2021-008940

特願２０１７－３９０１８号「撮像装置およびアクチュエータドライバ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年９月２０日出願公開、特開２０１８－１４６６５５号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）３月２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１１月２５日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ２月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ３月３１日付け：拒絶査定（謄本送達 同年４月６日） 令和３年 ７月 ５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和３年７月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年７月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 光学手振れ補正機能を有する第１カメラモジュールと、 光学手振れ補正機能を有する第２カメラモジュールと、 ジャイロセンサと、 を備え、 各カメラモジュールは、 撮像素子と、 レンズと、 前記レンズを光軸と垂直な面内に位置決めするアクチュエータと、 前記レンズの位置を示す位置検出信号を生成する位置検出素子と、 前記ジャイロセンサの出力に応じて、前記レンズの目標変位を示すターゲットコードを生成し、前記位置検出信号に応じた検出コードが前記ターゲットコードに近づくようにフィードバック制御によって駆動信号を生成して前記アクチュエータを駆動するアクチュエータドライバと、 を備え、 前記レンズの前記撮像素子に対する基準位置が、前記第１カメラモジュールと前記第２カメラモジュールとで独立して設定可能であり、 各カメラモジュールの前記アクチュエータドライバには、前記レンズと前記撮像素子の相対的な位置関係が前記基準位置であるときの前記位置検出信号に応じた前記検出コードの値である基準値が保持されており、 実際の撮影時において、各カメラモジュールの前記アクチュエータドライバは、前記ターゲットコードが、手ブレ補正によるレンズシフト量がゼロに対応する値であるときに、前記検出コードが前記基準値となるように、前記駆動信号を生成することを特徴とする撮像装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年２月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 光学手振れ補正機能を有する第１カメラモジュールと、 光学手振れ補正機能を有する第２カメラモジュールと、 ジャイロセンサと、 を備え、 各カメラモジュールは、 撮像素子と、 レンズと、 前記レンズを光軸と垂直な面内に位置決めするアクチュエータと、 前記レンズの位置を示す位置検出信号を生成する位置検出素子と、 前記ジャイロセンサの出力に応じて、前記レンズの目標変位を示すターゲットコードを生成し、前記位置検出信号に応じた検出コードおよび前記ターゲットコードに応じた駆動信号を生成して前記アクチュエータを駆動するアクチュエータドライバと、 を備え、 前記レンズの前記撮像素子に対する基準位置が、前記第１カメラモジュールと前記第２カメラモジュールとで独立して設定可能であり、 実際の撮影時において、各カメラモジュールの前記アクチュエータドライバは、前記ターゲットコードが変位ゼロに対応する値であるときに、前記レンズが前記基準位置となるように、前記駆動信号を生成することを特徴とする撮像装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明である「駆動信号を生成」することに関して、補正前に「前記位置検出信号に応じた検出コードおよび前記ターゲットコードに応じた駆動信号を生成」するものであったものを、「前記位置検出信号に応じた検出コードが前記ターゲットコードに近づくようにフィードバック制御によって駆動信号」を生成」するものとの限定を付加するとともに、補正前に「実際の撮影時において、各カメラモジュールの前記アクチュエータドライバは、前記ターゲットコードが変位ゼロに対応する値であるときに、前記レンズが前記基準位置となるように、前記駆動信号を生成する」ものであったものを、「各カメラモジュールの前記アクチュエータドライバには、前記レンズと前記撮像素子の相対的な位置関係が前記基準位置であるときの前記位置検出信号に応じた前記検出コードの値である基準値が保持されており、実際の撮影時において、各カメラモジュールの前記アクチュエータドライバは、前記ターゲットコードが、手ブレ補正によるレンズシフト量がゼロに対応する値であるときに、前記検出コードが前記基準値となるように、前記駆動信号を生成する」と補正して、「レンズ」が「基準位置となる」ことを、「検出コード」が「基準値となる」ものとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 （２－１）引用文献１について ア 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００８－２５２２５４号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。 （ア）「【請求項１】 撮影レンズと、前記撮影レンズによって結像された被写体像を光電変換して撮像する撮像素子とを有する第１及び第２撮像部を備えた立体撮影装置において、 前記第１撮像部の光軸角度を調節する第１角度調節手段と、 前記第２撮像部の光軸角度を調節する第２角度調節手段と、 前記第１及び前記第２撮像部によって撮像された画像から主要被写体を検出する被写体検出手段と、 前記２つの画像間での前記主要被写体の位置ズレ量に基づいて、前記主要被写体の位置を光学的に一致させるための光軸補正角度を算出する補正角度算出手段と、 前記光軸補正角度を前記第１及び前記第２角度調節手段の一方で調節するか、または両方で調節するかを判定する判定手段と、 前記光軸補正角度及び前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１及び前記第２角度調節手段の少なくとも一方を制御して前記光軸角度を調節する制御手段とを備えていることを特徴とする立体撮影装置。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、撮影レンズ及び撮像素子を有する撮像部を２つ備え、２つの撮影レンズの光軸を調節して立体撮影を行う立体撮影装置、及びこれに用いられる光軸調節方法に関する。」 （ウ）「【０００７】 上記課題を解決するために、本発明の立体撮影装置は、撮影レンズと、前記撮影レンズによって結像された被写体像を光電変換して撮像する撮像素子とを有する第１及び第２撮像部を備えた立体撮影装置であり、前記第１撮像部の光軸角度を調節する第１角度調節手段と、前記第２撮像部の光軸角度を調節する第２角度調節手段と、前記第１及び前記第２撮像部によって撮像された画像から主要被写体を検出する被写体検出手段と、前記２つの画像間での前記主要被写体の位置ズレ量に基づいて、前記主要被写体の位置を光学的に一致させるための光軸補正角度を算出する補正角度算出手段と、前記光軸補正角度を前記第１及び前記第２角度調節手段の一方で調節するか、または両方で調節するかを判定する判定手段と、前記光軸補正角度及び前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１及び前記第２角度調節手段の少なくとも一方を制御して前記光軸角度を調節する制御手段とを備えていることを特徴とするものである。」 （エ）「【０００９】 さらに、前記判定手段は、前記光軸補正角度が前記第１または前記第２角度調節手段の最大補正角度未満であるか否かに基づいて判定を行うことが好ましい。また、前記被写体検出手段は、前記画像から被写体の顔を検出する顔検出手段であることが好ましい。さらに、前記第１及び前記第２角度調節手段は、手振れによる光軸の振れを補正する手振れ補正手段であることが好ましい。」 （オ）「【００１３】 本発明によれば、第１及び第２撮像部によって撮像された２つの画像間での主要被写体の位置ズレ量に基づいて、主要被写体の位置を光学的に一致させるための光軸補正角度を算出し、この光軸補正角度を第１及び第２角度調節手段の一方で調節するか、または両方で調節するかを判定して、光軸補正角度及び判定結果に基づいて、第１及び第２角度調節手段の少なくとも一方を制御して光軸角度を調節するので、簡単な構成によって、２つの撮像部の光軸のズレを確実に補正することができる。また、画像の切り出しエリアを調節する場合よりも処理を簡略化できる。また、光軸補正角度が小さい場合には、一方の角度調節手段のみを制御して光軸のズレを補正できるので、光軸調節処理に要する時間をさらに短縮できる。 【００１４】 また、ズームレンズをワイド端に移動して撮像された画像から主要被写体を検出するので、各撮像部の画角内に主要被写体が確実に入るため、光軸補正角度を確実に算出することが可能である。 【００１５】 さらに、第１及び第２角度調節手段は、手振れ補正手段であり、手振れ補正手段を利用することによって、新たな装置を設けずに済むため製造コストを低減することが可能である。 【００１６】 また、第１及び第２撮像部は、各々がユニット化されてカメラ本体に着脱自在に装着できるため、立体撮影以外の通常撮影時は一方の撮像部のみを装着して撮影可能であり、携帯性が向上する。 【発明を実施するための最良の形態】 【００１７】 図１に示す立体撮影装置１０は、カメラ本体１１と、２つの撮像ユニット（撮像部）１２Ａ，１２Ｂと、これらの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂをカメラ本体１１に接続するためのアダプタ１３とで構成されている。また、各撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂは、撮影レンズ１４と、この撮影レンズ１４によって結像された被写体像を光電変換によって撮像する撮像素子であるＣＣＤイメージセンサ（以下、単にＣＣＤと称する）１５とを備えている。」 （カ）「【００２５】 次に、図４を参照して、撮像ユニット１２Ａの電気的構成を説明する。撮像ユニット１２Ａは、ユニット内の各部を制御するユニット制御部４０が設けられている。ユニット制御部４０は、各部を制御するための制御プログラムや制御データが記憶されたＲＯＭ４０ａと、作業用データを一時的に記憶するＲＡＭ４０ｂとを備えている。ユニット制御部４０は、後述する本体制御部（図６参照）６０からの指示を取得し、制御プログラム及び制御データに基づいて各部を制御する。また、前述のＲＯＭ４０ａには、撮像ユニット１２Ａの仕様（例えば、撮影レンズ１４の仕様やＣＣＤの仕様等）を示す仕様情報が記憶されている。 【００２６】 前述の撮影レンズ１４は、ズームレンズ１４ａと、フォーカスレンズ１４ｂと、補正レンズ１４ｃとを備えて構成されている。ズームレンズ１４ａ及びフォーカスレンズ１４ｂは、レンズ駆動部４１によって光軸ＬＡ方向に移動される。 【００２７】 レンズ駆動部４１は、例えば、ズームモータと、フォーカスモータと、各モータに駆動信号を入力するモータドライバとを備えて構成されており、ユニット制御部４０と接続されている。ユニット制御部４０は、このレンズ駆動部４１を制御することによって、ズームレンズ１４ａ及びフォーカスレンズ１４ｂを光軸ＬＡ方向に移動させる。 【００２８】 また、補正レンズ１４ｃは、撮影レンズ１４の光軸ＬＡを補正するためのレンズであり、補正レンズ駆動部４２によって、光軸ＬＡと垂直な平面内で移動される。この補正レンズ駆動部４２は、補正レンズ１４ｃを水平方向に駆動するモータと、補正レンズ１４ｃを垂直方向に駆動するモータとを備えて構成され、手振れ補正制御部４３に接続されている。 【００２９】 手振れ補正制御部４３は、光軸ＬＡの振れの角速度を検出するジャイロセンサを２つ備えており、一方は水平方向の角速度を検出し、他方は垂直方向の角速度を検出する。この手振れ補正制御部４３は、各ジャイロセンサの角速度信号を積分して振れ角度を算出し、この振れ角度を補正するための補正レンズ１４ｃのシフト量を算出する。 【００３０】 さらに、手振れ補正制御部４３は、このシフト量に基づいて、モータの駆動信号を生成して補正レンズ駆動部４２に出力する。補正レンズ駆動部４２は、この駆動信号に基づいて補正レンズ１４ｃをシフトさせて、光軸ＬＡの振れを補正する。なお、角度調節手段は、前述の補正レンズ１４ｃ、補正レンズ駆動部４２、及び手振れ補正制御部４３で構成される。 【００３１】 また、後述するように、立体撮影を行う前に、ユニット制御部４０が手振れ補正制御部４３を制御して、被写体上で２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂの各光軸ＬＡ，ＬＢを補正して、被写体上で光軸ＬＡ，ＬＢを合致させる。」 （キ）「【００５１】 また、本体制御部６０は、顔検出部（被写体検出手段）６０ｃと、補正角度算出部（補正角度算出手段）６０ｄと、判定部（判定手段）６０ｅとを備えている。顔検出部６０ｃは、フレームメモリ６３に記憶された画像データに基づいて、２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂによって撮像された各画像から顔を検出する。この顔検出方法としては、公知の方法、例えば、顔検出用のパターン画像をＲＯＭ６０ａに記憶させておき、このパターン画像を参照してパターン認識によって顔検出を行う。 【００５２】 補正角度算出部６０ｄは、２つの画像内の顔位置を求めて差分を算出し、この差分に基づいて、２つの顔位置を光学的に一致させる（２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂの光軸ＬＡ，ＬＢを被写体上で合致させる）ために必要な光軸補正角度を算出する。・・・ 【００５６】 判定部６０ｅは、光軸補正角度θＨ，θＶが、１つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂの最大光軸補正角度よりも小さいか否かを判定する判定手段である。なお、この最大光軸補正角度は、補正レンズ１４ｃの最大シフト量によって決まる。 【００５７】 最大光軸補正角度よりも小さいと判定された場合、本体制御部６０は、一方の撮像ユニットのみを制御して光軸角度を調節する。また、最大光軸補正角度以上であると判定された場合、判定部６０ｅは、光軸補正角度が２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂの最大光軸補正角度の合計よりも小さいか否かを判定する。最大光軸補正角度の合計よりも小さいと判定された場合、本体制御部６０は、２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂを制御して光軸角度を調節する。」 （ク）図１、４、７、９及び１１は次のとおりである。 ［図：0001384965000001.jpg］ ［図：0001384965000002.jpg］ ［図：0001384965000003.jpg］ ［図：0001384965000004.jpg］ ［図：0001384965000005.jpg］ イ 上記アから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「立体撮影装置１０であって、該装置は、カメラ本体１１と、２つの撮像ユニット（撮像部）１２Ａ，１２Ｂと、これらの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂをカメラ本体１１に接続するためのアダプタ１３とで構成され、各撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂは、撮影レンズ１４と、この撮影レンズ１４によって結像された被写体像を光電変換によって撮像する撮像素子であるＣＣＤイメージセンサ（以下、単にＣＣＤと称する）１５とを備え（【００１７】）、 撮影レンズ１４は、ズームレンズ１４ａと、フォーカスレンズ１４ｂと、補正レンズ１４ｃとを備えて構成されており、（【００２６】）、 補正レンズ１４ｃは、撮影レンズ１４の光軸ＬＡを補正するためのレンズであり、補正レンズ駆動部４２によって、光軸ＬＡと垂直な平面内で移動され、この補正レンズ駆動部４２は、補正レンズ１４ｃを水平方向に駆動するモータと、補正レンズ１４ｃを垂直方向に駆動するモータとを備えて構成され、手振れ補正制御部４３に接続され（【００２８】）、 手振れ補正制御部４３は、光軸ＬＡの振れの角速度を検出するジャイロセンサを２つ備えており、一方は水平方向の角速度を検出し、他方は垂直方向の角速度を検出し、この手振れ補正制御部４３は、各ジャイロセンサの角速度信号を積分して振れ角度を算出し、この振れ角度を補正するための補正レンズ１４ｃのシフト量を算出し（【００２９】）、 手振れ補正制御部４３は、このシフト量に基づいて、モータの駆動信号を生成して補正レンズ駆動部４２に出力し、補正レンズ駆動部４２は、この駆動信号に基づいて補正レンズ１４ｃをシフトさせて、光軸ＬＡの振れを補正し、なお、角度調節手段は、前述の補正レンズ１４ｃ、補正レンズ駆動部４２、及び手振れ補正制御部４３で構成され（【００３０】）、 立体撮影を行う前に、ユニット制御部４０が手振れ補正制御部４３を制御して、被写体上で２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂの各光軸ＬＡ，ＬＢを補正して、被写体上で光軸ＬＡ，ＬＢを合致させ（【００３１】）、 本体制御部６０は、顔検出部（被写体検出手段）６０ｃと、補正角度算出部（補正角度算出手段）６０ｄと、判定部（判定手段）６０ｅとを備えており、顔検出部６０ｃは、フレームメモリ６３に記憶された画像データに基づいて、２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂによって撮像された各画像から顔を検出し、（【００５１】）、 補正角度算出部６０ｄは、２つの画像内の顔位置を求めて差分を算出し、この差分に基づいて、２つの顔位置を光学的に一致させる（２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂの光軸ＬＡ，ＬＢを被写体上で合致させる）ために必要な光軸補正角度を算出し（【００５２】）、 判定部６０ｅは、光軸補正角度θＨ，θＶが、１つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂの最大光軸補正角度よりも小さいか否かを判定する判定手段であり、なお、この最大光軸補正角度は、補正レンズ１４ｃの最大シフト量によって決まり（【００５６】）、 最大光軸補正角度よりも小さいと判定された場合、本体制御部６０は、一方の撮像ユニットのみを制御して光軸角度を調節し、また、最大光軸補正角度以上であると判定された場合、判定部６０ｅは、光軸補正角度が２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂの最大光軸補正角度の合計よりも小さいか否かを判定し、最大光軸補正角度の合計よりも小さいと判定された場合、本体制御部６０は、２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂを制御して光軸角度を調節する（【００５７】）、 立体撮影装置１０。」 （３）対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「立体撮影装置１０」は、本件補正発明の「撮影装置」に相当する。 （イ）引用発明は、「手振れ補正制御部４３がモータの駆動信号を生成して補正レンズ駆動部４２に出力し、補正レンズ駆動部４２は、この駆動信号に基づいて補正レンズ１４ｃをシフトさせて、光軸ＬＡの振れを補正する」から、本件補正発明の「光学手振れ補正機能」を有するといえる。 そして、引用発明の「立体撮影装置１０」は、「２つの撮像ユニット（撮像部）１２Ａ，１２Ｂ」を備え、各撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂが、補正レンズ１４ｃを有する撮影レンズ１４を備えており、また、ジャイロセンサを２つ備えているから、このことは、本件補正発明の「撮像装置」が、「光学手振れ補正機能を有する第１カメラモジュール」、「光学手振れ補正機能を有する第２カメラモジュール」及び「ジャイロセンサ」を備えることに相当する。 （ウ）引用発明の、「ＣＣＤイメージセンサ」、「撮影レンズ１４」、「補正レンズ１４ｃを水平方向に駆動するモータと、補正レンズ１４ｃを垂直方向に駆動するモータ」、「手振れ補正制御部４３」は、それぞれ、本件補正発明の、「撮像素子」、「レンズ」、「レンズを光軸と垂直な面内に位置決めするアクチュエータ」、「アクチュエータドライバ」に相当する。 （エ）引用発明は、「手振れ補正制御部４３は、各ジャイロセンサの角速度信号を積分して振れ角度を算出し、この振れ角度を補正するための補正レンズ１４ｃのシフト量を算出し、手振れ補正制御部４３は、このシフト量に基づいて、モータの駆動信号を生成して補正レンズ駆動部４２に出力し、補正レンズ駆動部４２は、この駆動信号に基づいて補正レンズ１４ｃをシフトさせて、光軸ＬＡの振れを補正し」ており、このことは、本件補正発明の「アクチュエータドライバ」が、「ジャイロセンサの出力に応じて、駆動信号を生成してアクチュエータを駆動することに相当する。 （オ）引用発明は、「補正角度算出部６０ｄ」が、「２つの画像内の顔位置を求めて差分を算出し、この差分に基づいて、２つの顔位置を光学的に一致させるために必要な光軸補正角度を算出し」、「一方の撮像ユニットのみを制御して」「光軸角度を調節」するか、「２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂを制御して光軸角度を調節する」ものであり、このことは、本件補正発明の「レンズの撮像素子に対する基準位置が、第１カメラモジュールと第２カメラモジュールとで設定可能」であることに相当する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「光学手振れ補正機能を有する第１カメラモジュールと、 光学手振れ補正機能を有する第２カメラモジュールと、 ジャイロセンサと、 を備え、 各カメラモジュールは、 撮像素子と、 レンズと、 前記レンズを光軸と垂直な面内に位置決めするアクチュエータと、 前記ジャイロセンサの出力に応じて、駆動信号を生成して前記アクチュエータを駆動するアクチュエータドライバと、 を備え、 前記レンズの前記撮像素子に対する基準位置が、前記第１カメラモジュールと前記第２カメラモジュールとで設定可能である、 撮像装置。」 【相違点】 （相違点１） 各カメラモジュールにつき、本件補正発明が、レンズの位置を示す位置検出信号を生成する位置検出素子を備えたのに対し、引用発明は、位置検出素子を備えていない点。 （相違点２） アクチュエータドライバにつき、本件補正発明が、ジャイロセンサの出力に応じて、レンズの目標変位を示すターゲットコードを生成し、位置検出信号に応じた検出コードがターゲットコードに近づくようにフィードバック制御によって駆動信号を生成しているのに対して、引用発明は、シフト量を算出するものの、ターゲットコードを生成しておらず、位置検出信号に応じた検出コードがターゲットコードに近づくようにフィードバック制御によって駆動信号を生成していない点。 （相違点３） レンズの前記撮像素子に対する基準位置につき、本件補正発明は、第１カメラモジュールと第２カメラモジュールとで独立して設定可能であるのに対して、引用発明は、独立して設定可能とは特定されない点。 （相違点４） 本件補正発明は、「各カメラモジュールのアクチュエータドライバには、レンズと撮像素子の相対的な位置関係が基準位置であるときの位置検出信号に応じた検出コードの値である基準値が保持されており、実際の撮影時において、各カメラモジュールのアクチュエータドライバは、ターゲットコードが、手ブレ補正によるレンズシフト量がゼロに対応する値であるときに、検出コードが基準値となるように、駆動信号を生成する」のに対して、引用発明は、そのような構成を採用していない点。 （４）判断 以下、各相違点について検討する。 ア 相違点１、２について 事案に鑑み、相違点１、２を併せて検討する。 手振れ補正を行うに際し、ジャイロセンサからの出力を用いるとともに、レンズの位置を検出する位置検出素子を備え、当該位置検出素子の出力も用いて、サーボ回路等でフィードバック制御を行うことは、後記周知文献１ないし３（後記カ参照）に開示されるように本願の出願前に周知の技術事項であり、当該技術事項を用いることにより、速く、正確にレンズの位置決めを行うことができるということもよく知られている。そうすると、当業者であれば、上記周知の技術事項を引用発明に適用する動機があるというべきである。 そして、引用発明に、上記周知の技術事項を適用すれば、レンズの位置を示す位置検出信号を生成する位置検出素子を備えることとなる（そうでなければ、フィードバック制御ができない。）。また、引用発明において、フィードバック制御する際に、ジャイロセンサの出力に応じた信号として、（「シフト量」に相当する信号に替えて）レンズの目標変位を示すターゲットコードとすること、位置検出信号に応じた検出コードがターゲットコードに近づくようにすることは、いずれも、当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎない。 結局、引用発明において、相違点１、２に係る本件補正発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点３について 引用発明においては、「最大光軸補正角度よりも小さいと判定された場合、本体制御部６０は、一方の撮像ユニットのみを制御して光軸角度を調節」しているから、少なくともこのような場合には、一方の撮像ユニットのみが独立して制御されているといえる。また、本件補正発明における、「前記レンズの前記撮像素子に対する基準位置が、前記第１カメラモジュールと前記第２カメラモジュールとで独立して設定可能であり」との特定は、必ず「レンズの前記撮像素子に対する基準位置が、前記第１カメラモジュールと前記第２カメラモジュールとで独立して設定」されることを意味するものでもない。 そうすると、相違点３は実質的な相違であるとはいえない。 ウ 相違点４について 引用発明は、「ユニット制御部４０が手振れ補正制御部４３を制御して、被写体上で２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂの各光軸ＬＡ，ＬＢを補正して、被写体上で光軸ＬＡ，ＬＢを合致させ」るものであるから、引用発明に、手振れ補正をフィードバック制御により行うための「位置検出素子」を配置すれば、当該位置検出素子を、「被写体上で光軸ＬＡ，ＬＢを合致させ」るためにも活用して、フィードバック制御を行うことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 そして、「ユニット制御部４０が手振れ補正制御部４３を制御して、被写体上で２つの撮像ユニット１２Ａ，１２Ｂの各光軸ＬＡ，ＬＢを補正して、被写体上で光軸ＬＡ，ＬＢを合致させ」ることをフィードバック制御により行う際には、目標となる値をどこかの部分が保持することになるといえるところ、当該「目標となる位置」を「手振れ補正制御部４３」が保持するのは自然であるし、また、制御する際のパラメータとして手振れ補正の制御と合わせるべく「検出コード」を用いることも当業者が自然に行うことである。 また、その際、「実際の撮影時において、各カメラモジュールのアクチュエータドライバは、ターゲットコードが、手ブレ補正によるレンズシフト量がゼロに対応する値であるときに、検出コードが基準値となるように、駆動信号を生成する」ことは当然のことである。 エ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 オ したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 カ 周知文献 （ア）周知文献１：特開２００９－１４５６３５号公報 「【００４５】 次に、手振れによって被写体のぶれが生じた場合について説明する。レンズ駆動素子１０４によって駆動されるレンズの位置は、その光軸と撮像装置に備えられる撮像素子の中心が一致するため、内蔵ＣＰＵ３８は“０”を示すデジタルの補正された位置信号（ＨｏｌｅーＸ，ＨｏｌｅーＹ）を出力する。一方、手振れによって撮像装置が移動するため、積分回路３２及びセンタリング処理回路３４は撮像装置の移動量を示す振動成分信号（ＳＶーＸ，ＳＶーＹ）を出力する。 【００４６】 サーボ回路２４は、ＡＤＣ２０が出力する“０”を示す補正された位置信号（ＨｏｌｅーＸ）とセンタリング処理回路３４が出力する振動成分信号（ＳＶーＸ）とを加算した信号に応じて補正信号ＳＲを生成する。このとき、補正された位置信号（ＨｏｌｅーＸ）は“０”であるにも関わらず、“０”でない振動成分信号（ＳＶーＸ）が加算されているため、サーボ回路２４はレンズを移動させる補正信号ＳＲを生成する。この補正信号ＳＲに応じてＸ軸のレンズ駆動素子１０４を制御する。同様に、ＡＤＣ２０が出力する“０”を示す補正された位置信号（ＨｏｌｅーＹ）とセンタリング処理回路３４が出力する振動成分信号（ＳＶーＹ）とを加算した信号に応じて、補正信号ＳＲを生成する。このとき、補正された位置信号（ＨｏｌｅーＹ）は“０”であるにも関わらず、“０”でない振動成分信号（ＳＶーＹ）が加算されているため、サーボ回路２４はレンズを移動させる補正信号ＳＲを生成する。この補正信号ＳＲに応じてＹ軸のレンズ駆動素子１０４を制御する。サーボ回路２４が出力する補正信号ＳＲに基づいて、レンズ駆動素子１０４はレンズを移動させるため、撮像装置に備えられた撮像素子は手振れによる被写体のぶれを抑制した信号を得ることができる。このような制御を繰り返すことによって、防振制御回路２００は手振れ補正制御を実現している。」 （イ）周知文献２：特開２０１２－１３４６０９号公報 「【００２０】 ＜１．第１の実施の形態＞ ［複眼撮像装置の構成例］ 図１は、本発明の実施の形態における複眼撮像装置１００の一構成例を示すブロック図である。複眼撮像装置１００は、レンズ位置指示部１１０と、加算器１２０および１５０と、左側ＰＩＤサーボ１３０と、左側シフトレンズ１４０と、右側ＰＩＤサーボ１６０と、右側シフトレンズ１７０と、補正値演算装置２００とを備える。補正値演算装置２００は、左側レンズ位置検出部２１０と、左側画像処理部２２０と、右側画像処理部２３０と、右側レンズ位置検出部２４０と、補正値演算部２５０とを備える。 【００２１】 レンズ位置指示部１１０は、左側シフトレンズ１４０および右側シフトレンズ１７０の移動先の位置を指示するものである。レンズ位置指示部１１０は、複数の位置を指示する複数の指示値を生成して信号線５０１を介して加算器１２０および１５０と補正値演算部２５０とに出力する。それぞれの位置は、ピッチ軸上の座標とヨー軸上の座標とのうちの少なくも一方を含む。ここで、ピッチ軸は、左側シフトレンズ１４０および右側シフトレンズ１７０が露出した面を複眼撮像装置１００の前面として左右方向に装置を貫通する軸である。ヨー軸は、複眼撮像装置１００の上面から下面に向かって装置を貫通する軸である。そして、各指示値は、左側シフトレンズ１４０および右側シフトレンズ１７０の基準となる位置を原点とした座標を指示する。例えば、ピッチ軸においては、各シフトレンズの中心軸とピッチ軸とが交差する点の座標が、それぞれのシフトレンズの原点とされる。言い換えれば、指示値の示す位置は、基準位置に対する相対位置である。各位置の単位は、例えば、「μｍ」である。 【００２２】 また、レンズ位置指示部１１０は、操作信号を生成して信号線５０２を介して補正値演算装置２００へ出力する。操作信号は、ユーザの操作に基づいて調整モードに移行するか否かを指示する信号である。調整モードは、指示値を補正するための補正値を補正値演算装置２００が演算するモードである。 【００２３】 調整モードにおいては、指示値が出力されるたびに、所定の被写体が複眼撮像装置１００により撮像される。この被写体は、特徴点を検出しやすいものが使用される。例えば、黒地に白い多角形を表示した試験用チャートが被写体として撮像され、この多角形の頂点が検出対象の特徴点とされる。この被写体が写った画像は、左側画像処理部２２０および右側画像処理部２３０により処理される。 【００２４】 加算器１２０は、指示値および補正値ＣＬを加算するものである。加算器１２０は、レンズ位置指示部１１０から指示値を受け取り、補正値演算装置２００から補正値ＣＬを受け取る。補正値ＣＬは、指示値を補正するための値である。補正値ＣＬを導出するための演算方法については、後述する。加算器１２０は、指示値に補正値ＣＬを加算して、その結果を目標値として左側ＰＩＤサーボ１３０へ出力する。 【００２５】 左側ＰＩＤサーボ１３０は、左側シフトレンズ１４０を目標値の示す位置に移動させるものである。左側ＰＩＤサーボ１３０は、加算器１２０から目標値を受け取り、左側レンズ位置検出部２１０が検出した左側シフトレンズ１４０の位置である左側レンズ検出位置を左側レンズ位置検出部２１０から受け取る。左側ＰＩＤサーボ１３０は、比例動作（Proportional Action：Ｐ動作）と、積分動作（Integral Action：Ｉ動作）と、微分動作（Derivative Action：Ｄ動作）の和を出力する。左側ＰＩＤサーボ１３０は、このＰＩＤ制御により、左側レンズ検出位置が目標値となるように制御する。 【００２６】 左側シフトレンズ１４０は、左目用の画像を撮像素子に結像するレンズである。左側シフトレンズ１４０は、左側ＰＩＤサーボ１３０により、ピッチ軸およびヨー軸に沿って可動される。」 （ウ）周知文献３：特開２０１１－２１５１９９号公報 「【００５１】 低周波成分が除去された角度信号は補正感度回路１６８Ａ，１６８Ｂに入力される。補正感度回路１６８Ａ，１６８Ｂは角度信号にメカ係数を乗算することにより、補正レンズ１４１を変位させる変位信号を算出する。メカ係数は焦点距離に応じた値であり、焦点距離が大きいほどメカ係数の値は大きい。また、補正感度回路１６８Ａ，１６８Ｂは変位信号に基準電圧を加算して補正レンズ１４１の目標位置信号を出力する。また、目標位置信号はリミット回路１７４Ａ，１７４Ｂに入力され、ブレによる角度が補正可能な限界を越えている場合は越えた部分がカットされる。 【００５２】 第２のＡ／Ｄコンバータ１６９Ａ，１６９Ｂはホールセンサ１４２Ａ，１４２Ｂからの補正レンズ１４１のアナログの現位置信号をデジタルの現位置信号に変換する。」 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和３年７月５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年２月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～５に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。 引用文献１：特開２００８－２５２２５４号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「近づくようにフィードバック制御によって」、「各カメラモジュールの前記アクチュエータドライバには、前記レンズと前記撮像素子の相対的な位置関係が前記基準位置であるときの前記位置検出信号に応じた前記検出コードの値である基準値が保持されており、「手ブレ補正によるレンズシフト量がゼロ」に対応する値であるときに、「前記検出コードが前記基準値となるように」との限定事項を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。