2021-001936

特願２０１８－５０２６３３「二相ステンレス鋼及びその形成物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 １月２６日国際公開，ＷＯ２０１７／０１３１８０，平成３０年１０月１１日国内公表，特表２０１８－５２９８３７，請求項の数（７）〕について，次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は，特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は，２０１６年（平成２８年）７月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１５年７月２０日，欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって，令和２年２月４日付けで拒絶理由通知がされ，同年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出され，同年１０月５日付けで拒絶査定がされ，これに対して，令和３年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 補正の却下の決定 １ 補正の却下の決定の結論 令和３年２月１２日提出の手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 ２ 補正の却下の決定の理由 （１）本件補正の内容 本件補正は，請求項１における「Ｃｕ 最大２．０；」との記載を，「Ｃｕ 最大０．１；」とする補正事項を含むものである。 （２）本件補正の適否についての当審の判断 ア 上記（１）の補正事項は，補正前の請求項１における二相ステンレス鋼の「Ｃｕ」の含有量について，「最大２．０」（重量％（ｗｔ％））を「最大０．１」（重量％（ｗｔ％））とするものである。 イ 国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文，国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下，まとめて「翻訳文等」という。）には，以下の記載がある。 「Ｃｕ 最大２．０」（重量％（ｗｔ％））（【００１４】，【００１６】，【００２０】，【００２１】，【００２３】，【００２４】，【００４７】，【００４８】，【００６１】，【００６２】） 「銅（Ｃｕ）は本開示において任意選択的要素であり，もし含まれる場合，硫酸のような酸環境における一般的な耐食性を改善する。しかしながら，Ｃｕの高い含有量は，孔食及び隙間腐食に対する耐性を低下させる。したがって，Ｃｕの含有量は，最大２．０重量％，例えば最大１．０重量％，例えば最大０．８重量％に制限されなければならない。」【００３４】 「表１は，実施例で使用される二相ステンレス鋼の組成を示す。」（【００７０】） 「 ［図：0001381487000001.jpg］ 」 ウ 上記イの翻訳文等の記載によれば，翻訳文等には，二相ステンレス鋼のＣｕの含有量について，「最大２．０」（重量％（ｗｔ％）），「最大２．０重量％」，「最大１．０重量％」，「最大０．８重量％」，「０．０１」（重量％（ｗｔ％）），「＜０．０１０」（重量％（ｗｔ％））が記載されているものの，「最大０．１」（重量％（ｗｔ％））とすることは記載されておらず，また，そのようなことが，翻訳文等に記載した事項から自明な事項とも認められない。 以上によれば，上記（１）の補正事項を含む本件補正は，翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 エ したがって，本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり（同法１８４条の１２第２項参照），同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明と本願についての当審の判断 本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１～７に係る発明は，令和２年５月１１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。