2021-006917

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年２月２３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願の請求項１－６に係る発明は、以下の引用文献１－３、６－８に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

また、本願の請求項２－５に係る発明は、以下の引用文献１－８に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献

１．特開２０１３－１２５５０９号公報

２．特開平１１－２６４７４７号公報

３．特開２００９－４１８８６号公報

４．特開２００１－３５７１５２号公報

５．特開２０１５－１３８３９５号公報

６．特開２０１５－１８５１号公報

７．特開平７－３１９５３５号公報

８．特開２００３－２３３４１２号公報

第３ 本願発明

本願の請求項１－６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は、令和３年５月２８日に提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

施設において、設備機器を管理するための設備機器管理システムであって、

前記施設における前記設備機器の位置及び前記施設の設計情報である三次元ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ）データを含む施設情報、並びに、前記設備機器のエネルギー使用量及び動作状況を含む設備機器情報を記憶する記憶部と、

前記設備機器情報に基づいて、前記設備機器のメンテナンス時期を推定する推定部と、

続きを表示（全26行）

前記推定部の推定結果に応じて、前記設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する分類部と、

前記分類部の分類結果及び前記施設情報に応じて、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンスを行う順序を示すメンテナンス経路を特定する特定部と、を備える

設備機器管理システム。

【請求項２】

前記設備機器管理システムは、さらに、前記設備機器のメンテナンス価格情報及び部品供給可否情報の少なくとも一方を取得する取得部を備え、

前記分類部は、前記推定結果、並びに、前記メンテナンス価格情報及び前記部品供給可否情報の少なくとも一方に応じて、前記設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する

請求項１に記載の設備機器管理システム。

【請求項３】

前記特定部は、前記メンテナンス経路を複数特定する

請求項１又は２に記載の設備機器管理システム。

【請求項４】

前記設備機器管理システムは、さらに、特定された前記メンテナンス経路を出力する出力部を備える

請求項１～３のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。

【請求項５】

前記特定部は、前記メンテナンス経路として、最短経路を特定する

請求項１～４のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。

【請求項６】

施設において、設備機器を管理するための設備機器管理方法であって、

前記設備機器のエネルギー使用量及び動作状況を含む設備機器情報に基づいて、前記設備機器のメンテナンス時期を推定する推定ステップと、

前記推定ステップでの推定結果に応じて、前記設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する分類ステップと、

前記分類ステップでの分類結果、並びに、前記施設における前記設備機器の位置及び前記施設の設計情報である三次元ＣＡＤデータを含む施設情報に応じて、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンスを行う順序を示すメンテナンス経路を特定する特定ステップと、を含む

設備機器管理方法。」

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１（特開２０１３－１２５５０９号公報）について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。

ア「【００１２】

図１は、本発明の設備保全支援システムの実施の一形態のハードウェア構成を示す図である。

【００１３】

図１に示すように本形態におけるハードウェア構成は、ビル管理システム１と、設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５と、設備保全ライフサイクル予測システム・クライアント６とから構成されている。

【００１４】

ビル管理システム１は、ビル管理装置２と、設備機器監視端末３と、電力設備や空調設備、熱源設備等の設備機器４から構成されている。設備機器監視端末３は、設備機器４の稼動状態（運転状態、運転時間、故障回数等）をリアルタイムに蓄積する。

【００１５】

ビル管理装置２は、設備機器監視端末３にて蓄積された稼動状態を収集し、一元管理している。

【００１６】

設備保全ライフサイクル予測システムは、設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５と、設備保全ライフサイクル予測システム・クライアント６と、プリンタ７とから構成されている。

【００１７】

設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５は、ビル管理装置２にて一元管理されている設備機器４の稼動状態をオンラインで自動収集し、設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５のデータベースにて一元管理する。」

イ「【００２５】

ビル管理システム１のビル管理装置２にて一元管理されている設備機器４の設備稼動情報データは、ビル管理システム１の設備稼動情報データテーブル１６に格納されている。そして、ビル管理システム１とオンライン接続された設備保全ライフサイクル予測システム・サーバ５のデータ収集処理部１０において、設備稼動情報データテーブル１６に格納されている設備機器４の稼働情報データが自動で定期的に収集され、データベースサーバ１４内の設備稼動情報収集データテーブル１７に格納される。

【００２６】

そして、演算処理部１１において、設備稼動情報収集データテーブル１７に格納された設備稼動情報データに基づいて、演算処理プログラム２２によって、設備機器４の運転稼動率及び点検予測日が自動で定期的に算出される。

【００２７】

まず、演算処理プログラム２２によって、設備機器４の現在の稼動状態（運転時間、運転回数、警報回数）が設備稼動情報収集データテーブル１７から取得される。また、演算処理プログラム２２によって、設備機器４の稼動状態目標値（目標運転時間、目標運転回数、目標警報回数）が設備機器情報データテーブル１８から取得される。」

ウ「【００３９】

演算処理プログラム２８によって、設備機器情報データテーブル１８から設備機器４の機器種別情報と作業修繕費用データが取得されるとともに、運転稼動率・点検予測日データテーブル２３から点検予測日データが取得され、設備機器４の機器種別と点検予測日から点検予測年度、並びに年月で設備機器４が機器種別毎に分類される。そして、設備機器４の作業修繕費用データから、点検予測年月及び機器種別単位で作業修繕費用が算出される。この演算結果（何年何月に機器種別毎にどのくらいの作業修繕費用が発生するか）が保全予算計画データテーブル２９に格納される。

【００４０】

保全予算計画データテーブル２９に格納された情報は、画面表示部１２の検索機能を有し、クライアントからのブラウザ表示可能とする保全予算計画表情報表示画面プログラム３０により、年度、年月または機器種別に検索範囲指定を可能とする選択手段により絞り込み検索され、年度または年月単位で機器種別４毎に集計された作業修繕費用がグラフ表示出力される。また、検索された情報は、印刷処理部１３に格納された保全予算計画表情報リスト印字プログラムにより、プリンタ７にてリスト一覧帳票として印字出力される。」

（２）上記（１）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。

「設備保全支援システムであって（上記ア参照。）

設備機器４の稼働情報データを格納する設備稼動情報収集データテーブル１７と、（上記イ参照。）

前記設備機器４の稼働情報データに基づいて、設備機器４の点検予測日を算出する演算処理部１１（上記イ参照。）と

設備機器４の点検予測日から設備機器４を点検予測年度、並びに年月で分類する演算処理プログラム２８（上記ウ参照。）、を備える

設備保全支援システム」

第５ 当審の判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１とを対比する。

ア 引用発明１の「設備保全支援システム」は、施設（ビル）において、「設備機器４」を管理（保全）するものであるので、本願発明１の「施設において、設備機器を管理するための設備機器管理システム」に相当する。

イ 引用発明１の「設備機器４の稼働情報データ」は、設備機器の運転時間等の稼働情報を含んでいる点（引用文献１の段落【００２７】参照。）で、本願発明１の「動作状況を含む設備機器情報」に相当し、引用発明１の「設備機器４の稼働情報データを格納する設備稼動情報収集データテーブル１７」は、設備機器の稼働情報を収集しており、稼働情報を含む設備機器情報を記憶する点で、本願発明１の「前記施設における前記設備機器の」「動作状況を含む設備機器情報を記憶する記憶部」に相当する。

ウ 引用発明１の「前記設備機器４の稼働情報データに基づいて、設備機器４の点検予測日を算出する演算処理部１１」は、設備機器の稼働情報に基づいて点検予測日を算出し、点検の時期を推定している点で、本願発明１の「前記設備機器情報に基づいて、前記設備機器のメンテナンス時期を推定する推定部」に相当する。

エ 引用発明１の「設備機器４の点検予測日から設備機器４を点検予測年度、並びに年月で分類する演算処理プログラム２８」は、点検予測日から設備機器４を点検予測年度、並びに年月で分類しており、設備機器を点検の時期毎のグループに分類している点で、本願発明１の「前記推定部の推定結果に応じて、前記設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する分類部」に相当する。

オ 上記ア－エより、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。

［一致点］

施設において、設備機器を管理するための設備機器管理システムであって、

前記施設における前記設備機器の動作状況を含む設備機器情報を記憶する記憶部と、

前記設備機器情報に基づいて、前記設備機器のメンテナンス時期を推定する推定部と、

前記推定部の推定結果に応じて、前記設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する分類部と、を備える

設備機器管理システム。

［相違点１］

記憶部が、本願発明１では、「施設における前記設備機器の位置及び前記施設の設計情報である三次元ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ）データを含む施設情報、並びに、前記設備機器のエネルギー使用量及び動作状況を含む設備機器情報を記憶する」のに対して、引用発明１では、動作情報を含む設備機器情報を記憶するが、そのほかの情報を記憶しない点。

［相違点２］

本願発明１では、「分類部の分類結果及び前記施設情報に応じて、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンスを行う順序を示すメンテナンス経路を特定する特定部」を備えるのに対して、引用発明１では、メンテナンス経路を特定する特定部を有さない点。

（２）判断

事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。

引用文献２には、あらかじめ点検サーバでグルーピングされた機器の効率の良い点検経路を探索して表示することが記載されて（特に段落【００１７】－【００１９】参照。）おり、機器をグループに分類する（グルーピングする）目的は、複数の機器の点検作業を一括して行うためであるといえる。

これに対して引用文献１は、演算処理プログラム２８が設備機器４の点検予測日から設備機器４を点検予測年度、並びに年月で分類するものであって、設備機器のグループを作成すること（グルーピングすること）は記載されているといえる（特に段落【００３９】－【００４０】参照。）が、当該グルーピングされた設備機器は、年度又は年月単位で作業修繕費用を算出することを目的として分類されるものであって、当該設備機器のグループの点検作業を一括して行うことまでは記載も示唆もされていない。

そうすると、引用発明１の演算処理プログラム２８で分類されるグループと、引用文献２に記載されたグループとは、目的が異なるものであり、引用発明１において、作業修繕費用を算出するために分類されたグループを用いて、点検作業を一括して行うために、効率的な点検経路を探索するという引用文献２に記載された技術を適用する動機付けが認められない。

また、引用文献１には、施設における設備機器の位置等の情報を記録することが記載も示唆もされておらず、点検経路の特定のために必要な設備機器の位置情報を有さない引用発明１から、点検経路を特定することが容易に想定できたとは認められず、引用発明１においてメンテナンス経路を特定する特定部を付加する動機付けも認められない。

したがって、引用発明１に、引用文献２に記載の技術を適用して、上記相違点２の構成とすることが当業者にとって容易になし得たということはできない。

また、引用文献３、６－８にも、相違点２に係る本願発明１の構成は記載されていない。

（４）小括

以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２－３、６－８に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたということができない。

２ 本願発明２－５について

本願発明２－５は、本願発明１を引用するものであるから、上記相違点２を含むものであり、本願発明１と同じ理由により、上記相違点２は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２－３、６－８に記載された事項に基づいて容易になし得たということはできないから、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明２－５は、引用発明１及び引用文献２－８に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたということができない。

３ 本願発明６について

本願発明６は、物の発明である本願発明１のカテゴリーを変更して方法の発明としたものであるが、その特定事項は実質的に同一であるから、上記相違点２と同様の相違点を含むものであり、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２－３、６－８に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたということができない。

第６ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。