2021-005234

特願２０１６－２１５３８６「ＲＦＩＤタグ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月１４日出願公開、特開２０１７－２２０１９９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は，平成２８年１１月２日（優先権主張 平成２８年６月２日）の出願であって，令和２年８月３日付けで拒絶理由が通知され，令和２年９月３０日付けで手続補正がされ，令和３年１月２１日付けで拒絶査定（原査定）がされたところ，これに対し，令和３年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和３年７月２１日付けで上申書が提出され，令和３年１１月５日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，令和３年１１月１９日付けで手続補正がされたものである。 第２ 本願発明 本願請求項１－５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は，令和３年１１月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 可撓性を有するシート状の基材と， 前記基材に形成されたアンテナパターンと， 前記基材に搭載されると共に，前記アンテナパターンと接続されたＩＣチップと， 前記ＩＣチップと前記基材とを接着する接着材と， 前記ＩＣチップ及び前記接着材を覆うと共に，前記ＩＣチップ及び前記接着材に対して中央部が前記基材の長さ方向にずれた位置にある，前記基材の片面のみに１つだけの補強材と， を備え， 前記ＩＣチップは，前記基材の幅方向を長手方向として前記基材に搭載されており， 前記基材の長さ方向において，前記ＩＣチップ及び前記接着材は，前記補強材の中央部と前記補強材の一方の端部との間に配置されている， ＲＦＩＤタグ。」 なお，本願発明２－５は，本願発明１を減縮した発明である。 第３ 引用文献，引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１３－３００６９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【００１９】 以下，本発明に係るＩＣタグの一例として，ＲＦＩＤタグとその製造方法を図面を参照しながら説明する。なお，以下に説明する各図において，同一の構成を有する部分には同一の符号を付し，その繰り返しの説明は省略する場合もある。また，図１（ａ），図３（ｂ）及び（ｃ），図４（ａ），図５（ａ），図６～図８（ｂ）の各図では，図面の複雑化を回避するために，外装部材の内側に収容されているインレットを実線で示している。 （１）第１実施形態 図１（ａ）及び（ｂ）は，本発明の第１実施形態に係るＲＦＩＤタグ１００の構成例を示す平面図と，この平面図をＸ１－Ｘ´１線で切断した断面図である。また，図２は，ＲＦＩＤタグ１００の，外装部材２０を成型する前の状態を示す断面図である。図１（ａ）及び（ｂ）に示すように，このＲＦＩＤタグ１００は，インレット１０と，インレット１０を内部に収容する軟質の外装部材２０と，外装部材２０の表面２０ａ側に取り付けられた第１の補強板３０と，外装部材２０の裏面２０ｂ側に取り付けられた第２の補強板４０と，を備える。 【００２０】 インレット１０は，インレット基材１１と，インレット基材１１上に形成されたアンテナ１３と，インレット基材１１上に取り付けられてアンテナ１３に接続されたＩＣチップ１５と，を有する。 インレット基材１１は，例えば，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂フィルムで構成されており，その厚さは５０μｍ程度である。インレット基材１１の厚さは，外装部材２０と比べて十分に薄い。また，インレット基材１１の平面視による形状（以下，平面形状ともいう。）は，例えば角丸長方形である。インレット１０は，例えば，このようなインレット基材１１上に導電体から成る線状のアンテナ１３が形成され，その後，異方性導電性接着剤によりアンテナ１３上にＩＣチップ１５が接着されることによって形成されている。 【００２１】 なお，アンテナ１３の形成は，例えば，その素材として金属箔を使用し，この金属箔をインレット基材１１に接着する。次に，例えばフォトリソグラフィ技術により，この金属箔をエッチングして線状に加工する。これにより，線状のアンテナ１３を形成することができる。また，アンテナの形成はこれ以外の方法でもよく，例えば，インレット基材１１の表面に導電性インキをアンテナ形状に印刷することにより，線状のアンテナ１３を形成してもよい。なお，線状のアンテナ１３は，例えば，ダイポールアンテナ，ループアンテナの何れであってもよい。」 イ 「【００２８】 ところで，このＲＦＩＤタグ１００では，第１の補強板３０と第２の補強板４０の平面形状は例えば矩形（角丸の矩形でもよい。）である。第１の補強板３０と第２の補強板４０は同一の平面形状で，同一の大きさである。その大きさはＩＣチップ１５よりも大きい。そして，第１の補強板３０と第２の補強板４０は平面視で部分的に重なると共に，当該部分的に重なる領域（即ち，重複補強領域）Ａ１にＩＣチップ１５が配置されている。つまり，ＩＣチップ１５の表面側には第１の補強板３０が配置され，ＩＣチップ１５の裏面側には第２の補強板４０が配置されており，第１の補強板３０と第２の補強板４０とによってＩＣチップ１５が挟まれている。 【００２９】 このような構造により，重複補強領域Ａ１は，第１の補強板３０と第２の補強板４０とによって剛性が高められており，ＲＦＩＤタグ１００に屈曲負荷が加えられた場合でも，重複補強領域Ａ１は曲がり難いため，ＩＣチップ１５に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。これにより，屈曲負荷を原因として，ＩＣチップ１５が壊れてしまう可能性を低減することができる。 【００３０】 また，第１の補強板３０又は第２の補強板４０のどちらか一方のみが平面視で配置されている領域（即ち，片側補強領域Ａ２）は，重複補強領域Ａ１よりも剛性が低くて撓み易い。このため，ＲＦＩＤタグ１００に屈曲負荷が加えられた場合に，片側補強領域は全体的に緩やかに湾曲して，屈曲負荷を緩和することができる。これにより，過大な負荷がアンテナ１３の一部位に集中しないようにすることができる。 【００３１】 この点について，より具体的に説明する。例えば，図１（ａ）に示したように，このＲＦＩＤタグ１００では，第１の補強板３０と第２の補強板４０は，平面視で外装部材２０の長手方向（Ｘ方向）に位置ずれした状態で配置されており，長手方向において，重複補強領域Ａ１の両側が片側補強領域Ａ２となっている。ここで，長手方向は，アンテナ１３の延設方向でもある。 【００３２】 また，長手方向において，重複補強領域Ａ１及び片側補強領域Ａ２のさらに両側が，第１の補強板３０と第２の補強板４０の何れも配置されていない領域（即ち，非補強領域）Ａ３となっている。非補強領域Ａ３には，補強板が設けられていないので，片側補強領域Ａ２よりも剛性が低く，撓み易い。つまり，ＲＦＩＤタグ１００の剛性の大きさは，重複補強領域Ａ１＞片側補強領域Ａ２＞非補強領域Ａ３となっている。 【００３３】 このため，図１（ｂ）において，ＲＦＩＤタグ１００を断面視で凸状又は凹状に曲げるような屈曲負荷が当該ＲＦＩＤタグ１００に加えられた場合に，重複補強領域Ａ１と比較して，片側補強領域Ａ２が緩やかに湾曲して屈曲負荷を緩和することができる。また，非補強領域Ａ３は，片側補強領域Ａ２よりもさらに湾曲することができる。つまり，ＲＦＩＤタグ１００の長手方向に屈曲負荷が加えられた場合に，このＲＦＩＤタグ１００の片側補強領域Ａ２と非補強領域Ａ３は，この長辺方向において，曲率半径の大きな緩やかなカーブを描いて湾曲することができる。従って，例えば，片側補強領域Ａ２が存在しない場合（即ち，重複補強領域と非補強領域とが直に隣り合っている場合であり，後述する比較例に係るＲＦＩＤタグ５００）と比べて，ＲＦＩＤタグ１００の一部位に屈曲負荷が集中することを防ぐことができる。 【００３４】 例えば，長手方向の屈曲負荷が，第１の補強板３０の端部３１とアンテナ１３との間に集中することや，第２の補強板４０の端部４１とアンテナ１３との間に集中することを防ぐことができ，屈曲負荷の集中によりアンテナ１３が鋭角に折れ曲がることを防ぐことができる。このため，屈曲負荷を原因として，アンテナ１３が傷ついて断線してしまう可能性を低減することができる。」 ウ 「図１ ［図：0001380858000001.jpg］ 」 エ 上記ウの図１の記載から，“第１の補強板３０の中央部は，ＩＣチップ１５に対して，インレット基材１１の長さ方向である右方向にずれている”ことが読み取れる。 オ 上記ウの図１の記載から，“インレット基材１１の長さ方向において，ＩＣチップ１５は，第１の補強板３０の中央部と前記第１の補強板３０の左側の端部との間に配置されている”ことが読み取れる。 したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「インレット１０と，インレット１０を内部に収容する軟質の外装部材２０と，外装部材２０の表面２０ａ側に取り付けられた第１の補強板３０と，外装部材２０の裏面２０ｂ側に取り付けられた第２の補強板４０と，を備えたＲＦＩＤタグ１００であって，（段落００１９，図１） インレット１０は，インレット基材１１と，インレット基材１１上に形成されたアンテナ１３と，インレット基材１１上に取り付けられてアンテナ１３に接続されたＩＣチップ１５と，を有し，（段落００２０，図１） インレット基材１１は，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂フィルムで構成されており，（段落００２０） インレット１０は，インレット基材１１上にアンテナ１３が形成され，その後，異方性導電性接着剤によりアンテナ１３上にＩＣチップ１５が接着されることによって形成されており，（段落００２０，図１） アンテナの形成は，インレット基材１１の表面に導電性インキをアンテナ形状に印刷することにより，線状のアンテナ１３を形成してもよいものであり，（段落００２１） 第１の補強板３０と第２の補強板４０は同一の平面形状で，同一の大きさであり，その大きさはＩＣチップ１５よりも大きく，第１の補強板３０と第２の補強板４０は平面視で部分的に重なると共に，当該部分的に重なる領域（即ち，重複補強領域）Ａ１にＩＣチップ１５が配置されており，（段落００２８，図１） 第１の補強板３０の中央部は，ＩＣチップ１５に対して，インレット基材１１の長さ方向である右方向にずれており，（図１） インレット基材１１の長さ方向において，ＩＣチップ１５は，第１の補強板３０の中央部と前記第１の補強板３０の左側の端部との間に配置されており，（図１） 長手方向において，重複補強領域Ａ１の両側が片側補強領域Ａ２となっており，重複補強領域Ａ１及び片側補強領域Ａ２のさらに両側が，第１の補強板３０と第２の補強板４０の何れも配置されていない領域（即ち，非補強領域）Ａ３となっていて，ＲＦＩＤタグ１００の剛性の大きさは，重複補強領域Ａ１＞片側補強領域Ａ２＞非補強領域Ａ３となっており，（段落００３１，００３２，図１） ＲＦＩＤタグ１００を断面視で凸状又は凹状に曲げるような屈曲負荷が当該ＲＦＩＤタグ１００に加えられた場合に，重複補強領域Ａ１と比較して，片側補強領域Ａ２が緩やかに湾曲して屈曲負荷を緩和することができ，また，非補強領域Ａ３は，片側補強領域Ａ２よりもさらに湾曲することができ，ＲＦＩＤタグ１００の長手方向に屈曲負荷が加えられた場合に，このＲＦＩＤタグ１００の片側補強領域Ａ２と非補強領域Ａ３は，この長辺方向において，曲率半径の大きな緩やかなカーブを描いて湾曲することができ，ＲＦＩＤタグ１００の一部位に屈曲負荷が集中することを防ぐことができ，（段落００３３） 長手方向の屈曲負荷が，第１の補強板３０の端部３１とアンテナ１３との間に集中することや，第２の補強板４０の端部４１とアンテナ１３との間に集中することを防ぐことができ，屈曲負荷の集中によりアンテナ１３が鋭角に折れ曲がることを防ぐことができる，（段落００３４） ＲＦＩＤタグ１００。」 第４ 対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。 ア 引用発明の「インレット基材１１」は，「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂フィルムで構成されて」いるものであるから，“可撓性”を有することは明らかであり，また，“シート状”であるといえる。 したがって，引用発明の「インレット基材１１」は，本願発明１の「可撓性を有するシート状の基材」に相当する。 イ 引用発明において，「アンテナの形成は，インレット基材１１の表面に導電性インキをアンテナ形状に印刷することにより，線状のアンテナ１３を形成してもよ」いものであるから，引用発明の「インレット基材１１上に形成されたアンテナ１３」は，本願発明１の「基材に形成されたアンテナパターン」に相当する。 ウ 上記ア，イの検討から，引用発明の「インレット基材１１上に取り付けられてアンテナ１３に接続されたＩＣチップ１５」は，本願発明１の「前記基材に搭載されると共に，前記アンテナパターンと接続されたＩＣチップ」に相当する。 エ 引用発明の「ＩＣチップ１５」は，「インレット基材１１上にアンテナ１３が形成され，その後，異方性導電性接着剤によりアンテナ１３上に」「接着され」ているから，引用発明の「異方性導電性接着剤」は，「ＩＣチップ１５」と「インレット基材１１」とを接着しているといえる。 したがって，引用発明の「異方性導電性接着剤」は，本願発明１の「ＩＣチップと基材とを接着する接着材」に相当する。 オ 引用発明の「外装部材２０の表面２０ａ側に取り付けられた第１の補強板３０」は，「その大きさはＩＣチップ１５よりも大き」いものであり，「外装部材２０の裏面２０ｂ側に取り付けられた第２の補強板４０」と「平面視で」「部分的に重なる領域（即ち，重複補強領域）Ａ１にＩＣチップ１５が配置されて」いて，第１の補強板３０は，ＩＣチップ１５を“覆う”態様で配置されているといえる。そして，「ＩＣチップ１５」と当該ＩＣチップ１５を接着する「異方性導電性接着剤」は，平面視においてほぼ同じ位置に存在するものであるから，「ＩＣチップ１５」の位置と「異方性導電性接着剤」の位置は一体のものとみることができる。 そうすると，引用発明の「第１の補強板３０」と本願発明１の「補強材」とは，“前記ＩＣチップ及び前記接着材を覆う補強材”である点で共通する。 また，引用発明の「第１の補強板３０」は，「中央部」が，「ＩＣチップ１５に対して，インレット基材１１の長さ方向である右方向にずれて」いるから，本願発明１の「補強材」とは，“前記ＩＣチップ及び前記接着材に対して中央部が前記基材の長さ方向にずれた位置にある補強材”である点で共通する。 カ 引用発明の「ＲＦＩＤタグ１００」は，上記でア～オで検討した「基材」，「アンテナパターン」，「ＩＣチップ」，「接着材」及び「補強材」を備えている点で，本願発明１の「ＲＦＩＤタグ」に対応する。 キ 引用発明の「ＲＦＩＤタグ１００」では，「インレット基材１１の長さ方向において，ＩＣチップ１５は，第１の補強板３０の中央部と前記第１の補強板３０の左側の端部との間との間に配置されて」いるから，上記オでの検討も踏まえると，引用発明の「ＲＦＩＤタグ１００」と本願発明１の「ＲＦＩＤタグ」とは“前記基材の長さ方向において，前記ＩＣチップ及び前記接着材は，前記補強材の中央部と前記補強材の一方の端部との間に配置されている”点で共通している。 したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。 （一致点） 「可撓性を有するシート状の基材と， 前記基材に形成されたアンテナパターンと， 前記基材に搭載されると共に，前記アンテナパターンと接続されたＩＣチップと， 前記ＩＣチップと前記基材とを接着する接着材と， 前記ＩＣチップ及び前記接着材を覆うと共に，前記ＩＣチップ及び前記接着材に対して中央部が前記基材の長さ方向にずれた位置にある補強材と， を備え， 前記基材の長さ方向において，前記ＩＣチップ及び前記接着材は，前記補強材の中央部と前記補強材の一方の端部との間に配置されている， ＲＦＩＤタグ。」 （相違点） （相違点１）本願発明１の「補強材」は，「前記基材の片面のみに１つだけ」あるのに対して，引用発明の「補強板」は，外装部材２０の表面２０ａ側と裏面２０ｂ側の両方に取り付けられている点。 （相違点２）本願発明１の「ＩＣチップ」は，「基材の幅方向を長手方向として前記基材に搭載されて」いるのに対して，引用発明はそのような構成となっていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて，まず上記相違点１について検討する。 引用発明は，第１の補強板３０と第２の補強板４０が平面視で部分的に重なる領域（即ち，重複補強領域）Ａ１にＩＣチップ１５を配置し，長手方向において，重複補強領域Ａ１の両側を片側補強領域Ａ２とし，重複補強領域Ａ１及び片側補強領域Ａ２のさらに両側を，第１の補強板３０と第２の補強板４０の何れも配置されていない領域（即ち，非補強領域）Ａ３としたときに，ＲＦＩＤタグ１００の剛性の大きさを，「重複補強領域Ａ１＞片側補強領域Ａ２＞非補強領域Ａ３」となるようにすることで，「ＲＦＩＤタグ１００を断面視で凸状又は凹状に曲げるような屈曲負荷が当該ＲＦＩＤタグ１００に加えられた場合に，重複補強領域Ａ１と比較して，片側補強領域Ａ２が緩やかに湾曲して屈曲負荷を緩和することができ，また，非補強領域Ａ３は，片側補強領域Ａ２よりもさらに湾曲することができ，ＲＦＩＤタグ１００の長手方向に屈曲負荷が加えられた場合に，このＲＦＩＤタグ１００の片側補強領域Ａ２と非補強領域Ａ３は，この長辺方向において，曲率半径の大きな緩やかなカーブを描いて湾曲することができ，これにより，ＲＦＩＤタグ１００の一部位に屈曲負荷が集中することを防ぐことができ」るという作用・効果を奏するものである。 そして，上記の作用・効果は，「補強板」を外装部材２０の表面２０ａ側と裏面２０ｂ側の両方に取り付けることによって奏することができるものであるから，引用発明において，第１の補強板３０と第２の補強板４０のうちの一方だけを備える構成に変更して，上記した作用・効果を奏することができなくなるような構成とすることには阻害要因がある。 したがって，上記相違点２について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２－５について 本願発明２－５は，本願発明１を直接・間接に引用するものであって，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第５ 原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は，請求項１－６ついて上記引用文献１に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，令和３年１１月１９日付け手続補正により補正された請求項１は，「前記基材の片面のみに１つだけの補強材」という事項を有するものとなっており，上記のとおり，本願発明１－５は，上記引用発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。 第６ 当審拒絶理由について ＜特許法第３６条第６項第２号について＞ 当審では，請求項１の「前記ＩＣチップ及び前記接着材を覆うと共に，前記ＩＣチップ及び前記接着材に対して中央部が前記基材の長さ方向にずれた位置にある，前記基材の片面に１つだけの補強材」との記載では，「補強材」の「中央部」が，「基材の長さ方向」にどの程度ずれた位置にあるのかが不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，令和３年１１月１９日付けの補正において，「前記基材の長さ方向において，前記ＩＣチップ及び前記接着材は，前記補強材の中央部と前記補強材の一方の端部との間に配置されている」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。 第７ むすび 以上のとおり，本願発明１－５は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。