2021-002898

第２ 令和３年１２月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年１２月６日にされた手続補正を却下する。

［補正の却下の決定の理由］

１ 補正の内容

令和３年１２月６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてした補正であり、この補正により、以下に示すとおり、本件補正前の請求項１が、本件補正後の請求項１に補正された。

＜本件補正前の請求項１＞

「 【請求項１】

有価物を検査する検査システムであって、

前記有価物の種類と規格上の重量とが関連付けられたデータベースと、

台上に置かれた前記有価物の画像を取得するカメラと、

前記画像から前記有価物の種類を認識する画像認識装置と、

前記有価物の重量を計測記録する重量計測装置と、

前記重量計測装置の計測結果を用いて、台上の前記有価物の総重量を把握する管理制御装置と、を有し、

前記データベースを参照して、前記画像認識装置で認識された前記有価物の種類に関連付けられた規格上の重量の計算上の総重量を把握すると共に、前記重量計測装置の計測結果を用いて当該有価物の台上の実際の総重量を計測し、前記計算上の総重量と前記実際の総重量との比較を行い、前記有価物の前記計算上の総重量と前記実際の総重量が一致しているかどうかを判定する管理制御装置を備えた、検査システム。」

＜本件補正後の請求項１＞

「 【請求項１】

重量差により種類が特定可能な有価物を検査対象とし、当該有価物の情報を記録したＲＦタグを備えた有価物を検査する検査システムであって、

台上に置かれた前記有価物のＲＦタグから前記有価物の情報を読み取るＲＦ読取装置と、

前記有価物の重量を計測記録する重量計測装置と、

前記重量計測装置の計測結果を用いて、台上の前記有価物の総重量を把握する管理制御装置と、を有し、

前記管理制御装置は、ＲＦ読取装置から得た情報から前記有価物の規格上の重量を基にして台上の前記有価物の重量を把握すると共に、前記重量計測装置の計測結果を用いて当該有価物の台上の計算上の総重量を計測し、前記ＲＦ読取装置から得た前記有価物の計算上の重量と、前記重量計測装置の計測結果から得た前記有価物の総重量との比較を行い、有価物の総個数が一致しているかどうかを推定し、前記ＲＦ読取装置から得た前記有価物の計算上の重量と、前記重量計測装置の計測結果から得た前記有価物の総重量とが一致していないと判定した場合に、不一致の原因とはならない前記有価物の種類を特定する機能を備えた、検査システム。」（下線は、補正箇所を示す。）

２ 補正の目的

本件補正は、本件補正前の「有価物の種類と規格上の重量とが関連付けられたデータベース」、「台上に置かれた前記有価物の画像を取得するカメラ」及び「前記画像から前記有価物の種類を認識する画像認識装置」の構成を削除するとともに、本件補正前の「管理制御装置」が、「前記データベースを参照して、前記画像認識装置で認識された前記有価物の種類に関連付けられた規格上の重量の計算上の総重量を把握すると共に、前記重量計測装置の計測結果を用いて当該有価物の台上の実際の総重量を計測し、前記計算上の総重量と前記実際の総重量との比較を行い、前記有価物の前記計算上の総重量と前記実際の総重量が一致しているかどうかを判定する」ものであるという限定を省く補正を含むものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものとは認められない。また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しないことは、明らかである。

したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものにも該当せず、同法１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであるから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明

本件補正は上記第２において説示したとおり却下されたので、本願の請求項１～１０に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本願発明１」などという。）は、令和２年１１月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０（以下、請求項の番号に従って、「補正後の請求項１」などという。）に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。

「 【請求項１】

有価物を検査する検査システムであって、

前記有価物の種類と規格上の重量とが関連付けられたデータベースと、

台上に置かれた前記有価物の画像を取得するカメラと、

続きを表示（全41行）

前記画像から前記有価物の種類を認識する画像認識装置と、

前記有価物の重量を計測記録する重量計測装置と、

前記重量計測装置の計測結果を用いて、台上の前記有価物の総重量を把握する管理制御装置と、を有し、

前記データベースを参照して、前記画像認識装置で認識された前記有価物の種類に関連付けられた規格上の重量の計算上の総重量を把握すると共に、前記重量計測装置の計測結果を用いて当該有価物の台上の実際の総重量を計測し、前記計算上の総重量と前記実際の総重量との比較を行い、前記有価物の前記計算上の総重量と前記実際の総重量が一致しているかどうかを判定する管理制御装置を備えた、検査システム。

【請求項２】

請求項１に記載の有価物を検査する検査システムであって、

前記管理制御装置は、前記計算上の総重量に対する、前記実際の総重量の超過重量を把握する機能を備えた、検査システム。

【請求項３】

請求項２に記載の有価物を検査する検査システムであって、

前記管理制御装置は、前記超過重量に基づき、前記計算上の総重量と前記実際の総重量との不一致の原因となる前記有価物の種類、あるいは不一致の原因とはならない前記有価物の種類を特定する機能を備えた、検査システム。

【請求項４】

請求項１から３のいずれかに記載の有価物を検査する検査システムであって、

前記管理制御装置は、前記画像認識装置の認識結果から台上の前記有価物の総金額を把握する機能を備えた、検査システム。

【請求項５】

有価物を検査する検査システムであって、

台上に置かれた前記有価物の画像を取得するカメラと、

前記画像から前記有価物の種類を認識する画像認識装置と、

前記有価物の重量を計測する重量計測装置と、

前記重量計測装置の計測結果を用いて、前記有価物の総重量を把握する管理制御装置と、を有し、

前記管理制御装置は、前記画像認識装置の認識結果に基づいて前記有価物の重量を求め、求めた重量と前記重量計測装置で計測された重量とを比較して、両者が一致しているか否かを判定する、検査システム。

【請求項６】

前記管理制御装置は、前記画像認識装置の認識結果に基づいて前記有価物の価格を求め、求めた価格の情報を出力する、請求項５に記載の検査システム。

【請求項７】

前記検査システムは、さらに、前記有価物の種類を特定する情報と、当該種類の価格とを対応付けて記憶する記憶装置を備え、

前記管理制御装置は、前記記憶装置を参照して、前記画像認識装置の認識結果に対応づけられた価格を読み出すことにより前記有価物の価格を求める、請求項６に記載の検査システム。

【請求項８】

請求項６又は７に記載の検査システムと、

前記管理制御装置が出力する価格の情報に基づいて、会計処理を行うレジ装置と、

を備えた、レジシステム。

【請求項９】

所定の場所に置かれた物体の画像を取得するカメラと、

前記画像から前記物体の種類を認識する画像認識装置と、

前記所定の場所に置かれた前記物体を重量計測装置で計測した重量によって前記所定の場所に置かれた前記物体の少なくとも数を検知する検知手段と、

前記画像認識装置の認識結果に基づく前記物体の数が前記検知手段で検知された数と一致しない場合に警報を生成する警報手段と、

を備えた、検査システム。

【請求項１０】

前記警報手段は、前記画像認識装置の認識結果に基づいて、前記物体の種類と規格上の重量とが関連付けられたデータベースを参照することで、所定の場所に置かれた前記物体の各々の重量を把握して、把握された当該重量と、前記重量計測装置にて計測された前記重量とを比較することで、前記画像認識装置の認識結果に基づく前記物体の数が前記検知手段で検知された数と一致するか否かを判定する、請求項９に記載の検査システム。」

第４ 当審拒絶理由の概要

当審において、令和３年１０月７日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、次のとおりである。

理由１．（新規事項）令和２年１１月１８日付け手続補正書でした特許請求の範囲についての補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

理由２．（発明の特別な技術的特徴を変更する補正）令和２年１１月１８日付け手続補正書でした特許請求の範囲についての補正は、その補正後の請求項１～１０に係る発明が、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、特許法３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものではないから、同法１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。

第５ 当審の判断（１７条の２第３項）

１ 補正後の請求項１に記載された事項

補正後の請求項１には、

「有価物を検査する検査システムであって、

前記有価物の種類と規格上の重量とが関連付けられたデータベースと、台上に置かれた前記有価物の画像を取得するカメラと、前記画像から前記有価物の種類を認識する画像認識装置と、前記有価物の重量を計測記録する重量計測装置と、前記重量計測装置の計測結果を用いて、台上の前記有価物の総重量を把握する管理制御装置と、を有し、

前記データベースを参照して、前記画像認識装置で認識された前記有価物の種類に関連付けられた規格上の重量の計算上の総重量を把握すると共に、前記重量計測装置の計測結果を用いて当該有価物の台上の実際の総重量を計測し、前記計算上の総重量と前記実際の総重量との比較を行い、前記有価物の前記計算上の総重量と前記実際の総重量が一致しているかどうかを判定する管理制御装置を備」えること、すなわち、「画像認識装置で認識された前記有価物の種類に関連付けられた規格上の重量の計算上の総重量」と、「重量計測装置の計測結果を用いて」計測した「当該有価物の台上の実際の総重量」が一致しているかどうかを判定することが記載されている。

２ 当初明細書等に記載された事項

これに対し、令和２年１１月１８日に提出された意見書において請求人が上記補正の根拠として挙げている、当初明細書等の【００６４】には、次の事項が記載されている。

「例えば、カメラと画像認識装置とを用いて物品を検知してもよい。この場合には、カメラはＲＦＩＤの読み取り位置に置かれた物品を撮影し、画像認識装置は撮影画像に対して画像認識をすることで物品の種類を判別する。一方、ＲＦタグにも物品の種類を特定する情報を記憶しておく。管理制御装置３は、画像認識装置にて判別された物品の種類とＲＦＩＤで検知された物品の種類とが（物品が複数ある場合にはその組み合わせについて）一致するか否かによって、有効なＲＦタグを有しない物品の存在を検知する。」

３ 新規事項の判断

当初明細書等の【００６４】には、画像認識装置にて判別された物品の種類とＲＦＩＤで検知された物品の種類の一致を判定することは記載されているものの、上記補正後の請求項１に記載された事項である、「画像認識装置で認識された前記有価物の種類に関連付けられた規格上の重量の計算上の総重量」と、「重量計測装置の計測結果を用いて」計測した「当該有価物の台上の実際の総重量」の一致を判定することについては、記載も示唆もされていない。

そして、【００６４】以外の当初明細書等のいずれの箇所にも、上記補正後の請求項１に記載された事項については、記載も示唆もされておらず、当初明細書等の記載に接した当業者であれば出願時の技術常識に照らして補正された事項が当初明細書等に記載されているのと同然であると理解する事項であるともいえないから、上記補正後の請求項１に記載された事項は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。

４ 請求人の主張について

令和３年１２月６日に提出された意見書における請求人の主張は、本件補正後の請求項１～１０の記載に基づくものであるところ、本件補正は、上記第２で説示したとおり却下されているから、当該主張は採用できない。

５ 小括

以上検討のとおり、令和２年１１月１８日にされた手続補正により補正後の請求項１に記載された技術事項、とりわけ、「『画像認識装置で認識された前記有価物の種類に関連付けられた規格上の重量の計算上の総重量』と『重量計測装置の計測結果を用いて』計測した『当該有価物の台上の実際の総重量』が一致しているかどうかを判定すること」は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等の記載に接した当業者であれば出願時の技術常識に照らして補正された事項が当初明細書等に記載されているのと同然であると理解する事項であるともいえないから、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。

補正後の請求項２～１０についても同様である。

第６ 当審の判断（１７条の２第４項）

１ 出願当初の特許請求の範囲の各請求項に係る発明

令和２年１１月１８日にされた手続補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１～１３の記載は、次のとおりである。以下、令和２年１１月１８日にされた手続補正により補正される前（以下、単に「補正前」という。）の特許請求の範囲の各請求項に係る発明を、各請求項の番号に従って「補正前発明１」などという。

「【請求項１】

重量差により種類が特定可能な有価物を検査対象とし、当該有価物の情報を記録したＲＦタグを備えた有価物を検査する検査システムであって、

台上に置かれた前記有価物のＲＦタグから前記有価物の情報を読み取るＲＦ読取装置と、

前記有価物の重量を計測記録する重量計測装置と、

続きを表示（全47行）

前記重量計測装置の計測結果を用いて、台上の前記有価物の総重量を把握する管理制御装置と、を有し、

前記管理制御装置は、ＲＦ読取装置から得た情報から前記有価物の規格上の重量を基にして台上の前記有価物の重量を把握すると共に、前記重量計測装置の計測結果を用いて当該有価物の台上の総重量を計測し、前記ＲＦ読取装置から得た前記有価物の計算上の重量と、前記重量計測装置の計測結果から得た前記有価物の総重量との比較を行い、有価物の総個数が一致しているかどうかを推定する機能を備えた、検査システム。

【請求項２】

請求項１に記載の有価物を検査する検査システムであって、

前記ＲＦタグの情報は、当該有価物の重量情報を含み、

前記管理制御装置は、ＲＦ読取装置から得た重量情報から台上の前記有価物の重量を把握する機能を備えた、検査システム。

【請求項３】

請求項１または２に記載の有価物を検査する検査システムであって、

前記管理制御装置は、ＲＦ読取装置からの情報から台上の前記有価物の種類毎の重量を把握すると共に、前記重量計測装置の計測結果を用いて当該有価物の台上の総重量を特定し、前記ＲＦ読取装置から得た前記有価物の種類毎の重量の総和に対する、前記重量計測装置の計測結果から得た前記有価物の総重量の超過重量を把握する機能を備えた、検査システム。

【請求項４】

請求項３に記載の有価物を検査する検査システムであって、

前記管理制御装置は、前記超過重量に基づき、前記ＲＦ読取装置から得た前記有価物の種類毎の重量の総和と前記重量計測装置の計測結果から得た前記有価物の総重量との不一致の原因となる前記有価物の種類、あるいは不一致の原因とはならない前記有価物の種類を特定する機能を備えた、検査システム。

【請求項５】

請求項１から４のいずれかに記載の有価物を検査する検査システムであって、

前記管理制御装置は、前記ＲＦ読取装置からの情報から台上の前記有価物の総金額を把握する機能を備えた、検査システム。

【請求項６】

ＲＦタグを備えた有価物を検査する検査システムであって、

前記有価物に備えられた前記ＲＦタグから前記有価物の情報を読み取るＲＦ読取装置と、

前記有価物の重量を計測する重量計測装置と、

前記重量計測装置の計測結果を用いて、前記有価物の総重量を把握する管理制御装置と、を有し、

前記管理制御装置は、前記ＲＦ読取装置で読み取られた情報に基づいて前記有価物の重量を求め、求めた重量と前記重量計測装置で計測された重量とを比較して、両者が一致しているか否かを判定する、検査システム。

【請求項７】

前記管理制御装置は、前記ＲＦ読取装置で読み取られた情報に基づいて前記有価物の価格を求め、求めた価格の情報を出力する、請求項６に記載の検査システム。

【請求項８】

前記有価物の前記ＲＦタグには、当該有価物の価格の情報が記憶されており、

前記管理制御装置は、前記ＲＦ読取装置で読み取られた情報に従って前記有価物の価格を求める、請求項７に記載の検査システム。

【請求項９】

前記有価物の前記ＲＦタグには、当該有価物の種類を特定する情報が記憶されており、

前記検査システムは、さらに、前記有価物の種類を特定する情報と、当該種類の価格とを対応付けて記憶する記憶装置を備え、

前記管理制御装置は、前記記憶装置を参照して、前記ＲＦ読取装置で読み取られた情報に対応づけられた価格を読み出すことにより前記有価物の価格を求める、請求項７に記載の検査システム。

【請求項１０】

請求項７～９のいずれかに記載の検査システムと、

前記管理制御装置が出力する価格の情報に基づいて、会計処理を行うレジ装置と、

を備えた、レジシステム。

【請求項１１】

所定の場所に置かれた前記物体のＲＦタグを読み取るＲＦ読取手段と、

前記所定の場所に置かれた前記物体の少なくとも数を、ＲＦＩＤ以外の方法で検知する検知手段と、

前記ＲＦ読取手段にて前記ＲＦタグが読み取られた前記物体の数が前記検知手段で検知された数と一致しない場合に警報を生成する警報手段と、

を備えた、検査システム。

【請求項１２】

前記検知手段は、所定の場所に置かれた前記物体の重量を計測する重量計測装置であり、重量によって前記所定の場所に置かれた前記物体の少なくとも数を検知する、請求項１１に記載の検査システム。

【請求項１３】

前記警報手段は、前記ＲＦ読取手段によって読み取ったＲＦタグの情報に基づいて、所定の場所に置かれた前記物体の各々の重量を把握して、把握された当該重量と、前記重量計測装置にて計測された前記重量と比較することで、前記ＲＦ読取手段にて前記ＲＦタグが読み取られた前記物体の数が前記検知手段で検知された数と一致するか否かを判定する、請求項１２に記載の検査システム。」

２ 令和２年７月１３日付け拒絶理由通知の内容

令和２年１１月１８日にされた手続補正により補正される前に通知した、令和２年７月１３日付け拒絶理由通知の内容は次のとおりである。

「１．（進歩性）

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

●理由１について

続きを表示（全26行）

・請求項１～１３

・引用文献１～６

・備考

引用文献１～６の何れにも、次の、引用発明１が開示されている。

（引用発明１）

非接触型無線電子タグを添付された複数の物品の総重量を計量する重量計による重量値と、複数の物品に添付された非接触型無線電子タグから読み取られた重量に関する情報とを比較して、複数の物品を検査する技術

本件特許出願の三つの独立形式請求項１、６、１１に係る三発明は、上記引用発明１を適宜利用するものに過ぎないから、進歩性を欠いている。

なお、上記引用発明１において、複数の物品の個数が検査できることは、明らかである。

本件特許出願の従属形式請求項２～５、７～１０、１２、１３で付加的に特定された事項も、引用文献１～６の開示内容から観て、当業者が適宜改変可能な設計領域に止まっているから、これらの従属形式請求項２～５、７～１０、１２、１３に係る十の発明も、進歩性を欠いている。

第１に、本件特許出願の請求項１～１３に係る全発明は、引用文献１の図３、図４に関する箇所に基いて、当業者が容易に想到できたものであるから、進歩性を欠いている。

第２に、本件特許出願の請求項１～１３に係る全発明は、引用文献２の請求項２に関する箇所に基いて、当業者が容易に想到できたものであるから、進歩性を欠いている。

第３に、本件特許出願の請求項１～１３に係る全発明は、引用文献３の段落２４、段落２５に基いて、当業者が容易に想到できたものであるから、進歩性を欠いている。

第４に、本件特許出願の請求項１～１３に係る全発明は、引用文献４の請求項１に関する箇所に基いて、当業者が容易に想到できたものであるから、進歩性を欠いている。

第５に、本件特許出願の請求項１～１３に係る全発明は、引用文献５の請求項１に関する箇所に基いて、当業者が容易に想到できたものであるから、進歩性を欠いている。

第６に、本件特許出願の請求項１～１３に係る全発明は、引用文献６の図４に関する箇所に基いて、当業者が容易に想到できたものであるから、進歩性を欠いている。

＜引用文献等一覧＞

１．特開２００２－８０１１２号公報（引用文献１、図３、図４参照）

２．特許第４００７００４号公報（引用文献２、請求項２参照）

３．特許第３６８１８２３号公報（引用文献３、段落２４、段落２５参照）

４．特許第５５３０４１４号公報（引用文献４、請求項１参照）

５．特許第５７３８４５３号公報（引用文献５、請求項１参照）

６．米国特許第６５５４１８６号明細書（引用文献６、図４参照）」

３ 引用文献に記載された発明の認定

（１） 引用文献１に記載された事項と引用発明１の認定

ア 引用文献１に記載された事項

前記引用文献１（特開２００２－８０１１２号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付したもので、以下同様である。

「【００２１】図３は、本発明による検品装置の第３実施形態を示す図であり、第１ないし第２実施形態により収納された物品の、流通ないし保管後の検品作業に供するものである。

【００２２】図３に示す第３実施形態は、電子タグ７を添付された複数の物品15（検品対象物品）と、重量計２と、電子タグ読取／書き込み装置３と、収納箱４とを有し、物品15は、電子タグ読取／書き込み装置３の近傍に配置された重量計２の上に載せられた収納箱４に納められている。この電子タグ７は非接触読取り書き込みが可能な非接触型無線タグである。

【００２３】このように構成された図３に示す第３実施形態において、電子タグ読取／書き込み装置３は収納箱４に収納された検品対象物品15に添付された電子タグ７から各検品対象物品の重量を読取る。

【００２４】一方、重量計２は収納箱４および収納箱４に収納される検品対象物品15の総重量を計測するので、この値と電子タグ読取／書き込み装置３の読取り重量の総和を比較することが可能となる。

続きを表示（全11行）

【００２５】従って、万一電子タグ７の添付されていない物品が収納箱４の中にあれば、重量計２の計測値は電子タグ読取／書き込み装置３の読取る重量の総和より大きくなり、一方、物品から外れてしまった電子タグが単独であれば、この電子タグに格納された重量分だけ電子タグ読取／書き込み装置３の読取る重量の総和が大きくなる。

【００２６】すなわち、本発明によれば、従来の電子タグ読取りのみの検品装置で生じた電子タグの添付されていない物品ないしは物品から外れてしまった電子タグによる不具合を回避することが可能となる。

【００２７】図４も第３実施形態と同様に本発明による検品装置の第４実施形態を示す図であり、第１ないし第２実施形態により収納された物品の、流通ないし保管後の検品作業に供するものである。

【００２８】図４に示す第４実施形態は、電子タグ７を添付された複数の物品15（検品対象物品）と、重量計２と、電子タグ読取／書き込み装置３と、収納箱４と、さらに演算制御装置５を有し、物品15は、電子タグ読取／書き込み装置３の近傍に配置された重量計２の上に載せられた収納箱４に納められ、演算制御装置５は重量計２および電子タグ読取／書き込み装置３を接続している。この電子タグ７は非接触読取り書き込みが可能な非接触型無線タグである。

【００２９】このように構成された第４実施形態の動作は概ね第３実施形態と同様であり、詳細な説明は省略するが、新たな演算制御装置５は、電子タグ読取／書き込み装置３が読取る重量の総和を演算し、かつこれを重量計２の計測値と比較することが可能となるので、本発明による検品装置による検品作業において検品結果の判定を自動化することが可能となる。

【００３０】また、子細には電子タグ読取／書き込み装置３の読取り重量の総和には収納箱４の重量は含まれないにも関わらず、重量計２の計測値にはこれが含まれるため、検品の制度を損ねる要素となる。

【００３１】このような場合においても、図４に示す第４実施形態では、収納箱４の重量が既知のものとすれば演算制御装置５により収納箱４の重量分の補正を行った判定が可能となる。」

「【図３】

［図：0001385737000001.jpg］

」

「【図４】

［図：0001385737000002.jpg］

」

イ 引用発明１の認定

上記アの記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。

「電子タグ７を添付された複数の物品15（検品対象物品）と、重量計２と、電子タグ読取／書き込み装置３と、収納箱４とを有し、物品15は、電子タグ読取／書き込み装置３の近傍に配置された重量計２の上に載せられた収納箱４に納められ、電子タグ７は非接触読取り書き込みが可能な非接触型無線タグであり（【００２２】）、

電子タグ読取／書き込み装置３は収納箱４に収納された検品対象物品15に添付された電子タグ７から各検品対象物品の重量を読取り（【００２３】）、

重量計２は収納箱４および収納箱４に収納される検品対象物品15の総重量を計測し（【００２４】）、

演算制御装置５は、電子タグ読取／書き込み装置３が読取る重量の総和を演算し、かつこれを重量計２の計測値と比較する（【００２９】）、

検品装置（【００２７】）。」

（２） 引用文献２に記載された事項と引用発明２の認定

ア 引用文献２に記載された事項

前記引用文献２（特許第４００７００４号公報）には、以下の事項が記載されている。

（７頁１８行～８頁１１行）

「６）本発明の第２の実施態様

図８及び図９を用いて、本発明の第二の実施態様を説明する。

この第二の実施態様は、タグを不正に取り外したり、機能変更させることを防止するために、ラベル型ＲＦＩＤタグに商品重量を記録すると共に、精算チェックシステムにて商品重量を用いたチェックを行うことに特徴がある。

全体的な店舗の構成は図１に示した第一の実施態様とほぼ同様であるが、精算システムの構成は重量をチェックするための重量計測器を含む構成となっている。この本実施態様における精算システムの構成を図７に示す。

続きを表示（全16行）

ＲＦＩＤタグリーダライタ８１、チェックシステム８２、レジシステム８３、プリンタ８４、ログファイル８５は、それぞれ図２で示した第一の実施態様におけるＲＦＩＤタグリーダライタ２１、チェックシステム２２、レジシステム２３、プリンタ２４、ログファイル８５に対応するものである。

本実施態様ではチェックシステム８２に重量計測器８６が接続され、後述する重量チェックを実施する。

次に図９を用いて本実施態様の処理を説明する。

まずＲＦＩＤタグ・リーダライタ８１は、持ち込まれた商品に付与されたラベル型ＲＦＩＤタグに記録されている情報を読み出す（ステップ９０１）。そして商品重量情報を読み出し、累計していく(ステップ９０２）。

次に、精算チェックシステム８２は、読み出した商品の情報が読み出した企業店舗ＩＤより自店商品（又は当該売場の商品）か他店商品（又は自店の他の売場の商品）かを判別し（ステップ９０３）、他店商品（又は自店の他の売場の商品）である場合は精算対象から除外し、更に精算情報を判別して精算済み商品も除外する（ステップ９０４) 。

ステップ９０３，９０４で除外されなかったタグの商品ＩＤ及び製造番号は、レジシステム８３に送出され（ステップ９０５）、レジシステム８３にて精算処理が行われる（ステップ９０６）。

またレジシステム８３による精算情報や、ステップ４０２，４０３にて精算から除外された商品の情報は、後にレシートやジャーナルに印字するために保存がなされる（ステップ９０７）。

精算処理が行われた商品のタグについては、精算チェックシステム１２の制御のもとでＲＦＩＤタグ・リーダライタ１１からラベル型ＲＦＩＤタグに対して、商品ＩＤと製造番号と精算情報とを対応付けた情報を送出する（ステップ９０８）。

商品に付与されているタグ１では、受信した情報に自己の商品ＩＤと製造番号とが共に一致するものがあれば、対応する精算情報を記録する。

このようにして精算処理がなされた商品のタグに精算情報が書き込まれる。

上記のステップ９０１ないしステップ９０８を、全てのラベル型ＲＦＩＤタグ１の情報に対して終了するまで繰りかえす（ステップ９０９）。なお、ラベル型ＲＦＩＤタグ１からの情報読み出しにマルチアクセスを用いた場合は、読み出した全てのラベル型ＲＦＩＤタグの情報を一旦保存しておき、一つのラベル型ＲＦＩＤタグの情報毎にステップ９０２ないしステップ９０８の処理を行うようにすればよい。

そして全商品に対する処理が終了した場合、上記ステップ９０２にて計算された全商品の合計重量情報と、重量計測器８６５にて測定された商品の全重量( 商品を入れたカゴや袋等を含む）とを比較し（ステップ９１０）、読み取った合計重量と重量計測器で測定した重量との差が許容値（測定誤差やカゴ、袋等の重量を考慮して決定される）をオーバーしていれば、警報装置８６による警報出力を行う（ステップ９１１）。」

「【図８】

［図：0001385737000003.jpg］

」

「【図９】

［図：0001385737000004.jpg］

」

イ 引用発明２の認定

上記アの記載事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。

「ＲＦＩＤタグ・リーダライタ８１は、持ち込まれた商品に付与されたラベル型ＲＦＩＤタグに記録されている商品重量情報を読み出し、累計し、

全商品に対する処理が終了した場合、全商品の合計重量情報と、重量計測器８６５にて測定された商品の全重量を比較し、読み取った合計重量と重量計測器で測定した重量との差が許容値をオーバーしていれば、警報装置８６による警報出力を行う、

精算システム。」

（３） 引用文献３に記載された事項と引用発明３の認定

ア 引用文献３に記載された事項

前記引用文献３（特許第３６８１８２３号公報）には、以下の事項が記載されている。

「【００２２】

【発明の実施の形態】

以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。

（第１の実施の形態）

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図１及び図２は商品登録システム全体の構成を示し、１は商品載置台である。顧客２は、登録用無線タグを付着した商品３，３，…を備え付けの籠４に入れてこの商品載置台１の商品載置部５に載せる。前記商品載置台１の中央部には商品３，３，…を籠４に入れた状態で計量する重量計６を設け、この重量計６の一方の側に無線タグリーダ７を設置し、かつこの重量計６の両側に前記無線タグリーダ７のアンテナ７ａを配置している。

【００２３】

店員８は、前記商品載置台１の商品載置部５に載せた籠４を重量計６の上に移動させ、登録精算装置９の操作部９ａのキーを操作して読取り指令を発生させる。前記無線タグリーダ７は登録精算装置９から読取り指令が発生すると、前記アンテナ７ａを介して籠４内の各商品３に付着している無線タグに対して無線電磁波により問い合わせを行い、無線タグからの応答により商品情報を受信するようになっている。そして、前記無線タグリーダ７は無線タグから商品情報を受信すると、その商品情報を前記登録精算装置９に転送する。

【００２４】

前記登録精算装置９は無線タグリーダ７から商品情報を受取ると、この商品情報の商品識別コードに基づいて商品情報ファイルを検索し、該当する商品の商品名や商品価格等を読出して登録処理を行う。この場合、無線タグからの商品情報に商品の重量値があるとその重量値をメモリに加算して記憶し、また、無線タグからの商品情報に商品の重量値がなく商品情報ファイルに該当する商品の重量値があるときにはその重量値をメモリに加算して記憶する。

【００２５】

前記無線タグリーダ７は籠４内の全ての商品３についての商品情報の受取りを確認すると前記登録精算装置９に読取り終了信号を転送する。前記登録精算装置９は、前記無線タグリーダ７から読取り終了信号を受取ると、前記重量計６からの重量値から予め設定した籠４の重量値を引いた重量値と前記メモリに加算記憶した各商品の合計重量値とを比較し、その差が許容範囲内にあれば表示部９ｂに登録が正しく終了した旨を表示するとともに各商品の合計金額を表示する。そして、店員８は、重量計６の上に載っている籠４を商品載置台１の精算部１０の位置に移動させてから顧客から代金を受取り、前記登録精算装置９が発行するレシートを顧客に手渡す。また、釣りがあれば釣銭も手渡す。」

「【図１】

［図：0001385737000005.jpg］

」

「【図２】

［図：0001385737000006.jpg］

」

イ 引用発明３の認定

上記アの記載事項を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。

「商品３，３，…を籠４に入れた状態で計量する重量計６を設け（【００２２】）、

無線タグリーダ７は、各商品３に付着している無線タグに対して無線電磁波により問い合わせを行い、無線タグからの応答により商品情報を受信し（【００２３】）、

登録精算装置９は、無線タグからの商品情報に商品の重量値があるとその重量値をメモリに加算して記憶し、また、無線タグからの商品情報に商品の重量値がなく商品情報ファイルに該当する商品の重量値があるときにはその重量値をメモリに加算して記憶し（【００２４】）、

登録精算装置９は、重量計６からの重量値から予め設定した籠４の重量値を引いた重量値と前記メモリに加算記憶した各商品の合計重量値とを比較し、その差が許容範囲内にあれば表示部９ｂに登録が正しく終了した旨を表示する（【００２５】）、

商品登録システム（【００２２】）。」

（４） 引用文献４に記載された事項と引用発明４の認定

ア 引用文献４に記載された事項

前記引用文献４（特許第５５３０４１４号公報）には、以下の事項が記載されている。

「【００２１】

図５はセルフチェックアウト端末１のＣＰＵ２０が実行する重量チェック処理及び商品登録処理及び決済処理の流れを示すフローチャートである。図６は、無線タグリーダライタが実行する無線タグ読取処理を示すフローチャートである。以降の説明は図５及び図６を用いて説明する。」

「【００３３】

次に、ＣＰＵ２０は、無線タグ読取処理にて読み取られた全無線タグ３０のタグ情報に対して、それぞれ１商品ずつＨＤＤ２３に記憶されているＰＬＵファイルの中から一致する商品コード及び商品重量を検索する。検索の結果、この商品コード及び商品重量の取得が完了すると、ＣＰＵ２０は、各商品１０６の商品重量の全てを合計することで総重量値を取得する（Ａｃｔ５０６）。

【００３４】

ＣＰＵ２０は、秤部１０３が計量した計量値とＡｃｔ５０６で取得した総重量値とが一致するか否かを判定する（Ａｃｔ５０７）。重量が一致する場合は、商品登録処理を実行する（Ａｃｔ５０８）。ここで、商品登録処理とは、Ａｃｔ５０３の無線タグ読取処理にて無線タグ３０から読み取ったタグ情報のうち、商品コード、商品単価の商品情報をＲＡＭ２１等の記憶部に一時記憶する処理である。一方、重量が一致しない場合は、例えば、音を出力又は光を点灯させる等のエラー処理を施すことで重量が一致していない旨を報知する（Ａｃｔ５１０）。」

「【図５】

［図：0001385737000007.jpg］

」

イ 引用発明４の認定

上記アの記載事項を総合すると、引用文献４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。

「セルフチェックアウト端末１（【００２１】）であって、

セルフチェックアウト端末１のＣＰＵ２０は、無線タグ読取処理にて読み取られた全無線タグ３０のタグ情報に対して、それぞれ１商品ずつＨＤＤ２３に記憶されているＰＬＵファイルの中から一致する商品コード及び商品重量を検索し、この商品コード及び商品重量の取得が完了すると、各商品１０６の商品重量の全てを合計することで総重量値を取得し（【００３３】）、

ＣＰＵ２０は、秤部１０３が計量した計量値と前記総重量値とが一致するか否かを判定する（【００３４】）、

セルフチェック端末１。」

（５） 引用文献５に記載された事項と引用発明５の認定

ア 引用文献５に記載された事項

前記引用文献５（特許第５７３８４５３号公報）には、以下の事項が記載されている。

「【００２１】

図５はセルフチェックアウト端末１のＣＰＵ２０が実行する重量チェック処理及び商品登録処理及び決済処理の流れを示すフローチャートである。図６は、無線タグリーダライタが実行する無線タグ読取処理を示すフローチャートである。以降の説明は図５及び図６を用いて説明する。」

「【００３３】

次に、ＣＰＵ２０は、無線タグ読取処理にて読み取られた全無線タグ３０のタグ情報に対して、それぞれ１商品ずつＨＤＤ２３に記憶されているＰＬＵファイルの中から一致する商品コード及び商品重量を検索する。検索の結果、この商品コード及び商品重量の取得が完了すると、ＣＰＵ２０は、各商品１０６の商品重量の全てを合計することで総重量値を取得する（Ａｃｔ５０６）。

【００３４】

ＣＰＵ２０は、秤部１０３が計量した計量値とＡｃｔ５０６で取得した総重量値とが一致するか否かを判定する（Ａｃｔ５０７）。重量が一致する場合は、商品登録処理を実行する（Ａｃｔ５０８）。ここで、商品登録処理とは、Ａｃｔ５０３の無線タグ読取処理にて無線タグ３０から読み取ったタグ情報のうち、商品コード、商品単価の商品情報をＲＡＭ２１等の記憶部に一時記憶する処理である。一方、重量が一致しない場合は、例えば、音を出力又は光を点灯させる等のエラー処理を施すことで重量が一致していない旨を報知する（Ａｃｔ５１０）。」

「【図５】

［図：0001385737000008.jpg］

」

イ 引用発明５の認定

上記アの記載事項を総合すると、引用文献５には、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。

「セルフチェックアウト端末１（【００２１】）であって、

セルフチェックアウト端末１のＣＰＵ２０は、無線タグ読取処理にて読み取られた全無線タグ３０のタグ情報に対して、それぞれ１商品ずつＨＤＤ２３に記憶されているＰＬＵファイルの中から一致する商品コード及び商品重量を検索し、この商品コード及び商品重量の取得が完了すると、各商品１０６の商品重量の全てを合計することで総重量値を取得し（【００３３】）、

ＣＰＵ２０は、秤部１０３が計量した計量値と前記総重量値とが一致するか否かを判定する（【００３４】）、

セルフチェック端末１。」

（６） 引用文献６に記載された事項と引用発明６の認定

ア 引用文献６に記載された事項

前記引用文献６（米国特許第６５５４１８６号明細書）には、以下の事項が記載されている。なお、翻訳文は当審において付したものである。

（３欄２２行～４欄２８行）

「FIG.3 shows a third embodiment of the inspection device used according to the present invention, and used for inspecting products packed according to the first and second embodiments after they are stored or distributed.

The third embodiment shown in FIG. 3 includes a plurality of products 15 to which electronic tags 7 are attached (products to be inspected), a scale 2, an electronic tag read/write device 3, and a container 4. The products 15 are placed in container 4 on scale 2 disposed in the vicinity of electronic tag read/write device 3. The electronic tag 7 is a no-contact type wireless tag which can be read from and written to without being contacted.

In the third embodiment shown in FIG. 3 composed in this manner, the electronic tag read/write device 3 reads out the weight of product 15 packed in container 4 from electronic tag 7 attached thereto.

On the other hand, scale 2 measures the total weight of container 4 and product to be inspected 15 packed in container 4, and thus it is possible to compare this value with the total weight read by electronic tag read/write device 3.

Thus, if by some chance a product that does not have an electronic tag 7 attached thereto is in container 4, the weight measured by scale 2 will be larger than the total weight read by electronic tag read/write device 3. On the other hand, if only an electronic tag separated from a product is in container 4, the total weight read by electronic tag read/write device 3 will be larger.

FIG. 4 shows a fourth embodiment of an inspection device according to the present invention, which is similar to the third embodiment and used for inspecting products packed according to the first and second embodiments after they are stored or distributed.

The fourth embodiment shown in FIG. 4 includes a plurality of products 15 to which electronic tags 7 are attached (products to be inspected), a scale 2, an electronic tag read/write device 3, a container 4, and a calculation controller 5. The products 15 are placed in container 4 on scale 2 disposed in the vicinity of electronic tag read/write device 3, and the calculation controller 5 is connected to the scale 2 and the electronic tag read/write device 3. The electronic tag 7 is a no-contact type wireless tag which can be read from and written to without being contacted.

The operation of the fourth embodiment composed in this manner is generally the same as the third embodiment and a detailed explanation is omitted. However, the new calculation controller 5 processes the total weight read by electronic read/write tag 3, and this makes it possible to compare this total with the weight value of scale 2. Thus, in inspections by the inspection device according to the present invention, it becomes possible to automate the judgment of the inspection results.

Further, even under circumstances in which the weight of container 4 is not included in the total weight read by electronic tag read/write device, the weight value of scale 2 is included therein, and thus becomes an element which harms the accuracy of the inspection.

In this type of case also, in the fourth embodiment shown in FIG. 4, if the weight of container 4 is well-known it becomes possible to correct the weight of container 4 by means of calculation controller 5.」

（図３は、本発明による検品装置の第３実施形態を示す図であり、第１ないし第２実施形態により収納された物品の、流通ないし保管後の検品作業に供するものである。

図３に示す第３実施形態は、電子タグ７を添付された複数の物品15（検品対象物品）と、重量計２と、電子タグ読取／書き込み装置３と、収納箱４とを有し、物品15は、電子タグ読取／書き込み装置３の近傍に配置された重量計２の上に載せられた収納箱４に納められている。この電子タグ７は非接触読取り書き込みが可能な非接触型無線タグである。

このように構成された図３に示す第３実施形態において、電子タグ読取／書き込み装置３は収納箱４に収納された検品対象物品15に添付された電子タグ７から各検品対象物品の重量を読取る。

一方、重量計２は収納箱４および収納箱４に収納される検品対象物品15の総重量を計測するので、この値と電子タグ読取／書き込み装置３の読取り重量の総和を比較することが可能となる。

従って、万一電子タグ７の添付されていない物品が収納箱４の中にあれば、重量計２の計測値は電子タグ読取／書き込み装置３の読取る重量の総和より大きくなり、一方、物品から外れてしまった電子タグが単独であれば、この電子タグに格納された重量分だけ電子タグ読取／書き込み装置３の読取る重量の総和が大きくなる。

すなわち、本発明によれば、従来の電子タグ読取りのみの検品装置で生じた電子タグの添付されていない物品ないしは物品から外れてしまった電子タグによる不具合を回避することが可能となる。

図４も第３実施形態と同様に本発明による検品装置の第４実施形態を示す図であり、第１ないし第２実施形態により収納された物品の、流通ないし保管後の検品作業に供するものである。

図４に示す第４実施形態は、電子タグ７を添付された複数の物品15（検品対象物品）と、重量計２と、電子タグ読取／書き込み装置３と、収納箱４と、さらに演算制御装置５を有し、物品15は、電子タグ読取／書き込み装置３の近傍に配置された重量計２の上に載せられた収納箱４に納められ、演算制御装置５は重量計２および電子タグ読取／書き込み装置３を接続している。この電子タグ７は非接触読取り書き込みが可能な非接触型無線タグである。

このように構成された第４実施形態の動作は概ね第３実施形態と同様であり、詳細な説明は省略するが、新たな演算制御装置５は、電子タグ読取／書き込み装置３が読取る重量の総和を演算し、かつこれを重量計２の計測値と比較することが可能となるので、本発明による検品装置による検品作業において検品結果の判定を自動化することが可能となる。

また、子細には電子タグ読取／書き込み装置３の読取り重量の総和には収納箱４の重量は含まれないにも関わらず、重量計２の計測値にはこれが含まれるため、検品の制度を損ねる要素となる。

このような場合においても、図４に示す第４実施形態では、収納箱４の重量が既知のものとすれば演算制御装置５により収納箱４の重量分の補正を行った判定が可能となる。）

「

［図：0001385737000009.jpg］

」

「

［図：0001385737000010.jpg］

」

イ 引用発明６の認定

上記アの記載事項を総合すると、引用文献６には、次の発明（以下「引用発明６」という。）が記載されているものと認められる。

「電子タグ７を添付された複数の物品15（検品対象物品）と、重量計２と、電子タグ読取／書き込み装置３と、収納箱４とを有し、物品15は、電子タグ読取／書き込み装置３の近傍に配置された重量計２の上に載せられた収納箱４に納められ、電子タグ７は非接触読取り書き込みが可能な非接触型無線タグであり、

電子タグ読取／書き込み装置３は収納箱４に収納された検品対象物品15に添付された電子タグ７から各検品対象物品の重量を読取り、

重量計２は収納箱４および収納箱４に収納される検品対象物品15の総重量を計測し、

演算制御装置５は、電子タグ読取／書き込み装置３が読取る重量の総和を演算し、かつこれを重量計２の計測値と比較する、

検品装置。」

４ 特別な技術的特徴に基づく審査対象の決定

（１） 特別な技術的特徴の認定

補正前の請求項１に記載された事項のうち「重量差により種類が特定可能な有価物を検査対象と」する点は、上記３に示した引用文献１～６には記載されていないので、次の技術事項は先行技術に対する貢献をもたらすものであるから、「特別な技術的特徴」であると認められる。

「重量差により種類が特定可能な有価物を検査対象とし、当該有価物の情報を記録したＲＦタグを備えた有価物を検査する検査システムであって、

台上に置かれた前記有価物のＲＦタグから前記有価物の情報を読み取るＲＦ読取装置と、

前記有価物の重量を計測記録する重量計測装置と、

前記重量計測装置の計測結果を用いて、台上の前記有価物の総重量を把握する管理制御装置と、を有し、

前記管理制御装置は、ＲＦ読取装置から得た情報から前記有価物の規格上の重量を基にして台上の前記有価物の重量を把握すると共に、前記重量計測装置の計測結果を用いて当該有価物の台上の総重量を計測し、前記ＲＦ読取装置から得た前記有価物の計算上の重量と、前記重量計測装置の計測結果から得た前記有価物の総重量との比較を行い、有価物の総個数が一致しているかどうかを推定する機能を備えた、検査システム」

（２） 本願発明１～１０と特別な技術的特徴の関係

本願発明１～１０は、前記特別な技術的特徴と同一の又は対応する特別な技術的特徴を有する発明ではない。

５ 審査の効率性に基づく審査対象の決定

本願発明１～１０は、補正前発明１と同一カテゴリーの発明であるが、補正前発明１の発明特定事項を全て含む発明ではない。

また、補正前発明１は、本願明細書の【０００４】の記載から、「ＲＦＩＤを用いて有価物等の物品を検査する検査システムにおいて、ＲＦタグが読み取れない物品があることを検知できる検査システムを提供することを目的とする」ものであるが、本願発明１～１０は、ＲＦＩＤを用いて検知した結果と、ＲＦＩＤ以外で検知した結果が一致しているかを判定しておらず、ＲＦタグが読み取れない物品があることを検知するものでないから、両者の技術的関連性は低い。

そして、本願発明１～１０は、審査対象とされた発明を審査した結果、実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明ではなく、当該発明とまとめて審査を行うことが効率的であるといえる他の事情もない。

６ 請求人の主張について

令和３年１２月６日に提出された意見書における請求人の主張は、本件補正後の請求項１～１０の記載に基づくものであるところ、本件補正は、上記第２で説示したとおり却下されているから、当該主張は採用できない。

７ 小括

以上検討のとおり、令和２年１１月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明は、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、特許法３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものではない。

第７ むすび

以上のとおり、令和２年１１月１８日にされた手続補正による特許請求の範囲についての補正は、特許法１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。