2021-008198

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年７月３１日を出願日とする出願であって、令和２年１１月３０日付けで拒絶理由通知がされ、令和３年２月４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和３年３月１７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和３年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がなされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年３月１７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－３、５－６に係る発明は、以下の引用文献１－２、４－５に記載された発明に基いて、請求項１－２、４－６に係る発明は、以下の引用文献１、３－５に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２００５－２７１１７９号公報

２．実願昭６０－１９３９４３号（実開昭６２－１００８３８号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）

３．特開２００１－１９４３５０号公報（周知技術を示す文献）

４．特開２００４－１５８４２８号公報（周知技術を示す文献）

５．特開２０１６－２１７４８０号公報（周知技術を示す文献）

第３ 本願発明

本願請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は、令和３年６月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

アームと、

該アームの端部に枢軸を介して中途部が回転可能に連結した二つの回転棒と、

該二つの回転棒における一端部の間に配置してあり、各一端部を離間する方向に付勢する付勢部材と

続きを表示（全25行）

を備え、

前記二つの回転棒の間において、前記回転棒の他端部における工具と接する部分よりも内側に前記枢軸の中心が配置してあり、

前記他端部の間に工具を保持し、

前記アームの端部に前記回転棒を支持する支持部が設けてあり、

前記支持部に形成した溝に前記回転棒を挿入してある

工具保持アーム。

【請求項２】

前記二つの回転棒の中途部はそれぞれ互いに向けて突出し、

前記枢軸は前記中途部の突出した部分に連結する

請求項１に記載の工具保持アーム。

【請求項３】

前記枢軸を複数備え、

前記二つの回転棒は夫々異なる前記枢軸に連結している

請求項１又は２に記載の工具保持アーム。

【請求項４】

前記付勢部材は単数である

請求項１から３のいずれか一つに記載の工具保持アーム。

【請求項５】

工具を装着する主軸と、

請求項１から４のいずれか一つに記載の工具保持アームと

を備える工作機械。」

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。

「【０００７】

このため、符号Ｃ１及びＣ２で示す部分においてフィンガー４及びホルダ把持部２の一方或いは双方が磨耗し、グリップアーム１の寿命低下、工作機械の工具交換動作の信頼性の低下を招くという問題があった。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、工具ホルダを着脱する際に工具把持部材の各部で磨耗が生じることを極力防止した工作機械の工具交換装置を提供することである。」

「【００１７】

次に、グリップアーム３６の構成について図３及び図４を参照しながら説明する。

前記グリップアーム３６のアーム本体４１（把持部材本体に相当）は、その両端部のうちマガジンベース３５側（内周側）の端部に孔部（図示せず）を有しており、その孔部に鋼球４２が圧縮コイルばね（図示せず）と共に収容されている。前記鋼球４２の一部はグアーム本体４１の端面から突出しており、マガジンベース３５の軸線ａ周りに設けられた案内面４３に当接している。

【００１８】

前記揺動軸３６ａは、アーム本体４１の長手方向中央部よりもマガジンベース３５側に寄せて設けられている。

前記アーム本体４１のうち揺動軸３６ａよりも反マガジンベース３５側（外周側）の部分は、その長手方向中央付近で折曲しており、前記折曲部４４よりも先の部分がホルダ把持部４５とされている。具体的には、アーム本体４１のうち折曲部４４よりも先の部分には二股状に構成されたホルダ受け部４６が設けられている。ホルダ受け部４６の内側面には円弧面状のホルダ支持面４７が設けられている。前記ホルダ支持面４７は工具ホルダ３２を支持可能な形状及び寸法に設定されている。

【００１９】

また、ホルダ受け部４６の基部には一対の把持アーム４８（アーム部材に相当）が回動軸４９を介して支持されている。前記把持アーム４８は、ホルダ受け部４６のうち反主軸ヘッド２５側の面に配置されており、その長手方向中央付近が回動中心となるように構成されている。前記把持アーム４８のマガジンベース３５側の端部は折曲部４４付近に位置しており、その間には圧縮コイルばね５０が介装されている。

【００２０】

前記把持アーム４８の反マガジンベース３５側の端部は、ホルダ受け部４８の先端よりも突出しており、その突出部分に把持ローラ５１（ローラ部材に相当）が回転自在に支持されている。前記把持ローラ５１の回転軸５１ａは、ホルダ把持部４５に把持される工具ホルダ３２の軸線と略平行になるように設定されている。また、前記把持ローラ５１の厚み方向中心はホルダ受け部４６の厚み方向中心と略一致するように設定されている。前記圧縮コイルばね５０により、両把持アーム４８は前記ローラ５１近づく方向に付勢される。」

「【００２６】

このように、本実施例では、アーム本体４１に一対の把持アーム４８を回動可能に設け、前記把持アーム４８の先端部に工具ホルダ３２の把持溝３２ａに係合する把持ローラ５１を設けた。そして、ホルダ把持部４５に工具ホルダ３２が差し込まれるとき、或いは、ホルダ把持部４５から工具ホルダ３２が取り外されるときは、ばね５０の付勢力に抗して前記把持アーム４８が押し広げられて把持ローラ５１が離間することにより当該ローラ５１間を前記工具ホルダ３２が通過するようにした。従って、従来の工具交換装置と異なり、工具ホルダ３２の着脱時に把持ローラ５１や把持アーム４８等の部材が特定の部位に強く押し当てられることがないため、ホルダ把持部４５に磨耗が生じることを抑えることができる。

【００２７】

また、把持ローラ５１の間を工具ホルダ３２が通過するとき、前記ローラ５１は把持溝３２ａに係合しつつ回転する。従って、工具ホルダの通過に伴いフィンガーが把持溝を修道していた従来の工具交換装置と異なり、把持ローラ５１自身の磨耗も抑えることができる。

更に、本実施例では、把持アーム４８間をばね５０で連結し、前記ばね５０により把持ローラ５１の付勢力を得るように構成した。従って、グリップアームに付勢ばねを内蔵していた従来の工具交換装置に比べて、ばね５０の設置スペースの制約がなく、ばね５０の設計上の自由度が増す。このため、ばね５０の大きさやばね定数を適宜の値に設定することにより、工具ホルダ３２の十分な把持力を確保しつつ、工具交換動作性の優れたグリップアーム２６の構成を実現できる。

また、前記ばね５０は、グリップアーム２６を横切るように設けられているため、前記把持アーム４８による工具ホルダ３２の十分な把持力を確保するために前記ばね５０を大きくしても、グリップアーム２６が大形化することがない。」

（２）上記（１）の記載（特に下線部の記載）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

＜引用発明１＞

「アーム本体４１と、

ホルダ把持部４５に回動軸４９を介して長手方向中央付近が回動中心となるように支持されている一対の把持アーム４８と、

該一対の把持アーム４８におけるマガジンベース３５側の端部の間に介装されており、該一対の把持アーム４８における反マガジンベース３５側の端部同士が近づく方向に付勢する圧縮コイルばね５０と

を備え、

前記一対の把持アーム４８における反マガジンベース３５側の端部の間に工具ホルダ３２を保持し、

前記ホルダ把持部４５に前記把持アーム４８を支持するホルダ受け部４６が設けてあり、

前記ホルダ受け部４６のうち反主軸ヘッド２５側の面に前記把持アーム４８が配置されている

グリップアーム３６。」

２ 引用文献２について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「 上記各工具保持装置８は、第３図および第４図に拡大詳示するように、先端（マガジン６の半径方向外側端）に工具Ｔのクランプ溝ｔ１に係合可能な係合鍔部１４を有する一対の工具保持爪１５，１５を備えてなる。該両工具保持爪１５，１５は上記各工具Ｔをクランプ・アンクランプするよう、そのほぼ中間部にてそれぞれ上記マガジン６外周にその裏面側からマガジン６の旋回軸１０と平行なピン１６，１６でもって揺動可能に支持されているとともに、夫々の後端部間に縮装したスプリング１７により常時工具Ｔをクランプする方向に付勢されている。また、上記両工具保持爪１５，１５間のマガジン６裏面側には工具位置決め用キー部材１８が３本の埋込みボルト１９，１９，１９により固設され、そのキー部材１８先端のキー部１７ａは工具Ｔのキー溝（図示せず）に位置決め係合可能に上記両工具保持爪１５，１５の係合鍔部１４，１４間に臨ませられている。

さらに、上記キー部材１８の後端部には対向する一対のブラケット２０，２０が一体に突設され、該両ブラケット２０，２０には先端を両工具保持爪１５，１５間に挿入可能な保持爪ロック部材２１が軸２２を介して上記マガジン６に対しその前後方向へ揺動可能に支持されている。また、上記ロック部材２１の後端部と上記キー部材１８との間にはスプリング２３が縮装されており、上記マガジン６の前進移動時にはスプリング２３のバネ力により上記ロック部材２１を第４図に仮想線で示す如く回動させ、これによりそのロック部材２１先端を上記両工具保持爪１５，１５間に挿入して両工具保持爪１５，１５をクランプ状態につまりそのアンクランプ方向への揺動をロック規制するようになされている。」（第８ページ第５行－第９ページ第１７行）

（２）上記引用文献２の記載（特に下線部の記載）及び第３図の記載より、引用文献２には次の技術的事項Ａ及びＢが記載されていると認められる。

＜技術的事項Ａ＞

「マガジン６にピン１６を介して中間部が揺動可能に支持されている一対の工具保持爪１５と、

該一対の工具保持爪１５における後端部間に縮装してあり、先端側の端部をクランプする方向に付勢されているスプリング１７と

を備え、

前記先端側の端部の間に工具Ｔを保持する工具保持装置８において、

工具保持爪１５のアンクランプ方向への揺動をロック規制することが可能な保持爪ロック部材２１を設けること」

＜技術的事項Ｂ＞

「一対の工具保持爪１５の間において、前記工具保持爪１５の先端側の端部における工具Ｔと接する部分よりも内側にピン１６の中心が配置してあること」

３ 引用文献３について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００４６】ケーブル保持具全体の構造としては、図２（ａ）に示すように、弾性体８の復帰力によってプローブ部４と受け部材７とでケーブルを挟み込む構造が好ましい。これによって、送信手段、受信手段、温度センサを、ケーブルの被覆層表面に常に一定荷重で安定して接触させることができる。

【００４７】弾性体は、荷重を容易に設定できる点では種々のバネが好ましいが、ゴムなどの弾性材料の塊状物であってもよい。弾性体の復帰力は、圧縮、引っ張り、捩じり、曲げなどのいずれの変位によるものであってもよい。また、弾性体の力を利用してケーブルを挟み込む機構に特に制限はない。図２（ａ）の態様では、２つのレバーＬ１、Ｌ２を支点部９でリンク状に結合し、圧縮コイルバネ８の力を作用させて、洗濯バサミの様にケーブルＣを挟む構造となっている。」

（２）上記引用文献３の記載（特に下線部の記載）より、引用文献３には次の技術的事項Ｃ及びＤが記載されていると認められる。

＜技術的事項Ｃ＞

「ケーブル保持具の構造が、

支点部９を介して中途部がリンク状に結合した２つのレバーＬ１、Ｌ２と、

該２つのレバーＬ１、Ｌ２における一端部の間に配置してあり、他端部を近づける方向に付勢する圧縮コイルバネ８と

を備え、

前記他端部の間にケーブルＣを挟む構造となっていること」

＜技術的事項Ｄ＞

「２つのレバーＬ１、Ｌ２の間において、前記レバーＬ１、Ｌ２の他端部におけるケーブルＣと接する部分よりも内側に支点部９の中心が配置してあること」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１とを対比する。

ア 引用発明１における「アーム本体４１」は、本願発明１における「アーム」に相当し、以下同様に、「ホルダ把持部４５」は「アームの端部」に、「回動軸４９」は「枢軸」に、「『長手方向中央付近』が回動中心となるように支持されている『一対の把持アーム４８』」は「『中途部』が回転可能に連結した『二つの回転棒』」に、「該一対の把持アーム４８における『マガジンベース３５側の端部』の間に介装されており」は「該二つの回転棒における『一端部』の間に配置してあり」に、「圧縮コイルばね５０」は「付勢部材」に、「一対の把持アーム４８における『反マガジンベース３５側の端部』」は「二つの回転棒における『他端部』」に、「工具ホルダ３２」は「工具」に、「ホルダ受け部４６」は「支持部」に、「グリップアーム３６」は「工具保持アーム」に、それぞれ相当する。

また、引用発明１における「一対の把持アーム４８」は、「長手方向中央付近が回動中心となるように支持」されていることから、一方の端部が近づく場合には他方の端部は離間し、一方の端部が離間する場合には他方の端部は近づく、という構造であると認められるものであり、引用発明１における「該一対の把持アーム４８における『反マガジンベース３５側の端部同士が近づく方向』に付勢する圧縮コイルばね５０」は、「該一対の把持アーム４８における『マガジンベース３５側の端部同士が離間する方向』に付勢する圧縮コイルばね５０」といえるものであり、本願発明１における「『各一端部を離間する方向』に付勢する付勢部材」に相当する。

イ したがって、本願発明１と引用発明１は以下の一致点及び相違点１－２を有する。

＜一致点＞

「アームと、

該アームの端部に枢軸を介して中途部が回転可能に連結した二つの回転棒と、

該二つの回転棒における一端部の間に配置してあり、各一端部を離間する方向に付勢する付勢部材と

を備え、

前記他端部の間に工具を保持し、

前記アームの端部に前記回転棒を支持する支持部が設けてある

工具保持アーム。」

＜相違点１＞

本願発明１は、「前記二つの回転棒の間において、前記回転棒の他端部における工具と接する部分よりも内側に前記枢軸の中心が配置」されているのに対し、

引用発明１は、そのような特定がされていない点。

＜相違点２＞

本願発明１は、「前記支持部に形成した溝に前記回転棒を挿入」してあるのに対し、

引用発明１は、「前記ホルダ受け部４６のうち反主軸ヘッド２５側の面に前記把持アーム４８が配置」されている点。

（２）相違点についての判断

相違点１について検討する。

ア 引用文献２及び引用文献３には、上記相違点１に係る本願発明１と同様な「前記二つの回転棒の間において、前記回転棒の他端部における工具と接する部分よりも内側に前記枢軸の中心が配置」してあるという構成が記載されている（技術的事項Ｂ及び技術的事項Ｄ）。

しかしながら、引用文献２及び引用文献３には、上記技術的事項Ｂの構成又は技術的事項Ｄの構成を採用すること自体の目的、機能、効果等について明示がないことから、たとえ、引用文献２及び引用文献３に、上記相違点１に係る本願発明１と同様な構成が記載されているとしても、引用発明１に当該引用文献２に記載される技術的事項Ｂ又は引用文献３に記載される技術的事項Ｄを適用することの動機付けを見いだすことはできないものである。

イ また、本願発明１では、「工具挿入時に要する力を低減する」（段落【０００５】）という課題を解決するために、上記相違点１に係る構成である「前記二つの回転棒の間において、前記回転棒の他端部における工具と接する部分よりも内側に前記枢軸の中心が配置」する構成を採用しているものであり、当該構成が果たす「回転棒の他端部よりも外側に枢軸を配置する場合に比べて、前記他端部に大きなモーメントが回転棒に作用する。」（段落【０００７】）という機能によって、「工具挿入時に要する力を低減することができる。」（段落【０００８】）という効果が発揮されるものといえる。

しかしながら、引用文献１には、本願発明１における上記課題については記載も示唆もされておらず、また、当該課題が当業者にとっては周知の課題であるとは認められず、また、引用発明１のようなグリップアームにおいて当然に内在する課題であるとも認められないものであり、したがって、上記「工具挿入時に要する力を低減する」という課題を認識していない引用発明１において、当該課題を解決するための構成である、引用文献２及び引用文献３に記載されている本願発明１と同様な「前記二つの回転棒の間において、前記回転棒の他端部における工具と接する部分よりも内側に前記枢軸の中心が配置」する構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得ないものである。

ウ 以上のことから、引用文献１－３には、いずれも、本願発明１における課題、当該課題を解決するための構成、当該構成が果たす機能及び効果について、記載も示唆もされていないものであり、引用文献２及び引用文献３において、単に上記相違点１に係る本願発明１と同様な構成があるというだけで、引用発明１に上記引用文献２及び引用文献３に記載される技術的事項をすぐさまに適用して本願同様に構成するとまではいえない。

エ 審判請求時の補正は請求項４の削除を目的とするものであり、また、請求項４の削除に伴い請求項５及び請求項６の引用関係を整理するものである。

そのため、本願発明１は、原査定時における請求項１に係る発明と同じ発明であり、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、原査定時における請求項１に係る発明においても特定される構成である。

そして、原査定では、上記相違点１に係る本願発明１の構成に関する判断として、上記引用文献２に記載された技術的事項Ｂ及び引用文献３に記載された技術的事項Ｄを、「二つの回転棒の間において、前記回転棒の他端部よりも内側に枢軸が配置してあり、前記他端部の間に工具を保持する（工具）保持アーム」が周知技術であることの例示として用いるとともに、引用発明１を、当該周知技術の構成とすることに格別の困難性はないと判断しているものである。

しかしながら、上記相違点１に係る本願発明１の構成が、引用文献２及び引用文献３に記載されるような周知技術に係る構成であるとしても、上記ア－ウにおいて判断するように、引用発明１に当該周知技術に係る構成をすぐさまに適用して本願同様に構成するとまではいえないものである。

よって、上記相違点１に係る本願発明１の構成に関する判断について、原査定の判断を維持することはできない。

オ さらにいえば、支持部に形成した溝に回転棒を挿入してあるものは周知技術であることを示すために原査定で提示された文献である引用文献４－５においても、上記相違点１に係る本願発明１の構成について記載されておらず、引用発明１において、引用文献４－５に記載される技術的事項を参照したとしても、相違点１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

カ したがって、引用発明１において、引用文献２ないし引用文献５に記載された技術的事項に基いて、本願発明１の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１－２、４－５に記載された発明又は引用文献１、３－５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、原査定の理由を維持することはできない。

２ 本願発明２－５について

本願発明１を直接的又は間接的に引用する本願発明２－５も、上記相違点１に係る構成を備えるものである。

したがって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２－５は、引用文献１－２、４－５に記載された発明に基いて、又は、本願発明２、４－５は、引用文献１、３－５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、原査定の理由を維持することはできない。

第６ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。