2021-007443

特願２０１７－８４３７２号「靴下およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１５日出願公開、特開２０１８－１７８３３５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年４月２１日の出願であって、令和２年１１月２７日付けで拒絶理由通知をされ、同年１２月２２日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、令和３年４月５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和３年６月８日の手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年６月８日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である）。 「【請求項１】 織物組織または編物組織を有する生地を含む靴下であって、前記生地が、単繊維径が１０～３０００ｎｍの極細フィラメントＡ－１と単繊維径が前記極細フィラメントＡ－１より大のフィラメントＡ－２を含む複合糸Ａと、伸縮性のある糸条Ｂとを含み、生地の摩擦係数が０．４以上であり、 前記複合糸Ａが、フィラメントＡ－２が芯部に位置する複合仮撚捲縮加工糸であり、前記複合糸Ａと糸条Ｂの割合がＡ：Ｂ＝９５：５～１５：８５であり、前記複合糸Ａが生地の両面に露出しており、抗菌活性値３．２以上の抗菌性を有していることを特徴とする靴下。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 本件補正前の、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１】 織物組織または編物組織を有する生地を含む靴下であって、前記生地が、単繊維径が１０～３０００ｎｍの極細フィラメントＡ－１と単繊維径が前記極細フィラメントＡ－１より大のフィラメントＡ－２を含む複合糸Ａと、伸縮性のある糸条Ｂとを含み、生地の摩擦係数が０．４以上であり、 前記複合糸Ａが、フィラメントＡ－２が芯部に位置する複合仮撚捲縮加工糸であり、前記複合糸Ａと糸条Ｂの割合がＡ：Ｂ＝９５：５～１５：８５であり、前記複合糸Ａが生地の両面に露出していることを特徴とする靴下。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１の「複合糸Ａ」について、「抗菌活性値３．２以上の抗菌性を有している」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項等 ア 引用文献１について （ア）記載事項 原査定で引用された特開２０１３－１８５２６９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。 「【００２９】 図１は、本発明の一実施形態に係る靴下を示す底面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る靴下を示す平面図である。本実施形態の靴下１は、着用者の踝までを覆う、いわゆるアンクル丈の靴下である。・・・」 「【００３１】 図３（ａ）は、第１編地を示す図であり、図３（ｂ）は、第１編地の編目を編成するＦＴＹ（FilamentTwisted Yarn）を示す図である。靴下１は、少なくとも、着用者の趾骨部Ｂ１（図５及び図６参照）に相当する部分の足底側を覆う領域７１と、着用者の中足骨頭部Ｂ２（図５及び図６参照）に相当する部分の足底側を覆う領域７２、言い換えれば、足趾部の足底Ｍ２（図５及び図６参照）、及び足指の付根部Ｍ３（図５参照）と土踏まずＭ４（図５及び図６参照）との間の盛り上がった足根小球Ｍ５（図５及び図６参照）を覆う領域７２とからなる第１領域７３に配置される編地が、芯糸９２に巻糸９３を巻きつけたＦＴＹ（カバリング糸）９１のみから編成される編目９４により形成される（以後、「第１編地Ｐ１」と称す）。なお、第１編地Ｐ１については、後段にて詳述する。 【００３２】 本実施形態の靴下１では、図１及び図２に示すように、足趾部３のうち着用者の趾骨部Ｂ１（図５及び図６参照）に相当する部分の足底側を覆う領域７１と、足部４のうち着用者の中足骨頭部Ｂ２（図５及び図６参照）に相当する部分の足底側を覆う領域７２とからなる第１領域７３とに加え、足部４のうち着用者の土踏まず部Ｍ４（図５及び図６参照）を覆う領域７４と、踵部５と同じ領域である領域７５と、第１袋部３１～第５袋部３５において、着用者の足底側から爪先を跨って足甲側にまで延びる先端部分３１ａ～３５ａを覆う領域８１～８５と、に配置される編地が第１編地Ｐ１となっている。」 「【００３４】 図４（ａ）は、第２編地を示す図であり、図４（ｂ）は、第２編地の編目を編成するＦＴＹ（FilamentTwisted Yarn）を示す図である。靴下１は、少なくとも、着用者の足甲側の少なくとも一部を覆う第２領域８８に配置される編地が、芯糸９６に巻糸９７を巻きつけたＦＴＹ（カバリング糸）９５のみから編成される編目９８により形成される（以後、「第２編地Ｐ２」と称す）。ＦＴＹ９５は、芯糸９６の伸縮性を保ちつつ、巻糸９６により編立時のガイドとの摩擦を抑えることができる編立可能な高伸縮糸である。編地をＦＴＹ９５のみで編成することにより、伸縮性の少ない紡績糸を表糸に使用する場合に比べ、高い伸縮性を確保することができる。なお、第２編地Ｐ２については、後段にて詳述する。 【００３５】 本実施形態の靴下１では、図１及び図２に示すように、足趾部３のうち足甲側を覆う領域８６と、足部４のうち足甲側を覆う領域８７と、レッグ部６のうち足首腹側を覆う領域８９と、レッグ部６のうち足首背側を覆う領域７６とに配置される編地が第２編地Ｐ２となっている。」 「【００３６】 第１編地Ｐ１について詳細に説明する。第１編地Ｐ１は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、芯糸９２及び当該芯糸９２に巻きつけられた巻糸９３からなるＦＴＹ９１のみから編成される編目９４により形成されている。 【００３７】 第１編地Ｐ１の芯糸９２としては、２０デニール以上１００デニール以下のポリウレタン長繊維を用いることが好ましい。また、第１編地Ｐ１の巻糸９３としては、単繊維径が２００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、総デニール数が２０以上２００以下の長繊維（フィラメント糸）を用いることが好ましい。本実施形態の靴下１では、２０デニールのポリウレタン長繊維を芯糸９２として用い、単繊維径が７００ｎｍのフィラメントで構成され、総デニール数が３５の長繊維を巻糸９３として用いた。 【００３８】 直径が極めて小さい２００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の複数のフィラメントによって巻糸９３を形成することで、編地と接地面（肌面又は履物）との接触面積が大きくなるため、当該巻糸９３と接触する着用者の肌面又は履物との間に大きな摩擦力が生じる。巻糸９３は、編目９４形成時に裏面（着用者の肌面側）と表面（履物側）との両方に露出しているので、着用時に肌面と靴下１との間の滑りを低減することができると共に、靴下１と履物との間の滑りも低減することができる。このため、走行や歩行に際して、靴下１と着用者の肌面との間のグリップ力及び靴下１と履物との間のグリップ力が保持され、着用者の身体能力を効果的に瞬発力や推進力に変換することができ、結果、運動能力として十分に発揮することができる。また、靴下１を着用した際のずれにくさというメリットも提供することもできる。 【００３９】 また、このような靴下１では、芯糸９２に２０デニール以上１００デニール以下の糸が用いられるので、着用者の足の動きに追随できるフィット性を得ることもできる。これにより、着用者の足と靴下１との一体感を提供することができる。」 「【００４４】 本実施形態の靴下１では、図１に示す領域７１～領域７５を覆う第１編地Ｐ１の履物の中敷に対する静止摩擦係数Ａが０．６以上に設定され、第１編地Ｐ１の着用者の足底に対する静止摩擦係数Ｂが１．０以上に設定され、当該静止摩擦係数Ａは当該静止摩擦係数Ｂよりも小さく設定されている。すなわち、第１編地Ｐ１と履物の中敷との間よりも、動力の発信源である足底と第１編地Ｐ１との間の方が大きな力が働く分、足底と第１編地Ｐ１との間に高い摩擦力が必要になるため、静止摩擦係数Ａよりも静止摩擦係数Ｂを高い値に設定する必要がある。また、これらの値を下回ると十分な摩擦力が得られず運動能力を十分に発揮できない可能性がある。これにより、着用者の肌面と靴下１との間、又靴下１と履物との間の滑りが低減され、ハードな競技を行う場合であっても、グリップ力を発揮することができる。この結果、本実施形態の靴下１では、従来の靴下よりも蹴り出し時の推進力が高く確保される。」 「【００５６】 （実験例２） 実験例２では、下記（Ａ）～（Ｃ）の靴下（以下、各サンプルと称す）について、着用者の足底を覆う部分に配置される編地の履物の中敷に対する静止摩擦係数と、当該編地の着用者の足底（足裏肌面）に対する静止摩擦係数とを測定した。具体的には、（ａ）株式会社アシックス製の中敷（インソール）及び（ｂ）足裏肌面のそれぞれの上に、５ｃｍ×５ｃｍの板に装着した各サンプル（（Ａ）～（Ｃ））を載置し、更にそのサンプル品の上から荷重（１．７３ｋｇ／２５ｃｍ２）を加えた。この状態で、５ｃｍ×５ｃｍの板に装着した各サンプル（（Ａ）～（Ｃ））を一方向に引っ張ったときの応力（最大静止摩擦力）をそれぞれ測定し、静止摩擦係数（応力／荷重）をそれぞれ算出した。応力の測定には、引張試験機（株式会社イマダ製：デジタルフォースゲージＺＰ５０Ｎ）を用いた。また、各サンプルについて１０回の計測を行い、その平均値を算出した。この結果を以下の表２に示す。」 図１ ［図：0001391416000001.jpg］ 図２ ［図：0001391416000002.jpg］ 図３ ［図：0001391416000003.jpg］ 図４ ［図：0001391416000004.jpg］ （イ）引用文献１の記載によって認められること ａ 【００２９】、【００３２】、【００３５】及び図１、２の記載によれば、靴下１は、第１編地Ｐ１と第２編地Ｐ２を有することが認められる。 ｂ 【００３１】及び図３（ａ）、（ｂ）の記載によれば、第１編地Ｐ１は、芯糸９２に巻糸９３を巻きつけたＦＴＹ９１のみから編成されることが認められ、【００３４】及び図４（ａ）、（ｂ）の記載によれば、第２編地Ｐ２は、芯糸９６に巻糸９７を巻きつけた高伸縮糸であるＦＴＹ９５のみから編成されることが認められる。 ｃ 【００３７】の記載によれば、芯糸９２は、２０デニールのポリウレタン長繊維であること、及び、巻糸９３は、単繊維径が７００ｎｍのフィラメントで構成され、総デニール数が３５の長繊維であることが認められる。 （ウ）引用発明 上記（イ）ａ～ｃ及び【００４４】の記載を総合すると、引用発明１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「第１編地Ｐ１と第２編地Ｐ２を有する靴下１であって、第１編地Ｐ１は、２０デニールのポリウレタン長繊維である芯糸９２に、単繊維径が７００ｎｍのフィラメントで構成され、総デニール数が３５の長繊維である巻糸９３を巻きつけたＦＴＹ９１のみから編成され、第２編地Ｐ２は、芯糸９６に巻糸９７を巻きつけた高伸縮糸であるＦＴＹ９５のみから編成され、第１編地Ｐ１の履物の中敷に対する静止摩擦係数Ａが０．６以上に設定され、第１編地Ｐ１の着用者の足底に対する静止摩擦係数Ｂが１．０以上に設定される、靴下１。」 イ 引用文献２について 原査定で引用された特開２０１４－２１０９８６号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【背景技術】 【０００２】 従来、優れた滑り止め性能、ワイピング性能、ソフトな風合いを得るため、超極細のポリエステルフィラメントを用いた布帛が提案されている（例えば、特許文献１参照）。 しかしながら、かかる布帛において、海島型複合繊維を用いて布帛を得た後、海島型複合繊維の海成分をアルカリで溶解除去するため設備上の制約があり、また、工程が複雑になるという問題があった。さらには、ウールなどの耐アルカリ性に弱点がある他繊維との交織や交編ができないという問題があった。 【０００３】 また、特許文献２では、超極細のポリエステルフィラメントが提案されているが、かかる超極細のポリエステルフィラメントを用いて布帛や繊維製品を製造すると、製造設備によりフィラメント表面が擦過されることにより糸切れなどが発生し、工程安定性に劣り、高品位の布帛や繊維製品を得ることができないという問題があった。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、超極細のポリエステルフィラメントを含む糸条であって、取扱性に優れ、かつ高品位の布帛や繊維製品を得ることが可能な糸条を提供することにある。」 「【０００９】 また、本発明によれば、前記の糸条を用いて得られた布帛が提供される。また、本発明によれば、前記の糸条を用いて得られた、靴下、手袋、サポーター、衣料、織編テープ、紐からなる群より選択されるいずれかの繊維製品が提供される。」 「【００１８】 本発明の糸条において、例えば、ポリウレタン繊維やポリエーテルエステル系繊維などからなる弾性繊維糸条と、ポリエステルフィラメントＡとをインターレース空気ノズルなどにより空気混繊させた複合糸や、弾性繊維糸条とポリエステルフィラメントＡとを複合仮撚捲縮加工した複合糸や、弾性繊維糸条のまわりにポリエステルフィラメントＡをカバリングした複合糸などや、紡績糸との複合糸でもよい。例えば、ポリエステルフィラメントＡを鞘部に配し、フィラメントＢなどの他の繊維を芯部に配した複合糸とすることも好ましい。」 ウ 引用文献３について 特開２０１１－１７９１４３号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の目的は、抗菌剤を添加しなくてもそれ自体が抗菌性能を有し、且つ衣料用用途としてソフト性と実用強度を備えたポリ乳酸極細繊維を含む繊維構造体を提供することにある。」 「【００３２】 本発明の繊維構造体としては具体的には、衣料品としてスポーツウエア、ホームウエア、コート、ブルゾン、ブラウス、シャツ、スカート、スラックス、室内運動着、パジャマ、寝間着、肌着、オフィスウェア、作業服、食品白衣、看護白衣、患者衣、介護衣、学生服、厨房衣などが挙げられる。雑貨用品としては、エプロン、タオル、手袋、マフラー、靴下、帽子、靴、サンダル、かばん、傘などが挙げられる。インテリア用品としては、カーテン、絨毯、マット、こたつカバー、ソファーカバー、クッションカバー、ソファー用側地、便座カバー、便座マット、テーブルクロスなどが挙げられる。寝具用品としては、布団用側地、布団用詰め綿、毛布、毛布用側地、枕の充填材、シーツ、防水シーツ、布団カバー、枕カバーなどが挙げられる。介護用品としては、サポーター、コルセット、リハビリ用靴や、肌着、おむつカバー、小物などが挙げられる。」 エ 引用文献４について 特開２０１６－１４２１４号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、発熱性に加え抗菌活性を有するプラチナ繊維に関する。」 「【００４９】 （５）抗菌性 【００５０】 プラチナナノコロイドを付着させた繊維製品である抗菌消臭発熱性製品について（財）日本紡績検査協会により抗菌性の試験を行った。試験菌株は黄色ぶどう球菌であり、試験方法はJIS L 1902 :2008定量試験（菌液吸収法）による。但し、洗濯方法は、JIS L 0217 103号の試験方法による。洗剤は、JAFET標準洗剤を使用した。 【００５１】 試験結果を以下に示す。 【表７】 ［図：0001391416000005.jpg］ 増殖値算出方法：log b-log a （試験成立条件；増殖値が1.0以上であること） 各活性値の算出方法：殺菌活性値＝log a-log c 静菌活性値＝（log b-log a）-(log c-log o) 【表８】 ［図：0001391416000006.jpg］ 【００５２】 この結果から、洗濯０回よりも、洗濯１０回後の方が、殺菌活性値、静菌活性値が高い値となっており、抗菌効果が高まっていることが明らかになった。このように、洗濯０回よりも、洗濯１０回後の方が、値が高くなり、抗菌性が高まっていることは、本発明のプラチナナノコロイドを付着させた繊維製品について、触媒化学が作用していることに起因している。 【００５３】 一方、（財）日本化学繊維検査協会による抗菌性試験も行った。その結果を以下に示す。 【表９】 ［図：0001391416000007.jpg］ 【表１０】 ［図：0001391416000008.jpg］ 【表１１】 ［図：0001391416000009.jpg］ 【表１２】 ［図：0001391416000010.jpg］ 【００５４】 表９，１０は普通の抗菌剤のみを使用した試料の試験結果を示しており、表９は洗濯０回及び洗濯１０回後を、表１０は洗濯２０回後の試料についての試験結果である。表１１，１２はプラチナ配合した抗菌剤を使用した試料の試験結果を示しており、表１１は洗濯０回及び洗濯１０回後を、表１２は洗濯２０回後の試料についての試験結果である。 【００５５】 表１０の抗菌加工、プラチナなし、洗濯２０回後の試料の１８時間培養後の生菌数の対数値と表１２の抗菌加工、プラチナ入り、洗濯２０回後の試料の１８時間培養後の生菌数の対数値を比較すると、後者が飛躍的に良好な数値となっていることから、本製品の抗菌性の高さが証明される。また、表１１，１２に示されるように、抗菌加工、プラチナ入りのカラー生地では、洗濯１０回後よりも洗濯２０回後の方が静菌活性値の値が高くなっており、抗菌性が高まっていることが明らかとなった。このように、洗濯１０回よりも、洗濯２０回後の方が、値が高くなり、抗菌性が高まっていることは、本発明のプラチナナノコロイドを付着させた繊維製品について、触媒化学が作用していることに起因している。」 「【０１２５】 以上、本発明の一実施形態について説明したが、本実施形態に係るプラチナ加工製品としては、例えば、枕カバー（ピロケース）、布団カバー（掛け布団カバー、敷き布団カバー）、布団の衿カバー、敷きパット、枕パット（ピロパット）、シーツ等の寝具カバーや、キャミソール、タンクトップ、ショーツ、ブリーフ、トランクス、ブラジャー等の下着や、靴下やパンティストッキング等の靴下類や、パジャマやネグリジェ等の寝間着や、綿布団、羊毛布団、羽毛布団、羽根布団、化繊布団等の布団や、ハンドタオル、フェイスタオル、マスク、ボディタオル、バスタオル、スポーツタオル、ビーチタオル等のタオル等が実現される。さらに、ブーツやスニーカー、スリッパ、サンダル等の靴類や、その中敷き、財布やカバン等のナイロン製品、はらまきやシャツ、ズボン、学生服、ドレス等の衣服、カーテンやテーブルクロス、バスマットやキッチンマット、トイレタリー製品等が実現される。この他、本発明は、生活雑貨、日用製品一般に適用可能である。」 （３）対比・判断 ア 対比 本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「第１編地Ｐ１と第２編地Ｐ２」は、その機能や構造からみて、前者の「織物組織または編物組織を有する生地」に相当し、以下同様に、「有する」ことは「含む」ことに、「靴下１」は「靴下」に、「芯糸９２」は「フィラメントＡ－２」に、「単繊維径が７００ｎｍのフィラメントで構成され」る「巻糸９３」は「単繊維径が１０～３０００ｎｍの極細フィラメントＡ－１」に、「ＦＴＹ９１」は「複合糸Ａ」に、「高伸縮糸である」ことは「伸縮性のある」ことに、「ＦＴＹ９５」は「糸条Ｂ」に、それぞれ相当する。 後者の「第１編地Ｐ１と第２編地Ｐ２を有する靴下１」は、前者の「織物組織または編物組織を有する生地を含む靴下」に相当する。 後者の「第１編地Ｐ１は、２０デニールのポリウレタン長繊維である芯糸９２に、単繊維径が７００ｎｍのフィラメントで構成され、総デニール数が３５の長繊維である巻糸９３を巻きつけたＦＴＹ９１のみから編成され、第２編地Ｐ２は、芯糸９６に巻糸９７を巻きつけた高伸縮糸であるＦＴＹ９５のみから編成され」は、前者の「前記生地が、単繊維径が１０～３０００ｎｍの極細フィラメントＡ－１と単繊維径が前記極細フィラメントＡ－１より大のフィラメントＡ－２を含む複合糸Ａと、伸縮性のある糸条Ｂとを含み」と、「前記生地が、単繊維径が１０～３０００ｎｍの極細フィラメントＡ－１とフィラメントＡ－２を含む複合糸Ａと、伸縮性のある糸条Ｂとを含み」という点で共通する。 後者の「第１編地Ｐ１」は、ＦＴＹ９１のみから編成されるものであるから、後者の「第１編地Ｐ１と第２編地Ｐ２を有する靴下１」は、前者の「前記複合糸Ａが生地の両面に露出している」ことにも相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「織物組織または編物組織を有する生地を含む靴下であって、前記生地が、単繊維径が１０～３０００ｎｍの極細フィラメントＡ－１とフィラメントＡ－２を含む複合糸Ａと、伸縮性のある糸条Ｂとを含み、前記複合糸Ａが生地の両面に露出している、靴下。」 ＜相違点１＞ 複合糸Ａについて、本件補正発明では、フィラメントＡ－２は、「単繊維径が前記極細フィラメントＡ－１より大」であり、フィラメントＡ－２が芯部に位置する「複合仮撚捲縮加工糸」であるのに対し、引用発明では、芯糸９２は、単繊維径が巻糸９３より大であるか不明であり、芯糸９２に巻糸９３を巻きつけたものである点。 ＜相違点２＞ 本件補正発明は、生地の「摩擦係数が０．４以上」であるのに対し、引用発明は、第１編地Ｐ１の「履物の中敷に対する静止摩擦係数Ａが０．６以上」に設定され、第１編地Ｐ１の「着用者の足底に対する静止摩擦係数Ｂが１．０以上」に設定される点。 ＜相違点３＞ 複合糸Ａと糸条Ｂの割合について、本件補正発明では、「Ａ：Ｂ＝９５：５～１５：８５」であるのに対し、引用発明は、不明である点。 ＜相違点４＞ 本件補正発明は、「抗菌活性値３．２以上の抗菌性を有している」のに対し、引用発明は、抗菌性について不明である点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点１について 引用文献２には、優れた滑り止め性能を有する、高品位の（靴下を含む）繊維製品を得ることが可能な糸条として、ポリウレタン繊維などからなる弾性繊維糸条と、ポリエステルフィラメントＡとを複合仮撚捲縮加工した複合糸とすること（【０００２】、【０００５】、【０００９】、【００１８】等参照。以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されており、また、その【００１８】には、上記複合仮撚捲縮加工した複合糸と並列的に、引用発明の「ＦＴＹ９１」と同様の構造を持つ、弾性繊維糸条のまわりにポリエステルフィラメントＡをカバリングした複合糸が記載され、２つの該複合糸が機能的に同様である、すなわち、互いに置換可能であること示唆されていると認められるところ、引用文献２技術事項は、靴下を含む繊維製品に関するものであり、引用発明とは、技術分野が共通又は関連し、また、滑り止めという機能も引用発明と共通するから、引用発明において、引用文献２技術事項を適用し、ＦＴＹ９１を引用文献２技術事項の上記複合仮撚捲縮加工した複合糸に置き換えることは、当業者が容易に想到し得たことである。 引用発明の「２０デニールのポリウレタン長繊維である芯糸９２」の径を概算する。芯糸９２の断面形状を円で近似し、その径をｒ[ｃｍ]とし、ポリウレタンの密度ｄ[ｇ／ｃｍ３]とすると、芯糸９２は２０デニールであり、９０００ｍで２０ｇであるから、πｒ２×９０００×１００×ｄ＝２０である。よって、ｒ＝√（２／πｄ）／３００となる。一般に、ポリウレタンの密度は、１．１～１．５ｇ／ｃｍ３であり、π≒３．１４１５とすると、芯糸９２の径ｒ≒０．００２２～０．００２５[ｃｍ]＝２２０００～２５０００[ｎｍ]である。 そして、引用発明において、芯糸９２は、単繊維のみで構成されるのか、複数の単繊維で構成されるのか、また、その単繊維径がどの程度であるのか、引用文献１には記載がなく不明であるが、上記で概算したように、芯糸９２の径は約２２０００～２５０００ｎｍであり、巻糸９３の単繊維径の７００ｎｍより十分太いこと、及び、第１編地Ｐ１はＦＴＹ９１により編成され、ＦＴＹ９１は芯糸９２に巻糸９３を巻きつけたものであり、それを複合仮撚捲縮加工した複合糸に置き換えても、複合糸としての基本的な構造はほとんど変わらないことを勘案すると、ＦＴＹ９１を複合仮撚捲縮加工した複合糸に置き換える際、芯糸９２の単繊維を例えば３０本以下として、芯糸９２の単繊維径を巻糸９３の単繊維径より太くすることは、当業者であれば、必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎない。 したがって、引用発明において、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点２について 本件補正発明の「生地の摩擦係数」について、本願明細書を参照すると、【００３７】には、 「かくして得られた靴下は、超極細のフィラメントを靴下の表面および裏面の両面に露出させることにより、足裏と靴下との滑り、および靴と靴下との滑りが防止されることにより着用快適性に優れた靴下が得られる。 その際、生地の摩擦係数が０．４以上（好ましくは０．４～２．５）であることが肝要である。該摩擦係数が０．４未満であると滑り防止効果が小さく好ましくない。なお、該摩擦係数はＡＳＴＭ Ｄ１８９４－９５の方法で静止摩擦係数を測定し、その静止摩擦係数の値を、摩擦係数とする。また、生地の表面と裏面とで摩擦係数が異なる場合は、どちらか一方が０．４以上であればよいが、両面の摩擦係数が０．４以上であることが好ましい。」と記載されている。 ＡＳＴＭ Ｄ１８９４は、上部試料を下部試料の上に置き、上部試料の上に試験荷重となる重りを載せ、上部試料に引き紐を付けて下部試料上で引っ張り、その際の抵抗力を計測することで、摩擦係数を求めるもの（例えば、ＵＲＬ：https://www.tic-test.co.jp/service/friction/参照）であるところ、引用発明の「静止摩擦係数Ａ」、「静止摩擦係数Ｂ」の計測方法は、引用文献１の【００５６】に示されており、ＡＳＴＭ Ｄ１８９４の計測方法と同等の原理に基づくものであると認められる。 そして、本願明細書の上記記載を参酌すると、本件補正発明の「生地の摩擦係数」は、生地の足裏に対する静止摩擦係数、及び、生地の靴（すなわち、靴の内側）に対する静止摩擦係数を含むと解され、引用発明の「第１編地Ｐ１の履物の中敷に対する静止摩擦係数Ａ」、「第１編地Ｐ１の着用者の足底に対する静止摩擦係数Ｂ」は、本件補正発明の「生地の摩擦係数」に相当するから、相違点２は、実質的な相違点であるとは認められない。 （ウ）相違点３について 引用文献１（特に、【００３２】、【００３５】及び図１、２等）を参酌すると、第１編地Ｐ１と第２編地Ｐ２の一方を他方に比べて極端に多くすることは、記載も示唆もされていないことを勘案すると、引用文献１に接した当業者にとって、引用発明において、第１編地Ｐ１を編成するＦＴＹ９１と第２編地Ｐ２を編成するＦＴＹ９５の割合を、例えば、図１、２を参照して、９５：５～１５：８５の範囲内の値とすることは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項である。 （エ）相違点４について 本件補正発明の「抗菌活性値」は、本願明細書の【００４６】の記載によれば、「ＪＩＳ Ｌ １９０２：２００２」によって求められるものであると認められるところ、「抗菌活性値」との用語は、「ＪＩＳ Ｌ １９０２：２０１５」で新たに導入されたものであり、「ＪＩＳ Ｌ １９０２：２００８」以前においては、「静菌活性値」との用語で表されたものと同じもの（例えば、ＵＲＬ：https://www.boken.or.jp/news/jis_l1902/参照。）であるので、本件補正発明の「抗菌活性値」は、「ＪＩＳ Ｌ １９０２：２００８」以前の「静菌活性値」と同じものであり、本願明細書の【００４６】の記載の「ＪＩＳ Ｌ １９０２：２００２」が「ＪＩＳ Ｌ １９０２：２０１５」の誤記であるとすると、本件補正発明の「抗菌活性値」は、「ＪＩＳ Ｌ １９０２：２０１５」の「抗菌活性値」である。 そうすると、引用文献４に記載の「静菌活性値」は、引用文献４の【００５０】の記載によれば、「ＪＩＳ Ｌ １９０２：２００８」によるものであるから、本件補正発明の「抗菌活性値」に相当することは明らかである。 靴下において、ある程度以上の抗菌性を持たせることは、本願出願前において、周知の課題（例えば、引用文献３の【０００７】、【００３２】、及び、引用文献４の【０００１】、【０１２５】等参照。）であると認められるところ、例えば、引用文献４（【００５１】～【００５５】、【０１２５】、特に、表８、９、１１、１２の「静菌活性値」等参照。）に示されるように、本件補正発明の「抗菌活性値３．２以上」との数値は、本願出願前において、当業者が実施困難であるような、又は、当業者が通常想定し得ないような特殊な数値であるとはいえないから、引用発明において、ある程度以上の抗菌性を持たせることによって、相違点４に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項である。 そして、相違点４に係る本件補正発明の構成による効果（本願明細書の【００３０】参照）は、引用文献１、３，４に接した当業者であれば、予測し得る程度のものであり、格別なものであるとは認められない。 ウ 小括 したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記の通り却下されたので、本件補正前の本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２ １（２）」に示したとおりのものと認められる。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項 １～１２ ・引用文献 １、２ ・引用文献等一覧 １．特開２０１３－１８５２６９号公報 ２．特開２０１４－２１０９８６号公報 ３ 引用文献の記載事項等 引用文献１の記載事項等は、上記「第２ ２（２）ア」に示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明から、「複合糸Ａ」について、「抗菌活性値３．２以上の抗菌性を有している」との限定を削除するものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものである本件補正発明が、上記「第２ ２（３）」で説示したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。