2017-000396

特願２０１２－１９０８６２「ＲＦＩＤタグスライド装置、ＲＦＩＤシステム、ならびにＲＦＩＤタグデータの読み取りおよび書き込み方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１７日出願公開、特開２０１４－　４８８６１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年８月３１日の出願であって、平成２８年２月１８日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月２２日付けで手続補正がされ、同年７月５日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月５日付けで手続補正がされ、同年１０月５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年１月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年７月２６日付けで当審からの拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年９月２８日付けで手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年１０月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－８に係る発明は、以下の引用文献１－５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．国際公開第２０１０／１１９９０９号 ２．特許第４９６８２２６号公報 ３．米国特許出願公開第２００８／０００７４１０号明細書 ４．特開２００９－２８２６６２号公報 ５．特開２００６－４２２６８号公報 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号）について 本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について 本願請求項１－８に係る発明は、引用文献１－５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （引用文献１－５は、原査定の引用文献１－５と同一である。） 第４　本願発明 本願請求項１－８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明８」という。）は、平成２９年９月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 リーダライタに接続されるアンテナが設置された筐体であって、前記筐体の側面の中央に前記アンテナが設置された前記筐体と、 前記筐体の内部に設置され、前記アンテナの導体パターンが存在する面に対してＲＦＩＤタグに含まれるループアンテナのアンテナパターンが存在する面を任意の方向に向けて、前記ＲＦＩＤタグが貼付された貼付対象物を収容する収容部と、 前記収容部を前記筐体の側面に沿ってスライドさせるスライド部であって、前記ＲＦＩＤタグと前記アンテナとの距離が、前記ＲＦＩＤタグと前記アンテナとの通信に使用される電磁波の所望周波数に対応する波長をλとした場合にλ／（２π）以下となる領域であって前記ループアンテナのアンテナパターンが存在する面がいずれの方向に向けられた前記ＲＦＩＤタグであっても駆動に必要な電力を前記アンテナから電磁誘導により得られる領域、および各方向に向けられた前記ＲＦＩＤタグの受信電力が最大となる領域を通過するように前記収容部をスライドさせるスライド部とを含み、 前記貼付対象物は円柱形状であり、前記ＲＦＩＤタグに含まれるループアンテナが前記貼付対象物の曲面に貼付された ＲＦＩＤタグスライド装置。」 本願発明２－６は、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明７は、本願発明１に対応する、「ＲＦＩＤシステム」の発明である。 本願発明８は、本願発明１に対応する、「ＲＦＩＤタグデータの読み取りおよび書き込み方法」の発明である。 第５　当審拒絶理由について １．当審拒絶理由の理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について （１）　引用文献、引用発明等 ア．引用文献１、引用発明について 当審拒絶理由に引用した引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。 （ア）　段落［０００２］－［０００４］ 「背景技術 ［０００２］ 現在、RF-ID（Radio Frequency Identification）タグ、いわゆる無線タグには、用途に応じて、13.56MHz帯、2.45GHz帯、及びUHF帯（950MHz帯）といった製品が用意されており、それぞれの周波数帯のRF-IDは、利用目的に応じて各々使い分けられている。 ［０００３］ これらの無線タグを試験管や真空採血管等の容器に取り付ける際、従来はシールによる貼付もしくは容器を構成する素材そのものに埋設する提案がなされている（例えば特許文献１参照）。 ［０００４］ また、複数密集して並べられた物品の無線タグを、無線電波により全て読み取る技術が提案されている（例えば特許文献２，３、非特許文献１参照）。この読み取り方法としては、無線電波もしくは磁場もしくはそれらを併用（電磁波）することで行っているニア・フィールド（近接領域読み取り）技術と呼ばれている。従来、無線タグはいかにして長距離から読み取ることができるか、という課題を解決するために研究されてきた。これをファー・フィールド（長距離領域読み取り）技術と言う。しかし、スーパーのレジなど、複数の商品が狭い空間内に多く存在し、さらに背面に水分が含まれる容器も存在するような場合、従来技術ではそれらを一括して読み取ることは極めて困難であった。」 （イ）　段落［００２４］－［００２８］ 「［００２４］ ラックと無線タグ読み取りアンテナとの位置関係を変化させる理由は、ラック中に貼付された無線タグの読み取り精度を向上させることにある。一般的に無線タグは、導体である無線タグのアンテナが電界もしくは磁界中を移動することで、アンテナに誘導起電力を発生させ、それを電源として無線タグを駆動させて機能を実行する。そのため、無線タグ読み取りアンテナと無線タグとの位置を連続的に変化させることで、無線タグのアンテナに発生する誘導起電力を増強し、読み取り精度を向上させることができる。さらに、無線タグ読み取りアンテナより照射する電磁波を、間欠的に照射する方法も併用することで、複数密集した無線タグ同士に均等に電磁波が照射されないために発生する「パワーシェアリング」という現象を回避でき、より高い精度で無線タグを読み取ることが可能となる。 ［００２５］ なお、パワーシェアリングとは、近接する複数個の無線タグがある場合、特定の1個が照射電磁波を全て吸収してしまうことにより、他のタグチップへ十分な出力の電磁波が供給されないことで生じる読み取り欠損を指す。 ［００２６］ 電波もしくは磁場もしくはその併用を用いて、複数配列してラックに収容された容器の無線タグを読み取る場合、容器が多数密集していること、及び容器中に電磁波を吸収する水分が含まれる場合があることから、電波に加え磁場による読み取りを併用する。これはニア・フィールド（近接領域読み取り）技術と呼ばれている技術であり、広く実用化されている。ニア・フィールド対応のタグを使用することで、無線タグそのものに特殊な加工を講じなくても、複数密集し水分を含んだ容器の無線タグを、確実に読み取ることが可能となる。 ［００２７］ ただし、無線タグそのものが破損していた場合、従来の装置では、複数密集して配置された容器の中から破損した無線タグが貼付された容器を発見することが極めて困難であった。また、複数密集してラック内に格納した容器に貼付された無線タグのアンテナは、様々な方向を向いているため、中には無線タグ読み取りアンテナから照射される電磁波に反応しにくいものも出てくる可能性があった。さらに、容器を複数配列したラック中に格納される容器の総数が、常に一定では無い場合、電磁波的手法により読み取った数と、実際の容器の数とを照合するためには、ラック毎に容器の数を目視で計数し、電磁波的手法で読み取った個数と照合しなくてはならず、運用面で多大な工数が発生し現実的では無い ［００２８］ そこで、本発明では、物理的もしくは光学的もしくは超音波等の音響的手法を併用した方法で、容器の個数を計上することで、電磁波的に読み取った無線タグの個数と、実際の容器の個数とを瞬時に照合させると共に、もし両者の数値に不一致がある場合には、破損もしくは読みとれなかった無線タグが付いているという警告を発し、当該容器の場所を特定する機能を有している。」 （ウ）　段落［００５７］－［００６０］ 「［００５７］ 図１Ａは、本発明に係る容器キャップ１１への無線タグ印刷例を示す上面図及び側面図、図１Ｂは上記容器キャップ１１を容器本体１２に装着した状態を示す側面図である。本発明を血液検査等で用いられている真空採血管に使用する場合、容器キャップ１１の上面に、その周囲に沿って、馬蹄型のループアンテナ１３１とこのアンテナ１３１に接続される無線タグチップ１３２を印刷することで、容器キャップ１１の上面に無線タグ１３を形成する。これにより、容器キャップ１１には、上面に無線タグを印刷形成する場合でも、採血時の針の貫通口を確保することが可能となる。 ［００５８］ 図２は、本発明の容器本体１２へのアンテナ１５１及び無線タグチップ１５２を備える無線タグ１５の印刷例を示す。無線タグ１５は、図２に示すように容器本体１２に対して縦方向に印刷する場合に限らず、横方向に印刷するようにしてもよい。無線タグ１５のアンテナ１５１の長さは、容器本体１２への印刷方法により、使用する無線タグの照射電磁波の波長λより計算して決定する。」 ・・・（中略）・・・ ［００６０］ 図４Ａ，図４Ｂに、それぞれ上記無線タグ付容器２２を格納配列する容器格納ラック２１と容器検出装置２３の配置構成を示す。容器格納ラック２１は、予め決められた行×列の配置をしており、容器検出装置２３も容器格納ラック２１と同様の構造を持つ。容器格納ラック２１の下部に容器検出装置２３を配置することで、実際にラック２１に入っている容器２２を検出し、計数することが可能となる。」 （エ）　段落［００７３］－［００７６］ 「［００７３］ 図１５は、本発明に係るラック２１に収容された容器２２の無線タグ一括読み取り装置の一例を示す。本発明の無線タグ一括読み取り装置の読み取り対象は、前述の印刷無線タグの他に、通常の無線タグ、容器埋込型無線タグおよび容器貼付型無線タグにも適用される。 ［００７４］ 図１５では、読み取り装置３１は箱状となっており、容器ラック２１を出し入れする扉３２が設けられているが、この扉３２にも無線タグ読み取りアンテナ４５が設置されている。読み取り装置３１の内部には、格納ラック２１の左右前後と上部に、無線タグ読み取りアンテナ４１～４５が設置されている。また、格納ラック２１の下部には、前述した容器検出装置２３が搭載されている。容器２１（当審注：「容器２２」の誤記と認める。）を読み取り装置３１の内部に設置すると、容器検出装置２３が直ちにラック２１に格納された容器の本数を計数する。無線タグの読み取り方法は４通りある。一つはモータ等の駆動装置を用いて、無線タグ読み取りアンテナをラック２１の辺に沿って移動させる方式で、ラック２１の端から端までアンテナが移動することで、容器２２の無線タグを一括して読み取る。 ［００７５］ もう一つは、アンテナは固定しておき、格納ラック２１をモータ等の駆動装置を用いてアンテナの前を通過するように移動させることで、容器２２の無線タグを一括して読み取る方法である。もう一つは、複数の無線タグ読み取りアンテナを固定しておき、ラック２１をモータ等の駆動装置を用いてターンテーブル上で回転させる方法である。もう一つはラック２１を台上に固定しておき、ラック２１の周囲を囲んだ複数の無線タグ読み取りアンテナより同時もしくは順番に電磁波の照射を行い、一括読み取りを実施する方法である。 ［００７６］ 読み取り装置３１には、電磁波により読み取った無線タグの本数と、容器検出装置２３によって計数した容器の本数とが読み取り結果表示部３５に表示されると同時に、ラック２１中の容器２２の配置図も表示される。もし双方の値を照合して不一致が出た場合には、警告を発すると共に、異常を知らせる表示を行い、ランプ３４を点灯する。照合の結果が一致した場合には、正常終了を知られる表示を行い、ランプ３３を点灯し、無線タグに格納されているＩＤ等のデータを装置制御装置５１からネットワーク経由で上位サーバへ送信する。ラック２１に格納された容器２２の無線タグが正常に読み取られたら、扉３２を開けてラック２１を取り出し、次のラックを格納する」 上記下線部の記載を、関連図面（特に、図２、図１５）と技術常識に照らせば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「電波もしくは磁場もしくはその併用を用いて、複数配列してラックに収容された容器の無線タグを読み取る場合、容器が多数密集していること、及び容器中に電磁波を吸収する水分が含まれる場合があることから、電波に加え磁場による読み取りを併用し、これはニア・フィールド（近接領域読み取り）技術と呼ばれている技術であり、広く実用化されており、ニア・フィールド対応のタグを使用することで、無線タグそのものに特殊な加工を講じなくても、複数密集し水分を含んだ容器の無線タグを、確実に読み取ることが可能となり、 複数密集してラック内に格納した容器に貼付された無線タグのアンテナは、様々な方向を向いており、 血液検査等で用いられている真空採血管に使用する場合、容器キャップ１１の上面に、その周囲に沿って、馬蹄型のループアンテナ１３１とこのアンテナ１３１に接続される無線タグチップ１３２を印刷することで、容器キャップ１１の上面に無線タグ１３を形成し、 無線タグ１５は、容器本体１２に対して縦方向に印刷する場合に限らず、横方向に印刷するようにしてもよく、 無線タグ付容器２２を格納配列する容器格納ラック２１と容器検出装置２３の配置構成において、 容器格納ラック２１は、予め決められた行×列の配置をしており、 容器検出装置２３も容器格納ラック２１と同様の構造を持ち、容器格納ラック２１の下部に容器検出装置２３を配置することで、実際にラック２１に入っている容器２２を検出し、計数することが可能となり、 ラック２１に収容された容器２２の無線タグ一括読み取り装置であって、 無線タグ一括読み取り装置の読み取り対象は、印刷無線タグの他に、容器貼付型無線タグにも適用され、 読み取り装置３１は箱状となっており、容器ラック２１を出し入れする扉３２が設けられているが、この扉３２にも無線タグ読み取りアンテナ４５が設置され、 読み取り装置３１の内部には、格納ラック２１の左右前後と上部に、無線タグ読み取りアンテナ４１～４５が設置され、 格納ラック２１の下部には、前述した容器検出装置２３が搭載され、 容器２２を読み取り装置３１の内部に設置すると、容器検出装置２３が直ちにラック２１に格納された容器の本数を計数し、 無線タグの読み取り方法は、アンテナは固定しておき、格納ラック２１をモータ等の駆動装置を用いてアンテナの前を通過するように移動させることで、容器２２の無線タグを一括して読み取る方法であり、 読み取り装置３１には、電磁波により読み取った無線タグの本数と、容器検出装置２３によって計数した容器の本数とが読み取り結果表示部３５に表示されると同時に、ラック２１中の容器２２の配置図も表示され、 もし双方の値を照合して不一致が出た場合には、警告を発すると共に、異常を知らせる表示を行い、ランプ３４を点灯し、 ここで、警告は、破損もしくは読みとれなかった無線タグが付いているという警告であり、 照合の結果が一致した場合には、正常終了を知られる表示を行い、ランプ３３を点灯し、無線タグに格納されているＩＤ等のデータを装置制御装置５１からネットワーク経由で上位サーバへ送信する、 無線タグ一括読み取り装置。」 イ．引用文献２について 当審拒絶理由に引用した上記引用文献２の段落【００３７】、図３の記載から、アンテナの導電パターンとして、スパイラル形状を含むマイクロストリップラインは周知技術であると認められる。 ウ．引用文献３について 当審拒絶理由に引用した上記引用文献３の段落【００３４】、　図３Ａ～３Ｃの記載から、アンテナ周辺に、遮蔽用の板を設けることは、周知技術であると認められる。 エ．引用文献４について 当審拒絶理由に引用した上記引用文献４の段落【００４４】の記載から、アンテナとして、「パッチアンテナ」は、周知技術であると認められる。 オ．引用文献５について 当審拒絶理由に引用した上記引用文献５の段落【００２６】、図１０の記載から、アンテナとして、「逆Ｆアンテナ」は、周知技術であると認められる。 （２）　対比・判断 ア．本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）　引用発明の「読み取り装置３１」は、設置された「無線タグ読み取りアンテナ４１～４５」で「無線タグに格納されているＩＤ等のデータを」読み取るからリーダ／ライタを備えていることは明らかであるから、本願発明１の「リーダライタ」に相当する構成を備えているといえる。 また、引用発明の「無線タグ読み取りアンテナ４１～４５」は、本願発明１の「リーダライタに接続されるアンテナ」に相当する。 引用発明の「読み取り装置３１」は、「箱状となっており、容器ラック２１を出し入れする扉３２が設けられているが、この扉３２にも無線タグ読み取りアンテナ４５が設置され、読み取り装置３１の内部には、格納ラック２１の左右前後と上部に、無線タグ読み取りアンテナ４１～４５が設置され」ており、引用発明の「読み取り装置３１」の箱状となっている部分は、「読み取り装置３１」の筐体といえるから、本願発明１の「リーダライタに接続されるアンテナが設置された筐体であって、前記筐体の側面の中央に前記アンテナが設置された前記筐体」と、「リーダライタに接続されるアンテナが設置された筐体」である点で共通するといえる。 （イ）　引用発明の「無線タグ」は、本願発明１の「ＲＦＩＤタグ」に相当する。 引用発明の「無線タグのアンテナ」は、本願発明１の「ＲＦＩＤタグに含まれるループアンテナ」と、「ＲＦＩＤタグに含まれるアンテナ」である点で共通するといえる。 引用発明の「無線タグ付き容器２２」は、本願発明１の「ＲＦＩＤタグが貼付された貼付対象物」と、「ＲＦＩＤタグが設置された設置対象物」である点で共通するといえる。 引用発明の「無線タグ付容器２２を格納配列する容器格納ラック２１」は、本願発明１の「前記ＲＦＩＤタグが貼付された貼付対象物を収容する収容部」と、「前記ＲＦＩＤタグが設置された設置対象物を収容する収容部」である点で共通するといえる。 さらに、引用発明では、「複数密集してラック内に格納した容器に貼付された無線タグのアンテナは、様々な方向を向いており」、特に「格納ラック２１の左右」の２つのアンテナ（引用文献１の「図１５」における「アンテナ４１」と「アンテナ４４」）に着目する場合、ラック内の容器の方向は明らかに任意であることを考慮すると、引用発明の「無線タグ付容器２２を格納配列する容器格納ラック２１」は、本願発明１の「前記筐体の内部に設置され、前記アンテナの導体パターンが存在する面に対してＲＦＩＤタグに含まれるループアンテナのアンテナパターンが存在する面を任意の方向に向けて、前記ＲＦＩＤタグが貼付された貼付対象物を収容する収容部」と、「前記筐体の内部に設置され、前記アンテナの導体パターンが存在する面に対してＲＦＩＤタグに含まれるアンテナのアンテナパターンが存在する面を任意の方向に向けて、前記ＲＦＩＤタグが設置された設置対象物を収容する収容部」である点で共通するといえる。 （ウ）　引用発明の「アンテナは固定しておき、格納ラック２１をモータ等の駆動装置を用いてアンテナの前を通過するように移動させることで、容器２２の無線タグを一括して読み取る方法」における「モータ等の駆動装置」は、本願発明１の「前記収容部を前記筐体の側面に沿ってスライドさせるスライド部」に相当する。 一般に、アンテナに対してＲＦＩＤタグを動かせば、受信電力の大きさも変化することから、「各方向に向けられた前記ＲＦＩＤタグの受信電力が最大となる領域」をスライドしているといえる。 よって、引用発明の「モータ等の駆動装置」は、本願発明１の「前記収容部を前記筐体の側面に沿ってスライドさせるスライド部であって、前記ＲＦＩＤタグと前記アンテナとの距離が、前記ＲＦＩＤタグと前記アンテナとの通信に使用される電磁波の所望周波数に対応する波長をλとした場合にλ／（２π）以下となる領域であって前記ループアンテナのアンテナパターンが存在する面がいずれの方向に向けられた前記ＲＦＩＤタグであっても駆動に必要な電力を前記アンテナから電磁誘導により得られる領域、および各方向に向けられた前記ＲＦＩＤタグの受信電力が最大となる領域を通過するように前記収容部をスライドさせるスライド部」と、「前記収容部を前記筐体の側面に沿ってスライドさせるスライド部であって、各方向に向けられた前記ＲＦＩＤタグの受信電力が最大となる領域を通過するように前記収容部をスライドさせるスライド部」である点で共通するといえる。 （エ）　引用発明の「容器」は、「円柱形状」である「真空採血管」等の容器であって、「無線タグ１５は、容器本体１２に対して縦方向に印刷する場合に限らず、横方向に印刷するようにしてもよ」いから（引用文献１の図２参照。）、本願発明１の「前記貼付対象物は円柱形状であり、前記ＲＦＩＤタグに含まれるループアンテナが前記貼付対象物の曲面に貼付された」ものと、「前記設置対象物は円柱形状であり、前記ＲＦＩＤタグに含まれるアンテナが前記設置対象物の曲面に設置された」ものである点で共通するといえる。 （オ）　引用発明の「モータ等の駆動装置」を備えた「無線タグ一括読み取り装置」は、本願発明１の「ＲＦＩＤタグスライド装置」に相当する。 したがって、本願発明１と、引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「リーダライタに接続されるアンテナが設置された筐体と、 前記筐体の内部に設置され、前記アンテナの導体パターンが存在する面に対してＲＦＩＤタグに含まれるアンテナのアンテナパターンが存在する面を任意の方向に向けて、前記ＲＦＩＤタグが設置された設置対象物を収容する収容部と、 前記収容部を前記筐体の側面に沿ってスライドさせるスライド部であって、各方向に向けられた前記ＲＦＩＤタグの受信電力が最大となる領域を通過するように前記収容部をスライドさせるスライド部とを含み、 前記設置対象物は円柱形状であり、前記ＲＦＩＤタグに含まれるアンテナが前記設置対象物の曲面に設置された ＲＦＩＤタグスライド装置。」 ［相違点１］ 本願発明１では、「筐体」（引用発明の「読み取り装置３１」が対応する。）が、「前記筐体の側面の中央に前記アンテナが設置された前記筐体」であるのに対して、引用発明では、「読み取り装置３１」が、容器格納ラック２１の左右前後と上部に、５つのアンテナ４１～４５が設置されたものであって、特に「格納ラック２１の左右」の２つのアンテナ（引用文献１の「図１５」における「アンテナ４１」と「アンテナ４４」）に着目すると、「筐体の側面」に設置されているとはいえるものの、「前記筐体の側面の中央に」設置されていない点。 ［相違点２］ 本願発明１では、ＲＦＩＤタグのアンテナが「ループアンテナ」であって、収容部がＲＦＩＤタグが「貼付」された「貼付」対象物を収容するのに対して、引用発明では、「無線タグのアンテナ」が「ループアンテナ」であって、収容部がＲＦＩＤタグが「貼付」された「貼付」対象物を収容することが特定されていない点。 ［相違点３］ 本願発明１では、「前記ＲＦＩＤタグと前記アンテナとの距離が、前記ＲＦＩＤタグと前記アンテナとの通信に使用される電磁波の所望周波数に対応する波長をλとした場合にλ／（２π）以下となる領域であって前記ループアンテナのアンテナパターンが存在する面がいずれの方向に向けられた前記ＲＦＩＤタグであっても駆動に必要な電力を前記アンテナから電磁誘導により得られる領域」を通過するように収容部をスライドさせるのに対して、引用発明は、このような領域を通過するようにスライドさせることは特定がされていない点。 ［相違点４］ 本願発明１では、「前記貼付対象物は円柱形状であり、前記ＲＦＩＤタグに含まれるループアンテナが前記貼付対象物の曲面に貼付された」ものであるのに対して、引用発明では、「無線タグ１５は、容器本体１２に対して縦方向に印刷する場合に限らず、横方向に印刷するようにしてもよ」いもの、すなわち、「アンテナ」を含む「無線タグ」を、容器（「貼付対象物」）の曲面に「印刷」するものであって、「ループアンテナ」を容器の曲面に「貼付」するものではない点。 （カ）　相違点についての判断 事案に鑑みて、上記［相違点３］について先に検討する。 上記［相違点３］記載のとおり、引用発明では、上記［相違点３］に係る構成は特定がされていない。 そもそも、引用発明は、「複数密集してラック内に格納した容器に貼付された無線タグのアンテナは、様々な方向を向いているため、中には無線タグ読み取りアンテナから照射される電磁波に反応しにくいものも出てくる可能性があった。」（引用文献１、段落［００２７］）ために、「そこで、本発明では、物理的もしくは光学的もしくは超音波等の音響的手法で、容器の個数を計上することで、電磁波的に読み取った無線タグの個数と、実際の容器の個数とを瞬時に照合させると共に、もし両者の数値に不一致がある場合には、破損もしくは読み取れなかった無線タグが付いている警告を発し、当該容器の場所を特定する機能を有している」（引用文献１、段落［００２８］）ものである。すなわち、引用発明は、無線タグのアンテナが様々な方向を向いているため、読み取れない無線タグが発生することが前提であって、その対処として「読みとれなかった無線タグが付いているという警告」のための「ランプ３４」などの構成を設けた発明であるといえる。 また、「（１）　引用文献、引用発明等」の「イ．引用文献２」－「オ．引用文献５について」に記載のとおり、引用文献２には、アンテナの導電パターンとして、スパイラル形状を含むマイクロストリップラインを用いる周知技術が記載され、引用文献３には、アンテナ周辺に、遮蔽用の板を設ける周知技術が記載され、引用文献４には、アンテナとして、「パッチアンテナ」を用いる周知技術が記載され、引用文献５には、アンテナとして、「逆Ｆアンテナ」を用いる周知技術が記載されているが、上記［相違点３］に係る本願発明１の「前記ＲＦＩＤタグと前記アンテナとの距離が、前記ＲＦＩＤタグと前記アンテナとの通信に使用される電磁波の所望周波数に対応する波長をλとした場合にλ／（２π）以下となる領域であって前記ループアンテナのアンテナパターンが存在する面がいずれの方向に向けられた前記ＲＦＩＤタグであっても駆動に必要な電力を前記アンテナから電磁誘導により得られる領域」を通過するように収容部をスライドさせるという構成は、上記引用文献１－５には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２－５に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 イ．本願発明２－８について 本願発明２－８も、「前記ＲＦＩＤタグと前記アンテナとの距離が、前記ＲＦＩＤタグと前記アンテナとの通信に使用される電磁波の所望周波数に対応する波長をλとした場合にλ／（２π）以下となる領域であって前記ループアンテナのアンテナパターンが存在する面がいずれの方向に向けられた前記ＲＦＩＤタグであっても駆動に必要な電力を前記アンテナから電磁誘導により得られる領域」を通過するように収容部をスライドさせるという、本願発明１の上記［相違点３］に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２．当審拒絶理由の理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号）について 当審では、請求項１の「いずれかの方向に向けられた前記ＲＦＩＤタグが駆動に必要な電力を前記アンテナから電磁誘導により得られない領域」を通過するように収容部をスライドさせるとの記載が技術的に理解できないため、記載が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年９月２８日付けの補正において、上記記載を削除する補正がされた結果、この拒絶の理由は解消した。 第６　原査定についての判断 平成２９年９月２８日付けの補正により、補正後の請求項１－８は、「前記ＲＦＩＤタグと前記アンテナとの距離が、前記ＲＦＩＤタグと前記アンテナとの通信に使用される電磁波の所望周波数に対応する波長をλとした場合にλ／（２π）以下となる領域であって前記ループアンテナのアンテナパターンが存在する面がいずれの方向に向けられた前記ＲＦＩＤタグであっても駆動に必要な電力を前記アンテナから電磁誘導により得られる領域」を通過するように収容部をスライドさせるという技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献１－５には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１－８は、当業者であっても、原査定における引用文献１－５に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。