2021-010542

本願は、２０１７年（平成２９年）９月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年９月２３日 米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ４年 ３月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。