2021-001947

本願は、平成２７年 ５月２２日（パリ条約による優先権主張 ２０１４年 ５月２３日 ２０１４年１０月３日 ２０１５年１月３０日 いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～２０に係る発明は、令和１年１０月 ３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ４年 ６月２２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。