2021-007988

第１ 手続の経緯

本願は、平成２８年９月２日に出願された特願２０１６－１７１３４８号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

第２ 本願発明

令和４年 ２月１７日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。

「 相手局と無線通信を行う無線通信部と、

前記相手局における、前記無線通信部が送信した無線信号の受信強度である相手局受信強度を取得する相手局受信強度取得部と、

前記無線通信部が前記相手局から受信した無線信号の受信強度である自局受信強度を検出する自局受信強度検出部と、

前記相手局受信強度取得部が取得した前記相手局受信強度に応じた値を多値で知覚できる形態により出力する相手局受信強度出力部と、

前記自局受信強度検出部が検出した前記自局受信強度に応じた値を多値で知覚できる形態により出力する自局受信強度出力部と、を備え、

前記相手局受信強度出力部は、７セグメントを用いた第１表示器で前記相手局受信強度に応じた値を数値で表示し、

前記自局受信強度出力部は、７セグメントを用いた第２表示器で前記自局受信強度に応じた値を数値で表示する、

無線通信装置。」

第３ 拒絶の理由

令和４年 １月１４日付けで当審が通知した拒絶理由のうち、理由２の概要は、次のとおりである。

「２．（進歩性）この出願の請求項１－６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１０－１７７８０５号公報」

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 令和４年 １月１４日付けの拒絶理由で引用した特開２０１０－１７７８０５号（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。

（１）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、親機と子機とが無線回線を介して接続する無線通信システム，無線通信方法及び無線通信用プログラムに関する。

【背景技術】

【０００２】

親機と子機からなる無線ＬＡＮシステムにおいては、気象状況の変化や地理的条件の変化などによって通信条件が少し変化した場合においても、親機と子機の間の通信が安定に行われるようにするため、親機及び子機の互いの受信レベルができるだけ大きくなるように両者のアンテナの向きを調整しておくことが重要である。しかし、通常は、親機と子機の設置場所が離れているので、それぞれの受信レベルを確認しながら互いのアンテナの向きを調整するのは手間がかかっていた。」

（２）「【００１３】

以下、本発明にかかる一実施形態を、図面を参照して説明する。

【００１４】

本実施形態の無線通信システムは、無線ＬＡＮ装置であり、親機１と子機２とを備えた構成である。図１は、本実施形態の親機１の構成を示す機能ブロック図である。また、図２は、本実施形態の子機２の構成を示す機能ブロック図である。

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【００１５】

本実施形態の親機１は、図１に示すように、無線回線から電波を送受信する通信用アンテナ１０と、子機２から送られた信号をアンテナ１０を介して受信する受信部１１と、アンテナ１０を介して子機２へ信号を送信する送信部１２と、サーバなどの情報機器に接続するインタフェース部１３と、子機２から送られてくる子機側受信レベルを表示する子機側受信レベル表示部１４と、受信部１１が受信した信号のレベルを親機側受信レベルとして測定する受信レベル測定部１５と、受信レベル測定部１５で測定された親機側受信レベルを表示する親機側受信レベル表示部１６と、子機２から送られてくる子機側受信レベルに基づいて送信部１２から送信する信号のレベルを調整する送信レベル調整部１７と、アンテナ１０を駆動しアンテナ１０の向きを変えるアンテナ駆動部１８と、これら受信部１１，送信部１２，インタフェース部１３，子機側受信レベル表示部１４，受信レベル測定部１５，親機側受信レベル表示部１６，送信レベル調整部１７，アンテナ駆動部１８の動作を制御する主制御部１９とを備えている。

【００１６】

また、子機２は、図２に示すように、通信用のアンテナ２０と、親機１から送られた信号をアンテナ２０を介して受信する受信部２１と、アンテナ２０を介して親機１へ信号を送信する送信部２２と、情報端末に接続するインタフェース部２３と、受信部２１に受信された信号のレベルを測定する受信レベル測定部２４と、子機２の全体動作を制御する主制御部２９とを備えている。主制御部２９は、受信レベル測定部２４が測定した受信レベルを送信部２２へ送り、親機１へ送信させる受信レベル通知部としての機能を備えている。

【００１７】

親機１に装備された受信部１１は、子機２からの信号をアンテナ１０を介して受信して復調しデータ信号を復元し、このデータ信号を出力する。送信部１２は、高周波の搬送波を発生させ、情報機器からインタフェース部１３に入力されたデータ信号で搬送波を変調し増幅してアンテナ１０へ出力する。

【００１８】

子機側受信レベル表示部１４は、子機２における受信レベル測定部２４に測定された子機側受信レベルを受信部１１を介して取得し表示する。また、子機側受信レベル表示部１４は、子機側受信レベルが予め設定された下限値を下回ったらアラームを表示するアラーム表示部１４ａを備えている。この子機側受信レベル表示部１４は、異なる色の複数のLED（Light Emitting Diode）を有しており、色の種類と点灯／点滅の組み合わせでレベルの値を段階的に表示するように構成している。図３は、子機側受信レベル表示部１４の表示形式を説明する図である。

【００１９】

図３に示すように、本実施形態の子機側受信レベル表示部１４は、受信レベルを大きいほうから緑点滅，緑点灯，橙点滅，橙点灯，赤点灯で表示するように構成されており、アラーム表示部１４ａは、アラームとして赤点滅を表示するように構成されている。このように、子機側受信レベルを表示することにより、管理者は親機１側に居ながら子機２の受信状態を確認することができる。

【００２０】

ここで、図１には、親機１が子機側受信レベル表示部１４を１つ装備しているように示されているが、子機２が複数ある無線通信システムであれば、親機１が、複数の子機側受信レベル表示部１４を備えることにより、管理者は各子機２の受信レベルを確認することができる。

【００２１】

受信レベル測定部１５は、アンテナ１０に受信されて受信部１１が入力した信号のレベルを親機側受信レベルとして測定する。親機側受信レベル表示部１６は、受信レベル測定部１５で測定された親機側受信レベルを表示する。また、親機側受信レベル表示部１６は、親機側受信レベルが予め設定された下限値を下回ったらアラームを表示するアラーム表示部１６ａを備えている。この親機側受信レベル表示部１６の構成は、前述した子機側受信レベル表示部１４と同様であり、図３に示すような表示形式で親機側受信レベルを段階的に表示する。」

（３）【図１】

［図：0001386995000001.jpg］

（４）【図２】

［図：0001386995000002.jpg］

（５）【図３】

［図：0001386995000003.jpg］

２ 引用発明

上記１からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「親機１と子機２とを備えた無線通信システムの親機１であり、（【００１４】）

親機１は、無線回線から電波を送受信する通信用アンテナ１０と、子機２から送られた信号をアンテナ１０を介して受信する受信部１１と、アンテナ１０を介して子機２へ信号を送信する送信部１２と、サーバなどの情報機器に接続するインタフェース部１３と、子機２から送られてくる子機側受信レベルを表示する子機側受信レベル表示部１４と、受信部１１が受信した信号のレベルを親機側受信レベルとして測定する受信レベル測定部１５と、受信レベル測定部１５で測定された親機側受信レベルを表示する親機側受信レベル表示部１６と、主制御部１９とを備え、（【００１５】）

子機２は、通信用のアンテナ２０と、親機１から送られた信号をアンテナ２０を介して受信する受信部２１と、アンテナ２０を介して親機１へ信号を送信する送信部２２と、情報端末に接続するインタフェース部２３と、受信部２１に受信された信号のレベルを測定する受信レベル測定部２４と、主制御部２９とを備え、主制御部２９は、受信レベル測定部２４が測定した受信レベルを送信部２２へ送り、親機１へ送信させる受信レベル通知部としての機能を備え、（【００１６】）

親機１の子機側受信レベル表示部１４は、子機２における受信レベル測定部２４に測定された子機側受信レベルを受信部１１を介して取得し表示するものであり、異なる色の複数のLED（Light Emitting Diode）を有しており、色の種類と点灯／点滅の組み合わせでレベルの値を段階的に表示するように構成され、（【００１８】、図３）

親機１の親機側受信レベル表示部１６は、子機側受信レベル表示部１４と同様であり、親機側受信レベルを段階的に表示する、（【００２１】）

親機１。」

第５ 対比

１ 本願発明と引用発明とを対比する。

（１）引用発明の「親機１」は、子機２とともに無線通信システムを構成する装置であるから、「無線通信装置」に含まれる。

（２）「相手局と無線通信を行う無線通信部」について

引用発明において、「親機１」は、子機２から送られた信号を受信し、子機２に信号を送信するから、「子機２」は、「親機１」から見て無線通信を行う「相手局」に相当する。

また、引用発明において、「受信部１１」により子機２から送られた信号を受信し、「送信部１２」により子機２へ信号を送信するから、引用発明の「受信部１１」及び「送信部１２」は、本願発明の「無線通信を行う無線通信部」に相当する。

よって、本願発明と引用発明とは、「相手局と無線通信を行う無線通信部」を備える点で一致する。

（３）「前記無線通信部が前記相手局から受信した無線信号の受信強度である自局受信強度を検出する自局受信強度検出部」について

引用発明は、「受信部１１が受信した信号のレベルを親機側受信レベルとして測定する受信レベル測定部１５」を備えている。

そして、引用発明の「受信部１１が受信した信号」は、上記（２）を踏まえれば「前記無線通信部が相手局から受信した無線信号」に相当する。

また、「受信した信号のレベル」を「測定する」ことは、「受信強度」を「検出する」ことに他ならない。

そうすると、本願発明と引用発明とは、「前記無線通信部が前記相手局から受信した無線信号の受信強度である自局受信強度を検出する自局受信強度検出部」を備える点で一致する。

（４）「前記相手局における、前記無線通信部が送信した無線信号の受信強度である相手局受信強度を取得する相手局受信強度取得部」、及び「前記相手局受信強度取得部が取得した前記相手局受信強度に応じた値を多値で知覚できる形態により出力する相手局受信強度出力部」について

引用発明は、「子機２における受信レベル測定部２４に測定された子機側受信レベルを受信部１１を介して取得し表示する」「子機側受信レベル表示部１４」を備えている。

ここで、「受信レベル測定部２４」は、子機２の「受信部２１に受信された信号のレベルを測定する」ものであり、「受信部２１」は、「親機１から送られた信号をアンテナ２０を介して受信する」ものであるから、引用発明の「子機側受信レベル」は、本願発明の「前記相手局における、前記無線通信部が送信した無線信号の受信強度である相手局受信強度」に相当する。

そして、引用発明の「子機側受信レベル表示部１４」は、「子機側受信レベル」を「取得」するから、本願発明の「前記相手局における、前記無線通信部が送信した無線信号の受信強度である相手局受信強度を取得する」機能を有しているといえる。

また、引用発明の「子機側受信レベル表示部１４」は、「子機側受信レベル」を「表示」するものであり、「レベルの値を段階的に表示するように構成」されている。

そして、「段階的」に「表示」することから、「多値」であり、「知覚できる形態により出力」されているといえるから、本願発明の「相手局受信強度に応じた値を多値で知覚できる形態により出力する」機能を有しているといえる。

以上を踏まえると、本願発明と引用発明は、相手局受信強度を「取得」し、相手局受信強度に応じた値を「表示」する機能を、別の構成で行っているか、一つの構成で行っているかを除いて、「前記相手局における、前記無線通信部が送信した無線信号の受信強度である相手局受信強度を取得し」、「前記相手局受信強度取得部が取得した前記相手局受信強度に応じた値を多値で知覚できる形態により出力する」機能部を備える点で一致する。

（５）「前記自局受信強度検出部が検出した前記自局受信強度に応じた値を多値で知覚できる形態により出力する自局受信強度出力部」について

引用発明は、「親機側受信レベルを段階的に表示する」「親機側受信レベル表示部１６」を備えている。

そして、「段階的」に「表示」することから、「多値」であり、「知覚できる形態により出力」されているといえる。

そうすると、本願発明と引用発明は、「前記自局受信強度検出部が検出した前記自局受信強度に応じた値を多値で知覚できる形態により出力する自局受信強度出力部」を備える点で一致する。

２ 本願発明と引用発明との一致点、相違点

以上のことから、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。

［一致点］

「相手局と無線通信を行う無線通信部と、

前記相手局における、前記無線通信部が送信した無線信号の受信強度である相手局受信強度を取得する機能部と、

前記無線通信部が前記相手局から受信した無線信号の受信強度である自局受信強度を検出する自局受信強度検出部と、

前記相手局受信強度取得部が取得した前記相手局受信強度に応じた値を多値で知覚できる形態により出力する機能部と、

前記自局受信強度検出部が検出した前記自局受信強度に応じた値を多値で知覚できる形態により出力する自局受信強度出力部と、を備える、

無線通信装置。」

［相違点１］

「前記相手局における、前記無線通信部が送信した無線信号の受信強度である相手局受信強度を取得し」、「前記相手局受信強度取得部が取得した前記相手局受信強度に応じた値を多値で知覚できる形態により出力する」機能部について、本願発明は、「前記相手局における、前記無線通信部が送信した無線信号の受信強度である相手局受信強度を取得する」「相手局受信強度取得部」と「前記相手局受信強度取得部が取得した前記相手局受信強度に応じた値を多値で知覚できる形態により出力する」「相手局受信強度出力部」との２つの構成からなっているのに対して、引用発明は「子機側受信レベル表示部１４」の一つの構成である点。

［相違点２］

「相手局受信強度出力部」について、本願発明は「７セグメントを用いた第１表示器で前記相手局受信強度に応じた値を数値で表示」するのに対して、引用発明は、このような表示を行っていない点。

［相違点３］

「自局受信強度出力部」について、本願発明は「７セグメントを用いた第２表示器で前記自局受信強度に応じた値を数値で表示」するのに対して、引用発明は、このような表示を行っていない点。

第６ 相違点の判断

１ 相違点１について

複数の機能を実現する機能部において、個々の機能毎に構成を分けるか、１つの構成にまとめるかは、適宜選択し得る事項にすぎないから、引用発明において、「子機側受信レベル表示部１４」の「取得」する機能と「表示」する機能を分けて、それぞれ、取得する機能を「相手局受信強度取得部」とし、「表示」する機能を「相手局受信強度出力部」とすることは、当業者が容易になし得る事項である。

２ 相違点２、３について

受信レベルを表示する際に、７セグメントを用いた表示器で受信レベルに応じた値を数値で表示することは、周知な技術（例えば、特開２０１３－２４５９４６号公報（【０００２】～【０００３】）、特開平１０－２０６４７３号公報（【００１０】）参照。）である。

引用発明の「子機側受信レベル表示部１４」は、「レベルの値を段階的に表示する」ものであり、上記周知技術における、数値で表示することは、段階的に表示することであるから、上記周知技術を参酌して、引用発明の「レベルの値を段階的に表示する」ことを、「７セグメントを用いた表示器で受信レベルに応じた値を数値で表示する」こととすることは、当業者が適宜なし得る事項である（相違点２）。

また、引用発明の「親機側受信レベル表示部１６」における「表示」は、「親機側受信レベルを段階的に表示する」ものであり、上記周知技術における、数値で表示することは、段階的に表示することであるから、上記周知技術を参酌して、引用発明の「親機側受信レベルを段階的に表示する」ことを、「７セグメントを用いた表示器で受信レベルに応じた値を数値で表示する」こととすることは、当業者が適宜なし得る事項である（相違点３）。

そして、本願発明が奏する作用効果についても、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。

３ 小括

よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。