2019-013581

特願２０１７－５６３９０５「モバイルデバイスを利用した情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　９日国際公開、ＷＯ２０１６／１４０４７０、平成３０年　３月２２日国内公表、特表２０１８－５０８１７０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２８年　２月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１５年　３月　１日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。