2021-000829

第２ 原査定及び前置報告の概要

１ 原査定（令和２年１０月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１～１０に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

２ 前置報告（令和３年４月９日）の概要は次のとおりである。

本願請求項１～１０に係る発明は、以下の引用文献１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 本願発明

本願請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１０」という。）は、令和３年１月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

所定の第１サービスとは異なる第２サービスを介して取得された複数の第２ユーザ情報を含む第２ユーザ情報群の情報を前記第２サービスの提供者から取得するとともに、前記第１サービスおよび前記第２サービスとは異なる第３サービスを介して取得された複数の第３ユーザ情報を含む第３ユーザ情報群の情報を前記第３サービスの提供者から取得する情報取得部と、

前記第１サービスを介して取得された第１ユーザ情報であって、前記第２ユーザ情報および前記第３ユーザ情報よりも情報量が多い第１ユーザ情報と前記第２ユーザ情報とを紐付け、かつ前記第１ユーザ情報と前記第３ユーザ情報とを紐付ける第１紐付部と、

前記第１紐付部による紐付け結果に基づいて、前記第２ユーザ情報と前記第３ユーザ情報とを紐付ける第２紐付部と、を備える

ことを特徴とする情報処理装置。」

本願発明２～８は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明９は、本願発明１の情報処理装置の発明に対応する情報処理方法の発明であり、本願発明１とはカテゴリ表現が異なるのみの発明である。

本願発明１０は、本願発明１の情報処理装置の発明に対応する情報処理プログラムの発明である。

第４ 引用文献、引用発明

１ 引用文献１

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。引用文献２、３についても同様。）

「【０００１】

この発明は、名寄せ処理プログラム、名寄せ処理方法、および名寄せ処理装置に関する。

【背景技術】

【０００２】

従来、金融機関において複数口座を所有する預金者の同一性を確認する名寄せが公知である。広義に解釈して、名寄せは、企業合併などにより企業内データを統合する場合や、重複する顧客情報などを統合または削除する場合に、データベースに蓄積されたデータ群の中から統合または削除可能なデータを特定することも含まれる。」

「【００２４】

（データ運用方法）

つぎに、データベースから取得したデータを名寄せするときのデータ運用方法について、図２を参照して説明する。図２は、実施の形態１にかかるデータ運用方法の一例を示す説明図である。まず、名寄せ処理装置２００は、データベース２１１にアクセスし、たとえば、データベース２１１に記憶された整理対象のデータ群（以下、整理対象データ群とする）２０１の中からデータを取り出し、名寄せ候補となるデータを抽出する。

【００２５】

具体的には、たとえば、名寄せ処理装置２００は、整理対象データ群２０１の中から、名寄せされるデータ（名寄せ元データ）と、名寄せ元データの照合先となるデータ（名寄せ先データ）を抽出する。抽出されたデータは、たとえばレコード（以下、名寄せ候補レコードとする）単位で記憶され、１テーブルにまとまられたデータ（以下、名寄せ候補データとする）２０２として出力される。」

「【００２８】

また、名寄せとは、整理対象データ群の中の１つ以上の整理対象データを、１つの整理対象データに関連付けることである。たとえば、「株式会社○○」，「株式会社 ○○」，「（株）○○」，「株○○」が同一の会社名である場合、これら会社名をあらわす文字列を、たとえば「株式会社○○」に関連付けることである。また、「東京」，「とうきょう」，「トウキョウ（全角文字列）」，「トウキョウ（半角文字列）」「Ｔｏｋｙｏ」が同一の地名である場合、これら地名をあらわす文字列を、たとえば「東京」に関連付けることである。

【００２９】

また、名寄せは、たとえば文字列の類似度数に基づいて、コンピュータによって処理されてもよいし、文字列が類似しているか否かによらず、作業者の入力によって処理されてもよい。

【００３０】

名寄せ候補レコードは、たとえば名寄せ元データの識別記号（以下、名寄せ元ＩＤとする）と、名寄せ先データの識別記号（名寄せ先ＩＤとする）から構成される。また、名寄せ候補レコードには、名寄せ元データと名寄せ先データの比較結果が記憶されていてもよい。また、名寄せ元データを照合する名寄せ先データが抽出されない場合、この名寄せ元データに対応する名寄せ候補レコードは作成されなくてもよい。

【００３１】

比較結果とは、名寄せ元データと名寄せ先データを比較するための情報であり、名寄せ元データと名寄せ先データが類似している度合いを示す度数（以下、類似度数とする）であってもよいし、名寄せ元データと名寄せ先データが相違している度合いを示す度数（以下、相違度数とする）であってもよい。」

「【００３４】

ついで、名寄せ処理装置２００は、複数の名寄せ候補レコードに記憶された情報に基づいて、名寄せ元データと名寄せ先データが名寄せしあう組み合わせか否かを決定する。名寄せしあう組み合わせか否かを決定する詳細な方法の説明は、後述する。

【００３５】

名寄せ処理装置２００により決定された結果は、たとえば決定結果データ２０３に書き込まれる。決定結果データ２０３は、たとえば、名寄せ候補データ２０２に決定結果が書き込まれたデータである。名寄せ候補データ２０２および決定結果データ２０３は、たとえばデータベース２１１などに記憶されてもよい。

【００３６】

名寄せ元データの照合先は、名寄せ元データ自身であってもよい。つまり、名寄せ元データおよび名寄せ先データは、ともに整理対象データ群２０１の中から指定されてもよい。また、名寄せ元データの照合先は、たとえば整理対象データ群２０１のマスターデータであってもよい。つまり、名寄せ元データおよび名寄せ先データは、異なるデータ群の中からそれぞれ指定されてもよい。

【００３７】

ついで、名寄せ処理装置２００は、決定結果データ２０３に基づいて、一般的なデータ統合装置２１２の入力形式に対応した名寄せ結果データ２０４を作成する。具体的には、たとえば、名寄せ処理装置２００は、１つ以上の名寄せ元データに対して１つの名寄せ先データが関連付けられたレコードを、名寄せ結果データ２０４として出力する。」

「【００３９】

（名寄せ処理装置の機能的構成）

つぎに、実施の形態１にかかる名寄せ処理装置の機能的構成について説明する。図３は、実施の形態１にかかる名寄せ処理装置の機能的構成を示すブロック図である。名寄せ処理装置３００は、指定部３０１と、特定部３０２と、決定部３０３と、統合部３０４と、出力部３０５と、を含む構成である。この制御部となる機能（指定部３０１～出力部３０５）は、具体的には、たとえば、図１に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、磁気ディスク１０５、光ディスク１０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ１０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ１０９により、その機能を実現する。

【００４０】

続きを表示（全23行）

指定部３０１は、データ群の中から、名寄せしあう第１のデータおよび第２のデータを指定する機能を有する。具体的には、たとえば、指定部３０１は、データベースＤＢに記憶された整理対象データ群の中から、名寄せ元データ（または名寄せ先データ）と名寄せしあう可能性のあるデータの組み合わせを指定する。

【００４１】

特定部３０２は、データ群の中から、指定部３０１によって指定された第１のデータと名寄せしあう第３のデータを特定する機能を有する。また、特定部３０２は、データ群の中から、指定部３０１によって指定された第１のデータと名寄せできない第３のデータを特定する機能を有する。

【００４２】

具体的には、たとえば、特定部３０２は、データベースＤＢに記憶された整理対象データ群の中から、名寄せ先データ（または名寄せ元データ）と、指定部３０１によって指定された第１のデータとが名寄せしあうデータの組み合わせであるか、または名寄せできないデータの組み合わせであるかを特定する。

【００４３】

決定部３０３は、指定部３０１によって指定された第２のデータと特定部３０２によって特定された第３のデータを、名寄せしあうデータの組み合わせに決定する機能を有する。具体的には、たとえば、決定部３０３は、名寄せ元データと名寄せ先データを名寄せしあうデータの組み合わせに決定する（以下、第１の決定方法とする）。

【００４４】

決定部３０３により決定された決定結果は、たとえば名寄せ候補レコードの決定結果に記憶される。なお、決定されたデータは、ＲＡＭ１０３、磁気ディスク１０５、光ディスク１０７などの記憶領域に記憶される。図４は、実施の形態１にかかる名寄せ処理の一例を示す説明図である。

【００４５】

具体的には、たとえば、名寄せ元データおよび名寄せ先データ以外のデータの名寄せ元／先ＩＤ＝１、名寄せ元ＩＤ＝２、名寄せ先ＩＤ＝３としたときに、名寄せ候補レコード（名寄せ元ＩＤ，名寄せ先ＩＤ）＝名寄せ候補レコード（２，３）の決定結果が○（マル）または×（バツ）になる一例について、図４を参照して説明する。

【００４６】

ここで、決定結果○は、２つのデータが名寄せしあうデータの組み合わせであることを意味し、決定結果×は、２つのデータが名寄せできないデータの組み合わせであることを意味する。まず、名寄せ候補レコード（２，３）の決定結果が○になる一例について説明する。

【００４７】

指定部３０１は、たとえば名寄せ元ＩＤ＝２の名寄せ候補レコードの中から、名寄せ元データと名寄せしあう第１のデータＸ１を指定する。具体的には、指定部３０１は、決定結果が○である名寄せ候補レコード（２，１）を第１のデータＸ１として指定する。また、指定部３０１は、名寄せ候補レコード（１，２）の決定結果が○であることにより、指定するデータを第１のデータＸ１としてもよい。つまり、第１のデータＸ１と第２のデータＸ２は、名寄せしあうデータの組み合わせであり、第１のデータＸ１と第２のデータＸ２の決定結果ａ１２は○である（図４－（ａ）参照）。

【００４８】

さらに、特定部３０２は、たとえば名寄せ先ＩＤ＝３の名寄せ候補レコードの中から、名寄せ先データと第１のデータＸ１が名寄せしあうデータの組み合わせであることを特定する。具体的には、特定部３０２は、名寄せ候補レコード（１，３）の決定結果が○であることを特定する。また、特定部３０２は、名寄せ候補レコード（３，１）の決定結果が○であることを特定してもよい。つまり、第１のデータＸ１と第３のデータＸ３は、名寄せしあうデータの組み合わせであり、第１のデータＸ１と第３のデータＸ３の決定結果ａ１３は○である（図４－（ｂ）参照）。

【００４９】

決定結果ａ１２＝○であり、かつ決定結果ａ１３＝○であることにより、決定部３０３は、第２のデータＸ２と第３のデータＸ３の決定結果ａ２３を○に決定する（図４－（ｃ）参照）。具体的には、決定部３０３は、名寄せ候補レコード（２，３）の決定結果を○にする。つまり、第２，３のデータにそれぞれ共通する第１のデータＸ１の決定結果ａ１２，ａ１３が○であることにより、第２のデータＸ２と第３のデータＸ３の決定結果ａ２３は一意に○に決定される。」

「【００５６】

図５において、名寄せ候補レコードは、名寄せ元ＩＤおよび名寄せ先ＩＤから構成される。名寄せ候補レコード（名寄せ元ＩＤ，名寄せ先ＩＤ）には、たとえば類似度数、作業者により書き込まれた決定結果（初期条件に中黒の星印★の書き込まれたレコード）、および名寄せ元グループなど名寄せ処理に用いる主要なデータがそれぞれ書き込まれている。図５では、名寄せ候補レコードの主要な部分のみを示す（以下、図６～１１,２０においても同様）。」

「【００６１】

たとえば、図１２に示すように、名寄せ元／先ＩＤごとに名寄せ元／先データが記憶されたテーブルに、名寄せ元／先ＩＤごとに名寄せ元グループを書き込んでもよいし、図１２に示すテーブルとは異なるテーブルに、名寄せ元／先ＩＤごとに名寄せ元グループのみを書き込んでもよい。」

「【００６３】

決定部３０３は、名寄せ元データと名寄せ先データの比較結果に基づいて、名寄せ元データと名寄せ先データを名寄せしあうデータの組み合わせに決定してもよい（以下、第２の決定方法とする）。

【００６４】

具体的には、たとえば、類似度数の閾値の上限値を９０とし、下限値を３０とした場合、決定部３０３は、名寄せ候補レコードの類似度数が９０以上である場合に、この名寄せ候補レコードの決定結果を○に決定する。また、決定部３０３は、名寄せ候補レコードの類似度数が３０以下である場合に、この名寄せ候補レコードの決定結果を×に決定する。図６～図１１は、実施の形態１にかかる名寄せ処理中の名寄せ候補レコードの一例を示す説明図である。」

「【０１０３】

実施の形態１によれば、作業者による名寄せ作業の工数を軽減することができる。これにより、作業者のミスにより、誤った名寄せ結果が作成されることを回避することができる。また、名寄せしあう組み合わせのデータ、および名寄せすることができない組み合わせのデータを正確に特定することができる。これにより、名寄せ結果に矛盾が生じることを防止することができる。」

「【図２】

［図：0001383697000001.jpg］

」

「【図３】

［図：0001383697000002.jpg］

」

「【図４】

［図：0001383697000003.jpg］

」

「【図５】

［図：0001383697000004.jpg］

」

「【図１２】

［図：0001383697000005.jpg］

」

（２）上記（１）によると、引用文献１には以下のことが記載されているといえる。

ア 段落【０００１】～【０００２】、【００２８】には、「整理対象データ群の中の１つ以上の整理対象データを、１つの整理対象データに関連付ける」「名寄せ」を行う「名寄せ処理装置」に関する発明であって、「名寄せ」が「金融機関において複数口座を所有する預金者の同一性を確認」したり、「企業合併などにより企業内データを統合する場合や、重複する顧客情報などを統合または削除する場合に、データベースに蓄積されたデータ群の中から統合または削除可能なデータを特定」したりする際に用いられることが記載されている。

イ 段落【００２４】～【００２５】、【００３０】及び図２には、「名寄せ処理装置２００」は、「データベース２１１に記憶された」「整理対象データ群２０１の中から、名寄せされるデータ（名寄せ元データ）と、名寄せ元データの照合先となるデータ（名寄せ先データ）を抽出」し、抽出されたデータは、「名寄せ元データの識別記号（名寄せ元ＩＤ）」と「名寄せ先データの識別記号（名寄せ先ＩＤ）」から構成される「名寄せ候補レコードの単位で記憶され、１テーブルにまとまられたデータ（名寄せ候補データ）２０２として出力され」ることが記載されている。なお、段落【００２５】に記載の「１テーブルにまとまられたデータ」は、「１テーブルにまとめられたデータ」の誤記と認める。

ウ 段落【００３４】～【００３７】には、「名寄せ処理装置２００は、複数の名寄せ候補レコードに記憶された情報に基づいて、名寄せ元データと名寄せ先データが名寄せしあう組み合わせか否かを決定」し、決定された結果は、「名寄せ候補データ２０２に決定結果が書き込まれたデータである」「決定結果データ２０３に書き込まれ」、「名寄せ処理装置２００は、１つ以上の名寄せ元データに対して１つの名寄せ先データが関連付けられたレコードを、名寄せ結果データ２０４として出力する。」ことが記載されている。

エ 段落【００３９】及び図３には、「名寄せ処理装置３００は、指定部３０１と、特定部３０２と、決定部３０３と、統合部３０４と、出力部３０５と、を含む」ことが記載されている。

オ 段落【００４０】、【００４６】、【００４７】には、「指定部３０１は、データ群の中から、名寄せしあう第１のデータおよび第２のデータを指定する機能を有」し、「名寄せ元ＩＤ＝２の名寄せ候補レコードの中から、名寄せ元データと名寄せしあう第１のデータＸ１を指定する。」こと、また、「決定結果○は、２つのデータが名寄せしあうデータの組み合わせであることを意味し、決定結果×は、２つのデータが名寄せできないデータの組み合わせであることを意味する」としたとき、「名寄せしあうデータの組み合わせ」である「第１のデータＸ１と第２のデータＸ２の決定結果ａ１２は○である」ことが記載されている。

カ 段落【００４１】、【００４８】には、「特定部３０２は、データ群の中から、指定部３０１によって指定された第１のデータと名寄せしあう第３のデータを特定する機能を有」し、「名寄せ先ＩＤ＝３の名寄せ候補レコードの中から、名寄せ先データと第１のデータＸ１が名寄せしあうデータの組み合わせであることを特定する。」こと、また、「名寄せしあうデータの組み合わせ」である「第１のデータＸ１と第３のデータＸ３の決定結果ａ１３は○である」ことが記載されている。

キ 段落【００４３】、【００４９】には、「決定部３０３」は、「第1の決定方法」として、「指定部３０１によって指定された第２のデータと特定部３０２によって特定された第３のデータを、名寄せしあうデータの組み合わせに決定する機能を有」し、「決定結果ａ１２＝○であり、かつ決定結果ａ１３＝○であることにより、決定部３０３は、第２のデータＸ２と第３のデータＸ３の決定結果ａ２３を○に決定する」ことが記載されている。

ク 段落【００４４】には、「決定部３０３により決定された決定結果は、」「名寄せ候補レコードの決定結果に記憶され」ることが記載され、段落【００３１】、【００５６】及び図５には、「名寄せ候補レコードは、名寄せ元ＩＤおよび名寄せ先ＩＤから構成され」、「名寄せ候補レコード（名寄せ元ＩＤ，名寄せ先ＩＤ）」には、「名寄せ元データと名寄せ先データが類似している度合いを示す度数」である「類似度数」、「決定結果」「がそれぞれ書き込まれ」ることが記載されている。

ケ 段落【００６３】～【００６４】には、「決定部３０３」は、「第２の決定方法」として、「名寄せ元データと名寄せ先データの比較結果に基づいて、名寄せ元データと名寄せ先データを名寄せしあうデータの組み合わせに決定」してもよく、「類似度数の閾値の上限値を９０」とした場合、「決定部３０３は、名寄せ候補レコードの類似度数が９０以上である場合に、この名寄せ候補レコードの決定結果を○に決定する」ことが記載されている。

また、段落【００６１】及び図１２には、「名寄せ元／先ＩＤごとに名寄せ元／先データが記憶されたテーブル」が設けられることが記載されており、「名寄せ元／先データ」として、「△△（株）」、「△△株式会社」、「△△ ×○支社」といった会社名や支社名を示す１項目の情報が例示されている。

コ 段落【０１０３】には、この実施の形態により、「作業者による名寄せ作業の工数を軽減」し、「作業者のミスにより、誤った名寄せ結果が作成されることを回避」したり、「名寄せしあう組み合わせのデータ」「を正確に特定することができ」、「名寄せ結果に矛盾が生じることを防止することができる。」という効果が記載されている。

（３）上記（２）のア～コより、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「整理対象データ群の中の１つ以上の整理対象データを、１つの整理対象データに関連付ける名寄せを行うための名寄せ処理装置であって、金融機関において複数口座を所有する預金者の同一性を確認したり、企業合併などにより企業内データを統合する場合や、重複する顧客情報などを統合または削除する場合に、データベースに蓄積されたデータ群の中から統合または削除可能なデータを特定したりする際に用いられ、

名寄せ処理装置２００は、データベース２１１に記憶された整理対象データ群２０１の中から、名寄せされるデータ（名寄せ元データ）と、名寄せ元データの照合先となるデータ（名寄せ先データ）を抽出し、抽出されたデータは、名寄せ元データの識別記号（名寄せ元ＩＤ）と名寄せ先データの識別記号（名寄せ先ＩＤ）から構成される名寄せ候補レコードの単位で記憶され、１テーブルにまとめられたデータ（名寄せ候補データ）２０２として出力され、

名寄せ処理装置２００は、複数の名寄せ候補レコードに記憶された情報に基づいて、名寄せ元データと名寄せ先データが名寄せしあう組み合わせか否かを決定し、決定された結果は、名寄せ候補データ２０２に決定結果が書き込まれたデータである決定結果データ２０３に書き込まれ、名寄せ処理装置２００は、１つ以上の名寄せ元データに対して１つの名寄せ先データが関連付けられたレコードを、名寄せ結果データ２０４として出力するものであり、

名寄せ処理装置３００は、指定部３０１と、特定部３０２と、決定部３０３と、統合部３０４と、出力部３０５と、を含み、

指定部３０１は、データ群の中から、名寄せしあう第１のデータおよび第２のデータを指定する機能を有し、名寄せ元ＩＤ＝２の名寄せ候補レコードの中から、名寄せ元データと名寄せしあう第１のデータＸ１を指定するものであり、決定結果○は、２つのデータが名寄せしあうデータの組み合わせであることを意味し、決定結果×は、２つのデータが名寄せできないデータの組み合わせであることを意味するとしたとき、名寄せしあうデータの組み合わせである第１のデータＸ１と第２のデータＸ２の決定結果ａ１２は○であり、

特定部３０２は、データ群の中から、指定部３０１によって指定された第１のデータと名寄せしあう第３のデータを特定する機能を有し、名寄せ先ＩＤ＝３の名寄せ候補レコードの中から、名寄せ先データと第１のデータＸ１が名寄せしあうデータの組み合わせであることを特定するものであり、名寄せしあうデータの組み合わせである第１のデータＸ１と第３のデータＸ３の決定結果ａ１３は○であり、

決定部３０３は、第1の決定方法として、指定部３０１によって指定された第２のデータと特定部３０２によって特定された第３のデータを、名寄せしあうデータの組み合わせに決定する機能を有し、決定結果ａ１２＝○であり、かつ決定結果ａ１３＝○であることにより、第２のデータＸ２と第３のデータＸ３の決定結果ａ２３を○に決定し、

決定部３０３により決定された決定結果は、名寄せ候補レコードの決定結果に記憶され、名寄せ候補レコードは、名寄せ元ＩＤおよび名寄せ先ＩＤから構成され、名寄せ候補レコード（名寄せ元ＩＤ，名寄せ先ＩＤ）には、名寄せ元データと名寄せ先データが類似している度合いを示す類似度数、決定結果がそれぞれ書き込まれ、

決定部３０３は、第２の決定方法として、名寄せ元データと名寄せ先データの比較結果に基づいて、名寄せ元データと名寄せ先データを名寄せしあうデータの組み合わせに決定してもよく、類似度数の閾値の上限値を９０とした場合、名寄せ候補レコードの類似度数が９０以上である場合に、この名寄せ候補レコードの決定結果を○に決定し、名寄せ元／先データは、「△△（株）」、「△△株式会社」、「△△ ×○支社」といった会社名や支社名を示す情報であり、名寄せ元／先ＩＤごとに名寄せ元／先データが記憶されたテーブルが設けられ、

これにより、作業者による名寄せ作業の工数を軽減し、作業者のミスにより、誤った名寄せ結果が作成されることを回避したり、名寄せしあう組み合わせのデータを正確に特定することができ、名寄せ結果に矛盾が生じることを防止することができる、名寄せ処理装置。」

２ 引用文献２

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００６】

また、ユーザの同一性を判定することは、審査以外の用途においても、サービス提供者にとって有用である。例えば、サービス提供者は、提供しているサービスにおいて、複数の異なるアカウントを用いて出品を行う業者や、複数のアカウントを利用しているユーザを同一人と特定し、利用者を正確に把握したり、提供する情報やサービスを一元化できたりすることが望ましい。

【０００７】

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ネットワークを利用するユーザの同一性を高い精度で判定することができる名寄せ装置、名寄せ方法及び名寄せプログラムを提供することを目的とする。」

「【００２０】

ブラウザ情報とは、名寄せ装置１００にアクセスする際に、各ユーザ端末のブラウザから送信されるＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）リクエストに基づいて取得可能な情報をいう。例えば、ブラウザ情報は、ＨＴＴＰヘッダが示す情報であり、かかる情報には複数の項目が含まれる。具体的には、名寄せ装置１００は、アクセス日時や、各ユーザ端末のＯＳ（Operating System）の種類やバージョン、ブラウザの種類やバージョン、ブラウザに含まれるプラグイン（plug-in）、クッキー（cookie）、ＨＴＴＰリファラ（ＨＴＴＰ referer）、ルータなどの通信機器及びプロキシ（proxy）サーバなどの通信経路を示す情報である経路情報など、各項目に対応する情報を取得する。また、名寄せ装置１００は、各ユーザ端末からＨＴＴＰリクエストが送信された時間と、ＨＴＴＰリクエストが名寄せ装置１００により受信された時間との時差である時差情報などを取得する。また、名寄せ装置１００は、取得可能な場合には、各ユーザ端末を識別する情報である端末識別情報（例えば、ユーザ端末１０１～１０３に予め付与される固有ＩＤなど）を取得する。すなわち、名寄せ装置１００は、アクセスに際して、アカウントなどのユーザが容易に変更可能な情報のみならず、ユーザが容易に変更することが困難である項目を含んだブラウザ情報を取得する。これにより、名寄せ装置１００は、アカウントや端末を変更するといったユーザの動向による影響を抑えて、名寄せ処理を実行することができる。

【００２１】

名寄せ装置１００は、ステップＳ１１～１４における各アクセスにおいて取得されたブラウザ情報に基づいて、各々のブラウザ情報の類似度を判定する処理を行う（ステップＳ１５）。例えば、名寄せ装置１００は、ブラウザ情報に含まれる複数の項目の類似性を判定することでブラウザ情報のスコアリングを行い、ブラウザ情報の類似度を判定する。なお、名寄せ装置１００は、上記のブラウザ情報の例として挙げた情報を全て取得可能とは限らない。例えば、ユーザ端末１０１～１０３の設定などによって、名寄せ装置１００は、ブラウザ情報であっても取得できない項目がありうる。一例として、名寄せ装置１００は、クッキーがユーザの操作により削除されたり、ユーザによってクッキーの送受信を行わない設定とされたりすることにより、クッキーを取得できない場合がある。このような場合であっても、名寄せ装置１００は、ブラウザ情報に含まれる複数の項目を判定対象とすることにより、ブラウザ情報同士の類似度を判定することができる。」

「【００７８】

（第２の実施形態）

第１の実施形態では、名寄せ装置１００が提供するサービスが同一のサービスである例を示した。しかし、サービスは、同一のサービスでなくてもよい。第２の実施形態では、異なるサービスを利用したユーザ端末１０を名寄せする例について説明する。

【００７９】

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〔２－１．名寄せ処理〕

まず、図６を用いて、第２の実施形態に係る名寄せ処理の一例について説明する。図６は、第２の実施形態に係る名寄せ処理の一例を示す図である。図６では、名寄せ装置２００によって名寄せ処理が行われる例を示す。

【００８０】

図６に示すように、ユーザ端末１０１～１０３は、ユーザＵ３による操作に従って、名寄せ装置２００によって提供されるサービスを利用する。図６に示す例では、ユーザ端末１０１は、アカウントＡ３１を用いて、名寄せ装置２００の提供するショッピングモールサイトの出店者としてアクセスする（ステップＳ２１）。また、ユーザ端末１０２は、アカウントＡ３２を用いて、名寄せ装置２００の提供するショッピングモールサイトの出店者としてアクセスする（ステップＳ２２）。また、ユーザ端末１０３は、アカウントＡ３３を用いて、名寄せ装置２００の提供するオークションサイトの出品者としてアクセスする（ステップＳ２３）。

【００８１】

そして、第２の実施形態に係る名寄せ装置２００は、各種サービスを利用した複数のユーザ端末１０１～１０３について、第１の実施形態に係る名寄せ装置１００と同様に、ブラウザ情報の類似度の判定処理を行う（ステップＳ２４）。ここで、図６の例において、名寄せ装置２００は、ユーザ端末１０１～１０３に対応するブラウザ情報について、所定の範囲内に該当する類似度を判定したものとする。具体的には、名寄せ装置２００は、ブラウザ情報のうち、いくつかの項目において類似性を認めたものの、ユーザの同一性を判定できる程度に類似度を高く判定しなかったものとする。一方、名寄せ装置２００は、ブラウザ情報のうち、いくつかの項目において類似性が認めたられたため、ユーザの同一性を否定するような程度に類似度を低くは判定しなかったものとする。上記は、例えば、ユーザ端末１０１～１０３から送信されるブラウザ情報の一部が偽装されることにより、ブラウザ情報の類似度を判定するための有用な情報が充分に取得されなかったこと等により起こりうる。

【００８２】

かかる場合、第２の実施形態に係る名寄せ装置２００は、ユーザ端末１０１～１０３の各種サービスにおける利用履歴を取得する。名寄せ装置２００は、取得した利用履歴を利用履歴記憶部１２３に格納する。

【００８３】

そして、名寄せ装置２００は、ブラウザ情報の類似度の判定と併せて、ユーザ端末１０１～１０３の各種サービスにおける利用履歴の類似度についても判定処理を行う。例えば、名寄せ装置２００は、アカウントＡ３１で識別されるユーザ端末１０１が、ショッピングモールサイトで「出品店名ＡＡＡ」を用いて、「所定の商品ＣＣＣ関連」を扱うショップを出店したという利用履歴と、アカウントＡ３２で識別されるユーザ端末１０２が、ショッピングモールサイトで「出品店名ＢＢＢ」を用いて、「所定の商品ＣＣＣ関連」を扱うショップを出店したという利用履歴との類似度を判定する。そして、名寄せ装置２００は、双方のユーザ端末１０１及び１０２から取得される利用履歴が類似していると判定する場合には、ブラウザ情報の類似度のスコアに利用履歴による類似度のスコアを追加する。これにより、名寄せ装置２００は、ユーザ端末１０１及び１０２から取得される利用履歴及びブラウザ情報に基づいて、類似度を「高」と判定する。

【００８４】

また、名寄せ装置２００は、アカウントＡ３３で識別されるユーザ端末１０３が、オークションサイトで「商品ＣＣＣ」を出品しているという利用履歴を取得する。ここで、アカウントＡ３３の出品情報には、シッピングモールサイトにおいてアカウントＡ３１が運営する「出品店名ＡＡＡ」や、アカウントＡ３２が運営する「出品店名ＢＢＢ」と関連する情報が掲載されているとする。例えば、アカウントＡ３３の出品情報には、「出品店名ＡＡＡ」や「出品店名ＢＢＢ」の商品情報が掲載されていたり、リンクが張られていたりする。

【００８５】

すなわち、名寄せ装置２００は、上記のような、アカウントＡ３３で識別されるユーザ端末１０３の利用履歴を取得し、判定処理に用いる。名寄せ装置２００は、ユーザ端末１０３と、ユーザ端末１０１及び１０２とから取得される利用履歴の類似性を判定し、ブラウザ情報の類似度のスコアに利用履歴による類似度のスコアを追加する。これにより、名寄せ装置２００は、ユーザ端末１０３と、ユーザ端末１０１及び１０２とから取得される利用履歴及びブラウザ情報に基づいて、類似度を「中」と判定する。この場合、名寄せ装置２００は、サービス同士の類似性を判定の要素の１つとしてもよい。例えば、名寄せ装置２００は、ショッピングモールサイトとオークションサイトとは関連性が高く、双方のサイトで類似性のある利用履歴や、関連性のある利用履歴のあるユーザについては、類似度を高く判定する。一方、名寄せ装置２００は、ショッピングモールサイトとニュースサイトや天気サイト等とは関連性が低く、双方のサイトでの利用履歴については、ユーザの同一性を判定する要素として低く評価する。

【００８６】

そして、名寄せ装置２００は、判定された類似度に基づいて、ブラウザ情報に対応するユーザを名寄せする処理を行う（ステップＳ２５）。

【００８７】

このように、第２の実施形態に係る名寄せ装置２００は、ユーザ端末１０に利用されるサービスに関する利用履歴を取得し、取得された利用履歴と、利用履歴に対応するユーザ端末１０のブラウザ情報同士の類似度とに基づいて、ブラウザ情報に対応するユーザ同士の類似度を判定する。

【００８８】

このように、第２の実施形態に係る名寄せ装置２００は、ブラウザ情報に加えて、サービスにおける利用履歴を用いて、異なるアカウントのユーザ同士を同一のユーザとして名寄せする。これにより、名寄せ装置２００は、ブラウザ情報のみからではユーザの同一性が判定し難い場合であっても、複数のアカウントを利用するユーザを精度良く特定することができる。また、名寄せ装置２００は、提供するサービスが複数ある場合であっても、それぞれのサービスの利用履歴に基づいてユーザの名寄せを行うことができるので、異なるサービスで不正利用したユーザなどを、他のサービスにおいて捕捉すること等が可能になる。」

「【０１０８】

〔３－４．装置構成〕

また、上述した各実施形態では、名寄せ装置１００等が各種サービスを提供する例を示した。しかし、ユーザを名寄せする処理を行う装置と、各種サービスを提供する装置とは、異なる装置であってもよい。この点について、図１０を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態に係る名寄せシステム１の構成例を示す図である。

【０１０９】

図１０に示す名寄せ装置２００の制御部１３０は、提供部１３１を有さずに、取得部１３２及び判定部１３３を有するものとする。また、図１０に示した名寄せ装置２００には、ネットワークＮを介して、サービス提供装置２０１及び２０２が接続される。サービス提供装置２０１及び２０２は、ネットワークＮを介して、各種サービスを提供するためのサーバ装置である。例えば、サービス提供装置２０１及び２０２は、ユーザ端末１０からアクセスを受け付ける名寄せ装置２００によって管理され、名寄せ装置２００がユーザ端末１０からアクセスを受け付けた場合に、ユーザ端末１０に対して各種サービスを提供する。例えば、サービス提供装置２０１は、ショッピングモールサービスを提供する提供部を有し、サービス提供装置２０２は、オークションサービスを提供する提供部を有する。そして、サービス提供装置２０１及び２０２は、ユーザがサービスを利用した際の利用履歴等の情報を名寄せ装置２００に送信する。このように、図１０に示した名寄せ装置２００は、ユーザ端末１０と通信を行うフロントエンドサーバとしての役割を担う。すなわち、上述してきた名寄せ処理は、サービス提供装置２０１及び２０２を管理するフロントエンドサーバである名寄せ装置２００によって実行される。

【０１１０】

また、図１０に示した名寄せ装置２００は、記憶部１２０を有しなくてもよい。具体的には、図１０に示した名寄せ装置２００は、記憶部１２０を保持する外部のデータベースサーバと接続されてもよい。また、図１０に示した名寄せ装置２００は、名寄せ装置１００にも適用することができる。」

「【図６】

［図：0001383697000006.jpg］

」

「【図７】

［図：0001383697000007.jpg］

」

「【図１０】

［図：0001383697000008.jpg］

」

（２）上記（１）によると、引用文献２には以下の技術的事項が記載されている。

「サービス提供者が、提供しているサービスにおいて、複数のアカウントを利用しているユーザを同一人と特定し、利用者を正確に把握したり、提供する情報やサービスを一元化できたりするように、ネットワークを利用するユーザの同一性を高い精度で判定することができる名寄せ装置であって（【０００６】～【０００７】）、

名寄せ装置２００は、各種サービスを利用した複数のユーザ端末１０１～１０３について、ブラウザ情報の類似度の判定処理を行う（【００８１】）とともに、ユーザ端末１０１～１０３の各種サービスにおける利用履歴を取得し（【００８２】）、ブラウザ情報の類似度の判定と併せて、ユーザ端末１０１～１０３の各種サービスにおける利用履歴の類似度についても判定処理を行い（【００８３】）、ブラウザ情報の類似度のスコアに利用履歴による類似度のスコアを追加して（【００８５】）、判定された類似度に基づいて、ブラウザ情報に対応するユーザを名寄せする処理を行う（【００８６】）ことにより、ブラウザ情報のみからではユーザの同一性が判定し難い場合であっても、複数のアカウントを利用するユーザを精度良く特定することができ、提供するサービスが複数ある場合であっても、それぞれのサービスの利用履歴に基づいてユーザの名寄せを行うことができるものであって（【００８８】）、

ブラウザ情報は、名寄せ装置１００にアクセスする際に、各ユーザ端末のブラウザから送信されるＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）リクエストに基づいて取得可能な情報であって、アクセス日時や、各ユーザ端末のＯＳ（Operating System）の種類やバージョン、ブラウザの種類やバージョン、ブラウザに含まれるプラグイン（plug-in）、クッキー（cookie）、ＨＴＴＰリファラ（ＨＴＴＰ referer）、ルータなどの通信機器及びプロキシ（proxy）サーバなどの通信経路を示す情報である経路情報などを含み（【００２０】）、

名寄せ装置１００は、ブラウザ情報で取得できない項目がある場合であっても、ブラウザ情報に含まれる複数の項目を判定対象とすることにより、ブラウザ情報同士の類似度を判定することができ（【００２１】）、

ユーザを名寄せする処理を行う装置と、各種サービスを提供する装置とは、異なる装置であってもよく（【０１０８】）、名寄せ装置２００には、ネットワークＮを介して、サービス提供装置２０１及び２０２が接続され、サービス提供装置２０１及び２０２は、ユーザ端末１０からアクセスを受け付ける名寄せ装置２００によって管理され、名寄せ装置２００がユーザ端末１０からアクセスを受け付けた場合に、ユーザ端末１０に対して各種サービスを提供する（【０１０９】）、

名寄せ装置。」

３ 引用文献３

（１）前置報告で引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０００１】

本発明は、複数のネットワークサービスを連携して利用する技術に関し、特に連携を仲介する技術に関する。」

「【００１８】

＜仲介装置１００＞

仲介装置１００は、図２に示すように、制御部１０１、プログラム制作部１１０、プログラム格納部１１１、プログラム配送部１１２、通信部１１３、アカウント管理部１２０、アカウント確認部１２１、暗号鍵共有部１２２、認証データ確認部１２３、認証データ生成部１２４、及び認証データ記憶部１２５から構成されている。」

「【００２２】

プログラム格納部１１１は、具体的にはメモリであり、プログラム制作部１１０が制作した仲介プログラム２５０を格納する機能を有する。

プログラム配送部１１２は、通信部１１３を介して、仲介プログラム２５０をネットワーク２０に出力する機能を有する。

（通信部１１３）

続きを表示（全21行）

通信部１１３は、ネットワーク２０を介して、第１サービス装置３００、第２サービス装置６００、第１プログラム実行装置５００、第２プログラム実行装置８００、仲介プログラム実行装置２００との間でデータの送受信を行う。

【００２３】

具体的には、通信部１１３は、第１サービス装置３００及び第１プログラム実行装置との間で、ネットワーク２０を介して、安全な手段により、第１サービスのユーザアカウントやパスワード等のユーザ情報、暗号サービス認証データ等の送受信を行う。

また、第２サービス装置６００及び第２プログラム実行装置８００との間で、ネットワーク２０を介して、安全な手段により、第２サービスのユーザアカウントやパスワード等のユーザ情報、及び、暗号サービス認証データ等の送受信を行う。

【００２４】

さらに、仲介プログラム実行装置２００との間で第１サービスのユーザアカウントやパスワード、第２サービスのユーザアカウントやパスワード、暗号サービス認証データの送受信を行う。

（アカウント管理部１２０、アカウント確認部１２１、暗号鍵共有部１２２）

アカウント管理部１２０は、連携サービスを行うためのアカウントどうしの対応付けを示すアカウントデータ１０００を構築し、記憶、管理する機能を有する。

【００２５】

図３に、アカウントデータ１０００のデータ構造とデータの一例を示す。

アカウントデータ１０００は、同図に示すように、第１サービスアカウント１００１、第１サービス暗号鍵１００２、サービス認証データ１００３、暗号サービス認証データ、第２サービスアカウント１００５とが対応付けられて構成される。

第１サービスアカウント１００１は、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを行う際の第１サービスを利用するためのユーザアカウントを示す情報である。

・・・

【００２７】

暗号サービス認証データ１００４は、第１サービス暗号鍵１００２で示される第１サービス暗号鍵で暗号化した情報を示す。

第２サービスアカウント１００５は、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを行う際の第２サービスを利用するためのユーザアカウントを示す情報である。

同図の例では、第１サービスのユーザアカウント「0101」については、第１サービス暗号鍵１００２で示される暗号鍵は、「9428」、サービス認証データは、「0101-2013-04-15-18-20」、暗号サービス認証データ１００４は、「9472839471738」、連携サービスを利用する際の第２サービスのユーザアカウントは、「0201」であることが記憶されている。」

「【００５８】

表示部２４２の基本的な構成及び機能は第１プログラム実行装置５００と同じである。

表示部２４２は、具体的には、例えば、プログラム実行部２３０が実行する第２プログラム８５０の処理に基づいて、出力部２４０が出力したログインメニューＵＩや、機器操作メニューＵＩ等をディスプレイに表示する。

＜第１サービス装置３００＞

続きを表示（全13行）

第１サービス装置３００は、図７に示すように、制御部３０１、プログラム制作部３１０、プログラム格納部３１１、プログラム配送部３１２、通信部３１３、アカウント生成部３２０、アカウント管理部３２１、アカウント確認部３２２、暗号鍵共有部３２３、暗号部３２４、及び復号部３２５を含む構成である。

・・・

【００６３】

具体的には、通信部３１３は、仲介装置１００及び第１プログラム実行装置との間で、ネットワーク２０を介して、安全な手段により、第１サービスのユーザアカウントやパスワード等のユーザ情報、暗号サービス認証データ等の送受信を行う。

（アカウント生成部３２０、アカウント管理部３２１、アカウント確認部３２２）

アカウント生成部３２０は、第１サービスを利用するユーザを特定するためのユーザアカウントを生成する機能を有する。さらに、生成したユーザアカウントは、アカウント管理部３２１に出力する機能を有する。

【００６４】

アカウント管理部３２１は、アカウント生成部３２０が生成したアカウントと、ユーザが第１サービスを利用する際の認証に用いるパスワードとを対応付けたアカウントデータ１１００を記憶し、管理する。

図８にアカウント管理部３２１が記憶し、管理するアカウントデータ１１００のデータ構造とデータの一例を示す。」

「【０１８２】

更に、第４サービスも連携させる場合には、第３サービスアカウントの次に第４サービスアカウントの項目を追加すればよい。

すなわち、アカウントデータ１０２０を用いることで、第１～第Ｎ（Ｎは２以上の整数）のサービスすべての組み合わせについて連携サービスの利用を許可することができる。

（変形例２）

続きを表示（全14行）

また、図４２で示すアカウントデータ１０３０を用いてもよい。

【０１８３】

アカウントデータ１０３０は、アカウントデータ１０００にサービスＩＤ１０３６の項目が追加されたデータ構造である。

第１サービスアカウント１０３１、第１サービス暗号鍵１０３２、サービス認証データ１０３３、暗号サービス認証データ１０３４、第２サービスアカウント１０３５は、それぞれ図３のアカウントデータ１０００の第１サービスアカウント１００１、第１サービス暗号鍵１００２、サービス認証データ１００３、暗号サービス認証データ１００４、第２サービスアカウント１００５と同じ項目である。

【０１８４】

サービスＩＤ１０３６は、サービスが複数ある場合に、第１サービスアカウントと対応付けをした第２サービスアカウントで示されるユーザアカウントが、どのサービスのアカウントであるかを識別するためのサービスＩＤである。例えば、サービスＩＤ１０３６で示されるＩＤが「002」である場合には、対応する第２サービスアカウント１０３５で示されるサービスアカウントが、第２サービスを利用するためのアカウントであることを示す。サービスＩＤで示されるＩＤが「003」の場合は、第２サービスアカウント１０３５で示されるアカウントが、第３サービスを利用するためのアカウントであることを示す。

【０１８５】

このようなデータ構造にすることによって、図４２の例では、第１サービスアカウント「0101」は、第２サービスを利用するためのユーザアカウント「0201」と、第３サービスを利用するためのユーザアカウント「0301」と対応付けられていることがわかる。

これより、第２サービスを利用するためのユーザアカウント「0202」と第３サービスを利用するためのユーザアカウント「0301」が直接に対応付けられていないとしても、連携サービス実行モードにおいてアカウントデータ１０３０を参照し、異なるサービスに対応付けられているユーザアカウントを辿ることで、第２サービスと第３サービスの連携サービスの利用を許可することができる。

（２）実施の形態２においても、第１サービスと第２サービスとのアカウント同士の対応付けの例を示したが、アカウント同士の対応付けは、２つに限らない。３つ以上のサービスのアカウントの対応付けを行ってもよい。」

「【図２】

［図：0001383697000009.jpg］

」

「【図７】

［図：0001383697000010.jpg］

」

「【図４２】

［図：0001383697000011.jpg］

」

（２）上記（１）によると、引用文献３には以下の技術的事項が記載されている。

「複数のネットワークサービスを連携して利用する技術に関し、特に連携を仲介する技術に関する仲介装置であって（【０００１】、【００１８】）、

仲介装置１００は、制御部１０１、プログラム制作部１１０、プログラム格納部１１１、プログラム配送部１１２、通信部１１３、アカウント管理部１２０、アカウント確認部１２１、暗号鍵共有部１２２、認証データ確認部１２３、認証データ生成部１２４、及び認証データ記憶部１２５から構成され（【００１８】）、

通信部１１３は、第１サービス装置３００との間で、ネットワーク２０を介して、安全な手段により、第１サービスのユーザアカウントやパスワード等のユーザ情報、暗号サービス認証データ等の送受信を行い、また、第２サービス装置６００との間で、ネットワーク２０を介して、安全な手段により、第２サービスのユーザアカウントやパスワード等のユーザ情報、及び、暗号サービス認証データ等の送受信を行い（【００２３】）、

アカウント管理部１２０は、連携サービスを行うためのアカウントどうしの対応付けを示すアカウントデータ１０００を構築し、記憶、管理する機能を有し（【００２４】）、

続きを表示（全12行）

第１サービス装置３００は、制御部３０１、プログラム制作部３１０、プログラム格納部３１１、プログラム配送部３１２、通信部３１３、アカウント生成部３２０、アカウント管理部３２１、アカウント確認部３２２、暗号鍵共有部３２３、暗号部３２４、及び復号部３２５を含み（【００５８】）、

アカウント生成部３２０は、第１サービスを利用するユーザを特定するためのユーザアカウントを生成してアカウント管理部３２１に出力し（【００６３】）、

アカウント管理部３２１は、アカウント生成部３２０が生成したアカウントと、ユーザが第１サービスを利用する際の認証に用いるパスワードとを対応付けたアカウントデータ１１００を記憶し、管理するものであり（【００６４】）、アカウントデータ１０３０を用いてもよく（【０１８２】）、

アカウントデータ１０３０は、第１サービスアカウント１０３１、第１サービス暗号鍵１０３２、サービス認証データ１０３３、暗号サービス認証データ１０３４、第２サービスアカウント１０３５、サービスＩＤ１０３６の項目からなるデータ構造であり（【０１８３】、図４２）、

第１サービスアカウント１０３１は、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを行う際の第１サービスを利用するためのユーザアカウントを示す情報であり（【００２５】、【０１８３】）、

第２サービスアカウント１０３５は、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを行う際の第２サービスを利用するためのユーザアカウントを示す情報であり（【００２７】、【０１８３】）、

サービスＩＤ１０３６は、サービスが複数ある場合に、第１サービスアカウントと対応付けをした第２サービスアカウントで示されるユーザアカウントが、どのサービスのアカウントであるかを識別するためのサービスＩＤであり（【０１８４】）、

このようなデータ構造にすることによって、第１サービスアカウント「0101」が、第２サービスを利用するためのユーザアカウント「0201」と、第３サービスを利用するためのユーザアカウント「0301」と対応付けられている場合、第２サービスを利用するためのユーザアカウント「0202」と第３サービスを利用するためのユーザアカウント「0301」が直接に対応付けられていないとしても、連携サービス実行モードにおいてアカウントデータ１０３０を参照し、異なるサービスに対応付けられているユーザアカウントを辿ることで、第２サービスと第３サービスの連携サービスの利用を許可することができる（【０１８５】）、仲介装置。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「名寄せ処理装置」は、金融機関において複数口座を所有する預金者の同一性を確認したり、重複する顧客情報などを統合または削除する場合に、データベースに蓄積されたデータ群の中から統合または削除可能なデータを特定したりする際に用いることを想定したものであって、名寄せ処理の対象となる「名寄せ元データ」及び「名寄せ先データ」は、「預金者」の情報や「顧客情報」を想定したものであるといえるから、「ユーザ情報」を対象に処理を行う点において、本願発明１の「情報処理装置」と共通する。

イ 引用発明の「指定部３０１」は、「データ群」の中から、名寄せしあう「第１のデータおよび第２のデータ」を指定するものであるところ、「データ群」は「データベース２１１に記憶された整理対象データ群２０１」を指すものであるから、「指定部３０１」は、「データベース２１１」から「第１のデータおよび第２のデータ」を取得するものである。

また、引用発明の「特定部３０２」は、「データ群」の中から、指定部３０１によって指定された第１のデータと名寄せしあう「第３のデータ」を特定するものであるところ、「データ群」は同様に「データベース２１１に記憶された整理対象データ群２０１」を指すものであるから、「特定部３０２」は、「データベース２１１」から「第３のデータ」を取得するものである。

そうすると、引用発明において、「第１のデータ」、「第２のデータ」、「第３のデータ」が、それぞれ本願発明１の「第１ユーザ情報」、「第２ユーザ情報」、「第３ユーザ情報」のいずれに対応するかは下記ウで検討するとして、引用発明の「第１のデータ」、「第２のデータ」、「第３のデータ」は、それぞれ本願発明１の「第１ユーザ情報」、「第２ユーザ情報」、「第３ユーザ情報」のいずれかに対応しており、引用発明の「指定部３０１」及び「特定部３０２」は、「第２ユーザ情報を」「取得するとともに、」「第３ユーザ情報を」「取得する」点で、本願発明１の「情報取得部」と共通する。

ウ 引用発明において、「指定部３０１」は、「データ群の中から、名寄せしあう第１のデータおよび第２のデータを指定する」ものであり、「特定部３０２」は、「データ群の中から、指定部３０１によって指定された第１のデータと名寄せしあう第３のデータを特定する」ものであるから、「指定部３０１」及び「特定部３０２」によって行われる処理は、「第１のデータ」と「第２のデータ」とを紐付け、「第１のデータ」と「第３のデータ」とを紐付ける処理である。

そうすると、引用発明における「第１のデータ」、「第２のデータ」、「第３のデータ」は、それぞれ本願発明１の「第１ユーザ情報」、「第２ユーザ情報」、「第３ユーザ情報」に相当し、引用発明の「指定部３０１」及び「特定部３０２」は、「第１ユーザ情報と前記第２ユーザ情報とを紐付け、かつ前記第１ユーザ情報と前記第３ユーザ情報とを紐付ける」点で、本願発明１の「第１紐付部」と共通する。

エ 引用発明の「決定部３０３」は、「指定部３０１によって指定された第２のデータと特定部３０２によって特定された第３のデータを、名寄せしあうデータの組み合わせに決定する」ものであり、「決定結果○」が「２つのデータが名寄せしあうデータの組み合わせであること」、「決定結果×」が「２つのデータが名寄せできないデータの組み合わせであること」を意味するとしたとき、「決定結果ａ１２＝○であり、かつ決定結果ａ１３＝○であることにより、第２のデータＸ２と第３のデータＸ３の決定結果ａ２３を○に決定」するものである。これは、「決定結果ａ１２＝○」、すなわち、第１のデータと第２のデータが名寄せしあうデータの組み合わせであり、かつ、「決定結果ａ１３＝○」、すなわち、第１のデータと第３のデータが名寄せしあうデータの組み合わせである場合には、「第２のデータＸ２と第３のデータＸ３の決定結果ａ２３を○に決定」する、すなわち、第２のデータと第３のデータが名寄せしあうデータの組み合わせであると決定することを意味するものである。

そうすると、引用発明の「決定部３０３」は、「指定部３０１」及び「特定部３０２」による、第１ユーザ情報と第２ユーザ情報との紐付け結果と、第１ユーザ情報と第３ユーザ情報との紐付け結果に基づいて、第２ユーザ情報と第３ユーザ情報との紐付けを決定するものであるから、本願発明１の「前記第１紐付部による紐付け結果に基づいて、前記第２ユーザ情報と前記第３ユーザ情報とを紐付ける第２紐付部」に相当する。

オ 以上、ア～エによれば、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

［一致点］

「第２ユーザ情報と、第３ユーザ情報を含む情報群の情報を取得する情報取得部と、

第１ユーザ情報と前記第２ユーザ情報とを紐付け、かつ前記第１ユーザ情報と前記第３ユーザ情報とを紐付ける第１紐付部と、

前記第１紐付部による紐付け結果に基づいて、前記第２ユーザ情報と前記第３ユーザ情報とを紐付ける第２紐付部と、を備える

ことを特徴とする情報処理装置。」

［相違点］

（相違点１）

「情報取得部」について、本願発明１では「所定の第１サービスとは異なる第２サービスを介して取得された複数の第２ユーザ情報を含む第２ユーザ情報群の情報を前記第２サービスの提供者から取得するとともに、前記第１サービスおよび前記第２サービスとは異なる第３サービスを介して取得された複数の第３ユーザ情報を含む第３ユーザ情報群の情報を前記第３サービスの提供者から取得する」ものであるのに対し、引用発明では、第２のデータと第３のデータをデータ群から取得するものである点。

（相違点２）

「第２ユーザ情報」と「第３ユーザ情報」の双方に対して「紐付け」される「第１ユーザ情報」について、本願発明１は「前記第２ユーザ情報および前記第３ユーザ情報よりも情報量が多い」のに対し、引用発明は、情報量に関して特定されていない点。

（２）相違点に対する判断

事案に鑑み、相違点２について判断する。

ア 相違点２に関する判断

引用発明の決定部は、名寄せ元データと名寄せ先データを名寄せしあうデータの組み合わせに決定する際に、第２の決定方法を採用してもよく、その場合、名寄せ元データと名寄せ先データの比較結果に基づいて、両者の類似度数が閾値の上限値以上である場合に、「この名寄せ候補レコードの決定結果を○に決定」する、すなわち、名寄せ元データと名寄せ先データを名寄せしあうデータの組み合わせに決定するものであるが、「第１ユーザ情報」、「第２ユーザ情報」、「第３ユーザ情報」を含む「名寄せ元データと名寄せ先データ」の情報としては、会社名や支社名を示す情報の１項目の情報が示されているのみで、「第１ユーザ情報」、「第２ユーザ情報」、「第３ユーザ情報」の情報量の多寡に関しては、引用文献１には何ら記載されていない。

一方、引用文献２に記載の「名寄せ装置」は、複数のユーザ端末についての「ブラウザ情報の類似度」と「各種サービスにおける利用履歴の類似度」に基づいて、ユーザの名寄せを行うものであり、「ブラウザ情報」及び「各種サービスにおける利用履歴」が、本願発明１における「ユーザ情報」に対応するものであるといえる。そして、引用文献２に記載の「ブラウザ情報」は、複数の項目を含むものであり、名寄せ装置が「ブラウザ情報」であっても取得できない項目がありうることから、「名寄せ装置」で取得される「ブラウザ情報」の項目に多寡が生じ得るものであるといえる。

しかしながら、引用文献２に関しても、本願発明１の相違点２に係る発明特定事項のように、「第２ユーザ情報」と「第３ユーザ情報」の双方に対して「紐付け」される「第１ユーザ情報」について、「前記第２ユーザ情報および前記第３ユーザ情報よりも情報量が多い」点に関しては、何ら記載されていない。

また、引用文献３に記載の「仲介装置」は、「アカウント管理部１２０」で「アカウントデータ１０３０」を管理する場合、第１サービスと第２サービスとの連携サービスを行う際の、第１サービスを利用するためのユーザアカウントを示す「第１サービスアカウント１０３１」と、第２サービスを利用するためのユーザアカウントを示す「第２サービスアカウント１０３５」と、第１サービスアカウントと対応付けをした第２サービスアカウントで示されるユーザアカウントが、どのサービスのアカウントであるかを識別するためのサービスＩＤである「サービスＩＤ１０３６」を、対応付けて管理するものであり、共通の「第１サービスアカウント『0101』」に対応付けられる「第２サービスを利用するためのユーザアカウント『0201』」と「第３サービスを利用するためのユーザアカウント『0301』」について、「第２サービスと第３サービスの連携サービスの利用を許可する」ものである。ここで、引用文献３に記載の「第１サービスアカウント『0101』」、「第２サービスを利用するためのユーザアカウント『0201』」、「第３サービスを利用するためのユーザアカウント『0301』」は、それぞれ本願発明１の「第１ユーザ情報」、「第２ユーザ情報」、「第３ユーザ情報」に対応するものであるものの、これらの「ユーザアカウント」に関しても、情報量の多寡に関しては、引用文献３には何ら記載されていない。

したがって、相違点２に係る「第２ユーザ情報」と「第３ユーザ情報」の双方に対して「紐付け」される「第１ユーザ情報」を、「前記第２ユーザ情報および前記第３ユーザ情報よりも情報量が多い」ものとする構成は、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。

イ 作用効果について

そして、本願発明１は、「第１ユーザ情報の情報量に比べて、第２ユーザ情報および第３ユーザ情報の情報量が少ない場合、第２ユーザ情報および第３ユーザ情報に基づいて第２ユーザ情報と第３ユーザ情報とを紐付けることが難しい場合がある。」（段落【００２９】）という課題認識の下、相違点２に係る構成により、「第２ユーザ情報と第３ユーザ情報とに基づいて、第２ユーザ情報と第３ユーザ情報とを紐付けることが難しい場合であっても、第２ユーザ情報と第３ユーザ情報とを精度よく紐付けることができる。」（段落【００３３】）という、明細書記載の作用効果を奏するものである。

ウ むすび

したがって、本願発明１は、その他の相違点である相違点１について判断するまでもなく、引用発明、及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 本願発明２～１０について

本願発明２～８は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明９は、本願発明１に対応する「情報処理方法」の発明であり、本願発明１０は、本願発明１に対応する「情報処理プログラム」の発明であって、いずれも本願発明１の上記相違点１、２に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ 原査定の理由について

審判請求時の補正により、本願発明１～１０は、上記相違点１、２に係る発明特定事項を含むものとなっており、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。