2021-009520

第２ 本願発明

本願請求項１～７に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明７」という。）は、令和４年４月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された、次のとおりのものと認める。

「【請求項１】

制御装置を構成する演算装置であって、

通信線を介して１または複数の機能ユニットとデータを遣り取りするための通信回路と、

前記通信線を介してデータを送信または受信するための第１要求を予め定められた周期毎に発行するための第１処理と、予め定められた条件が満たされたときに前記通信線を介してデータを送信するための第２要求を発行する第２処理とを実行するプロセッサと、

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前記プロセッサにより発行される前記第１要求および前記第２要求に応答して、前記通信回路を起動する制御回路とを備え、

前記制御回路は、前記第１処理の実行周期に対応付けて、前記第２要求に応じたデータの送信を禁止する禁止期間を設定する手段を備え、

前記制御回路は、前記第１処理の実行タイミングより前から前記禁止期間を開始し、

前記禁止期間は、前記制御回路が前記第１要求に応答して前記通信回路を起動するタイミングと、前記制御回路が前記第２要求に応答して前記通信回路を起動してから前記通信回路が前記第２要求に応じたデータの送信を完了するまでの処理時間とに応じて決定される、演算装置。

【請求項２】

前記制御回路は、前記禁止期間内に前記第２要求を受信すると、当該受信した第２要求に応じた前記通信回路の起動を、当該禁止期間の終了後まで延期する、請求項１に記載の演算装置。

【請求項３】

前記制御回路は、前記プロセッサでの前記第１処理および前記第２処理の実行を管理するスケジューラから、前記第１処理の実行タイミングを取得して、前記禁止期間を設定する、請求項１または２に記載の演算装置。

【請求項４】

前記第１要求は、前記１または複数の機能ユニットへデータを送信するための要求、および、前記１または複数の機能ユニットが保持しているデータを取得するための要求、のうち少なくとも一方を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の演算装置。

【請求項５】

前記第２要求は、前記１または複数の機能ユニットのうち、特定の機能ユニットへメッセージを送信するための要求を含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の演算装置。

【請求項６】

前記制御回路は、ＦＰＧＡまたはＡＳＩＣを用いて実装される、請求項１～５のいずれか１項に記載の演算装置。

【請求項７】

制御装置であって、

演算装置と、

１または複数の機能ユニットとを備え、

前記演算装置は、

通信線を介して前記１または複数の機能ユニットとデータを遣り取りするための通信回路と、

前記通信線を介してデータを送信または受信するための第１要求を予め定められた周期毎に発行するための第１処理と、予め定められた条件が満たされたときに前記通信線を介してデータを送信するための第２要求を発行する第２処理とを実行するプロセッサと、

前記プロセッサにより発行される前記第１要求および前記第２要求に応答して、前記通信回路を起動する制御回路とを備え、

前記制御回路は、前記第１処理の実行周期に対応付けて、前記第２要求に応じたデータの送信を禁止する禁止期間を設定する手段を備え、 前記制御回路は、前記第１処理の実行タイミングより前から前記禁止期間を開始し、

前記禁止期間は、前記制御回路が前記第１要求に応答して前記通信回路を起動するタイミングと、前記制御回路が前記第２要求に応答して前記通信回路を起動してから前記通信回路が前記第２要求に応じたデータの送信を完了するまでの処理時間とに応じて決定される、制御装置。」

第４ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「列車用通信システム」及び、当該「列車用通信システム」に備えられる「車両監視制御装置２ａ」は、それぞれ、本願発明１の「制御装置」及び、「演算装置」に相当するといえ、引用発明と本願発明１とは、“制御装置を構成する演算装置”の点で一致する。

イ 引用発明の「編成内伝送路８ａ」は、本願発明１の「通信線」に相当し、引用発明の「車両監視制御装置２ｂ～２ｆ」は、本願発明１の「複数の機能ユニット」に相当する。

また、引用発明の「車両監視制御装置２ａ」は、「伝送従属局となる車両監視制御装置２ｂ～２ｆに対して、上記サイクル開始メッセージをブロードキャストし、車両監視制御装置２ｂ～２ｆでは、サイクル開始メッセージの受信を通信サイクルの開始とみなし、該サイクル開始メッセージで規定される通信を行」うものであるところ、当該「サイクル開始メッセージ」は、本願発明１の「通信線を介して１または複数の機能ユニット」と「遣り取り」されるところの「データ」に相当し、引用発明の「編成内伝送路インタフェース」は、本願発明１の「通信回路」に相当するといえ、以上を総合して、引用発明と本願発明１とは、“通信線を介して１または複数の機能ユニットとデータを遣り取りするための通信回路”を備える点で一致する。

ウ 引用発明の「車両監視制御装置」が備える「機器監視制御部により得られた自車両の車両機器に関する監視制御データをメッセージとして伝送制御部及び編成内伝送路インタフェースを経由して送信」する「周期メッセージ処理部」、及び、「車両監視記録情報をメッセージとして伝送制御部及び編成内伝送路インタフェースを経由して送信」する「非周期メッセージ処理部」は、所定の“処理”を行っていることから、本願発明１の「プロセッサ」に対応するものといえ、引用発明と本願発明１とは、下記相違点１で相違するものの、“処理を実行するプロセッサ”を備える点で一致する。

エ 引用発明の「伝送制御部」に備えられる「通信サイクル管理部」は、「タイマを用いて通信サイクルの状態（非周期通信禁止状態、非周期通信許可状態、アイドル状態）を管理し、通信サイクルの開始タイミングを管理し、サイクル情報記憶部には、サイクル情報が予め格納されていて、サイクル情報記憶部から読み出したサイクル情報の内容に基づいて、非周期通信禁止期間、非周期通信許可期間の長さを把握し、この期間の時間経過に伴って非周期通信禁止状態から非周期通信許可状態、アイドル状態、といった通信サイクルの状態を遷移させ」るところ、当該「非周期通信禁止期間」は、本願発明１の「データの送信を禁止する禁止期間」に対応する。

また、引用発明の「サイクル情報記憶部から読み出したサイクル情報の内容に基づいて、非周期通信禁止期間、非周期通信許可期間の長さを把握し、この期間の時間経過に伴って非周期通信禁止状態から非周期通信許可状態、アイドル状態、といった通信サイクルの状態を遷移させ」ることは、当該“禁止期間”を“設定”しているともいえることから、引用発明の「通信サイクル管理部を備え」る「伝送制御部」は、本願発明１の「禁止期間を設定する手段を備え」る「制御回路」に対応するものといえる。

以上を総合すると、引用発明と本願発明１とは、下記相違点２及び３で相違するものの、“制御回路”を備え、当該“制御回路は、データの送信を禁止する禁止期間を設定する手段”を備える点で一致する。

オ 以上、ア～エの検討から、引用発明と本願発明１とは、次の一致点及び相違点を有する。

〈一致点〉

制御装置を構成する演算装置であって、

通信線を介して１または複数の機能ユニットとデータを遣り取りするための通信回路と、

処理を実行するプロセッサと、

制御回路とを備え、

前記制御回路は、データの送信を禁止する禁止期間を設定する手段を備える、演算装置。

〈相違点１〉

本願発明１の「プロセッサ」は、「前記通信線を介してデータを送信または受信するための第１要求を予め定められた周期毎に発行するための第１処理と、予め定められた条件が満たされたときに前記通信線を介してデータを送信するための第２要求を発行する第２処理」を実行するものであるのに対し、引用発明は、そのような「第１要求」や「第２要求求」などを発行する処理が特定されていない点。

〈相違点２〉

本願発明１の「制御回路」は、「前記プロセッサにより発行される前記第１要求および前記第２要求に応答して、前記通信回路を起動する」のに対し、引用発明の「伝送制御部」が「第１要求」や「第２要求」に応答して、「編成内伝送路インタフェース」を起動することの特定が無い点。

〈相違点３〉

本願発明１の「禁止期間」は、「前記第１処理の実行周期に対応付けて、前記第２要求に応じたデータの送信を禁止する」とともに、「前記第１処理の実行タイミングより前から」「開始」されるものであるのに対し、引用発明は、「監視制御データ等の周期的なデータ通信のリアルタイム性が、非周期的に発生するリアルタイム性が要求されないその他のデータ通信によって損なわれることがないように、データの周期性に応じて通信サイクルを規定」するものであるが、「前記第１処理の実行周期に対応付けて、前記第２要求に応じたデータの送信を禁止する」ものではない点。

〈相違点４〉

本願発明１の「禁止期間」は、「制御回路」が、「前記第１処理の実行タイミングより前から…（中略）…開始」すると共に、「前記制御回路が前記第１要求に応答して前記通信回路を起動するタイミングと、前記制御回路が前記第２要求に応答して前記通信回路を起動してから前記通信回路が前記第２要求に応じたデータの送信を完了するまでの処理時間とに応じて決定される」のに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。

（２）判断

事案に鑑み、先に相違点４について検討する。

引用発明は、「監視制御データ等の周期的なデータ通信のリアルタイム性が、非周期的に発生するリアルタイム性が要求されないその他のデータ通信によって損なわれることがないように、データの周期性に応じて通信サイクルを規定し、通信サイクルにおいて、アイドル期間を規定」するものであるものの、「前記制御回路が前記第１要求に応答して前記通信回路を起動するタイミングと、前記制御回路が前記第２要求に応答して前記通信回路を起動してから前記通信回路が前記第２要求に応じたデータの送信を完了するまでの処理時間とに応じて決定される」ような「禁止期間」を設定することは、引用例１に記載も示唆もされておらず、また当該技術分野における周知技術ともいえない。

したがって、引用発明からは、当業者といえども上記相違点４に係る構成を導き出すことは容易とまではいえず、その余の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用例１に記載された引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２ 本願発明２について

本願発明２は、請求項１を引用するものであり、上記相違点１～４の点において引用例１に記載された発明とは異なるから同一とはいえず、また、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用例１に記載された引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３ 本願発明３～６について

本願発明３～６は、請求項１を直接または間接的に引用するものであり、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用例１に記載された引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

４ 本願発明７について

本願発明７は、本願発明１と同様、「禁止期間」が、「前記制御回路が前記第１要求に応答して前記通信回路を起動するタイミングと、前記制御回路が前記第２要求に応答して前記通信回路を起動してから前記通信回路が前記第２要求に応じたデータの送信を完了するまでの処理時間とに応じて決定される」点において引用例１に記載された発明とは異なるから同一とはいえず、また、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用例１に記載された引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第５ 原査定の概要及び原査定についての判断

原査定は、請求項１、２、７について，引用文献１（上記第３の引用例）と同一の発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないというものである。また、請求項３～６について、引用文献１（上記第３の引用例）に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。

＜特許法２９条１項３号について＞

令和４年４月６日付けの手続補正書による手続補正により、補正後の請求項１～７は、上記第２に示すとおりとなり、原査定における引用文献１（上記第３の引用例）とは、上記第４（１）に示した相違点１～４の点において異なるから、引用文献１に記載された発明とはいえない。

＜特許法２９条２項について＞

また、上記第４（１）に示した相違点４は、原査定の引用文献１には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１～７は、当業者であっても、原査定における引用文献１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。

第６ 当審拒絶理由について

１ 特許法３６条６項２号（明確性）について

当審では、「特許請求の範囲の請求項１および７に、「前記予め定められた時間は、前記第２要求が発行されてから前記第２要求に応じたデータの送信に要する前記通信回路での処理時間に応じて決定される」（以下、「引用記載」という。）とあるが、構成が不明確であり、本願請求項１～７に係る発明は不明確である。」との拒絶の理由を通知しているが、令和４年４月６日付けの手続補正書による手続補正によって、特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりとなり、この拒絶の理由は解消した。

２ 特許法３６条６項１号（サポート要件）について

当審では、「上記引用記載を含む本願請求項１～７に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。」との拒絶の理由を通知しているが、令和４年４月６日付けの手続補正書による手続補正によって、特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりとなり、この拒絶の理由は解消した。

３ 特許法３６条４項１号（実施可能要件）について

当審では、「上記引用記載のうち、「予め定められた時間」を具体的にどのように求めるかについての記載は、明細書の発明の詳細な説明には存在せず、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」との拒絶の理由を通知しているが、令和４年４月６日付けの手続補正書による手続補正によって、特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりとなり、この拒絶の理由は解消した。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。