2021-002950

第１ 手続の経緯

本願は、平成２８年３月１１日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年１２月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１ないし３、６及び７に係る発明は、以下の引用文献４及び１に記載された発明に基いて、本願請求項４に係る発明は、以下の引用文献４、１及び２に記載された発明に基いて、また、本願請求項５に係る発明は、以下の引用文献４、１、２及び３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献２：嶌田一郎 Ichiro Shimada、ライブネットにおける低速スキャン検知手法 A Slow-Scan Detection Method for Live Network Environments、ＣＳＳ２０１４ コンピュータセキュリティシンポジウム２０１４論文集 合同開催マルウェア対策研究人材育成ワークショップ２０１４ 情報処理学会シンポジウムシリーズ Ｖｏｌ．２０１４ Ｎｏ．２ ［ＣＤ－ＲＯＭ］、日本、一般社団法人情報処理学会 コンピュータセキュリティ研究会、２０１４年１０月１５日、第2014巻、P.458-465

第３ 本願発明

本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和３年３月５日に提出された手続補正書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、このうち、本願発明１は、以下のとおりの発明である。なお、下線は、本件補正により補正された箇所を示す。

「 第１の通信ポートを備える複数のエンド端末と、

第２および第３の通信ポートを備え、前記エンド端末を制御するＰＬＣ装置と、

第４および第５の通信ポートを備える複数の監視装置と、

を含む通信システムであって、

続きを表示（全13行）

前記第１の通信ポートおよび前記第２の通信ポートは、各々個別の前記第４の通信ポートと接続され、

前記第５の通信ポートは、互いに電気的に接続され、

前記第３の通信ポートは、前記エンド端末を含まない第１のネットワークに接続され、

前記ＰＬＣ装置は前記エンド端末に対し制御フレームを送信し、

前記エンド端末は、他の前記エンド端末または前記ＰＬＣ装置との間でフレームを送受信し、

前記監視装置は、

自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記第１の通信ポートから送信された、または自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記第２の通信ポートから送信された、あるいは、

自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記第１の通信ポートで受信する、または自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記第２の通信ポートで受信する、フレームの解析を行う解析手段と、

前記フレームが正規のフレームであるかを判断する基準と、前記基準に合致する場合に行う処理、又は、合致しない場合に行う処理の少なくとも一方、を記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする通信システム。」

なお、本願発明２ないし７は、本願発明１を減縮したものである。

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献４について

（２）引用発明

前記（１）より、引用文献４には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 プラント側ネットワーク４００とオフィス側ネットワーク５００とが接続された通信システムであって、

工業プラントでは、コントローラ４２０の制御下で、コントローラ４２０に接続された計測機器、バルブ類、アクチュエータ機器等のフィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）が稼働し、コントローラ４２０には操作監視端末４１０が接続され、これらの装置を含んでプラント側ネットワーク４００が構成され、操作監視端末４１０は、コントローラ４２０を介して、各フィールド機器４３０の操作・設定等を行ない、コントローラ４２０が各フィールド機器４３０から収集した各種データを取得することができ、

工業プラントの運営者は、プラント側ネットワーク４００とは別に、オフィス側ネットワーク５００を構築しており、複数台のＰＣ５１０（５１０ａ、５１０ｂ、５１０ｃ、…）が接続され、オフィス側ネットワーク５００は、インターネット６００に接続し、

プラント側ネットワーク４００でＴＣＰ／ＩＰを利用するようになり、プラント側ネットワーク４００とオフィス側ネットワーク５００とを接続する場合、インターネット６００を介した外部からの攻撃からプラント側ネットワーク４００を保護するために、プラント側ネットワーク４００とオフィス側ネットワーク５００との境界にファイアウォール装置３００が設置され、

ファイアウォール装置３００は、パケットフィルタリング型とアプリケーション型とに大別され、パケットフィルタリング型では、通過しようとする通信パケットの内容を検査し、あらかじめ許可された条件、例えば、通信方向、通信プロトコル種別、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ポート番号等と比較し、条件に合致する通信パケットを中継し、条件に合致しない通信パケットを遮断することで外部からの攻撃からプラント側ネットワーク４００を保護する、

通信システム。」

２ 引用文献１について

（２）引用発明１

前記（１）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

「 通信システムであって、

ファイアウォール装置１ａ、１ｂ・・・を集中管理する遠隔制御センタ３は、端末データベース（ＤＢ）４と制御データＤＢ５を有し、各端末２ａ、２ｂ・・・は、ファイアウォール装置１ａ、１ｂ・・・、ネットワーク６を介して、端末相互間で或いは遠隔制御センタ３と通信自在となっており、

ファイアウォール装置１は、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１１、ファイアウォール・コア部１２、遠隔制御データ格納部１３、制御部１４、制御データ格納部１５、ログデータ格納部１６、端末Ｉ／Ｆ部１７を有し、

遠隔制御データ格納部１３は、遠隔制御センタ３からネットワーク６を介して送信された遠隔制御データを格納する為のものであり、ここで、遠隔制御データとは、遠隔制御センタ３からネットワーク６を介して送られたパケットのデータ部に含まれるもので、制御データやファームウェア等のソフトウェア、制御命令等を含むものであり、

ファイアウォール・コア部１２は、ネットワークＩ／Ｆ部１１を介してパケットを受けると、当該パケットを解析し、遠隔制御データが含まれているか否かを判断し、遠隔制御データが含まれている場合には、当該遠隔制御データを遠隔制御データ格納部１３に格納し、

一方、パケットに遠隔制御データが含まれていない場合には、ファイアウォール・コア部１２は、制御データ格納部１５に格納されている制御データとの照合を行い、制御データ格納部１５に格納されている制御データに含まれる通過条件に係るテーブルを参照して、パケットを通過させるべきでないと判断した場合には、当該パケットを破棄し、一方、通過させるべきと判断した場合には、端末Ｉ／Ｆ部１７に当該パケットを送信する、

通信システム。」

３ 引用文献２について

引用文献２の第461頁の5.1節、5.2節、図2に記載された事項を参酌すれば、引用文献２には、「事前に設けられたホワイトリスト作成期間において、データバス上のパケットを解析して、ホワイトリストに登録すること」が記載されているといえる。

４ 引用文献３について

引用文献３の【００８５】及び【００９５】並びに【図１３】に記載された事項を参酌すれば、引用文献３には、「ファイアウォール処理部やフィルタリング処理部等の処理によってパケットの中継が拒否されたパケットがあった場合、管理者にメールで通知すること」が記載されているといえる。

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 本願発明１の「エンド端末」は、本願明細書の【０００２】に「工場内の工作機器、センサやカメラといったエンドポイントの端末（以下、「エンド端末」と呼ぶ。）」との記載を参酌すれば、工場等においてエンドポイント（末端）に接続されている端末のことを意味するものと認められる。

そして、引用発明において、「コントローラ４２０」に接続された「計測機器、バルブ類、アクチュエータ機器等のフィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」は、「プラント側ネットワーク４００」の末端に接続された端末であるから、本願発明１の「複数のエンド端末」に相当する。

また、引用発明において、各「フィールド機器４３０」が接続された「コントローラ４２０」と通信をするための「通信ポート」を備えるものと認められ、これを、「第１の通信ポート」と称することは任意である。

よって、引用発明の「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」は、本願発明１の「第１の通信ポートを備える複数のエンド端末」に相当する。

イ 引用発明の「コントローラ４２０の制御下で、コントローラ４２０に接続された計測機器、バルブ類、アクチュエータ機器等のフィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）が稼働し」との構成によれば、「コントローラ４２０」は、「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」を制御するものといえる。

また、本願発明１の「ＰＬＣ装置」の「ＰＬＣ」は、プログラマブルロジックコントローラの略称であり、コントローラの一種であることは本願出願時の技術常識である。

また、引用発明の「コントローラ４２０」は「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」と「操作監視端末４１０」に接続されていることから、「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」と通信するための「通信ポート」と、「操作監視端末４１０」と通信するための「通信ポート」を備えていると認められ、前者を「第２の通信ポート」、後者を「第３の通信ポート」と称することは任意である。

そうすると、引用発明の「コントローラ４２０」と本願発明１の「第２および第３の通信ポートを備え、前記エンド端末を制御するＰＬＣ装置」とは、「第２および第３の通信ポートを備え、前記エンド端末を制御するコントローラ」である点において共通する。

ウ 引用発明の「ファイアウォール装置３００」は、「プラント側ネットワーク４００」と「オフィス側ネットワーク５００」との境界に設置され、「通過しようとする通信パケットの内容を検査」するものであるから、「プラント側ネットワーク４００」と「オフィス側ネットワーク５００」との間に流れる「通信パケット」を監視する「監視装置」といい得るものである。

また、当該「ファイアウォール装置３００」は、「プラント側ネットワーク４００」に接続される「通信ポート」と「オフィス側ネットワーク５００」に接続される「通信ポート」とを備えていると認められ、前者を「第５の通信ポート」、後者を「第４の通信ポート」と称することは任意である。

よって、引用発明の「ファイアウォール装置３００」と、本願発明１の「第４および第５の通信ポートを備える複数の監視装置」とは、「第４および第５の通信ポートを備える監視装置」である点において共通する。

エ 引用発明の「通信システム」は、「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」、「コントローラ４２０」及び「ファイアウォール装置３００」を含むものである。

よって、前記アないしウを参酌すれば、引用発明の「通信システム」と、本願発明１の「第１の通信ポートを備える複数のエンド端末と、

第２および第３の通信ポートを備え、前記エンド端末を制御するＰＬＣ装置と、

第４および第５の通信ポートを備える複数の監視装置と、

を含む通信システム」とは、

「第１の通信ポートを備える複数のエンド端末と、

第２および第３の通信ポートを備え、前記エンド端末を制御するコントローラと、

第４および第５の通信ポートを備える監視装置と、

を含む通信システム」である点において共通する。

オ 引用発明において、「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」及び「コントローラ４２０」は、「ファイアウォール装置３００」に直接接続されていないから、本願発明１の「前記第１の通信ポートおよび前記第２の通信ポートは、各々個別の前記第４の通信ポートと接続され」との構成を備えない。

また、前記ウを参酌すれば、引用発明の「ファイアウォール装置３００」は、複数あるものとは特定されていないから、本願発明１の「前記第５の通信ポートは、互いに電気的に接続され」との構成を備えない。

カ 前記イによれば、「コントローラ４２０」の「第３の通信ポート」は、「操作監視端末４１０」に接続するものであり、「操作監視端末４１０」は、「プラント側ネットワーク４００」に属するものであることからすれば、「プラント側ネットワーク４００」に接続しているといえ、ここで「プラント側ネットワーク４００」を「第１のネットワーク」と称することは任意である。

もっとも、前記アによれば、「プラント側ネットワーク４００」の末端に「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」が接続されていることから、当該「第１のネットワーク」は「エンド端末」を備えるものである。

よって、引用発明と、本願発明１の「前記第３の通信ポートは、前記エンド端末を含まない第１のネットワークに接続され」とは、「前記第３の通信ポートは、第１のネットワークに接続され」との共通の構成を備える。

キ 引用発明において、「コントローラ４２０」は「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」を制御する関係にあり、また、引用発明は、「操作監視端末４１０は、コントローラ４２０を介して、各フィールド機器４３０の操作・設定等を行ない」との構成を備えることから、「コントローラ４２０」が、「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」を操作・設定等の制御を行うためのデータを送信しているものと認められる。

また、引用発明は、「プラント側ネットワーク４００でＴＣＰ／ＩＰを利用する」ことを前提としており、「ＴＣＰ／ＩＰ」のネットワークインタフェース層においては、「フレーム」形式でデータが送信されることは本願出願時における技術常識である。

そうすると、引用発明においては、操作・設定等の制御を行うためのデータを「フレーム」形式で、すなわち「制御フレーム」として送信しているといい得るものである。

よって、前記ア及びイを参酌すれば、引用発明と、本願発明１の「前記ＰＬＣ装置は前記エンド端末に対し制御フレームを送信し」とは、「前記コントローラは前記エンド端末に対し制御フレームを送信し」との共通の構成を備える。

ク 引用発明の「コントローラ４２０が各フィールド機器４３０から収集した各種データを取得することができ」との構成からすると、「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」は、「コントローラ４２０」との間で「各種データ」を送受信する機能を備え、前記キを参酌すれば、当該「各種データ」は、「フレーム」形式で送受信されるといえる。

よって、前記ア、イ及びキを参酌すれば、引用発明と、本願発明１の「前記エンド端末は、他の前記エンド端末または前記ＰＬＣ装置との間でフレームを送受信し」とは、「前記エンド端末は、前記コントローラとの間でフレームを送受信し」との限度において一致ないし共通する。

ケ 引用発明において、「ファイアウォール装置３００」が、「通過しようとする通信パケットの内容を検査し、あらかじめ許可された条件、例えば、通信方向、通信プロトコル種別、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ポート番号等と比較」することは、「通信パケット」を「解析」することといい得るものであるから、「ファイアウォール装置３００」は、「通信パケット」を「解析」する「解析手段」として機能するものといえる。

また、引用発明の「ファイアウォール装置３００」が解析対象とする「通信パケット」と、本願発明１の「フレーム」とは、「通信データ」である点において共通する。

また、引用発明の「ファイアウォール装置３００」が解析対象とする「通過しようとする通信パケット」は、前記ウを参酌すれば、「第４の通信ポート」が接続されている通信ポートから送信された、あるいは、「第４の通信ポート」が接続されている前記通信ポートで受信する「通信パケット」の何れか一方を含むものといえる。

よって、引用発明の「ファイアウォール装置３００」と、本願発明１の

「自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記第１の通信ポートから送信された、または自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記第２の通信ポートから送信された、あるいは、

自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記第１の通信ポートで受信する、または自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記第２の通信ポートで受信する、フレームの解析を行う解析手段」とは、

「自装置の前記第４の通信ポートが接続されている通信ポートから送信された、あるいは、

自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記通信ポートで受信する、通信データの解析を行う解析手段」である点において共通する。

コ 引用発明の「ファイアウォール装置３００」は、「あらかじめ許可された条件、例えば、通信方向、通信プロトコル種別、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ポート番号等と比較し、条件に合致する通信パケットを中継し、条件に合致しない通信パケットを遮断する」において、「予め許可された条件」に合致する「通信パケット」を正規な「通信パケット」と判断して「中継」する処理を実行し、合致しない「通信パケット」を正規でない「通信パケット」と判断して「遮断」する処理を実行するものといえる。

よって、前記ケを参酌すれば、引用発明の「予め許可された条件」と本願発明１の「前記フレームが正規のフレームであるかを判断する基準」は、「前記通信データが正規の通信データであるかを判断する基準」である点で共通し、また、引用発明の「中継」及び「遮断」はそれぞれ、本願発明１の「前記基準に合致する場合に行う処理」及び「合致しない場合に行う処理」に相当する。

そして、「ファイアウォール装置３００」は、「通信パケット」の比較の対象とする「予め許可された条件」と、比較の結果実行する処理（「中継」及び「遮断」）とを記憶する何らかの記憶手段を備えるものと認められる。

よって、引用発明の「ファイアウォール装置３００」と、本願発明１の「前記フレームが正規のフレームであるかを判断する基準と、前記基準に合致する場合に行う処理、又は、合致しない場合に行う処理の少なくとも一方、を記憶する記憶手段」とは、「前記通信データが正規の通信データであるかを判断する基準と、前記基準に合致する場合に行う処理、又は、合致しない場合に行う処理の少なくとも一方、を記憶する記憶手段」である点において共通する。

（２）一致点、相違点

したがって、本願発明１と引用発明は、次の点において一致ないし相違する。

［一致点］

「 第１の通信ポートを備える複数のエンド端末と、

第２および第３の通信ポートを備え、前記エンド端末を制御するコントローラと、

第４および第５の通信ポートを備える監視装置と、

を含む通信システムであって、

続きを表示（全11行）

前記第３の通信ポートは、第１のネットワークに接続され、

前記コントローラは前記エンド端末に対し制御フレームを送信し、

前記エンド端末は、前記コントローラとの間でフレームを送受信し、

前記監視装置は、

自装置の前記第４の通信ポートが接続されている通信ポートから送信された、あるいは、

自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記通信ポートで受信する、通信データの解析を行う解析手段、

前記通信データが正規の通信データであるかを判断する基準と、前記基準に合致する場合に行う処理、又は、合致しない場合に行う処理の少なくとも一方、を記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする通信システム。」

［相違点］

＜相違点１＞

共通点の「コントローラ」が、本願発明１では「ＰＬＣ装置」であるのに対し、引用発明の「コントローラ４２０」が、「ＰＬＣ装置」に限定されていない点。

＜相違点２＞

共通点の「監視装置」が、本願発明１では、「複数の監視装置」であるのに対し、引用発明の「ファイアウォール装置３００」が、「複数」あるものとして特定していない点。

＜相違点３＞

前記相違点２に関連し、本願発明１は、「前記第１の通信ポートおよび前記第２の通信ポートは、各々個別の前記第４の通信ポートと接続され」との構成を備えるのに対し、引用発明において、「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」及び「コントローラ４２０」の通信ポートはいずれも「ファイアウォール装置３００」の通信ポートに接続されていない点。

＜相違点４＞

前記相違点２に関連し、本願発明１は、「前記第５の通信ポートは、互いに電気的に接続され」との構成を備えるのに対し、引用発明の「ファイアウォール装置３００」は複数あるものと特定されていないため、当該「ファイアウォール装置３００」の通信ポートが互いに電気的に接続されていない点。

＜相違点５＞

共通点である「第１のネットワーク」が、本願発明１においては「前記エンド端末を含まない」ものであるのに対し、引用発明の「プラント側ネットワーク４００」は「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」（エンド端末）を含む点。

＜相違点６＞

前記相違点３に関連し、共通点である「解析手段」が、

本願発明１では、

「 自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記第１の通信ポートから送信された、または自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記第２の通信ポートから送信された、あるいは、

自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記第１の通信ポートで受信する、または自装置の前記第４の通信ポートが接続されている前記第２の通信ポートで受信する、フレームの解析を行う解析手段」との構成を備えるのに対し、

引用発明において、「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」及び「コントローラ４２０」の通信ポートはいずれも「ファイアウォール装置３００」の通信ポートに接続されていないため、「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」が、自身の通信ポートに接続されている「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」又は「コントローラ４２０」の通信ポートへ送信する又は当該通信ポートが受信するデータを解析するものではない点。

＜相違点７＞

共通点である「解析手段」が解析の対象とする「通信データ」が、本願発明１では「フレーム」であるのに対し、引用発明では、「通信パケット」である点。

（３）相違点についての判断

事案に鑑みて、先に上記相違点３について検討する。

引用発明１は「各端末２ａ、２ｂ・・・は、ファイアウォール装置１ａ、１ｂ・・・、ネットワーク６を介して、端末相互間で或いは遠隔制御センタ３と通信自在となっており」との構成を含むように、複数の端末（エンド端末）の通信ポートの各々が個別のファイアウォール装置（監視装置）の通信ポートと接続されてなる構成は本願出願時における公知技術と認められる。

しかしながら、仮に、引用発明に前記公知技術を適用することができるとしても、引用発明における「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」（エンド端末）の「第１の通信ポート」が、各々個別の「監視装置」の「第４の通信ポート」に接続されてなる構成が得られるにすぎず、当該構成に加えて、「コントローラ４２０」の「第２の通信ポート」が、別の「監視装置」の「第４の通信ポート」に接続されてなる構成、すなわち、相違点３に係る本願発明１の「前記第１の通信ポートおよび前記第２の通信ポートは、各々個別の前記第４の通信ポートと接続され」との構成には到達しない。加えて、引用発明の課題（引用文献４の【０００７】に記載の、インターネット６００を介した外部からの攻撃からプラント側ネットワーク４００を保護すること）及び引用発明１の課題（引用文献１【０００４】に記載の、ハードウェアによりファイアウォール装置を構成することで、ＯＳに依存することなく、更に端末の状態によらず、独立してフィルタリング等の基本動作を行うことができるようにすること等）を参酌すれば、引用発明に前記公知技術を適用することにより「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」（エンド端末）毎に「監視装置」を接続する構成とした場合に、さらに「コントローラ４２０」から見て「フィールド機器４３０（４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、…）」（エンド端末）側に別の「監視装置」を接続する構成を採用すべきことが当業者にとって自明又は設計的変更であるということはできない。

また、相違点３に係る本願発明１の構成は、引用文献２及び３のいずれにも記載されておらず、本願出願時における周知技術であったともいえない。

したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献１ないし３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２ないし７について

本願発明２ないし７は、本願発明１を減縮したものであり、上記相違点３に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１ないし３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ 原査定について

前記第５のとおり、本願発明１ないし７は上記相違点３に係る本願発明１の構成を備えるものであり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献４及び引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。