2021-003759

特願２０１９－ ４８１０５「液体吐出装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ７月１１日出願公開、特開２０１９－１１１８２９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２６年４月８日（以下、「原出願日」という。）に出願した特願２０１４－０７９３７３号の一部を、平成３１年３月１５日に新たな特許出願としたものであって、同年４月１１日付けで手続補正書及び上申書が提出され、令和２年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２２日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して令和３年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、令和３年１１月２日に上申書が提出されたものである。 第２ 令和３年３月２３日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和３年３月２３日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、令和２年７月３１日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項２を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１へと補正することを含むものである。（下線は当審決で付した。以下同じ。） （１）本件補正前の特許請求の範囲 「【請求項１】 筐体と、 液体が貯留される液体貯留室、上記液体貯留室に液体を補充するための注入口、及び上記液体貯留室から液体を流出させる液体流出路が形成されたタンクと、 上記注入口に対して着脱可能なキャップと、 記録媒体を支持する給送トレイと、 記録媒体を支持する排出トレイと、 上記給送トレイから上記排出トレイまで搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送機構と、 上記搬送経路に対面する位置において左右方向へ移動するキャリッジと、 上記キャリッジに搭載されており、上記液体流出路を通じて上記液体貯留室から流出された液体を上記搬送機構によって搬送された上記記録媒体に向かって吐出するノズルを有するヘッドと、を備えており、 上記筐体は、少なくとも上記タンクの上記注入口を上記筐体外に露出する開口を有しており、且つ上記筐体は上記開口を開閉可能なカバーと、を備えており、 上記搬送経路及び上記キャリッジは、上記筐体内に配置されており、 上記タンクは、上記左右方向において上記搬送経路の外側に配置されて上記筐体内に固定配置されており、 上記タンクは、一部が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より内側にあり、他の部分が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より外側になるように配置されており、 上記タンクと上記給送トレイとは、上下方向から視て重ならず、上記左右方向から視て重なる液体吐出装置。 【請求項２】 上記タンクは、上記左右方向及び上下方向に直交する前後方向において上記キャリッジより前方に配置されている請求項１に記載の液体吐出装置。 【請求項３】 上記筐体の開口は、上記前後方向の前側となる側壁に形成されたものである請求項２に記載の液体吐出装置。 【請求項４】 上記タンクは、複数の上記液体貯留室と、複数の上記液体貯留室それぞれに液体を注入するための複数の注入口と、を有するものであり、 上記複数の注入口は、上記左右方向に一列に並んで配置されている請求項３に記載の液体吐出装置。 【請求項５】 上記カバーは、左右方向に沿って延出する回動軸の周りに回動するものであり、上記回動軸は、上記カバーが上記開口を閉じているときに、上記カバーの上端よりも下端に近い位置に設けられている請求項１から４のいずれかに記載の液体吐出装置。 【請求項６】 上記筐体の前側となる側壁であって、上記上下方向において上記タンクより上方に、外部からの入力を受け付ける入力部又は画像を表示する表示部の少なくとも一方を有する操作パネルが配置されている請求項１から５のいずれかに記載の液体吐出装置。 【請求項７】 上記給送トレイは、上記上下方向から視たときに、上記搬送経路と重なる位置に配置されており、 上記給送トレイは、上記筐体の前方へ引き出し可能である請求項１から６のいずれかに記載の液体吐出装置。 【請求項８】 上記排出トレイは、上記給送トレイの上方に配置されており、上記筐体は、上記排出トレイの上方に記録用紙を排出するための内部空間を有するものである請求項７に記載の液体吐出装置。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 「【請求項１】 筐体と、 液体が貯留される液体貯留室、上記液体貯留室に液体を補充するための注入口、及び上記液体貯留室から液体を流出させる液体流出路と、連結部が形成されたタンクと、 上記注入口に対して着脱可能なキャップと、 記録媒体を支持する給送トレイと、 記録媒体を支持する排出トレイと、 上記給送トレイから上記排出トレイまで搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送機構と、 上記搬送経路に対面する位置において左右方向へ移動するキャリッジと、 上記キャリッジに搭載されており、上記液体流出路を通じて上記液体貯留室から流出され、上記連結部に連結されたチューブを通じて導かれた液体を上記搬送機構によって搬送された上記記録媒体に向かって吐出するノズルを有するヘッドと、を備えており、 上記筐体は、少なくとも上記タンクの上記注入口を上記筐体外に露出する開口を有しており、且つ上記筐体は上記開口を開閉可能なカバーと、を備えており、 上記搬送経路及び上記キャリッジは、上記筐体内に配置されており、 上記タンクは、上記左右方向において上記搬送経路の外側に配置されて上記筐体内に固定配置されており、 上記タンクは、一部が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より内側にあり、他の部分が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より外側になるように配置されており、 上記タンクと上記給送トレイとは、上下方向から視て重ならず、上記左右方向から視て重なり、 上記タンクは、上記キャリッジの移動領域と上下方向から視て重ならず、上記左右方向及び上下方向に直交する前後方向において上記キャリッジより前方に配置されている液体吐出装置。 【請求項２】 上記筐体の開口は、上記前後方向の前側となる側壁に形成されたものである請求項１に記載の液体吐出装置。 【請求項３】 上記タンクは、複数の上記液体貯留室と、複数の上記液体貯留室それぞれに液体を注入するための複数の注入口と、を有するものであり、 上記複数の注入口は、上記左右方向に一列に並んで配置されている請求項２に記載の液体吐出装置。 【請求項４】 上記カバーは、左右方向に沿って延出する回動軸の周りに回動するものであり、上記回動軸は、上記カバーが上記開口を閉じているときに、上記カバーの上端よりも下端に近い位置に設けられている請求項１から３のいずれかに記載の液体吐出装置。 【請求項５】 上記筐体の前側となる側壁であって、上記上下方向において上記タンクより上方に、外部からの入力を受け付ける入力部又は画像を表示する表示部の少なくとも一方を有する操作パネルが配置されている請求項１から４のいずれかに記載の液体吐出装置。 【請求項６】 上記給送トレイは、上記上下方向から視たときに、上記搬送経路と重なる位置に配置されており、 上記給送トレイは、上記筐体の前方へ引き出し可能である請求項１から５のいずれかに記載の液体吐出装置。 【請求項７】 上記排出トレイは、上記給送トレイの上方に配置されており、上記筐体は、上記排出トレイの上方に記録用紙を排出するための内部空間を有するものである請求項６に記載の液体吐出装置。」 ２ 本件補正の適否について 本件補正は、本件補正前の請求項２の「液体吐出装置」の発明特定事項である「タンク」について「連結部が形成され」たものであるとの限定、及び、「上記キャリッジの移動領域と上下方向から視て重ならず」「配置されている」との限定を付加するものである。 また、本件補正は、本件補正前の請求項２の「液体吐出装置」の発明特定事項である「ヘッド」が有する「ノズル」が吐出する「液体」について「上記連結部に連結されたチューブを通じて導かれた」ものであるとの限定を付加するものである。 また、本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の 「【００４８】 ［インク導出路１１７、戻り流路１１９］ インクタンク１００の右側面には、図８に示されるように、インク導出路１１７Ｂ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｙ（液体導出路の一例）が設けられている。インク導出路１１７Ｂ、１１７Ｍ、１１７Ｃ、１１７Ｙは、一端が開口１１６Ｂ、１１６Ｍ、１１６Ｃ、１１６Ｙの位置で対応するインク流出路１１４Ｂ、１１４Ｍ、１１４Ｃ、１１４Ｙに接続され、他端が連結部１１８Ｂ、１１８Ｍ、１１８Ｃ、１１８Ｙに接続されている。インクタンク１００の上壁１０４に突設された連結部１１８には、各色のインクに対応した４本のインクチューブ３２Ｂ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｙ（図３参照）が連結される。すなわち、インク導出路１１７は、対応するインク流出路１１４を通じてインク室１１１から流出されたインクを、対応する連結部１１８に連結されたインクチューブ３２を通じて記録ヘッド３９に導く流路である。なお、各インク導出路１１７及び各インクチューブ３２の容積は、概ね同一である。」 との記載及び図３に基づいており、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。 ３ 独立特許要件について 本件補正の目的が、特許請求の範囲の減縮を目的としているので、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。 （１）本願補正発明 本願補正発明は、上記「１ （２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】に記載したとおりのものと認める。 （２）引用例 ア 引用例１ 原査定の拒絶の理由において引用され、原出願日前の平成２６年２月６日に頒布された刊行物である特開２０１４－２４３４９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は液体カートリッジ及び画像形成装置に関する。」 （イ）「【００１２】 この画像形成装置は、シリアル型画像形成装置であり、装置本体１００の上面側に開閉可能にカバー１０１が設けられ、このカバー１０１を開くことで内部の機構部にアクセスすることができる。また、装置本体１００の前面側には給紙トレイ１０２と排紙トレイ１０３を備えている。 【００１３】 さらに、装置本体１００の右側前面には開閉可能なカバー１０４が設けられ、カバー１０４を開くことで、装置本体１００のカートリッジホルダ６１に対して本発明に係る液体カートリッジであるインクカートリッジ６２の着脱を行うことができる。」 （ウ）「【００１７】 また、キャリッジ４には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液滴を吐出する画像形成手段としての液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１ａ、１１ｂ（区別しないときは、「記録ヘッド１１」という。以下、同様）を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、滴吐出方向を下方に向けて装着している。 【００１８】 記録ヘッド１１はそれぞれ２列のノズル列を有し、４つのノズル列にそれぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色の液滴を吐出するように割り当てている。 【００１９】 記録ヘッド１１ａ、１１ｂにはこの記録ヘッド１１にインクを供給するヘッドタンク１２ａ、１２ｂが一体的に設けられている。一方、装置本体側には、カートリッジホルダ６１に液体カートリッジ（メインタンク、以下「インクカートリッジ」という。）６２が交換可能に着脱され、インクカートリッジ６２から送液ポンプユニット６３によって供給チューブ６４を介してヘッドタンク１２にインク（液体）を供給する。 … 【００２１】 一方、キャリッジ４の下方側には、用紙１０を副走査方向に搬送する搬送手段としての搬送ベルト２１を配置している。この搬送ベルト２１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２２とテンションローラ２３との間に掛け回されて、副走査モータ３１によってタイミングベルト３２及びタイミングプーリ３３を介して搬送ローラ２２が回転駆動されることによって副走査方向に周回移動される。」 （エ）「【００２４】 このように構成したこの画像形成装置においては、給紙された用紙を搬送ベルト２１で間歇的に搬送し、キャリッジ４を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１１を駆動することにより、停止している用紙に液滴を吐出して１行分を記録し、用紙を所定量搬送後、次の行の記録を行なう動作を繰り返して用紙上に画像を形成し、画像形成後用紙を排紙する。 … 【００２７】 インクカートリッジ６２は、記録ヘッド１１のヘッドタンク１２に供給する液体であるインクを収容する液体収容部材であるインク袋６００と、インク袋６００を内部に収納したケース部材であるカートリッジケース６０１とを有している。」 （オ）「【００５０】 導出部材７０２は、平板状の本体部７１１のほぼ中央部（インク袋の辺方向）に、袋本体７０１内のインクを外部に導出する供給口部７１２が設けられている。また、本体部７１１には、供給口部７１２に隣り合って、袋本体７０１にインクを充填するときに使用する充填口部７２０が設けられている。」 （カ）「【００５７】 このように、本実施形態のインクカートリッジ６２においては、インク袋６００をケースベース６１１に容易に位置決めして取り付けることができ、また、インク袋６００の倒れも防止できる。 【００５８】 また、本実施形態におけるインク袋６００の導出部材７０２は、供給口部７１２と穴部７１３との間、供給口部７１２と穴部７１４との本体部７１１と一体の補強リブ７１７が設けられている。なお、供給口部７１２と穴部７１４との間には充填口部７２０が介在している。」 （キ）「【００９２】 そして、正しい種類のインクカートリッジ６２が差し込まれることで、インクカートリッジ６２内に収納されているインクと連通可能な流路を形成するためのカートリッジホルダ６１側のニードルなどの供給部材（図示しない）が前記インク袋６００の供給口部７１２に刺し込まれる。」 （ク）上記（エ）、（オ）及び図７より、インクが貯留されるインク袋６００及びインク袋６００からインクを流出させる供給口部７１２を備えるインクカートリッジ６２が看取できる。 （ケ）上記（ウ）、図１ないし図４より、装置本体１００内で、キャリッジ４は、搬送ベルト２１の直上に配置され、その移動方向は用紙１０を副走査方向に搬送する搬送ベルト２１と直交することが看取できる。 （コ）図３より、インクカートリッジ６２は、キャリッジ４の移動方向において搬送ベルト２１の外側に配置されていることが看取できる。 （サ）図１ないし図３より、インクカートリッジ６２と給紙トレイ１０２とは、上下方向から視て重ならないことが看取できる。 （シ）図２及び図３より、インクカートリッジ６２は、キャリッジ４の移動領域と上下方向から視て重ならず、左右方向及び上下方向に直交する前後方向においてキャリッジ４より前方に配置されていることが看取できる。 そうすると、上記（ア）乃至（シ）の記載事項から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「画像形成装置は、装置本体１００の前面側に給紙トレイ１０２と排紙トレイ１０３を備え、 装置本体１００の右側前面には開閉可能なカバー１０４が設けられ、カバー１０４を開くことで、装置本体１００のカートリッジホルダ６１に対して液体カートリッジであるインクカートリッジ６２の着脱を行うことができ、 給紙された用紙を搬送ベルト２１で間歇的に搬送し、キャリッジ４を主走査方向に移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１１を駆動することにより、停止している用紙に液滴を吐出して１行分を記録し、用紙を所定量搬送後、次の行の記録を行なう動作を繰り返して用紙上に画像を形成し、画像形成後用紙を排紙し、 インクカートリッジ６２は、インクが貯留されるインク袋６００及びインク袋６００からインクを流出させる供給口部７１２を備え、 インク袋６００には、袋本体７０１に、インクを充填するときに使用する充填口部７２０が設けられ、 装置本体１００内で、キャリッジ４は、搬送ベルト２１の直上に配置され、その移動方向は用紙１０を副走査方向に搬送する搬送ベルト２１と直交し、 キャリッジ４は、ノズル列を有し、インクカートリッジ６２からインクが供給され、用紙に液滴を吐出して記録する記録ヘッド１１を装着し、 インクカートリッジ６２は、キャリッジ４の移動方向において搬送ベルト２１の外側に配置され、 インクカートリッジ６２と給紙トレイ１０２とは、上下方向から視て重ならず、 インクカートリッジ６２は、キャリッジ４の移動領域と上下方向から視て重ならず、左右方向及び上下方向に直交する前後方向においてキャリッジ４より前方に配置されている、画像形成装置。」 （３）対比 そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、 ア 後者の「装置本体１００」、「インク」、「インク袋６００」、「インクカートリッジ６２」、「用紙」、「給紙トレイ１０２」、「排紙トレイ１０３」、「搬送ベルト２１」、「キャリッジ４」、「記録ヘッド１１」、「カバー１０４」及び「画像形成装置」は、それぞれ、前者の「筐体」、「液体」、「液体が貯留される液体貯留室」、「タンク」、「記録媒体」、「給送トレイ」、「排出トレイ」、「搬送機構」、「キャリッジ」、「ヘッド」、「カバー」及び「液体吐出装置」に相当する。 イ 後者の「インク袋６００からインクを流出させる供給口部７１２」は、インク袋６００からインクを流出させる「流路」になっていると認められるから一種の「液体流出路」であると言え、前者の「液体流出路」と「液体貯留室から液体を流出させる」点で共通する。 ウ 前者の「記録媒体を支持する給送トレイ」について、本願の当初明細書等の【００１７】に「給送トレイ２０は、積層された複数の用紙１２を支持可能である。」と、【００１８】に「給送部１５は、給送トレイ２０に支持された用紙１２を搬送経路６５へ給送する。」と記載されているだけであるから 、前者の「記録媒体を支持する給送カセット」とは、「記録媒体を収納している給送カセット」と解することができる。してみると、後者の「給紙トレイ１０２」が用紙を収納していることは明らかであるから、前者の「給送トレイ」と後者の「給紙トレイ１０２」とは、「記録媒体を支持する」点で共通する。 エ 後者の「排紙トレイ１０３」は、排紙された「用紙」を支持するものであるから、前者の「排出トレイ」と後者の「排紙トレイ１０３」は、「記録媒体を支持する」点で共通する。 オ 後者の「搬送ベルト２１」は、給紙された用紙に対し、画像形成後、用紙を排紙するものであるから、後者の「搬送ベルト２１」は、前者の「搬送機構」と「上記給送トレイから上記排出トレイまで搬送経路に沿って記録媒体を搬送する」点で共通する。 カ 後者の「キャリッジ４」は、装置本体１００内で搬送ベルト２１の直上に配置され、その移動方向は用紙１０を副走査方向（前後方向）に搬送する搬送ベルト２１と直交するものであるから、「上記搬送経路に対面する位置において左右方向へ移動するキャリッジ」であるといえ、後者の「搬送ベルト２１」及び「キャリッジ４」は、「筐体内に配置されて」いるといえる。 キ 後者の「記録ヘッド１１」は、キャリッジ４に装着され、ノズル列を有し、インクカートリッジ６２からインクが供給され、用紙に液滴を吐出して記録するものであって、インクカートリッジ６２のインク袋６００から供給口部７１２を介してインクが供給されるのであるから、前者の「ヘッド」と後者の「記録ヘッド１１」とは、「キャリッジに搭載されており、液体流出路を通じて液体貯留室から流出され」た「液体を搬送機構によって搬送された記録媒体に向かって吐出するノズルを有する」点で共通する。 ク 後者の「装置本体１００」には、その右側前面には開閉可能なカバー１０４が設けられ、カバー１０４を開くことで、装置本体１００のカートリッジホルダ６１に対して液体カートリッジであるインクカートリッジ６２の着脱を行うことができるものであるから、インクカートリッジ６２を「筐体外に露出する開口を有して」いることは明らかであって、後者の「カバー１０４」が前記開口を開閉可能としていることも明らかであるから、前者の「カバー」と後者の「カバー１０４」とは、「開口を開閉可能なカバー」である点で共通する。 ケ 後者の「インクカートリッジ６２」は、キャリッジ４の移動方向において搬送ベルト２１の外側に配置されるものであるから、前者の「タンク」と後者の「インクカートリッジ６２」とは、「左右方向において搬送経路の外側に配置されて」いる点で共通する。 コ 後者の「インクカートリッジ６２」及び「給紙トレイ１０２」とは、上下方向から視て重ならないものであるから、前者の「タンク」及び「給送カセット」と後者の「インクカートリッジ６２」及び「給紙トレイ１０２」とは、「上下方向から視て重なら」ない点で共通する。 サ 後者の「インクカートリッジ６２」は、「キャリッジ４の移動領域と上下方向から視て重ならず、左右方向及び上下方向に直交する前後方向においてキャリッジ４より前方に配置されている」のであるから、前者の「タンク」と後者の「インクカートリッジ６２」とは、「上記キャリッジの移動領域と上下方向から視て重ならず、上記左右方向及び上下方向に直交する前後方向において上記キャリッジより前方に配置されている」点で共通する。 したがって、両者は、 「筐体と、 液体が貯留される液体貯留室、及び上記液体貯留室から液体を流出させる液体流出路と、連結部が形成されたタンクと、 記録媒体を支持する給送トレイと、 記録媒体を支持する排出トレイと、 上記給送トレイから上記排出トレイまで搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送機構と、 上記搬送経路に対面する位置において左右方向へ移動するキャリッジと、 上記キャリッジに搭載されており、上記液体流出路を通じて上記液体貯留室から流出された液体を上記搬送機構によって搬送された上記記録媒体に向かって吐出するノズルを有するヘッドと、を備えており、 上記筐体は、少なくとも上記タンクを上記筐体外に露出する開口を有しており、且つ上記筐体は上記開口を開閉可能なカバーと、を備えており、 上記搬送経路及び上記キャリッジは、上記筐体内に配置されており、 上記タンクは、上記左右方向において上記搬送経路の外側に配置されており、 上記タンクと上記給送トレイとは、上下方向から視て重ならず、 上記タンクは、上記キャリッジの移動領域と上下方向から視て重ならず、上記左右方向及び上下方向に直交する前後方向において上記キャリッジより前方に配置されている液体吐出装置。」 の点で一致し、以下の点で一応相違する。 ［相違点１］ タンクについて、本願補正発明が、「液体貯留室に液体を補充するための注入口」が形成され、「注入口に対して着脱可能なキャップ」が備えられ、「注入口」が、「筐体」の「開口」から「筐体外に露出」されるものであるのに対し、引用発明１は、インクカートリッジ６２に備えられたインク袋６００には、袋本体７０１に、インクを充填するときに使用する充填口部７２０が設けられるものであるものの、「液体貯留室に液体を補充するための注入口」が形成され、「注入口に対して着脱可能なキャップ」が備えられ、「注入口」が、「筐体」の「開口」から「筐体外に露出」するものではない点。 ［相違点２］ 本願補正発明は、ノズルが連結部に連結されたチューブを通じて導かれた液体を吐出するものであるのに対し、引用発明１は、ノズルが連結部に連結されたチューブを通じて導かれた液体を吐出するものではない点。 ［相違点３］ タンクについて、本願補正発明が、「筐体内に固定配置されて」いるものであるのに対し、引用発明１は、装置本体１００に対して着脱可能である点。 ［相違点４］ 本願補正発明は、タンクが、一部が左右方向においてキャリッジの移動領域の両端より内側にあり、他の部分が左右方向においてキャリッジの移動領域の両端より外側になるように配置されているのに対し、引用発明１は、そのような特定を有していない点。 ［相違点５］ タンクと給送カセットについて、本願補正発明では、「左右方向から視て重なる」のに対し、引用発明１では、「左右方向から視て重なる」のか否か定かでない点。 （４）判断 上記各相違点について、以下、検討する。 ア ［相違点１］について 液体吐出装置の分野において、タンクの液体貯留室に液体を補充するための注入口に対して着脱可能なキャップを設け、注入口を筐体に設けたカバーにより開閉可能となった開口から外部に露出させることは、周知の技術手段である（例えば、特開平７－２０５４５０号公報（【００４５】、図１、２、５～７参照。）以下、「周知技術１」という。）。 そして、液体吐出装置に分野において、小型化・薄型化という課題は、内在する自明の課題であって、引用発明１及び上記周知技術１においても内在するものである。 そうすると、引用発明１の装置本体１００の右側前面のカバー１０４内のカートリッジ６２に、上記周知技術１を適用し、上記相違点１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 イ ［相違点２］について 液体吐出装置の分野において、インクタンクに連結部を設け、連結部に連結されたチューブを通じて導かれた液体をノズルから吐出するようにする技術は、周知技術である。（例えば特開平１１－７８０４８号公報（【００２５】、図５参照。）以下、「周知技術２」という。）。 してみると、引用発明１において、インクカートリッジ６２から記録ヘッド１１にインクを供給するための手段として、上記周知技術２を適用することで、上記相違点２の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 ウ ［相違点３］について 液体吐出装置の分野において、特開２０１４－５４８２４号公報に示されているように（【００８９】～【００９２】参照。）、装置本体に対してねじでタンクケースを固着することは、周知の技術手段である（以下「周知技術３」という。）。が記載されている。 そして、液体吐出装置に分野において、筐体内に部材を設置するに際し、安定的に設置することは、当業者が当然考慮する事項である。 そうすると、引用発明１のインクカートリッジ６２に対し、安定的に設置することを考慮して上記周知技術３を適用し、上記相違点３の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 エ ［相違点４］について 引用例１の図３において、キャリッジ４の移動領域の右側に、維持回復機構４１があり、当該維持回復機構４１の右端が、キャリッジ４の移動領域の右端であるものと認められるから、引用発明１も「上記タンクが、一部が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より内側にあり、他の部分が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より外側になるように配置されている」に相当する構成を有していることが看取でき、相違点４は実質的な相違点とは認められない。 また、仮に、当該点で相違しているとしても、引用発明１において、筐体の限られたスペースの中でカートリッジの大きさをどのような大きさにするかは、当業者が適宜設定するものであり、当業者が当該設定を行うなかで、「上記タンクが、一部が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より内側にあり、他の部分が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より外側になるように配置されている」という構成は、適宜採用し得た構成に過ぎない。 オ ［相違点５］について 引用発明１において、インクカートリッジ６２と給紙トレイ１０２とは、上下方向から視て重ならないものであって、引用文献１の図１及び図２を見ても、インクカートリッジ６２の配置領域を下方向に拡大するのを阻害するような構成は把握できないから、引用発明１において、タンクと給送カセットとを、左右方向から視て重なるように配置することは、当業者が適宜なし得ることであって、格別なことではない。 カ そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、上記周知技術１、上記周知技術２及び上記周知技術３から、当業者が予測し得る範囲内のものである。 キ よって、本願補正発明は、引用発明１、上記周知技術１、上記周知技術２及び上記周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。 （５）請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、 「令和２年７月３１日付け意見書において申し述べましたように、本願発明の解決しようとする課題は、「タンクが比較的に大きい（具体的には、タンクの左右方向の寸法は、記録媒体を搬送する搬送経路の左右方向の一端と、キャリッジの移動領域の一端との間の距離よりも大きくなっている）場合、左右方向および上下方向において装置の外形を小さくして、液体吐出装置の小型化、薄型化が実現されるよう、タンクをどのように配置するか？」というものです。 この課題を解決するために、本発明は、 Ａ．タンクは、左右方向において搬送経路の外側に配置されて筐体内に固定配置されている Ｂ．タンクは、一部が左右方向においてキャリッジの移動領域の両端より内側にあり、他の部分が左右方向においてキャリッジの移動領域の両端より外側になるように配置されている Ｃ．タンクと給送トレイとは、上下方向から視て重ならず、左右方向から視て重なる という構成Ａ～Ｃに加え、 Ｄ．液体貯留室から流出された液体をヘッドに導くチューブが連結される連結部が形成されるタンクは、キャリッジの移動領域と上下方向から視て重ならず、左右方向及び上下方向に直交する前後方向においてキャリッジより前方に配置されている という構成Ｄを採用しております。 構成Ｄにより、本発明では、構成Ａ～Ｃを採用する装置において、上下方向において装置の外形が大きくなるのを一層抑制することができます。 対して、引用文献１～４いずれにおいても、上記課題や構成Ａ～Ｄを全て採用する記載や示唆がなく、さらに、構成Ｄについては、引用文献１～４いずれにおいても記載も示唆もされていません。 したがって、構成Ａ～Ｃに構成Ｄを加えた本発明を容易に想到することは、到底できません。」 と主張する。 また、令和３年１１月２日付け上申書において 「引用文献１は、少なくとも上記構成Ｄについて、開示も示唆もしていません。 尚、令和２年１２月２２日付けの拒絶査定によりますと、「引用文献１（特に、図１－２）記載の発明においても、インクカートリッジ６２（タンクに相当）と給紙トレイ１０２（給送トレイに相当）とは、上下方向から視て重ならず、左右方向から視て一部重なっているものと認められる。」とされていますが、誤認であると思料します。引用文献１の図１，２では、インクカートリッジ６２と排紙トレイ１０３とが左右方向から視て一部重なり、インクカートリッジ６２が着脱されるカートリッジホルダ６１の下方に位置する部材と給紙トレイ１０２とが左右方向から視て一部重なっていることは示されているものの、インクカートリッジ６２と給紙トレイ１０２とが左右方向から視て一部重なっているか、不明です。したがって、引用文献１は、上記構成Ｃについても明示していません。 引用文献２は、少なくとも上記構成Ｂ～Ｄについて、開示も示唆もしていません。 引用文献３は、上記構成Ａ～Ｄについて、開示も示唆もしていません。 引用文献４は、少なくとも上記構成Ａ～Ｃについて、開示も示唆もしていません。 以上により、引用文献１～４の技術と本発明とは、相違点が存在します。 本発明では、これらの相違点、即ち、上記構成Ａ～Ｄの全てを同時に備えることで、上述したような、液体を補充するときの前後方向におけるユーザのタンクへのアクセスを容易化しつつ、チューブが連結される連結部が形成されるタンクが筐体内に配置される液体吐出装置の左右方向及び上下方向における大型化を抑制しながらも、タンクの容量が小さくなることを抑制することができる、という特有の効果を奏します。」 と主張する。 そこで、上記主張について以下、検討する。 上記（４）において説示したとおり、上記構成Ａ～Ｄは、それぞれ引用発明１、上記周知技術１、上記周知技術２及び上記周知技術３に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、本願補正発明が奏する効果も、引用発明１、上記周知技術１、上記周知技術２及び上記周知技術３から、当業者が予測し得る範囲内のものである。 してみると、引用文献１ないし４において、請求人が主張する課題や構成Ａ～Ｄ全てを同時に備える構成の記載や示唆がないことを根拠に、本願補正発明が引用例１及び周知技術から、当業者が容易に想到し得たものではないとする上記請求人の主張は採用できない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない発明であって、特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してされたものである。 （６）むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和２年７月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 筐体と、 液体が貯留される液体貯留室、上記液体貯留室に液体を補充するための注入口、及び上記液体貯留室から液体を流出させる液体流出路が形成されたタンクと、 上記注入口に対して着脱可能なキャップと、 記録媒体を支持する給送トレイと、 記録媒体を支持する排出トレイと、 上記給送トレイから上記排出トレイまで搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送機構と、 上記搬送経路に対面する位置において左右方向へ移動するキャリッジと、 上記キャリッジに搭載されており、上記液体流出路を通じて上記液体貯留室から流出された液体を上記搬送機構によって搬送された上記記録媒体に向かって吐出するノズルを有するヘッドと、を備えており、 上記筐体は、少なくとも上記タンクの上記注入口を上記筐体外に露出する開口を有しており、且つ上記筐体は上記開口を開閉可能なカバーと、を備えており、 上記搬送経路及び上記キャリッジは、上記筐体内に配置されており、 上記タンクは、上記左右方向において上記搬送経路の外側に配置されて上記筐体内に固定配置されており、 上記タンクは、一部が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より内側にあり、他の部分が上記左右方向において上記キャリッジの移動領域の両端より外側になるように配置されており、 上記タンクと上記給送トレイとは、上下方向から視て重ならず、上記左右方向から視て重なる液体吐出装置。 【請求項２】 上記タンクは、上記左右方向及び上下方向に直交する前後方向において上記キャリッジより前方に配置されている請求項１に記載の液体吐出装置。」 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の理由は、この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。 引用例１．特開２０１４－２４３４９号公報 ３ 引用例 令和２年５月２８日付けの拒絶理由通知に引用された引用例１、及び、その記載内容は上記「第２ ３ （２）引用例」に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、実質的に、本願補正発明の「液体吐出装置」の発明特定事項である「タンク」について「連結部が形成され」たものであるとの限定、及び、「上記キャリッジの移動領域と上下方向から視て重ならず」「配置されている」との限定を省き、「液体吐出装置」の発明特定事項である「ヘッド」が有する「ノズル」が吐出する「液体」について「上記連結部に連結されたチューブを通じて導かれた」ものであるとの限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］３に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明も、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。