2021-009883

第１ 手続の経緯

本願は、２０１６年（平成２８年）７月２８日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

平成３１年 １月２９日 手続補正書の提出

令和 ２年 ８月２０日付け 拒絶理由通知書

令和 ２年１１月２７日 意見書及び手続補正書の提出

令和 ３年 ３月２４日付け 拒絶査定

令和 ３年 ７月２６日 審判請求書及び手続補正書の提出

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年３月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項１ないし１３に対して、引用文献等１

＜引用文献等一覧＞

１.国際公開第２０１６／０１９５８１号（以下、「引用文献１」という）

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし１３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）は、令和３年７月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

通信方法であって、

端末装置が、前記端末装置の第１パラメータを設定した場合においてサポートするキャリアアグリゲーションの数及びタイプである端末能力、及び前記端末装置の第２パラメータに対するサポート能力を示すための端末能力情報を生成することと、

前記端末装置がネットワーク機器に前記端末能力情報を送信することと、を含み、

続きを表示（全50行）

前記第１パラメータは第１基本パラメータセット、第１キャリア帯域幅のうちの少なくとも１つを含み、前記第２パラメータは第２基本パラメータセット、第２キャリア帯域幅のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする通信方法。

【請求項２】

前記第２基本パラメータセットがＭ種の基本パラメータセットであり、前記端末能力情報は前記端末装置の前記Ｍ種の基本パラメータセットのうちの各種の基本パラメータセットに対するサポート能力を示すための第１情報を含み、ここでＭ＞１であることを特徴とする

請求項１に記載の通信方法。

【請求項３】

前記第２キャリア帯域幅がＮ種のキャリア帯域幅であり、前記端末能力情報は前記端末装置の前記Ｎ種のキャリア帯域幅のうちの各種のキャリア帯域幅に対するサポート能力を示すための第２情報を含み、ここでＮ＞１であることを特徴とする

請求項１又は２に記載の通信方法。

【請求項４】

前記端末能力情報は前記端末装置の第２パラメータの組み合わせに対するサポート能力を示すための第３情報を含み、前記第２パラメータの組み合わせは前記第２基本パラメータセットと、前記第２キャリア帯域幅とを含むことを特徴とする

請求項１～３のいずれか１項に記載の通信方法。

【請求項５】

前記端末能力情報は前記端末装置の第１パラメータの組み合わせを設定した場合の端末能力を示すための第４情報を含み、前記第１パラメータの組み合わせは前記第１基本パラメータセットと、前記第１キャリア帯域幅とを含むことを特徴とする

請求項１～４のいずれか１項に記載の通信方法。

【請求項６】

前記端末装置がネットワーク機器に前記端末能力情報を送信することは、

前記端末装置が無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して前記端末能力情報を送信することを含むことを特徴とする

請求項１～５のいずれか１項に記載の通信方法。

【請求項７】

通信方法であって、

ネットワーク機器が、端末能力情報を送信するように端末装置に指示するための指示メッセージを前記端末装置に送信し、前記端末能力情報が、前記端末装置の第１パラメータを設定した場合においてサポートするキャリアアグリゲーションの数及びタイプである端末能力、及び前記端末装置の第２パラメータに対するサポート能力を含むことと、

前記ネットワーク機器が前記端末装置から端末能力情報を受信することと、を含み、

前記第１パラメータは第１基本パラメータセット、第１キャリア帯域幅のうちの少なくとも１つを含み、前記第２パラメータは第２基本パラメータセット、第２キャリア帯域幅のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする通信方法。

【請求項８】

前記第２基本パラメータセットがＭ種の基本パラメータセットであり、前記指示メッセージは前記Ｍ種の基本パラメータセットのうちの各種の基本パラメータセットに対するサポート能力を送信するように前記端末装置に指示するための第１指示情報を含み、ここでＭ＞１であることを特徴とする

請求項７に記載の通信方法。

【請求項９】

前記第２キャリア帯域幅がＮ種のキャリア帯域幅であり、前記指示メッセージは前記Ｎ種のキャリア帯域幅のうちの各種のキャリア帯域幅に対するサポート能力を送信するように前記端末装置に指示するための第２指示情報を含み、ここでＮ＞１であることを特徴とする

請求項７又は８に記載の通信方法。

【請求項１０】

前記指示メッセージは第２パラメータの組み合わせに対するサポート能力を送信するように前記端末装置に指示するための第３指示情報を含み、前記第２パラメータの組み合わせは前記第２基本パラメータセットと、前記第２キャリア帯域幅とを含むことを特徴とする

請求項７～９のいずれか１項に記載の通信方法。

【請求項１１】

前記指示メッセージは第１パラメータの組み合わせを設定した場合の端末能力を送信するように前記端末装置に指示するための第４指示情報を含み、前記第１パラメータの組み合わせは前記第１基本パラメータセットと、前記第１キャリア帯域幅とを含み、

前記ネットワーク機器が前記端末装置から端末能力情報を受信することは、

前記ネットワーク機器が無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して前記端末能力情報を受信することを含むことを特徴とする

請求項７～１０のいずれか１項に記載の通信方法。

【請求項１２】

端末装置であって、

命令が記憶されるメモリと、

前記命令を実行し、請求項１～６のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成されるプロセッサと、を含む、

前記端末装置。

【請求項１３】

ネットワーク機器であって、

命令が記憶されるメモリと、

前記命令を実行し、請求項７～１１のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成されるプロセッサと、を含む、

前記ネットワーク機器。」

第４ 引用文献及び引用発明

１ 引用文献１について

原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願日前に公開された国際公開第２０１６／０１９５８１号（引用文献１）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）

（１）

「

［図：0001383155000001.jpg］

」（第１３ページ第６行ないし第１８行）

（当審仮訳：図5は、本発明の実施例による端末装置能力の報告方法の実施例1のフローチャートを示す。図5に示すように、本実施例の方法は以下を含みうる。

本実施例における端末装置能力報告方法は、図1に示す端末装置能力を報告する装置の処理を実行するために使用され、それらの実施原理および技術的効果は同様であり、ここで再び説明されない。

また、図5に示す実施例では、端末装置のD2D能力情報は、端末装置のD2D無線周波数能力情報と、端末装置のD2D特性支援情報との内の少なくとも1つの情報を含む。

また、図5に示す実施例では、端末装置のD2D無線周波数能力情報は、端末装置がD2D通信をサポートする無線周波数帯域に関する情報と、端末装置がD2D通信およびセルラ通信の両方をサポートする無線周波数帯域に関する情報と、端末装置がD2D通信およびキャリアアグリゲーションの両方をサポートする能力情報との内の少なくとも1つの情報を含む。）

（２）図5として以下の図が記載されている。

「

［図：0001383155000002.jpg］

」

引用文献１の上記記載、及び通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

ア 上記「（１）」の「端末装置能力の報告方法・・・（中略）・・・

ステップS502：端末装置は、端末装置のD2D能力情報を基地局に送信する。」との記載によれば、「端末装置能力」が「端末装置のD2D能力情報」を含むことが明らかであることも踏まえると、端末装置能力の報告方法であって、端末装置が、端末装置能力である端末装置のD2D能力情報を取得することと、端末装置が基地局に端末装置能力である端末装置のD2D能力情報を送信することと、を含む端末装置能力の報告方法が記載されているといえる。

イ 上記「（１）」の「端末装置のD2D能力情報は、端末装置のD2D無線周波数能力情報と、端末装置のD2D特性支援情報との内の少なくとも1つの情報を含む。

・・・（中略）・・・端末装置のD2D無線周波数能力情報は、端末装置がD2D通信をサポートする無線周波数帯域に関する情報と、端末装置がD2D通信およびセルラ通信の両方をサポートする無線周波数帯域に関する情報と、端末装置がD2D通信およびキャリアアグリゲーションの両方をサポートする能力情報との内の少なくとも1つの情報を含む。」との記載によれば、端末装置のD2D能力情報は、端末装置のD2D無線周波数能力情報と端末装置のD2D特性支援情報を含み、端末装置のD2D無線周波数能力情報は、端末装置がD2D通信をサポートする無線周波数帯域に関する情報と、端末装置がD2D通信およびセルラ通信の両方をサポートする無線周波数帯域に関する情報と、端末装置がD2D通信およびキャリアアグリゲーションの両方をサポートする能力情報とを含むといえる。

したがって、上記「ア」及び「イ」を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。

「端末装置能力の報告方法であって、

端末装置が、端末装置能力である端末装置のD2D能力情報を取得することと、

端末装置が基地局に端末装置能力である端末装置のD2D能力情報を送信することと、を含み、

端末装置のD2D能力情報は、端末装置のD2D無線周波数能力情報と端末装置のD2D特性支援情報を含み、端末装置のD2D無線周波数能力情報は、端末装置がD2D通信をサポートする無線周波数帯域に関する情報と、端末装置がD2D通信およびセルラ通信の両方をサポートする無線周波数帯域に関する情報と、端末装置がD2D通信およびキャリアアグリゲーションの両方をサポートする能力情報とを含む

端末装置能力の報告方法。」

第５ 対比及び判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「端末装置能力の報告方法」は、「端末装置が基地局に端末装置能力である端末装置のD2D能力情報を送信する」ことによって「報告」する方法であることは明らかである。そして、通信に「送信」が含まれることは技術常識であるから、引用発明の「端末装置能力の報告方法」は、本願発明１の「通信方法」に含まれるといえる。

イ 引用発明の「端末装置能力である端末装置のD2D能力情報」を、D2D能力に関する端末能力情報と言い換えることができることは明らかである。そうすると、本願発明１の「前記端末装置の第１パラメータを設定した場合においてサポートするキャリアアグリゲーションの数及びタイプである端末能力、及び前記端末装置の第２パラメータに対するサポート能力を示すための端末能力情報」と、引用発明の「端末装置能力である端末装置のD2D能力情報」とは、端末能力情報である点で共通する。

また、本願発明１の「端末装置が、・・・端末能力情報を生成する」上で、本願発明１の端末装置が、・・・端末能力情報を取得していることは明らかである。

してみると、本願発明１の「端末装置が、前記端末装置の第１パラメータを設定した場合においてサポートするキャリアアグリゲーションの数及びタイプである端末能力、及び前記端末装置の第２パラメータに対するサポート能力を示すための端末能力情報を生成すること」と、引用発明の「端末装置が、端末装置能力である端末装置のD2D能力情報を取得すること」とは、端末装置が、端末能力情報を取得することである点で共通する。

ウ 引用発明の「基地局」は、本願発明１の「ネットワーク機器」に含まれる。そして、本願発明１の「前記端末装置がネットワーク機器に前記端末能力情報を送信すること」と、引用発明の「端末装置が基地局に端末装置能力である端末装置のD2D能力情報を送信すること」とは、端末装置がネットワーク機器に端末能力情報を送信する点で共通する。

したがって、上記「ア」ないし「ウ」を総合すれば、本願発明1と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。

＜一致点＞

「通信方法であって、

端末装置が、端末能力情報を取得することと、

前記端末装置がネットワーク機器に前記端末能力情報を送信することと、を含む、

通信方法。」

＜相違点＞

本願発明１においては、端末装置が「前記端末装置の第１パラメータを設定した場合においてサポートするキャリアアグリゲーションの数及びタイプである端末能力、及び前記端末装置の第２パラメータに対するサポート能力を示すための」端末能力情報を「生成する」ものであって、「前記第１パラメータは第１基本パラメータセット、第１キャリア帯域幅のうちの少なくとも１つを含み、前記第２パラメータは第２基本パラメータセット、第２キャリア帯域幅のうちの少なくとも１つを含む」ものであるのに対して、引用発明においては端末装置が「端末装置能力である端末装置のD2D能力情報を取得する」ものであって、「端末装置のD2D能力情報は、端末装置のD2D無線周波数能力情報と端末装置のD2D特性支援情報を含み、端末装置のD2D無線周波数能力情報は、端末装置がD2D通信をサポートする無線周波数帯域に関する情報と、端末装置がD2D通信およびセルラ通信の両方をサポートする無線周波数帯域に関する情報と、端末装置がD2D通信およびキャリアアグリゲーションの両方をサポートする能力情報とを含む」ものであるが、当該発明特定事項について特定されていない点。

（２）相違点についての判断

上記相違点について検討するにあたり、事案に鑑みて、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項の一部である、端末装置が、「前記端末装置の第１パラメータを設定した場合においてサポートするキャリアアグリゲーションの数及びタイプである端末能力」を示すための端末能力情報を生成する点について先に検討する。

端末装置が、「前記端末装置の第１パラメータを設定した場合においてサポートするキャリアアグリゲーションの数及びタイプである端末能力」を示すための端末能力情報を生成することは、引用文献１に記載も示唆もされておらず、また、通信分野における周知技術であるともいえない。

したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の上記発明特定事項の一部を採用することは、当業者といえども、容易に想到し得たとはいえない。

よって、本願発明１の上記相違点の他の発明特定事項について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 本願発明２ないし６及び１２について

本願発明２ないし６は、本願発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２ないし６は、当業者であっても引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

また、本願発明１２は、「端末装置であって」、「命令が記憶されるメモリ」と、「前記命令を実行し、請求項１～６のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成されるプロセッサ」と、を含む、「前記端末装置」の発明であり、本願発明１に対応する発明特定事項を全て備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明１２は、当業者であっても引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

３ 本願発明７ないし１１及び１３について

本願発明７は、本願発明１に対応する「ネットワーク機器」の「通信方法」の発明であって、上記相違点に係る本願発明１の上記発明特定事項の一部に対応する、ネットワーク機器が、「前記端末装置の第１パラメータを設定した場合においてサポートするキャリアアグリゲーションの数及びタイプである端末能力」を含む端末能力情報を送信するように端末装置に指示するための指示メッセージを前記端末装置に送信するとの発明特定事項を少なくとも含むものであるから、本願発明１と同様の理由により、本願発明７は、当業者であっても引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

また、本願発明８ないし１１は、本願発明７の発明特定事項を全て備えるものであるから、本願発明７と同じ理由により、本願発明８ないし１１は、当業者であっても引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

また、本願発明１３は、「ネットワーク機器であって」、「命令が記憶されるメモリ」と、「前記命令を実行し、請求項７～１１のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成されるプロセッサ」と、を含む、「前記ネットワーク機器」の発明であり、本願発明７に対応する発明特定事項を全て備えるものであるから、本願発明７と同じ理由により、本願発明１３は、当業者であっても引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ 原査定についての判断

令和３年７月２６日にされた手続補正により、本願発明１ないし１３は、いずれも、端末装置が、「前記端末装置の第１パラメータを設定した場合においてサポートするキャリアアグリゲーションの数及びタイプである端末能力」を示すための端末能力情報を生成するという発明特定事項、又は、ネットワーク機器が、「前記端末装置の第１パラメータを設定した場合においてサポートするキャリアアグリゲーションの数及びタイプである端末能力」を含む端末能力情報を送信するように端末装置に指示するための指示メッセージを前記端末装置に送信するという発明特定事項を、少なくとも備えるものとなっている。してみれば、上記「第５」の「１」ないし「３」で説示したとおり、当業者であっても、本願発明１ないし１３は、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。