化する車両データ検出装置１４と、積荷、荷下ろし、休憩、待機などの運転者の作業状況や、高速道路を走行中、渋滞中などの運行状況を入力する、キーボード、タッチパネル、音声入力機器、マウスなどの作業・運行状況入力装置２０とから構成され、このうち車両位置検出装置１５、車両データ検出装置１４、作業・運行状況入力装置２０は、いずれも前記制御装置１３に接続され、制御装置１３に各種実績データを入力できるようにしている。 【００２１】また、前記出力部２２は、前記実績データをメモリカード１０などの記録媒体に書き込み処理する書込み装置１２と、前記無線通信装置８に接続される無線通信インターフェース２３とから構成されており、前記入力部２１により検出又は入力された実績データを、メモリカード１０や無線で前記ネットワーク５に接続できるようにしている。なお、記録媒体としては、メモリーカード１０以外に、可搬式ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、あるいは最近急速に普及した光磁気ディスクなどでもよく、書込み精度が高く、安全に端末９まで運搬できるものであれば、特に限定されない。 【００２２】すなわち、車載機７には、車両位置を検出する車両位置検出手段１５と、エンジン回転数、排気ガス濃度などの車両の稼動状況を検出する車両データ検出手段１４と、荷下ろし、休憩などの作業者の作業状況、及び道路の種類、渋滞の有無などの運行状況を入力する作業・運行入力手段２０とを備えるので、効率的な配送計画に必要な、車両位置、作業状況、運行状況などのデータに加え、同時に、経済走行や環境保全に必要な、エンジン回転数、排気ガス濃度などのデータも収集することができる。 【００２３】次に、前記運行情報分析装置１１について、図３により説明する。該運行情報分析装置１１は、キーボード、タッチパネル、音声入力機器、マウスなどの入力装置２４と、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイなどの表示機器やレーザープリンタなどの印刷機器に代表される出力装置２５と、制御プログラムや実績データを分析するための分析プログラムなどの各種プログラムを読み込むメインメモリ２７と、該プログラムの指令を受けて各種処理を行う中央処理装置２６と、ハードディスクなどの記憶装置２８と、通信インターフェース２９とから構成され、該通信インターフェース２９を介して前記ネットワーク５に接続されている。 【００２４】そして、該記憶装置２８内には、前記車載機７から送信されてきた位置データや車両データからなる実績データを蓄積する実績データベース２８ａと、いわゆるＶＩＣＳといわれる道路交通情報通信システムなどからの道路状態や渋滞具合の情報などの既存データを蓄積した既存データベース２８ｂと、該既存データベース２８ｂと前記実績データベース２８ａからのデータを各種分析にかけて得られた分析データを蓄積した分析データベース２８ｃとを設け、更に、必要に応じ、各種分析を実行するに必要な分析モデルに関する情報や分析プログラムを蓄積した分析モデルデータベース２８ｄも設けている。 【００２５】このような構成において、前記ネットワーク５を介して送信されてきた実績データは実績データベース２８ａに蓄積されると共に、該実績データベース２８ａと前記既存データベース２８ｂからは、それぞれ実績データと既存データとが読み出され、該実績データと既存データに対しては、前記分析モデルデータベース２８ｄからメインメモリ２７に読み込まれた分析モデルプログラムに基づき、中央処理装置２６が運行情報分析処理を実行し、その結果は、分析データとして前記分析データベース２８ｃに蓄積されるのである。蓄積された実績データや分析データは、ネットワーク５を介して、図示せぬサーバ又は運行情報分析センタ４内に開いたホームページ（以下「運行情報用ホームページ」とする）上に表示され、該運行情報用ホームページには、不特定の利用者３が、端末９から自由にアクセスできるようにしている。 【００２６】なお、運行情報用ホームページからは、前記実績データの入力以外に、利用者３からの意見や、利用者や他の技術者等が案出した分析モデルなどに関する利用者データも入力可能とし、前記記憶装置２８内に設けた分析モデルデータベース２８ｄを初めとするデータベースに蓄積することができる。 【００２７】すなわち、このように、運行情報分析手段である運行情報分析装置１１内、またはネットワーク５内には、記憶手段である記憶装置２８を備え、該記憶装置２８には前記車載機７からの実績データから成る実績データベース２８ａ、道路交通情報通信システムによる道路交通情報などの既存データから成る既存データベース２８ｂ、及び該実績データベース、既存データベースなどを分析して得られた分析データベース２８ｃとを備えるので、実績データや分析データを自在に読み出し、利用者３に対して何時でも提供することができ、利用者３間での運行情報の共有化を確実に進めることができるのである。」 ２ 引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（韓国公開特許第１０－２０１５－０１２９９６６号公報）には、次の事項が記載されている。なお、引用文献２の記載事項は、当審の訳文で示す。 「技術分野 [0001]本発明は車両の運行記録を管理する装置に関する。」 「[0018]運行記録器（１１０）は車両に搭載されて車両の運行記録を生成して保存することができる。運行記録器（１１０）は車両に搭載された各種センサーと通信することで運行記録を獲得するか車両を制御するＥＣＵ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｃｏｎｔｒｏｌ ｕｎｉｔ）から運行記録を獲得することができる。」 「[0023]端末機（１３０）は運行記録器（１１０）と第１サーバー（１５０）の間で運行記録を中継することができる。この時、端末機（１３０）はＣＤＭＡ、Ｗｉ－Ｆｉなどの無線通信網を通じて第１サーバー（１５０）で運行記録を転送することができる。そして、端末機（１３０）はＷｉ－Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信網、有線通信網、外部メモリーを利用して運行記録器（１１０）から運行記録を獲得することができる。」 「[0053]図３は運行記録器（１１０）から獲得された運行記録を示した写真である。 ・・・中 略・・・ [0059]３項目の車両類型は車両の用途または車両所有者の運輸業種と関係することである。一例では、１６は貸切バス、３２は貨物車などに前もって設定される。」 「[0138]一方、第１サーバー（１５０）は収集された運行記録を管理してその結果をサービスの形態で各端末機（１３０）で提供することができる。 [0139]このために端末機（１３０）の通信部（１３５）は変換部（１３３）で変換された運行記録を第１サーバー（１５０）に送信して、第１サーバー（１５０）から運行記録を基礎に生成されたサービス情報を受信することができる。 第１サーバー（１５０）は端末機（１３０）の無欠性を確認するために該当の端末機（１３０）でログインを要求することができる。 これによると運行記録を第１サーバー（１５０）で転送する度にまたは第１サーバー（１５０）のサービスを利用する度にアイディーとパスワードを入力するログイン過程を通さなければならない。」 「[0143]サービス情報は大きく運輸会社／個人事業者サービス、ＧＩＳ分析サービス、地域本部／支社業務サービス、統計分析サービス、情報広場サービス、システム紹介サービス、システム管理サービスなどを含むことができる。」 ３ 引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００２－２１５９６３号公報）には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、たとえば機器設計のための解析および最適化、各種の事故解析、および自然現象の数理科学的な解析シミュレーションを行うサービスを提供する解析シミュレーション支援システム、コンピュータの利用方法およびプログラムに関する。」 「【００１１】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、ネットワークを利用して解析シミュレーションを行うサービスを提供する解析シミュレーション支援システムであって、前記ネットワークに接続されたクライアント端末から閲覧可能な解析シミュレーションを行うサービス提供サイトを公開する手段と、前記サービス提供サイトにおいて、前記クライアント端末からの解析条件に関する要望をアンケート形式で受け付ける要望受付手段と、前記要望受付手段により受け付けられた要望に基づいて解析処理を実行するのに必要な条件を決定する解析条件決定手段と、前記解析条件決定手段により決定された条件に基づいて解析処理を実行する解析処理実行手段と、前記解析処理実行手段により実行された解析結果を前記クライアント端末に受け渡す解析結果受渡手段とを具備する。請求項２記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、ネットワークを利用して解析シミュレーションを行うサービスを提供する解析シミュレーション支援システムであって、前記ネットワークに接続されたクライアント端末から閲覧可能な解析シミュレーションを行うサービス提供サイトを公開する手段と、前記サービス提供サイトにおいて、前記クライアント端末からの解析条件に関する要望をアンケート形式で受け付ける要望受付手段と、解析の内容に応じて設定された複数の解析処理実行手段と、前記要望受付手段により受け付けられた要望に基づいて前記複数の解析処理実行手段の中から最適な解析処理実行手段を少なくとも一つ検索する検索手段と、前記検索手段により検索された前記解析処理実行手段が解析処理を実行するのに必要な条件を決定する解析条件決定手段と、前記解析条件決定手段によって決定された解析条件に基づいて前記解析処理実行手段毎に見積もり額を見積もり提示する見積もり手段と、前記見積もり手段が提示した中からユーザに選択された解析処理実行手段にて実行した解析結果を前記クライアント端末に受け渡す解析結果受渡手段とを具備する。請求項３記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、請求項１，２いずれか記載の解析シミュレーション支援システムであって、前記要望受付手段は、包括的質問からなる層から始まり、下層に行くに従って詳細な質問までを含む、問題探索のための階層化された対話形式のアンケートを行う手段を具備する。請求項４記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、請求項１，２いずれか記載の解析シミュレーション支援システムであって、前記要望受付手段により受け付けられた要望の中で回答内容の不整合もしくは未回答が存在した場合に、入力された要望の中から信頼性の高いものを選出し、その回答から未回答の部分を推測しあいるは不整合の回答の一部または全部を修正する潜在的要望探索手段を具備する。請求項５記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、請求項１，２いずれか記載の解析シミュレーション支援システムであって、前記要望受付手段により受け付けられた要望から支配的な現象を見い出し、特定の問題を定義・構築し、前記解析条件決定手段による解析条件の決定を補助する問題構築手段を具備する。請求項６記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、請求項１，２いずれか記載の解析シミュレーション支援システムであって、種々の問題に対する解析条件、物性、相関式に関するデータを保存し、前記解析条件決定手段が解析条件を決定する上で参照する解析手段決定データベースを具備する。請求項７記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、請求項４記載の解析シミュレーション支援システムであって、前記要望受付手段により受け付けられる要望の中のある入力項目の回答値と、他の要望の入力項目の回答値との相関性に関するデータを保存し、前記潜在的要望探索手段が回答を推測あるいは修正する上で参照する潜在的要望探索データベースを具備する。請求項８記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、請求項５記載の解析シミュレーション支援システムであって、前記要望受付手段により受け付けられたある要望に関連する特定の問題の種別とその要望・問題間の相関に関するデータとを保存し、前記問題構築手段が解析条件の決定を補助する上で参照する問題構築データベースを具備する。請求項９記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、請求項６，７，８いずれか１記載の解析シミュレーション支援システムであって、前記解析処理実行手段により実行された解析結果に基づいて、前記解析手段決定データベース、前記潜在的要望探索データベース、前記問題構築データベースのうちの少なくとも１つの更新を行うデータベース更新手段を具備する。請求項１０記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、請求項１記載の解析シミュレーション支援システムであって、前記解析条件決定手段によって決定された解析条件に基づいて計算コストあるいは計算時間を見積もり提示する見積もり手段を具備する。請求項１１記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、請求項２，１０いずれか記載の解析シミュレーション支援システムであって、前記見積もり手段により提示された見積もり額に対し、解析処理の実行、中止、あるいは再見積のいずれかをユーザに選択させる手段を具備することを特徴とする。請求項１２記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、請求項１，２いずれか記載の解析シミュレーション支援システムであって、前記解析結果受渡手段は、前記解析処理実行手段により得られた解析結果の受渡形態を、データ、表、グラフ、画像の中からユーザに選択させる手段と、前記解析結果を、選択されたいずれかの形態にして受け渡す手段とを具備する。請求項１３記載の発明の解析シミュレーション支援システムは、請求項２，１０いずれか記載の解析シミュレーション支援システムであって、前記見積もり手段は、今後の事例として利用可能なデータもしくは実験値がユーザから提供された場合に、その価値に応じて前記計算コストあるいは計算時間を減じた額を提示する手段を具備する。請求項１４記載の発明のコンピュータの利用方法は、ネットワークを利用して解析シミュレーションを行うサービスを提供するためのコンピュータの利用方法であって、前記ネットワークに接続されたクライアント端末から閲覧可能な解析シミュレーションを行うサービス提供サイトを前記コンピュータが公開する段階と、前記サービス提供サイトにおいて、前記クライアント端末からの解析条件に関する要望を前記コンピュータがアンケート形式で受け付ける段階と、前記コンピュータが受け付けた要望に基づいて解析処理を実行するのに必要な条件を決定する段階と、決定した条件に基づいて前記コンピュータが解析処理を実行する段階と、前記コンピュータが実行した解析結果を前記クライアント端末に受け渡す段階とを有する。請求項１５記載の発明のプログラムは、ネットワークを利用して解析シミュレーションを行うサービスを提供するコンピュータに処理を実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、前記ネットワークに接続されたクライアント端末から閲覧可能な解析シミュレーションを行うサービス提供サイトを公開させ、前記サービス提供サイトにおいて、前記クライアント端末からの解析条件に関する要望をアンケート形式で受け付けさせ、受け付けた要望に基づいて解析処理を実行するのに必要な条件を決定させ、決定した条件に基づいて解析処理を実行させ、実行した解析結果を前記クライアント端末に受け渡させるためのプログラムである。 【００１２】この発明の場合、クライアント端末のユーザは、複数の階層に分類された同一の層の中では、極力独立な分類がなされたアンケートの項目に順次答えてゆくことで、解析条件を設定することが困難な非専門家であっても、解析条件が次第に明確に認識されるようになる。 【００１３】請求項１，１４，１５記載の発明では、解析シミュレーションを行うサービス提供サイトをコンピュータ（サービス提供サーバ）がネットワーク上に公開し、このサービス提供サイトにおいて、クライアント端末からの解析条件に関する要望をアンケート形式で受け付け、受け付けた要望に基づいて解析処理を実行するのに必要な条件を決定し、決定した条件に基づいてコンピュータが解析処理を実行し、その解析結果をクライアント端末に受け渡すので、クライアント端末のユーザは、人間の手を一切介することなく、しかもアンケートに答えてゆくだけで解析の依頼を容易に行い、解析結果を得ることができる。また、人手が不要なことからこの解析サービスのサイトを運営する側も、このサービスを低コストに提供することができる。さらに、従来のように人手を介して解析を実行した場合に発生する解析実行者の相違に依存する結果の差異をなくすことができる。請求項２記載の発明では、解析の内容に応じた性能（ハードウェアのスペック、解析処理能力の異なる解析エンジンなど）の解析処理実行手段を複数設定しておき、ユーザが要望する解析条件から最適な解析処理実行手段を少なくとも一つ検索し、検索された解析処理実行手段毎に見積もりを提示した上で解析処理を実行するので、ユーザが検討する上での選択肢を広げることができる。請求項３記載の発明では、請求項１，２記載の発明の作用に加え、解析のための手法や過程に対するあやふやな知識しか有していないクライアント端末のユーザや、解析しようとする問題がはっきりしないクライアント端末のユーザでも容易に入力が可能になる。請求項４記載の発明では、潜在的要望探索手段を備えることで、請求項１，２記載の発明の作用に加え、クライアント端末のユーザが要望を入力する際に、全ての問いに一貫性を保って正確に答えるだけの知識を有していなかったり、アンケートへの回答の際に誤記入があった場合でも、サービス提供サーバは、本来のクライアント端末のユーザの意図を汲み取った上で解析条件を決定することができる。請求項５記載の発明では、解析条件決定手段による解析条件の決定を補助する問題構築手段を備えることで、請求項１，２記載の発明の作用に加え、解析条件を決定する際に、解析しようとする体系において重要でない現象に解析のリソースを割くことなく、支配的な現象を的確に解析できる解析条件を選択することができる。請求項６記載の発明では、種々の問題に対する解析条件、物性、相関式に関するデータを保存した解析手段決定データベースを備えることで、請求項１，２記載の発明の作用に加え、的確な解析条件を導き出すことのできる範囲を拡張することができる。請求項７記載の発明では、受け付けられた要望の中のある入力項目の回答値と、他の要望の入力項目の回答値との相関性に関するデータを保存した潜在的要望探索データベースを備えることで、請求項４記載の発明の作用に加え、ユーザの要望を推測する精度および信頼性を、より向上することができる。請求項８記載の発明では、受け付けられたある要望に関連する特定の問題の種別とその要望・問題間の相関に関するデータとを保存した問題構築データベースを備えることで、請求項５記載の発明の作用に加え、判定し得る特定の問題の数を拡張することができる。請求項９記載の発明では、データベースの更新を行うデータベース更新手段を備えることで、請求項６，７，８記載の発明の作用に加え、不特定多数のユーザから入力された要望、問題、解析条件の関係の傾向を各データベースに反映させることができるので、より的確に解析条件を決定することができる。さらにこの場合、正解と判断し得る過去の解析における解析条件および解析結果と、実験によって得られた結果とを保存した事例データベースを備えることが好適である。これにより、解が物理的に誤っていても収束点を解として出力してしまうような誤りを減らすことができ、解析結果の信頼性を向上することができる。すなわち、本システムが提供する結果について責任を持つことができる。請求項１０記載の発明では、見積もり手段を備え、解析実施前に見積もりを算出および提示することにより、このサービスを実際に依頼するか、再見積を出してもらうか、依頼を止めるかなど、ユーザに検討の余地を与えることができる。請求項１１記載の発明では、請求項１０記載の発明の作用に加え、実際に行われる解析の内容をクライアント端末のユーザが確認できるので、ユーザの要望と異なった解析の実施を未然に防止することができる。また、解析の実施の前に見積もりを提示することにより、クライアント端末のユーザが再度要望する精度を変更することも可能になる。請求項１２記載の発明では、解析結果を適切に視覚化する手段を持たないクライアント端末のユーザや、全解析結果の受け渡しに困難のあるクライアント端末のユーザに対しても、解析結果を受け渡すことが可能となる。請求項１３記載の発明では、ユーザから正解のデータや実験値のデータが提供され、それが本システムで利用し得るデータの場合には割り引きを行い、コストを安くすることにより、事例データベースを早期に成長させることができる。また、これにより、計算時間の短縮および計算コストの低減が可能になると共に、システムが提供する解析結果の精度を向上させることができる。」 ４ 引用文献４について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００７－２６０１８号公報）には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、物流用移動体の移動管理方法及び物流用移動体の移動管理システムに関する。」 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１９】 以下、実施形態に係る物流用移動体の移動管理システム（以下、単に「移動管理システム」と表記する。）について図面を参照して説明する。 この実施形態は、図１に示すように、物品を保管する複数の保管棚Ｓ（Ｓ１～Ｓ６）が配設された倉庫に適用した例である。 倉庫の概要について説明すると、各保管棚Ｓの間には通路が備えられており、各通路には車載端末１１を備えたフォークリフトＬ（Ｌ１、Ｌ２）や、携行端末１３を携行する作業者Ｍ（Ｍ１～Ｍ８）が作業内容に応じて存在する。 各通路には、所定領域の一部を構成し、保管棚Ｓの位置に応じて複数の作業領域Ｅ（Ｅ１～Ｅ１１）が設定されている。 つまり、換言すると、各通路は少なくとも１以上の作業エリアＥから構成されるほか、全ての作業領域Ｅ１～Ｅ１１により所定領域が設定される。 【００２０】 次に、この実施形態の移動管理システムの概要を説明する。 移動管理システムは、図２に示すように、複数のフォークリフトＬの車載端末１１と、複数の携行端末１２と、無線通信を行うアクセスポイント１３と、物品管理サーバ１４と、端末位置管理サーバ１５とを含むＬＡＮが構築されている。 物品管理サーバ１４と、端末位置管理サーバ１５と、アクセスポイント１３は有線ＬＡＮ１６の環境下に置かれ、車載端末１１及び携行端末１２はアクセスポイント１３との無線通信による無線ＬＡＮ１７の環境下に置かれている。 【００２１】 〔車載端末について〕 車載端末１１は、物品の入出庫を行なう移動体としてのフォークリフトＬに搭載される端末であり、移動体の端末に相当する。 なお、特定のフォークリフトＬ１の車載端末１１から見たとき、他のフォークリフトＬ２に搭載される車載端末１１は別の端末に相当する。 また、フォークリフトＬ２の車載端末１１から見たフォークリフトＬ１の車載端末１１は別の端末に相当する。 車載端末１２は、図示しないが、アクセスポイント１３と無線通信する送受信部と、物品管理サーバ１４からの各種情報を表示する表示部と、車載端末１１を操作する各種のボタンと、警告音等の音声を発生するスピーカを備えている。 なお、表示部やスピーカは、画像や音声により運転者に対する告知表現（告知のための表現）を行う機能を有する。 車載端末１１は、例えば、物品管理サーバ１４からの入出庫の指示を表示したり、入出庫の指示に基づく作業の完了登録を行うことにより情報を物品管理サーバ１４へ伝達するほか、例えば、フォークリフトＬ１の特定の移動先までの移動経路Ｒや、他のフォークリフトＬ２や作業者Ｍ１～Ｍ８の位置を表示する機能を有する。 【００２２】 〔携行端末について〕 携行端末１２は、主に出庫作業を行う作業者Ｍが携行する端末であり、移動体の端末に対する別の端末に相当する。 携行端末１２は、図示しないが、アクセスポイント１３と無線通信する送受信部と、物品が備えるピッキングラベル等のコードを読み取る情報読取部と、番号入力する操作ボタンと、各種の情報を表示する表示部と、警告音等の音声を発生するスピーカーを備えている。 携行端末１２は、例えば、物品管理サーバ１５からの出庫の指示を表示したり、入出庫の指示に基づく作業の完了登録を行うことにより情報を物品管理サーバ１４へ伝達したり、フォークリフトＬの接近していることを告知する警告音を発生する機能を有する。 【００２３】 〔アクセスポイントについて〕 アクセスポイント１３は、車載端末１１や携行端末１２との無線通信を行う機器であり、無線通信を通じた車載端末１１や携行端末１２との情報の授受を行うほか、有線通信により物品管理サーバ１４との間で情報の授受を行う機能を有する。 この実施形態では、図１において、車載端末１１及び携行端末１２と無線通信ができるように複数のアクセスポイント１３が適宜配置される。 【００２４】 〔物品管理サーバについて〕 物品管理サーバ１４は、物品の入出庫を管理するサーバであり、ホストコンピュータとしての機能を有する。 物品管理サーバ１４は、物品の入出庫の指示を車載端末１１や携行端末１２に伝達したり、車載端末１１や携行端末１２からの各種の情報の伝達を受けることができる。 【００２５】 また、物品管理サーバ１４は、例えば、図１に対応する保管棚Ｓの配置及び通路のマップ情報を有しており、位置情報管理サーバ１５が管理する全て端末１１、１２の位置情報をマップ情報においてリアルタイムに展開する機能を有する。 そして、マップ情報に展開された全ての端末１１、１２の位置情報に基づいて、フォークリフトＬ毎に最適な移動経路Ｒを選択する機能や、最適な移動経路Ｒ及び最適な移動経路Ｒに存在又は近接する別の端末（車載端末１１及び携行端末１２）の位置を車載端末１１に表示する機能を有する。 さらに、物品管理サーバ１４は、フォークリフトＬが最適な移動経路Ｒを移動し、別のフォークリフトＬや作業者Ｍと接近する場合に、該当する車載端末１１や携帯用端末１２に警告音を発生させる機能を有する。 つまり、物品管理サーバ１４は、全端末１１、１２の位置情報に基いて、その時点におけるフォークリフトＬの最適な移動経路Ｒを選択し、選択された最適な移動経路Ｒにおける別の端末１１、１２の有無に応じて、対象となる別の端末１１にフォークリフトＬの接近を告知する警告を表現するという一連の処理を行う。」（なお、段落【００１９】の「携行端末１３」の記載は、「携行端末１２」の誤記である。） 上記記載から引用文献４には、次の事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。 「物流用移動体の移動管理システムにおいて、 物品を保管する複数の保管棚Ｓ（Ｓ１～Ｓ６）が配設された倉庫を備え、 各保管棚Ｓの間には通路が備えられており、各通路には車載端末１１を備えたフォークリフトＬ（Ｌ１、Ｌ２）や、携行端末１２を携行する作業者Ｍ（Ｍ１～Ｍ８）が作業内容に応じて存在し、 複数のフォークリフトＬの車載端末１１と、複数の携行端末１２と、無線通信を行うアクセスポイント１３と、物品管理サーバ１４と、端末位置管理サーバ１５とを含むＬＡＮが構築され、 物品管理サーバ１４と、端末位置管理サーバ１５と、アクセスポイント１３は有線ＬＡＮ１６の環境下に置かれ、車載端末１１及び携行端末１２はアクセスポイント１３との無線通信による無線ＬＡＮ１７の環境下に置かれること。」 ５ 引用文献Ａについて 当審拒絶理由１の拒絶の理由に引用された引用文献Ａ（特開２０１１－１３８５５５号公報）には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、車両の運行データを処理して運転日報などの各種管理帳票を出力する運行管理のデータ処理システムに関し、また当該システムにおけるデータ処理装置および端末装置に関するものである。」 「【００１３】 図１は、本発明に係る運行管理のデータ処理システムの一例を示す構成図である。図において、１００は情報提供サービス会社（以下、センターという）、２００ａ，２００ｂ，２００ｃ（以下、２００で代表する）は各運送会社、３００はセンター１００および運送会社２００を結ぶ通信ネットワークとしてのインターネットである。 【００１４】 センター１００には、大容量記憶装置からなるデータファイル２を備えたサーバー１が設けられている。このサーバー１は、データ処理装置を構成するものであって、インターネット３００に接続されている。 【００１５】 各運送会社２００には、端末装置としてのパソコン３ａ，３ｂ，３ｃ（以下、３で代表する）と、印字装置としてのプリンタ４ａ，４ｂ，４ｃ（以下、４で代表する）と、読取装置としてのカード処理機５ａ，５ｂ，５ｃ（以下、５で代表する）とが設けられており、これらは運送会社の営業所に設置される。カード処理機５はパソコン３に接続されており、パソコン３にはプリンタ４が接続されている。また、パソコン３はインターネット３００に接続されている。６ａ，６ｂ，６ｃ（以下、６で代表する）は、カード本体に半導体メモリチップが内蔵された記録媒体としてのメモリカード、７ａ，７ｂ，７ｃ（以下、７で代表する）は荷物を運送する車両としてのトラックである。 【００１６】 各トラック７の運転席には、デジタル式運行記録計８ａ～８ｃ（以下、８で代表する）が搭載されており、この運行記録計８と、上記のパソコン３、カード処理機５、インターネット３００、およびサーバー１によって、運行管理のデータ処理システムが構成される。このシステムの動作の概要を以下に説明する。 【００１７】 トラック７の乗務員は、乗務開始時にメモリカード６を運行記録計８にセットして運行を開始する。トラック運行中の各種データは、運行記録計８によって自動的にメモリカード６に記録される。１日の乗務が終了して営業所に戻り、メモリカード６をカード処理機５に挿入すると、カード６に記録されている運行データが読み取られ、パソコン３に送られる。パソコン３は、取り込んだ運行データをインターネット３００を介して、センター１００のサーバー１へ送信する。 【００１８】 サーバー１では、パソコン３から送られてきた運行データをもとにして、運行管理帳票のデータを作成し、これをデータファイル２へ保存する。その後、パソコン３からインターネット３００を介してサーバー１へアクセスすると、サーバー１はデータファイル２を検索して、アクセスのあった運送会社に対応する運行管理帳票のデータを、インターネット３００を介して当該運送会社のパソコン３に配信する。 【００１９】 配信を受けたパソコン３の画面には、まず運行管理帳票のタイトル一覧が表示され、この中から所望する管理帳票を選択すると、選択した管理帳票、たとえば運転日報が画面に表示される。そして、パソコン３において印字操作を行うと、画面に表示された運行管理帳票がプリンタ４によって印刷される。図１１ないし図１４に、プリンタ４で印刷された各種の運行管理帳票の例を示す。 【００２０】 このように、図１のシステムでは、センター１００のサーバー１において運行管理帳票が作成され、これがインターネット３００を介して各運送会社２００に配信されるようになっているので、パソコン３ではカード処理機５からの運行データをサーバー１へ送信し、サーバー１で作成された運行管理帳票のデータを受信するだけで済む。 ・・・中 略・・・ 【００２４】 なお、上記のような各種運行管理帳票は、運送会社ごとにそのフォーマットが異なるので、サーバー１ではあらかじめ決められたフォーマットに従って運行管理帳票のデータを作成し、運送会社別にデータファイル２に格納する。」 「【００３３】 図１５は、本発明の他の実施形態によるデータ処理システムを示している。図１５においては、図１のシステムに荷主４００が追加されている。荷主４００は、運送会社２００に荷物の配送を依頼した者であり、この荷主４００のパソコン９とセンター１００のサーバー１とが、インターネット３００により結ばれている。この場合、運送会社２００のパソコン３は第１の端末装置を構成し、荷主４００のパソコン９は第２の端末装置を構成する。その他は図１と全く同じであるので、図１と同一部分には同一符号を付して、重複部分の説明は省略する。 【００３４】 図１５のシステムは、運送会社２００からセンター１００へ送られてくる運行データの中に、荷物情報（図３の２ｆ参照）が含まれていることを利用して、センター１００が運送会社２００に代わって、荷物の配送状況を荷主４００に通知するようにしたものである。荷物情報のデータは、たとえば車両の位置、積荷・積降し作業の有無、作業時刻などからなり、これを参照することで、配送先に荷物が届いたか否か等の荷物配送状況を確認することができる。 【００３５】 図１６は、図１５のシステムにおける荷主側の処理手順を示している。荷物の配送状況を確認したい荷主は、パソコン９においてユーザーＩＤやパスワード等を入力してサーバー１へアクセスを行う（ステップＳ４１）。続いて、荷物を特定するための伝票番号を入力すると、センター１００から当該番号に相当する荷物の配送状況データが送信されてくるので、パソコン９はこれを取得する（ステップＳ４３）。取得したデータはパソコン９の画面に表示され、配送状況を閲覧できる（ステップＳ４４）。パソコン９にプリンタ（図示省略）を接続すれば、配送状況を印字することも可能である。 【００３６】 図１７は、図１５のシステムにおけるサーバー側の処理手順を示している。サーバー１が荷主４００のパソコン９から荷物情報の要求を受信すると（ステップＳ５１）、データファイル２の荷物情報データ領域２ｆ（図３）を参照して、指定された伝票番号に相当する荷物のデータを検索する（ステップＳ５２）。該当する荷物の配送状況データが抽出されれば、これをインターネット３００を介してパソコン９へ送信する（ステップＳ５３）。」 そうすると、引用文献Ａには、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「センター１００に、インターネット３００に接続されたサーバーを設け、 各運送会社２００に、インターネットに接続されたパソコン３と、パソコン３に接続されたカード処理機５を設け、 各トラック７の運転席には、デジタル式運行記録計８が搭載され、 トラック７の乗務員は、乗務開始時にメモリカード６を運行記録計８にセットして運行を開始し、トラック運行中の各種データは、運行記録計８によって自動的にメモリカード６に記録され、１日の乗務が終了して営業所に戻り、メモリカード６をカード処理機５に挿入すると、カード６に記録されている運行データが読み取られ、パソコン３に送られ、 パソコン３は、取り込んだ運行データをインターネット３００を介して、センター１００のサーバー１へ送信し、 サーバー１は、パソコン３から送られてきた運行データをもとにして、運送会社ごとにあらかじめ決められたフォーマットに従って運行管理帳票のデータを作成し、これをデータファイル２へ保存し、 パソコン３からインターネット３００を介してサーバー１へアクセスすると、サーバー１はデータファイル２を検索し、アクセスのあった運送会社に対応する運行管理帳票のデータを、インターネット３００を介して当該運送会社のパソコン３に配信し、 さらに、運送会社２００に荷物の配送を依頼した者である荷主４００は、センター１００のサーバー１とインターネット３００により結ばれているパソコン９を備え、 荷物の配送状況を確認したい荷主が、パソコン９においてサーバー１へアクセスを行い、荷物を特定するための伝票番号を入力すると、運行データに含まれる荷物情報を利用して、センター１００から当該番号に相当する荷物の配送状況データが送信され、配送状況を閲覧する、 運行管理のデータ処理システム。」 加えて、引用文献Ａには、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「センター１００に設けられた、インターネット３００に接続されたサーバー１であって、 各運送会社２００に、インターネットに接続されたパソコン３と、パソコン３に接続されたカード処理機５を設け、 各トラック７の運転席には、デジタル式運行記録計８が搭載され、 トラック７の乗務員は、乗務開始時にメモリカード６を運行記録計８にセットして運行を開始し、トラック運行中の各種データは、運行記録計８によって自動的にメモリカード６に記録され、１日の乗務が終了して営業所に戻り、メモリカード６をカード処理機５に挿入すると、カード６に記録されている運行データが読み取られ、パソコン３に送られ、 パソコン３は、取り込んだ運行データをインターネット３００を介して、センター１００のサーバー１へ送信し、 サーバー１は、パソコン３から送られてきた運行データをもとにして、運送会社ごとにあらかじめ決められたフォーマットに従って運行管理帳票のデータを作成し、これをデータファイル２へ保存し、 パソコン３からインターネット３００を介してサーバー１へアクセスすると、サーバー１はデータファイル２を検索し、アクセスのあった運送会社に対応する運行管理帳票のデータを、インターネット３００を介して当該運送会社のパソコン３に配信し、 さらに、運送会社２００に荷物の配送を依頼した者である荷主４００は、センター１００のサーバー１とインターネット３００により結ばれているパソコン９を備え、 荷物の配送状況を確認したい荷主が、パソコン９においてサーバー１へアクセスを行い、荷物を特定するための伝票番号を入力すると、運行データに含まれる荷物情報を利用して、センター１００から当該番号に相当する荷物の配送状況データが送信され、配送状況を閲覧する、 運行管理のデータ処理システムのサーバ１。」 ６ 引用文献Ｂについて 当審拒絶理由１の拒絶の理由に引用された引用文献Ｂ（特開２００５－５５９８７号公報）には、次の事項が記載されている。 「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、運行管理システムに関し、特に、トラック，タクシー，オートバイなどの車両の運行を管理する運行管理システムに関する。」 「【００４４】本例の場合は、前記カードインターフェース１５に無線通信カード８を取り付けているので、車載装置１ａはサーバ４に接続された端末１０の無線ＬＡＮのエリア内に入ることでサーバ４とＬＡＮ接続されて互いにデータの通信を行なうことが可能となる。したがって、乗務員６は図１６に示した従来例のようにメモリカード８８を用いるまでもなく、サーバ４からの運行指示データのダウンロードやサーバ４に対する運行管理データのアップロードを自動的に行うことができる。」 上記記載から引用文献Ｂには、次の事項（以下、「引用文献Ｂ記載事項」という。）が記載されている。 「トラックなどの車両の運行を管理する運行管理システムにおいて、運行管理データのアップロードを自動的に行うために、メモリカードを用いることなく、車載装置１ａが、端末１０の無線ＬＡＮのエリア内に入ることでサーバ４とＬＡＮ接続されて互いにデータの通信を行うこと。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明１の「パソコン３」は、「各運送会社２００」に設けられていることから、複数存在することは明らかである。そうすると、この「各運送会社２００」に設けられた、複数の「パソコン３」は、本願発明１の「複数の第一クライアント装置」に相当する。 また、引用発明１は、「パソコン３」が「取り込んだ運行データをインターネット３００を介して、センター１００のサーバー１へ送信し」ていることから、引用発明１の「サーバー１」は、「パソコン３」と通信可能であるといえる。そうすると、引用発明１の「サーバー１」は、本願発明１の「前記複数の第一クライアント装置と通信可能なサーバ装置」に相当する。 イ 引用発明１の「トラック運行中の各種データ」は、本願発明１の「運行データ」に相当する。 そして、引用発明１は、「デジタル式運行記録計８」により、「トラック運行中の各種データは、デジタル式運行記録計８によって自動的にメモリカード６に記録」するものであるから、このことは、本願発明１の「前記車載器」が、「前記車両の運行に関する運行データを収集」することに相当する。 また、引用発明１の「トラック運行中の各種データは、デジタル式運行記録計８によって自動的にメモリカード６に記録され」、「メモリカード６をカード処理機５に挿入すると、カード６に記録されている運行データが読み取られ、パソコン３に送られ」ることと、本願発明１の「前記車載器は、前記車両の運行に関する運行データを収集して前記第一クライアント装置に送信」することとは、「前記車載器は、前記車両の運行に関する運行データを収集して前記第一クライアント装置に渡す」点で共通する。 そして、引用発明１の「デジタル式運行記録計８」は、「各トラック７の運転席に」「搭載され」ており、また、「トラック７の乗務員」が、「乗務開始時にメモリカード６を運行記録計８にセットして運行を開始し、トラック運行中の各種データは、運行記録計８によって自動的にメモリカード６に記録され、１日の乗務が終了して営業所に戻り、メモリカード６をカード処理機５に挿入すると、カード６に記録されている運行データが読み取られ、パソコン３に送られ」ているから、引用発明１の「デジタル式運行記録計８」と本願発明１の「車両に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と通信可能な車載器」とは、「車両に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と情報のやり取りが可能な車載器」である点で共通する。 ウ 引用発明１の「パソコン３は、取り込んだ運行データをインターネット３００を介して、センター１００のサーバー１へ送信」することと、本願発明１の「前記第一クライアント装置は、前記車載器から受信した前記運行データを前記サーバ装置に送信」することは、「前記第一クライアント装置は、前記車載器からの前記運行データを前記サーバ装置に送信」する点で共通する。 エ 引用発明１の「サーバー１」は、「パソコン３から送られてきた運行データをもとにして、運送会社ごとにあらかじめ決められたフォーマットに従って運行管理帳票のデータを作成」するものであり、この「運行管理帳票のデータ」を作成するためには、「パソコン３から送られてきた運行データ」について、運送会社ごとにあらかじめ決められた何らかの解析手法で解析をおこなうことは明らかである。 してみると、引用発明１の「運行管理帳票のデータを作成」するための解析手法は、本願発明１の「前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法」に相当する。 そして、引用発明１は、本願発明１の「前記サーバ装置は、前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり、前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法を適用することにより前記車両の挙動を解析」することと同様の解析をおこなっている。 オ 引用発明１の「アクセスのあった運送会社に対応する運行管理帳票のデータを、インターネット３００を介して当該運送会社のパソコン３に配信」することは、本願発明１の「解析結果を前記第一クライアント装置に送信」することに相当する。 カ 引用発明１の「荷主４００」が備える、「センター１００のサーバー１とインターネット３００により結ばれているパソコン９」は、「パソコン３」とは異なるものであり、「デジタル式運行記録計８」と通信しないことは明らかであるから、引用発明１の「パソコン９」は、本願発明１の「前記サーバ装置と通信可能な、前記第一クライアント装置とは異なり且つ前記車載器とは通信しない第二クライアント装置」に相当する。 キ 引用発明１は、「サーバー１」が作成する、「パソコン３」に配信する「トラック運行中の各種データ」を用いて作成された「運行管理帳票のデータ」、及び「パソコン９」に配信する「運行データに含まれる荷物情報を利用して」作成された「荷物の配送状況データ」は、それぞれ、本願発明１の「第一解析結果」及び「第二解析結果」に相当する。そして、引用発明１の「運行管理帳票のデータ」を生成するための解析手法、及び「荷物の配送状況データ」を生成するための解析手法は、それぞれ、本願発明１の「第一解析手法」及び「第二解析手法」に相当する。 そうすると、引用発明１の「サーバー１」は、本願発明１の「前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる第一解析手法及び第二解析手法をそれぞれ適用することにより、前記車両の挙動を解析して前記第一解析手法による第一解析結果及び前記第二解析手法による第二解析結果をそれぞれ生成し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、かつ、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信」することについて、「前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、第一解析手法及び第二解析手法をそれぞれ適用することにより、前記車両の挙動を解析して前記第一解析手法による第一解析結果及び前記第二解析手法による第二解析結果をそれぞれ生成し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、かつ、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信」する点で共通する。 ク 引用発明１の「パソコン３」は、「各運送会社２００」に設けられたものであり、「各運送会社２００」で操作するものであるから、引用発明１の「パソコン３」は、本願発明１の「荷物の運搬を行う前記車両を利用する事業者が操作する装置であ」る「前記第一クライアント装置」に相当する。 ケ 引用発明１の「パソコン９」は、「運送会社２００に荷物の配送を依頼した者である荷主４００」が備えるものであり、「荷主４００」が操作するものであるから、引用発明１の「パソコン９」は、本願発明１の「前記事業者に前記荷物の運搬を依頼する荷主が操作する装置であ」る「第二クライアント装置」に相当する。 コ 引用発明１の「荷物の配送状況データ」は、本願発明１の「前記第二解析結果として」の「前記車両が運搬する前記荷物の取り扱い状況を示す解析結果」に相当する。 そして、引用発明１の「サーバー１」も、本願発明１の「前記第二解析結果として、前記車両が運搬する前記荷物の取り扱い状況を示す解析結果を、前記第二クライアント装置に送信する」と同様の動作を行っている。 サ 本願の発明の詳細な説明に「ネットワーク７０は、インターネット等のネットワーク（パケット通信網）であり、事務所ＰＣ３０とサーバ５０との間で行われるデータ通信を中継する。」（【００１８】）、「そして、事務所ＰＣ３０は、運行データをインターネットを介してサーバ５０へ送信する。」（【００４０】）と記載されているように、本願発明１の「第一クライアント装置」（「事務所ＰＣ３０」）と「サーバ装置」（「サーバ５０」）との間で「運航データを」「送信する」、「広域通信」として、「インターネット等のネットワーク（パケット通信網）」が示されているから、引用発明１の「インターネット３００」は、本願発明１の「広域通信」に相当する。 そうすると、引用発明１の「パソコン３は、取り込んだ運行データをインターネット３００を介して、センター１００のサーバー１へ送信」することは、本願発明１の「前記第一クライアント装置は、広域通信により、前記運行データを前記サーバ装置に送信する」ことに相当する。 シ そして、引用発明１の「運行管理のデータ処理システム」は、本願発明１の「解析システム」に対応する。 ス そうすると、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、又相違する。 ［一致点］ 「複数の第一クライアント装置と、車両に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と情報のやり取りが可能な車載器と、前記複数の第一クライアント装置と通信可能なサーバ装置と、を備える解析システムであって、 前記車載器は、前記車両の運行に関する運行データを収集して前記第一クライアント装置に渡し、 前記第一クライアント装置は、前記車載器からの前記運行データを前記サーバ装置に送信し、 前記サーバ装置は、前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり、前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法を適用することにより前記車両の挙動を解析し、解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、 前記サーバ装置と通信可能な、前記第一クライアント装置とは異なり且つ前記車載器とは通信しない第二クライアント装置をさらに備え、 前記サーバ装置は、 前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、第一解析手法及び第二解析手法をそれぞれ適用することにより、前記車両の挙動を解析して前記第一解析手法による第一解析結果及び前記第二解析手法による第二解析結果をそれぞれ生成し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、かつ、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信し、 前記第一クライアント装置は、荷物の運搬を行う前記車両を利用する事業者が操作する装置であり、前記第二クライアント装置は、前記事業者に前記荷物の運搬を依頼する荷主が操作する装置であり、 前記サーバ装置は、前記第二解析結果として、前記車両が運搬する前記荷物の取り扱い状況を示す解析結果を、前記第二クライアント装置に送信し、 前記第一クライアント装置は、広域通信により、前記運行データを前記サーバ装置に送信する ことを特徴とする解析システム。」 ［相違点１］ 本願発明１の「車載器」は、「前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と通信可能な車載器」であるのに対して、引用発明１の「デジタル式運行記録計８」は、そのような特定がされていない点。 ［相違点２］ 本願発明１の「車載器」は、「前記車両の運行に関する運行データを収集して前記第一クライアント装置に送信し」ているのに対して、引用発明１の「デジタル式運行記録計８」は、「前記車両の運行に関する運行データを収集して」いるといえるものの、「トラック運行中の各種データ」を「パソコン３」に送信しているとはいえない点。 ［相違点３］ 本願発明１の「第一クライアント装置」は、「前記車載器から受信した前記運行データを前記サーバ装置に送信し」ているのに対して、引用発明１の「パソコン３」は、「前記運行データを前記サーバ装置に送信し」ているといえるものの、「デジタル式運行記録計８」からの「前記車両の運行に関する運行データ」を受信しているとはいえない点。 ［相違点４］ 本願発明１の「第一解析手法及び第二解析手法」は、「前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる」のに対して、引用発明１の「運行管理帳票のデータ」は、「前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる」解析手法で解析されているといえるものの、「荷物の配送状況データ」を解析する解析手法は、本願発明１の「前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる」ことに対応する特定がされていない点。 ［相違点５］ 本願発明１は、「前記車載器と狭域無線通信可能であり、前記第一クライアント装置と有線接続された、アクセスポイントをさらに備え、前記事業者は構内で前記車両を利用し、前記アクセスポイントは、前記車両が利用される前記構内に設けられ、 前記車載器から前記アクセスポイントへ前記狭域無線通信により送信された前記運行データは、前記アクセスポイントから前記第一クライアント装置へ送信され」ているのに対して、引用発明１は本願発明１の「アクセスポイント」に対応する構成を備えておらず、そのため、対応する特定がされていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点５について先に検討する。 引用発明１は「トラック７の乗務員は、乗務開始時にメモリカード６を運行記録計８にセットして運行を開始し」、「１日の乗務が終了して営業所に戻り、メモリカード６をカード処理機５に挿入する」から、引用発明１の「トラック７」は「営業所」の外で利用されるものであるといえる。 そうすると、引用発明１に、自動化を目的として、引用文献Ｂ記載事項を適用し、引用発明１の「メモリカード６をカード処理機５に挿入する」ことに換えて、「営業所」に「無線ＬＡＮのエリア」を設けたとしても、引用発明１の「トラック７」は「営業所」の外で利用するものであるから、相違点５に係る本願発明１の「前記車両が利用される前記構内に設けられ」る「アクセスポイント」に相当する構成を備えることとはならない。 また、引用文献４記載事項に示すように、 「物流用移動体の移動管理システムにおいて、 物品を保管する複数の保管棚Ｓ（Ｓ１～Ｓ６）が配設された倉庫を備え、 各保管棚Ｓの間には通路が備えられており、各通路には車載端末１１を備えたフォークリフトＬ（Ｌ１、Ｌ２）や、携行端末１２を携行する作業者Ｍ（Ｍ１～Ｍ８）が作業内容に応じて存在し、 複数のフォークリフトＬの車載端末１１と、複数の携行端末１２と、無線通信を行うアクセスポイント１３と、物品管理サーバ１４と、端末位置管理サーバ１５とを含むＬＡＮが構築され、 物品管理サーバ１４と、端末位置管理サーバ１５と、アクセスポイント１３は有線ＬＡＮ１６の環境下に置かれ、車載端末１１及び携行端末１２はアクセスポイント１３との無線通信による無線ＬＡＮ１７の環境下に置かれること。」 は、公知の構成であるが、引用発明１の「営業所」の外で利用される「トラック７」を、引用文献４記載事項に示す「フォークリフトＬ」とし、引用文献４記載事項に示された構成を採用し、本願発明１の相違点５に係る構成とすることは、動機付けが存在しない。 加えて、引用文献１ないし３には、本願発明１の相違点５に係る構成は記載されておらず、又周知の構成であるともいない。 そうすると、当業者であっても、引用発明１、並びに引用文献１ないし４及び引用文献Ｂに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本願発明２について 本願発明２は、本願発明１の上記相違点５に係る「前記車載器と狭域無線通信可能であり、前記第一クライアント装置と有線接続された、アクセスポイントをさらに備え、前記事業者は構内で前記車両を利用し、前記アクセスポイントは、前記車両が利用される前記構内に設けられ、前記車載器から前記アクセスポイントへ前記狭域無線通信により送信された前記運行データは、前記アクセスポイントから前記第一クライアント装置へ送信され」ることと、同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１並びに引用文献１ないし４及び引用文献Ｂに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本願発明３について （１）対比 本願発明３と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明２の「パソコン３」は、「各運送会社２００」に設けられていることから、複数存在することは明らかである。そうすると、引用発明２の「各運送会社２００」に設けられた、複数の「パソコン３」は、本願発明３の「複数の第一クライアント装置」に相当する。そして、引用発明２の「パソコン３」は、本願発明３の「荷物の運搬を行う前記車両を利用する事業者が操作する装置」に相当する。 イ 引用発明２の「デジタル式運行記録計８」は、「各トラック７の運転席に」「搭載され」ており、また、「トラック７の乗務員」が、「乗務開始時にメモリカード６を運行記録計８にセットして運行を開始し、トラック運行中の各種データは、運行記録計８によって自動的にメモリカード６に記録され、１日の乗務が終了して営業所に戻り、メモリカード６をカード処理機５に挿入すると、カード６に記録されている運行データが読み取られ、パソコン３に送られ」ているから、引用発明２の「デジタル式運行記録計８」と本願発明３の「車両に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と通信可能な車載器」とは、「車両に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と情報のやり取りが可能な車載器」である点で共通する。 ウ 引用発明２の「運送会社２００に荷物の配送を依頼した者である荷主４００」が備える「センター１００のサーバー１とインターネット３００により結ばれているパソコン９」は、「パソコン３」とは異なるパソコンであり、「デジタル式運行記録計８」と「運行データ」の通信をしないことは明らかであるから、引用発明２の「パソコン９」は、本願発明３の「前記複数の第一クライアント装置とは異なり且つ前記車載器とは通信しない第二クライアント装置」に相当する。そして、引用発明２の「パソコン９」は、本願発明３の「前記事業者に前記荷物の運搬を依頼する荷主が操作する装置」に相当する。 エ 引用発明２は、「パソコン３は、取り込んだ運行データをインターネット３００を介して、センター１００のサーバー１へ送信し」、「パソコン３からインターネット３００を介してサーバー１へアクセスすると、サーバー１はデータファイル２を検索し、アクセスのあった運送会社に対応する運行管理帳票のデータを、インターネット３００を介して当該運送会社のパソコン３に配信し」、「荷物の配送状況を確認したい荷主が、パソコン９においてサーバー１へアクセスを行い、荷物を特定するための伝票番号を入力すると、運行データに含まれる荷物情報を利用して、センター１００から当該番号に相当する荷物の配送状況データが送信」するから、引用発明２の「サーバー１」は「パソコン３」及び「パソコン９」と通信可能であるといえるから、引用発明２の「サーバー１」は、本願発明３の「前記第一クライアント装置及び第二クライアント装置のそれぞれと通信可能なサーバ装置」に相当する。 オ 引用発明２の「運行管理のデータ処理システム」は、本願発明３の「解析システム」に相当する。 カ 引用発明２の「運行記録計８によって自動的にメモリカード６に記録され、１日の乗務が終了して営業所に戻り、メモリカード６をカード処理機５に挿入すると、カード６に記録されている運行データが読み取られ、パソコン３に送られ」る「運行データ」は、本願発明３の「前記車載器が収集した前記車両の運行に関する運行データ」に相当する。 そして、引用発明２は、「パソコン３は、取り込んだ運行データをインターネット３００を介して、センター１００のサーバー１へ送信し」ているから、「サーバー１」は、「パソコン３」からの「運行データ」を受信しているといえる。そうすると、引用発明２の「サーバー１」が受信する「運行データ」は、本願発明３の「前記第一クライアント装置から受信した、前記車載器が収集した前記車両の運行に関する運行データ」に相当する。 キ 引用発明２の「サーバー１」は、「パソコン３から送られてきた運行データをもとにして、運送会社ごとにあらかじめ決められたフォーマットに従って運行管理帳票のデータを作成」するものであり、この「運行管理帳票のデータ」を作成するためには、「パソコン３から送られてきた運行データ」について、運送会社ごとにあらかじめ決められた何らかの解析手法で解析をおこなうことは明らかである。 そうすると、引用発明２の「運行管理帳票のデータを作成」するための解析手法は、本願発明３の「前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法」に相当する。 してみると、引用発明２の「サーバー１」は、本願発明３の「サーバ装置」が実行可能である「前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法」と同様の解析手法の実行が可能であることとなる。 ク 引用発明２は、「荷物の配送状況を確認したい荷主が、パソコン９においてサーバー１へアクセスを行い、荷物を特定するための伝票番号を入力すると、運行データに含まれる荷物情報を利用して、センター１００から当該番号に相当する荷物の配送状況データが送信」している。そして、「サーバー１」が、入力された「荷物を特定するための伝票番号」から「運行データに含まれる荷物情報を利用して」、「当該番号に相当する荷物の配送状況データ」を作成するためには、「荷物の配送状況データ」を作成するための何らかの解析手法を備えることは明らかである。 ケ 引用発明２は、「運行管理帳票のデータ」が該当する「運送会社のパソコン３に配信」されること、及び、「荷物の配送状況データ」が「荷主４００」が備える「パソコン９」に送信されることから、引用発明２の「運行管理帳票のデータ」及び「荷物の配送状況データ」は、それぞれ、本願発明３の「前記第一クライアント装置に送信」される「第一解析結果」及び「前記第二クライアント装置に送信」される「第二解析結果」に相当する。 してみると、引用発明２の「運行管理帳票のデータ」を作成するための解析手法、及び、「荷物の配送状況データ」を作成するための解析手法は、それぞれ、本願発明３の「前記車両の挙動を解析して第一解析結果」を生成する「第一解析手法」、及び、「前記車両の挙動を解析して」「第二解析結果」を生成する「第二解析手法」に相当する。 また、引用発明２の「荷物の配送状況データ」は、本願発明３の「前記車両が運搬する前記荷物の取り扱い状況を示す解析結果」に相当する。 そうすると、引用発明２の「サーバー１」は、本願発明３の「サーバ装置」が、「前記第一クライアント装置から受信した、前記車載器が収集した前記車両の運行に関する運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる第一解析手法及び第二解析手法をそれぞれ適用することにより、前記車両の挙動を解析して第一解析結果及び第二解析結果をそれぞれ生成し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、かつ、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信」することについて、「前記第一クライアント装置から受信した、前記車載器が収集した前記車両の運行に関する運行データに対して、第一解析手法及び第二解析手法をそれぞれ適用することにより、前記車両の挙動を解析して第一解析結果及び第二解析結果をそれぞれ生成し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、かつ、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信」する点で共通する。 加えて、引用発明２と本願発明３は、「前記サーバ装置」が、「前記第二解析結果として、前記車両が運搬する前記荷物の取り扱い状況を示す解析結果を、前記第二クライアント装置に送信」する点で共通する。 コ 本願の発明の詳細な説明に「ネットワーク７０は、インターネット等のネットワーク（パケット通信網）であり、事務所ＰＣ３０とサーバ５０との間で行われるデータ通信を中継する。」（【００１８】）、「そして、事務所ＰＣ３０は、運行データをインターネットを介してサーバ５０へ送信する。」（【００４０】）と記載されているように、本願発明３の「第一クライアント装置」（「事務所ＰＣ３０」）と「サーバ装置」（「サーバ５０」）との間で「運航データを」「送信する」、「広域通信」として、「インターネット等のネットワーク（パケット通信網）」が示されているから、引用発明２の「インターネット３００」は、本願発明３の「広域通信」に相当する。 そうすると、引用発明２の「パソコン３は、取り込んだ運行データをインターネット３００を介して、センター１００のサーバー１へ送信」することは、本願発明３の「前記第一クライアント装置は、広域通信により、前記運行データを前記サーバ装置に送信する」ことに相当する。 サ そうすると、本願発明３と引用発明２とは、以下の点で一致し、又相違する。 ［一致点］ 「複数の第一クライアント装置と、車両に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と情報のやり取りが可能な車載器と、前記複数の第一クライアント装置とは異なり且つ前記車載器とは通信しない第二クライアント装置と、前記第一クライアント装置及び第二クライアント装置のそれぞれと通信可能なサーバ装置と、を備える解析システムにおける、前記サーバ装置であって、 前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり、かつ、 前記第一クライアント装置から受信した、前記車載器が収集した前記車両の運行に関する運行データに対して、第一解析手法及び第二解析手法をそれぞれ適用することにより、前記車両の挙動を解析して第一解析結果及び第二解析結果をそれぞれ生成し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、かつ、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信し、 前記第一クライアント装置は、荷物の運搬を行う前記車両を利用する事業者が操作する装置であり、前記第二クライアント装置は、前記事業者に前記荷物の運搬を依頼する荷主が操作する装置であり、 前記サーバ装置は、前記第二解析結果として、前記車両が運搬する前記荷物の取り扱い状況を示す解析結果を、前記第二クライアント装置に送信し、 前記第一クライアント装置は、広域通信により、前記運行データを前記サーバ装置に送信する ことを特徴とするサーバ装置。」 ［相違点６］ 本願発明３の「車載器」は、「前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と通信可能な車載器」であるのに対して、引用発明２の「デジタル式運行記録計８」は、そのような特定がされていない点。 ［相違点７］ 本願発明３の「サーバ装置」は、「標準解析手法と、前記標準解析手法とは異なるパターンの解析手法である個別解析手法と、を実行可能であ」るのに対して、引用発明２は、そのような特定がされていない点。 ［相違点８］ 本願発明３の「サーバ装置」は、「前記運行データに対して、前記第一解析手法又は前記第二解析手法として前記個別解析手法を適用した解析結果に基づいて、前記標準解析手法を更新し」ているのに対して、引用発明２は、そのような特定がされていない点。 ［相違点９］ 本願発明３の「第一解析手法及び第二解析手法」は、「前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる」のに対して、引用発明２の「運行管理帳票のデータ」は、「前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる」解析手法で解析されているといえるものの、「荷物の配送状況データ」を解析する解析手法は、本願発明３の「前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる」ことに対応する特定がされていない点。 ［相違点１０］ 本願発明３は、「前記車載器と狭域無線通信可能であり、前記第一クライアント装置と有線接続された、アクセスポイントをさらに備え、前記事業者は構内で前記車両を利用し、前記アクセスポイントは、前記車両が利用される前記構内に設けられ、 前記車載器から前記アクセスポイントへ前記狭域無線通信により送信された前記運行データは、前記アクセスポイントから前記第一クライアント装置へ送信され」ているのに対して、引用発明２は本願発明３の「アクセスポイント」に対応する構成を備えておらず、そのため、対応する特定がされていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、「標準解析手法」及び「個別解析手法」に関する、上記相違点７及び８について先に検討する。 引用文献１ないし４及び引用文献Ｂには、「サーバ装置」が、「標準解析手法と、前記標準解析手法とは異なるパターンの解析手法である個別解析手法と、を実行可能であり」、「前記運行データに対して、前記第一解析手法又は前記第二解析手法として前記個別解析手法を適用した解析結果に基づいて、前記標準解析手法を更新」する点は、記載されておらず、又周知の技術であるともいえない。 そうすると、当業者であっても、引用発明２、並びに引用文献１ないし４及び引用文献Ｂに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７ 原査定についての判断 令和４年６月２９日にされた手続補正により、補正後の請求項１及び２は、「前記車載器と狭域無線通信可能であり、前記第一クライアント装置と有線接続された、アクセスポイントをさらに備え、前記事業者は構内で前記車両を利用し、前記アクセスポイントは、前記車両が利用される前記構内に設けられ、前記車載器から前記アクセスポイントへ前記狭域無線通信により送信された前記運行データは、前記アクセスポイントから前記第一クライアント装置へ送信され」るという技術的事項を、また、補正後の請求項３は、「サーバ装置」は、「前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり」、「前記運行データに対して、前記第一解析手法又は前記第二解析手法として前記個別解析手法を適用した解析結果に基づいて、前記標準解析手法を更新」するという技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献１ないし４には記載されておらず、本願の出願前における周知技術でもないので、本願発明１ないし３は、当業者であっても、原査定における引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第８ 当審拒絶理由についての判断 １ 当審拒絶理由１（特許法第２９条第２項）について 令和４年６月２９日にされた手続補正により、補正後の請求項１及び２は、「前記車載器と狭域無線通信可能であり、前記第一クライアント装置と有線接続された、アクセスポイントをさらに備え、前記事業者は構内で前記車両を利用し、前記アクセスポイントは、前記車両が利用される前記構内に設けられ、前記車載器から前記アクセスポイントへ前記狭域無線通信により送信された前記運行データは、前記アクセスポイントから前記第一クライアント装置へ送信され」るという技術的事項を、また、補正後の請求項３は、「サーバ装置」は、「前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり」、「前記運行データに対して、前記第一解析手法又は前記第二解析手法として前記個別解析手法を適用した解析結果に基づいて、前記標準解析手法を更新」するという技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、当審拒絶理由１における引用文献Ａ及びＢには記載されておらず、本願の出願前における周知技術でもないので、本願発明１ないし３は、当業者であっても、当審拒絶理由１における引用文献Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。 したがって、この拒絶理由は解消した。 ２ 当審拒絶理由２（特許法第３６条第６項第２号）について 当審では、請求項１及び３の「前記アクセスポイントは、前記事業者が利用する前記車両が配置される構内に設けられ」の記載だけでは、請求項１ないし３に記載された発明が明確であるとはいえないとの拒絶の理由を通知しているが、令和４年６月２９日にされた手続補正により「前記車載器と狭域無線通信可能であり、前記第一クライアント装置と有線接続された、アクセスポイントをさらに備え、前記事業者は構内で前記車両を利用し、前記アクセスポイントは、前記車両が利用される前記構内に設けられ、前記車載器から前記アクセスポイントへ前記狭域無線通信により送信された前記運行データは、前記アクセスポイントから前記第一クライアント装置へ送信され」ると補正された結果、この拒絶の理由は解消した。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由並びに当審拒絶理由１及び２によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。