2021-010181

本願は、２０１４年（平成２６年）７月２日（パリ条約による優先権主張 ２０１３年７月２日 ２０１４年２月４日 いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１６－５２４３３８号の一部を、平成３０年９月２８日に新たな出願としたものであって、その請求項１～２５に係る発明は、令和３年７月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年２月１４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。