2021-000597

特願２０１６－１１７０９５「導電性組成物、非水電解質二次電池用下地層付き集電体、非水電解質二次電池用電極、及び非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２１日出願公開、特開２０１７－２２４４０７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年６月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ２年 ２月 ４日付け：拒絶理由通知 令和 ２年 ５月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年１０月１２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和 ３年 １月１５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定（令和２年１０月１２日付け拒絶査定）の拒絶の理由の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項 １－５ ・引用文献等 １－３、５－９ ・請求項 １－５ ・引用文献等 ７、５、６、８、９ 引用文献等一覧 １．特開２０１６－８１７０４号公報 ２．国際公開第２０１５／０４６４６９号 ３．特開２００９－１７６５９９号公報 ５．国際公開第２０１４／０４６１１２号 ６．特開２０１５－２０４２２１号公報 ７．特開２０１４－１３７９１５号公報 ８．国際公開第２０１４／０１０６８１号 ９．国際公開第２０１４／１５７４０５号 なお、引用文献１と引用文献７による拒絶の理由はないので、「・引用文献等 １－３、５－９」との記載は「・引用文献等 １－３、５、６、８、９」の誤記と認める。 第３ 審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって請求項１に「水酸基を含有する水溶性樹脂（Ｂ）が、グァーガム、グァーガム誘導体、キサンタンガム、キサンタンガム誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース、セルロース誘導体（但し、カルボキシルメチルセルロースを除く）、アルギン酸およびアルギン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一つであり」という事項を追加する補正は、補正前の請求項１に記載のあった発明を特定するために必要な事項である「水酸基を含有する水溶性樹脂（Ｂ）」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、追加された事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２９】に記載されているから、新規事項を追加するものではない。 さらに、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 そして、「第４ 本願発明」から「第６ 対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４ 本願発明 本願請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和３年１月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 導電性の炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）（但し、ケン化度８７～８９ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびカルボキシルメチルセルロースを除く）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）と、水性液状媒体（Ｄ）とを含有する非水電解質二次電池用電極の下地層形成用導電性組成物であって、前記水分散樹脂微粒子が、少なくともオレフィン系樹脂微粒子を含み、炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）との固形分の合計１００質量％中、導電性の炭素材料（Ａ）の含有率が、１０～５０質量％であり、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）の含有率が、１０～５０質量％であり、水分散樹脂微粒子（Ｃ）の含有率が、３０～７０質量％であり、水分散樹脂微粒子（Ｃ）に含まれるオレフィン系樹脂微粒子の割合が、水分散樹脂微粒子（Ｃ）全体に対し、５０～１００質量％であり、 水酸基を含有する水溶性樹脂（Ｂ）が、グァーガム、グァーガム誘導体、キサンタンガム、キサンタンガム誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース、セルロース誘導体（但し、カルボキシルメチルセルロースを除く）、アルギン酸およびアルギン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、 水分散樹脂微粒子（Ｃ）に含まれるオレフィン系樹脂微粒子が、カルボニル基を有するオレフィン樹脂微粒子であり、前記オレフィン樹脂微粒子の赤外吸収スペクトルにおいて、２８００～３０００ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６９０～１７４０ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）が０．０５～１．０であり、 架橋剤を含まないことを特徴とする非水電解質二次電池用電極の下地層形成用導電性組成物。 【請求項２】 集電体と、請求項１に記載の非水電解質二次電池用電極の下地層形成用導電性組成物から形成された下地層とを有する非水電解質二次電池用下地層付き集電体。 【請求項３】 集電体と、請求項１に記載の非水電解質二次電池用電極の下地層形成用導電性組成物から形成された下地層と、電極活物質及びバインダーを含有する電極形成用組成物から形成された合材層とを有する非水電解質二次電池用電極。 【請求項４】 正極と負極と電解液とを具備する非水電解質二次電池であって、前記正極または前記負極の少なくとも一方が、請求項３に記載の非水電解質二次電池用電極である、非水電解質二次電池。」 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について （１）記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「導電性組成物」について図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、導電性組成物、それを使用する蓄電デバイス用電極、およびその電極を用いて得られる蓄電デバイスに関する。」 「【００１０】 本発明の目的は、導電性や密着性に優れる、有機活物質を含有する蓄電デバイス用電極に使用する導電性組成物であり、充放電サイクル特性に優れる、有機活物質を含有する蓄電デバイスを形成するための蓄電デバイス用電極に使用する導電性組成物を提供することである。」 「【００１２】 導電性の炭素材料（Ａ）と、水溶性樹脂バインダー（Ｂ）と、水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）とを含むことにより、導電性組成物中の導電性の炭素材料の分散性を損ねることなく、集電体や有機活物質を含む合材層への密着性に優れる下地層を形成でき、蓄電デバイスが使用される環境下においても良好な充放電サイクル特性を有する蓄電デバイスを提供できる。さらには、導電性の炭素材料（Ａ）と、水溶性樹脂バインダー（Ｂ）と、水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）とを特定の比率で含む導電性組成物を使用することにより、良好な充放電サイクル特性を有する蓄電デバイスを提供できる。」 「【００１６】 ＜導電性組成物＞ ここで、本発明で用いられる下地層を形成する導電性組成物について説明する。導電性組成物は、導電性の炭素材料（Ａ）と水溶性樹脂バインダー（Ｂ）と、水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）と、水性液状媒体（Ｄ）とを含有する。」 「【０１０４】 さらに、本発明の導電性組成物を蓄電デバイス用電極の下地層形成用として用いる場合、蓄電デバイスの過充電または短絡発生時における熱暴走を抑制する目的で、所定温度以上になるとガスを発生する材料、抵抗の温度係数が正である材料を加えてもよい。 【０１０５】 所定温度以上になるとガスを発生する材料として、例えば、炭酸リチウム、炭酸亜鉛、炭酸鉛、炭酸ストロンチウムなどの炭酸塩類、膨張黒鉛などを挙げることができる。 【０１０６】 また、抵抗の温度係数が正である材料として、ＰＴＣ材料および高分子ＰＴＣ材料が挙げられる。ＰＴＣ材料とはそのキュリー温度を超えると抵抗が急激に増大する材料であり、例えば、ＢａＴｉＭＯ2（ＭはＣｒ、Ｐｂ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｃｅ、Ｍｎ、Ｌａ、Ｍｎ、Ｙ、ＮｂおよびＮｄのいずれか一種以上の元素）が挙げられる。 【０１０７】 高分子ＰＴＣ材料とは、熱による高分子の体積変化を利用して抵抗を増大させる材料であり、低温では、導電性の炭素材料（Ａ）によって導電パスが形成されているため電流が流れるが、高温になると高分子が膨張または収縮して導電パスが遮断され、抵抗を増大させることができる。このような高分子ＰＴＣ材料として、ポリエチレン 、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルニトリル、ポリイミド、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、スチレンブタジエンゴム、ポリアクリロニトリル、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、エポキシ樹脂などが挙げられ、これらの共重合体または混合物などが挙げられる。」 「【０１３０】 ＜蓄電デバイス＞ （電池構成） 正極もしくは負極の少なくとも一方に上記の下地層付き集電体と、有機活物質を有する合材層とを備えた電極を用い、二次電池、キャパシターなどの蓄電デバイスを得ることができる。蓄電デバイスは、正極と、負極と、セパレーターと、電解質とを含む。正極と負極とは、セパレーターを介して対向するように配置される。 【０１３１】 二次電池としては、リチウムイオン二次電池の他、ナトリウムイオン二次電池、マグネシウムイオン二次電池、ナトリウム硫黄二次電池、リチウム空気二次電池等が挙げられ、それぞれの二次電池で従来から知られている、電解液やセパレーター等を適宜用いることができる。 キャパシターとしては、電気二重層キャパシター、リチウムイオンキャパシターなどが挙げられ、それぞれのキャパシターで従来から知られている、電解液やセパレーター等を適宜用いることができる。 【０１３２】 （電解液） リチウムイオン二次電池の場合を例にとって説明する。電解液としては、リチウムを含んだ電解質を非水系の溶剤に溶解したものを用いる。」 「【０１３７】 以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。尚、実施例および比較例における「部」は「質量部」を表す。 【０１３８】 ＜水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）の調製＞ ［合成例１］ 攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、イオン交換水４０部と界面活性剤としてアデカリアソープＳＲ－１０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）０．２部とを仕込み、別途、メチルメタクリレート４８．５部、ブチルアクリレート５０部、アクリル酸１部、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．５部、イオン交換水５３部および界面活性剤としてアデカリアソープＳＲ－１０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）２部をあらかじめ混合しておいたプレエマルジョンのうちの１質量％をさらに加えた。内温を７０℃に昇温し十分に窒素置換した後、過硫酸カリウムの５質量％水溶液１０部のうちの１０質量％を添加し重合を開始した。反応系内を７０℃で５分間保持した後、７０℃に保ちながらプレエマルジョンの残りと過硫酸カリウムの５質量％水溶液の残りを３時間かけて滴下し、さらに２時間攪拌を継続した。固形分測定にて転化率が９８％超えたことを確認後、温度を３０℃まで冷却した。２５質量％アンモニア水を添加して、ｐＨを８．５とし、さらにイオン交換水で固形分を４０質量％に調整して水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）を得た。なお、固形分は、１５０℃２０分焼き付け残分により求めた。 【０１３９】 ＜化合物（Ｅ）の製造［エポキシ基含有化合物の製造］＞ ［製造例１］ 攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器にイソプロピルアルコール２０部、水２０部を仕込み、別途、メチルメタクリレート４０部、メチルアクリレート４０部、グリシジルメタクリレート２０部を滴下槽１に、また、過硫酸カリウム２部をイソプロピルアルコール３０部および水３０部に溶解させて滴下槽２に仕込んだ。内温を８０℃に昇温し十分に窒素置換した後、滴下槽１、２を２時間かけて滴下し、重合を行った。滴下終了後、内温を８０℃に保ったまま１時間攪拌を続け、固形分測定にて転化率が９８％超えたことを確認後、温度を３０℃まで冷却し、固形分４０質量％のエポキシ基含有化合物（メチルメタクリレート／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体）溶液を得た。なお、固形分は、１５０℃２０分焼き付け残分により求めた。」 「【０１４３】 ［合成例２～２１］ 表１、３に示す材料および組成に変更した以外は、合成例１と同様の方法で、それぞれ合成例２～１０、１８～２１の水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）を得た。また、表２の合成例１１～１７の水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）は、表２に示す架橋型樹脂微粒子と、重合した樹脂微粒子に添加する未架橋の化合物（Ｅ）を混合して得た。尚、表１～３中の数値は質量部を表す。ただし、合成例２０、２１は乳化重合時に樹脂が凝集し、目的の樹脂微粒子を得ることができなかった。 【０１４４】 【表１】 ［図：0001382865000001.jpg］ 【０１４５】 【表２】 ［図：0001382865000002.jpg］ 」 「【０１４８】 ＜導電性組成物＞ （実施例１） 導電性の炭素材料としてアセチレンブラック(Ａ－１：デンカブラックＨＳ－１００）１０部、水溶性樹脂バインダーとしてポリアリルアミン２０質量％水溶液（Ｂ－１）を５部（固形分として１部）、水分散性樹脂微粒子バインダーとしてポリテトラフルオロエチレン３０－Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製）６０質量％水系分散液（Ｃ－１）を３１部（固形分として１８．６部）、水１０４部をミキサーに入れて混合し、更にサンドミルに入れて分散を行い、導電性組成物（１）を得た。得られた導電性組成物の分散度をグラインドゲージによる判定（ＪＩＳＫ５６００－２－５に準ず）より求めた。評価結果を表４に示す。表中の数字は粗大粒子の大きさを示し、数値が小さいほど分散性に優れ、均一で良好な状態であることを示している。 【０１４９】 （実施例２～実施例１３、比較例１、２） 表４に示す材料および組成比に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、それぞれ導電性組成物（２）～（１５）を得た。また、実施例１と同様に、グラインドゲージによる分散度を表４に示す。 【０１５０】 【表４】 ［図：0001382865000003.jpg］ 【０１５１】 実施例で使用した材料を下記に示す。 〈導電性の炭素材料（Ａ）〉 ・Ａ－１：デンカブラックＨＳ－１００（電気化学工業社製） ・Ａ－２：ミツビシカーボン＃３０５０Ｂ（三菱化学社製） ・Ａ－３：デンカブラック粒状品（電気化学工業社製） 〈水溶性樹脂バインダー（Ｂ）〉 ・Ｂ－１：ポリアリルアミンＰＡＡ－０５（２０質量％水溶液）（日東紡績社製） ・Ｂ－２：カルボキシルメチルセルロース（和光純薬工業社製） ・Ｂ－３：ポリアクリル酸（和光純薬工業社製、平均分子量５０００） ・Ｂ－４：スチレンアクリル共重合体（スチレン７５質量％アクリル酸２５質量％の共重 合体２０質量％水溶液） 〈水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）〉 ・Ｃ－１：ポリテトラフルオロエチレン３０－Ｊ（固形分６０質量％水分散液）（三井・デュポンフロロケミカル社製） ・Ｃ－２：ウレタンエマルジョンディスコパールＵ－５３（固形分３０質量％水分散液）（住化バイエルウレタン社製） ・Ｃ－３：スチレンブタジエンエマルジョンＴＲＤ－２００１（固形分４８質量％水分散液）（ＪＳＲ社製）」 （２）技術的事項 上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているといえる。 ア 段落【００１０】、【００１２】、【００１６】の記載によれば、引用文献１に記載された「導電性組成物」は、蓄電デバイス用電極に使用され、導電性の炭素材料（Ａ）と、水溶性樹脂バインダー（Ｂ）と、水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）と、水性液状媒体（Ｄ）とを含有し、集電体への密着性に優れる下地層を形成するものである。 段落【０１３０】、【０１３１】の記載によれば、蓄電デバイスとしてはリチウムイオン二次電池が挙げられ、段落【０１３２】の記載によれば、リチウムイオン二次電池の電解液としては、リチウムを含んだ電解質を非水系の溶剤に溶解したものを用いる。 してみると、引用文献１に記載された「導電性組成物」は、リチウムを含んだ電解質を非水系の溶剤に溶解した電解液を用いたリチウムイオン二次電池に使用され、導電性の炭素材料（Ａ）と、水溶性樹脂バインダー（Ｂ）と、水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）と、水性液状媒体（Ｄ）とを含有し、集電体への密着性に優れる下地層を形成するものである。 イ 段落【０１０４】ないし【０１０７】の記載によれば、導電性組成物は熱暴走を抑制する目的で抵抗の温度係数が正である材料としてポリエチレン、ポリプロピレンなどの高分子ＰＴＣ材料を加えてもよいものである。 ウ 段落【０１４９】ないし【０１５１】の記載によれば、表４の実施例７に係る導電性組成物は、導電性の炭素材料（Ａ）としてミツビシカーボン＃３０５０Ｂ（三菱化学社製）を１０部、水溶性樹脂バインダー（Ｂ）としてポリアクリル酸（和光純薬工業社製、平均分子量５０００）を７．６部（固定分として７．６部）、水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）として合成例１１を３０．５部（固形分として１２．２部）、水を１０２部混合して得た導電性組成物である。 段落【０１４３】、【０１４５】の記載によれば、表２の合成例１１の水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）は、架橋型樹脂微粒子として合成例８を１００部、重合した樹脂微粒子に添加する未架橋の化合物（Ｅ）としてエポキシ樹脂を１５部混合して得たものである。 そして、段落【０１３８】、【０１４３】、【０１４４】の記載によれば、表１の合成例８水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）は、単量体として、メチルメタクリレート７部、アクリル酸１部、スチレン５０部、２－エチルエキシルアクリレート４０部、アクリルアミド１．５部、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．５部からなるものである。 してみると、合成例１１の水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）は、架橋型樹脂微粒子として、単量体がメチルメタクリレート７部、アクリル酸１部、スチレン５０部、２－エチルエキシルアクリレート４０部、アクリルアミド１．５部、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．５部からなる水分散性樹脂微粒子バインダーを１００部、重合した樹脂微粒子に添加する未架橋の化合物（Ｅ）としてエポキシ樹脂を１５部混合して得たものである。 以上のことより、実施例７に係る導電性組成物は、導電性の炭素材料（Ａ）としてミツビシカーボン＃３０５０Ｂ（三菱化学社製）を１０部、水溶性樹脂バインダー（Ｂ）としてポリアクリル酸（和光純薬工業社製、平均分子量５０００）を７．６部（固定分として７．６部）、水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）として、メチルメタクリレート７部、アクリル酸１部、スチレン５０部、２－エチルエキシルアクリレート４０部、アクリルアミド１．５部、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．５部からなる単量体を重合した水分散性樹脂微粒子バインダーを１００部、重合した樹脂微粒子に添加する未架橋の化合物（Ｅ）としてエポキシ樹脂を１５部混合して得たものを３０．５部（固形分として１２．２部）、水を１０２部混合して得た導電性組成物である。 （３）引用発明 上記（２）アないしウより引用文献１には、原査定の拒絶の理由で引用されると共に、本件発明１との対比において各構成の混合比率が最も適当な実施例である実施例７に係る「導電性組成物」の発明として、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「リチウムを含んだ電解質を非水系の溶剤に溶解した電解液を用いたリチウムイオン二次電池に使用され、導電性の炭素材料（Ａ）と、水溶性樹脂バインダー（Ｂ）と、水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）と、水性液状媒体（Ｄ）とを含有し、集電体への密着性に優れる下地層を形成するものであり、 熱暴走を抑制する目的で抵抗の温度係数が正である材料としてポリエチレン、ポリプロピレンなどの高分子ＰＴＣ材料を加えてもよい導電性組成物において、 導電性の炭素材料（Ａ）としてミツビシカーボン＃３０５０Ｂ（三菱化学社製）を１０部、水溶性樹脂バインダー（Ｂ）としてポリアクリル酸（和光純薬工業社製、平均分子量５０００）を７．６部（固定分として７．６部）、水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）として、メチルメタクリレート７部、アクリル酸１部、スチレン５０部、２－エチルエキシルアクリレート４０部、アクリルアミド１．５部、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．５部からなる単量体を重合した水分散性樹脂微粒子バインダーを１００部、重合した樹脂微粒子に添加する未架橋の化合物（Ｅ）としてエポキシ樹脂を１５部混合して得たものを３０．５部（固形分として１２．２部）、水を１０２部混合して得た 導電性組成物。」 ２ 引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落［0011］、［0025］の記載からみて、当該引用文献２には、「正極集電体上に設けられ、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子とを含むＰＴＣ層を備えるリチウムイオン二次電池用正極において、水溶性高分子として水溶性アルギン酸誘導体、カラギーナン、グルコマンナン、ペクチン、カードラン、ジェランガムなどを用いる」という技術的事項が記載されていると認められる。 ３ 引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落【００１２】、【００１６】、【００２２】、【００２４】の記載からみて、当該引用文献３には、「正極活物質層と正極集電体との間に正の抵抗温度特性層が設けられた正極において、正の抵抗温度特性層は正の抵抗温度特性を有する導電性無機粒子を水溶性バインダとともに水に分散させて作製されたものであり、水溶性バインダとしては水溶性アルギン酸誘導体、カラギーナン、グルコマンナン、ペクチン、カードラン、ジェランガムなどを用いる」という技術的事項が記載されていると認められる。 ４ 引用文献５について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５の段落［0010］、［0032］、［0068］、［0071］の記載からみて、当該引用文献５には実施例18として、「基材の少なくとも片面に導電性を有する樹脂層を備える集電体であって、該樹脂層がＰＴＣ発現温度が６５℃から２００℃となる集電体において、樹脂層に用いる樹脂は、フッ素系樹脂としてアクリル酸変性されたＰＶＤＦ、ポバール系樹脂（ケン化度７０％）を配合したものとする」技術的事項が記載されていると認められる。 ５ 引用文献６について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６の段落【００１９】、【００５８】の記載からみて、当該引用文献６には、「導電性基材上の第一樹脂層と第一樹脂層上の第二樹脂層を有し、第一樹脂層及び第二樹脂層は共に導電性とＰＴＣ機能とを有する集電体において、第一樹脂層のベース樹脂については、ポバール樹脂として、ケン化度７０％のポリビニルアルコールを用いる」技術的事項が記載されていると認められる。 ６ 引用文献７について （１）記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には、「電気化学素子電極用導電性接着剤組成物」について図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、電極活物質層と集電体との間に設ける導電性接着剤層を形成するための電気化学素子電極用導電性接着剤組成物に関するものである。」 「【００１１】 即ち、本発明によれば、 （１） 導電性カーボンと、中和剤で中和されたα－オレフィンとα，β－不飽和カルボン酸との共重合体を含む粒子状結着剤と、水とを含むことを特徴とする電気化学素子電極用導電性接着剤組成物、 ・・・中略・・・ が提供される。」 「【００６４】 （電気化学素子） 電気化学素子用電極の使用態様としては、かかる電極を用いたリチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、ナトリウム電池、マグネシウム電池などが挙げられ、リチウムイオン二次電池が好適である。たとえばリチウムイオン二次電池は、上記電気化学素子用電極、セパレータおよび電解液で構成される。」 「【００６６】 （電解液） 電解液は、特に限定されないが、例えば、非水系の溶媒に支持電解質としてリチウム塩を溶解したものが使用できる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＣｌＯ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌｉ、ＣＦ3ＣＯＯＬｉ、（ＣＦ3ＣＯ）2ＮＬｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＮＬｉなどのリチウム塩が挙げられる。特に溶媒に溶けやすく高い解離度を示すＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉは好適に用いられる。これらは、単独、または２種以上を混合して用いることができる。支持電解質の量は、電解液に対して、通常１～３０質量％、好ましくは５～２０質量％である。支持電解質の量が少なすぎても多すぎてもイオン導電度は低下し電池の充電特性、放電特性が低下する。」 「【００７０】 以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。各特性は、以下の方法により評価する。なお、本実施例における「部」および「％」は、特に断りのない限り、それぞれ、「質量部」および「質量％」である。 実施例及び比較例中、粒子径測定、膨潤度試験、碁盤目試験及び高温サイクル特性の評価は以下のようにして行った。」 「【００７５】 （実施例１） （粒子状結着剤の製造） 攪拌機、温度計及び冷却管を備えたセパラブルフラスコに結着剤としてエチレン－アクリル酸共重合体（ＰＲＩＭＡＣＯＲ５９９０Ｉ、ダウ・ケミカル社製、ＭＩ：１３００ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン単量体単位とアクリル酸単量体単位との組成比（質量比）：エチレン単量体単位／アクリル酸単量体単位＝８０／２０）３００部、分散媒としてイオン交換水１１６２．９部及び中和剤としてＮ，Ｎ－ジメチルエタノールアミン３７．１４部を加えた。なお、中和剤は、エチレン－アクリル酸共重合体に含まれるカルボキシル基の５０モル％を中和するのに相当する量を用いた。 【００７６】 これらを攪拌しながら９５℃まで昇温させて、２時間保温させることにより中和反応を行わせた。その後、室温まで冷却し、水分散エマルジョン化された粒子状結着剤を得た。この水分散エマルジョン化された粒子状結着剤について粒子径測定を行った。 【００７７】 （接着剤組成物の製造） 分散剤（ポリビニルアルコール）２部をイオン交換水８０部に溶解させた水溶液に、炭素材料（デンカブラック＋グラファイト）１６部を添加し、さらに粒子状結着剤を固形分相当で２部添加したスラリーを作製した。スラリーの温度を２０℃まで冷却し、株式会社常光社製 ジェットミル（ＪＮ－１００）にて１５０μｍのＸ（エックス）ノズルを用い、１５０ＭＰａの圧力で３パス処理し導電性接着剤組成物を得た。得られた接着剤組成物の固形分濃度は、２５質量％であった。」 （２）技術的事項 上記記載から、引用文献７には、次の技術的事項が記載されているといえる。 ア 段落【０００１】の記載によれば、引用文献７に記載された「電気化学素子電極用導電性接着剤組成物」は、電極活物質と集電体との間に設ける導電性接着剤層を形成するためのものである。 イ 段落【００６４】、【００６６】の記載によれば、電気化学素子は、非水系の溶媒に支持電解質としてリチウム塩を溶解した電解液で構成されるリチウムイオン二次電池である。 ウ 段落【００７７】の記載によれば、実施例１に係る導電性接着剤組成物は、分散剤（ポリビニルアルコール）２部をイオン交換水８０部に溶解させた水溶液に、炭素材料（デンカブラック＋グラファイト）１６部を添加し、さらに粒子状結着剤を固形分相当で２部添加したものである。 段落【００７５】、【００７６】の記載によれば、実施例１に係る粒子状結着剤は、結着剤としてエチレン－アクリル酸共重合体（ＰＲＩＭＡＣＯＲ５９９０Ｉ、ダウ・ケミカル社製、ＭＩ：１３００ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン単量体単位とアクリル酸単量体単位との組成比（質量比）：エチレン単量体単位／アクリル酸単量体単位＝８０／２０）３００部、分散媒としてイオン交換水１１６２．９部及び中和剤としてＮ，Ｎ－ジメチルエタノールアミン３７．１４部を加えて製造されたものである。 してみると、実施例１に係る導電性接着剤組成物は、分散剤（ポリビニルアルコール）２部をイオン交換水８０部に溶解させた水溶液に、炭素材料（デンカブラック＋グラファイト）１６部を添加し、さらに、結着剤としてエチレン－アクリル酸共重合体（ＰＲＩＭＡＣＯＲ５９９０Ｉ、ダウ・ケミカル社製、ＭＩ：１３００ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン単量体単位とアクリル酸単量体単位との組成比（質量比）：エチレン単量体単位／アクリル酸単量体単位＝８０／２０）３００部、分散媒としてイオン交換水１１６２．９部及び中和剤としてＮ，Ｎ－ジメチルエタノールアミン３７．１４部を加えて製造された粒子状結着剤を固形分相当で２部添加したものである。 （３）引用発明 上記（２）アないしウより引用文献７には、原査定の拒絶の理由で引用されると共に、本件発明１との対比において各構成の添加比率が最も適当な実施例である実施例１に係る「電気化学素子電極用導電性接着剤組成物」の発明として、次の発明（以下、「引用発明７」という。）が記載されていると認められる。 「電極活物質と集電体との間に設ける導電性接着剤層を形成する電気化学素子電極用導電性接着剤組成物において、 電気化学素子は、非水系の溶媒に支持電解質としてリチウム塩を溶解した電解液で構成されるリチウムイオン二次電池であり、 導電性接着剤組成物は、分散剤（ポリビニルアルコール）２部をイオン交換水８０部に溶解させた水溶液に、炭素材料（デンカブラック＋グラファイト）１６部を添加し、さらに、結着剤としてエチレン－アクリル酸共重合体（ＰＲＩＭＡＣＯＲ５９９０Ｉ、ダウ・ケミカル社製、ＭＩ：１３００ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン単量体単位とアクリル酸単量体単位との組成比（質量比）：エチレン単量体単位／アクリル酸単量体単位＝８０／２０）３００部、分散媒としてイオン交換水１１６２．９部及び中和剤としてＮ，Ｎ－ジメチルエタノールアミン３７．１４部を加えて製造された粒子状結着剤を固形分相当で２部添加したものである 電気化学素子電極用導電性接着剤組成物。」 ７ 引用文献８について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献８の段落［0022］、［0036］、［0047］ないし［0050］の記載からみて、当該引用文献８には、「導電性基材と樹脂層とを備える集電体において、樹脂層は有機樹脂と導電性粒子とを含むＰＴＣ層であり、この樹脂層の有機樹脂として用いられるオレフィン系樹脂は、カルボン酸などで変性させて、カルボキシル基又はカルボン酸エステルを有する」ものとする技術的事項（以下、「引用文献８記載の技術」という。）が記載されていると認められる。 ８ 引用文献９について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献９の段落［0012］、［0013］、［0030］の記載からみて、当該引用文献９には、「常温時の優れた導電性および高温時の優れたシャットダウン機能を両立させる、導電性基材と樹脂層とを備える集電体において、樹脂層はポリオレフィン系エマルション粒子の凝集物と導電材とを含むペーストで形成されたものであり、ポリオレフィン系エマルション粒子を構成するポリオレフィン系樹脂はカルボン酸（または無水カルボン酸）変性され」たものとする技術的事項（以下、「引用文献９記載の技術」という。）が記載されていると認められる。 第６ 対比・判断 １ 引用文献１を主引用文献とした拒絶理由について （１）本願発明１について ア 対比 本願発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１のミツビシカーボン＃３０５０Ｂ（三菱化学社製）である「導電性の炭素材料（Ａ）」は、本願発明１における「導電性の炭素材料（Ａ）」に相当する。 引用発明１のポリアクリル酸（和光純薬工業社製、平均分子量５０００）である「水溶性樹脂（Ｂ）」は、本願発明１の「水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）（但し、ケン化度８７～８９ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびカルボキシルメチルセルロースを除く）」に相当する。 引用発明１の「メチルメタクリレート７部、アクリル酸１部、スチレン５０部、２－エチルエキシルアクリレート４０部、アクリルアミド１．５部、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．５部からなる単量体を重合した水分散性樹脂微粒子バインダーを１００部」と、「重合した樹脂微粒子に添加する未架橋の化合物（Ｅ）としてエポキシ樹脂を１５部」を混合して得たものである「水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）」は、本願発明１の「水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）」に相当する。 引用発明１の「水性液状媒体（Ｄ）」は本願発明１の「水性液状媒体（Ｄ）」に相当する。 そして、引用発明１の「導電性組成物」は、リチウムを含んだ電解質を非水系の溶剤に溶解した電解液を用いたリチウムイオン二次電池に使用され、集電体への密着性に優れる下地層を形成するものであるから、本願発明１の「非水電解質二次電池用電極の下地層形成用導電性組成物」に相当する。 してみると、引用発明１の「導電性の炭素材料（Ａ）と、水溶性樹脂バインダー（Ｂ）と、水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）と、水性液状媒体（Ｄ）とを含有」する「導電性組成物」は、本願発明１の「導電性の炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）（但し、ケン化度８７～８９ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびカルボキシルメチルセルロースを除く）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）と、水性液状媒体（Ｄ）とを含有する非水電解質二次電池用電極の下地層形成用導電性組成物」に相当する。 （イ）本願発明１は「前記水分散樹脂微粒子が、少なくともオレフィン系樹脂微粒子を含み」、「水分散樹脂微粒子（Ｃ）に含まれるオレフィン系樹脂微粒子の割合が、水分散樹脂微粒子（Ｃ）全体に対し、５０～１００質量％」であるのに対して、引用発明１は「ポリエチレン、ポリプロピレンなどの高分子ＰＴＣ材料を加えてもよい」ものの、「水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）」がオレフィン系樹脂微粒子を５０～１００質量％含むものとは特定されていない点で相違する。 （ウ）引用発明１は導電性の炭素材料（Ａ）を１０部、水溶性樹脂バインダー（Ｂ）を７．６部（固定分として７．６部）、水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）を３０．５部（固形分として１２．２部）混合したものである。 ここで、引用文献１の段落【０１３７】の記載によれば「部」は「質量部」であるから、引用発明１の導電性の炭素材料（Ａ）と水溶性樹脂バインダー（Ｂ）と水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）との固形分の合計１００質量％中の導電性の炭素材料（Ａ）の含有率は、３３．６質量％（＝１０／（１０＋７．６＋１２．２）×１００）あり、本願発明１の「炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）との固形分の合計１００質量％中、導電性の炭素材料（Ａ）の含有率が、１０～５０質量％であ」ることに含まれる。 同様に、引用発明１の導電性の炭素材料（Ａ）と水溶性樹脂バインダー（Ｂ）と水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）との固形分の合計１００質量％中の水溶性樹脂バインダー（Ｂ）の含有率は、２５．５質量％（＝７．６／（１０＋７．６＋１２．２）×１００）であり、本願発明１の「炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）との固形分の合計１００質量％中」、「水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）の含有率が、１０～５０質量％であ」ることに含まれる。 また、引用発明１の導電性の炭素材料（Ａ）と水溶性樹脂バインダー（Ｂ）と水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）との固形分の合計１００質量％中の水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）の含有率は、４０．９質量％（＝１２．２／（１０＋７．６＋１２．２）×１００）であり、本願発明１の「炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）との固形分の合計１００質量％中」、「水分散樹脂微粒子（Ｃ）の含有率が、３０～７０質量％であ」ることに含まれる。 （エ）本願発明１は「水酸基を含有する水溶性樹脂（Ｂ）が、グァーガム、グァーガム誘導体、キサンタンガム、キサンタンガム誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース、セルロース誘導体（但し、カルボキシルメチルセルロースを除く）、アルギン酸およびアルギン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一つであ」るのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （オ）本願発明１は「水分散樹脂微粒子（Ｃ）に含まれるオレフィン系樹脂微粒子が、カルボニル基を有するオレフィン樹脂微粒子であり、前記オレフィン樹脂微粒子の赤外吸収スペクトルにおいて、２８００～３０００ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６９０～１７４０ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）が０．０５～１．０であり、架橋剤を含まない」のに対して、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （カ）したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「導電性の炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）（但し、ケン化度８７～８９ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびカルボキシルメチルセルロースを除く）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）と、水性液状媒体（Ｄ）とを含有する非水電解質二次電池用電極の下地層形成用導電性組成物であって、炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）との固形分の合計１００質量％中、導電性の炭素材料（Ａ）の含有率が、１０～５０質量％であり、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）の含有率が、１０～５０質量％であり、水分散樹脂微粒子（Ｃ）の含有率が、３０～７０質量％である非水電解質二次電池用電極の下地層形成用導電性組成物。」 （相違点１）本願発明１は「前記水分散樹脂微粒子が、少なくともオレフィン系樹脂微粒子を含み」、「水分散樹脂微粒子（Ｃ）に含まれるオレフィン系樹脂微粒子の割合が、水分散樹脂微粒子（Ｃ）全体に対し、５０～１００質量％」であるのに対して、引用発明１は「ポリエチレン、ポリプロピレンなどの高分子ＰＴＣ材料を加えてもよい」ものの、「水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）」がオレフィン系樹脂微粒子を５０～１００質量％含むものとは特定されていない点。 （相違点２）本願発明１は「水酸基を含有する水溶性樹脂（Ｂ）が、グァーガム、グァーガム誘導体、キサンタンガム、キサンタンガム誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース、セルロース誘導体（但し、カルボキシルメチルセルロースを除く）、アルギン酸およびアルギン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一つであ」るのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 （相違点３）本願発明１は「水分散樹脂微粒子（Ｃ）に含まれるオレフィン系樹脂微粒子が、カルボニル基を有するオレフィン樹脂微粒子であり、前記オレフィン樹脂微粒子の赤外吸収スペクトルにおいて、２８００～３０００ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６９０～１７４０ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）が０．０５～１．０であり、架橋剤を含まない」のに対して、引用発明１はその旨特定されていない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 引用文献８記載の技術、引用文献９記載の技術のように、ＰＴＣ機能を有する集電体においてカルボン酸変性されたオレフィン系樹脂を用いる技術は、本願出願日前において周知技術であったといえる。 しかしながら、ＰＴＣ機能を有する集電体においてカルボン酸変性されたオレフィン系樹脂を用いる技術が周知技術であるとしても、ＰＴＣ機能を有する集電体に用いるカルボン酸変性されたオレフィン系樹脂として、オレフィン樹脂微粒子の赤外吸収スペクトルにおいて、２８００～３０００ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６９０～１７４０ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）が０．０５～１．０であるカルボニル基を有するオレフィン樹脂微粒子を用いる技術が周知技術であるとはいえない。また、当該技術は、引用文献２、３、５、６、８、９のいずれにも記載されていない。 そして、本願の明細書段落【００３３】、【００３５】に記載されるように、本願発明１は、変性量としては、オレフィン樹脂微粒子の赤外吸収スペクトルにおいて、２８００～３０００ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６９０～１７４０ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）が０．０５～１．０であるカルボニル基を有するポリオレフィン樹脂微粒子を用いることにより、変性によって、樹脂微粒子の溶融耐性を付与でき、電池の内部温度上昇時に、オレフィン系樹脂微粒子の体積膨張を維持することができ、炭素材料同士の切断効果を維持し続けることができるという効果を奏するものと認められる。 また、当該変性量のカルボニル基を有するポリオレフィン樹脂微粒子を用いることは、引用発明１のみならず、引用文献１に記載されていない。 したがって、引用発明１に引用文献２、３、５、６、８、９に記載された技術を適用して、相違点３に係る構成を得ることが容易であったとはいえない。 よって、その他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用文献１ないし３、５、６、８、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２）本願発明２ないし４について 本願発明１を引用する本願発明２ないし４も、上記相違点３に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１ないし３、５、６、８、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ２ 引用文献７を主引用文献とした拒絶理由について （１）本願発明１について ア 対比 本願発明１と引用発明７とを対比する。 （ア）引用発明７の「炭素材料（デンカブラック＋グラファイト）」は、本願発明１における「導電性の炭素材料（Ａ）」に相当する。 引用発明７の「分散剤（ポリビニルアルコール）」は、本願発明１の「水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）」と共通する。 ただし、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）が、本願発明１は「水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）（但し、ケン化度８７～８９ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびカルボキシルメチルセルロースを除く）」であるのに対し、引用発明７はその旨特定されていない点で相違する。 引用発明７の「エチレン－アクリル酸共重合体（ＰＲＩＭＡＣＯＲ５９９０Ｉ、ダウ・ケミカル社製、ＭＩ：１３００ｇ／１０ｍｉｎ、エチレン単量体単位とアクリル酸単量体単位との組成比（質量比）：エチレン単量体単位／アクリル酸単量体単位＝８０／２０）３００部、分散媒としてイオン交換水１１６２．９部及び中和剤としてＮ，Ｎ－ジメチルエタノールアミン３７．１４部を加えて製造された粒子状結着剤」（以下、単に「粒子状結着剤」という。）は、本願発明１の「水分散性樹脂微粒子バインダー（Ｃ）」に相当する。 引用発明７の「イオン交換水」は本願発明１の「水性液状媒体（Ｄ）」に相当する。 そして、引用発明７の「導電性接着剤組成物」は、非水系の溶媒に支持電解質としてリチウム塩を溶解した電解液で構成されるリチウムイオン二次電池である電気化学素子に用いられる、電極活物質と集電体との間に設ける導電性接着剤層を形成する電気化学素子電極用導電性接着剤組成物であるから、本願発明１の「非水電解質二次電池用電極の下地層形成用導電性組成物」に相当する。 してみると、引用発明７の「炭素材料（デンカブラック＋グラファイト）」と、「分散剤（ポリビニルアルコール）」と、「粒子状結着剤」と、「イオン交換水」とからなる「導電性接着剤組成物」は、本願発明１の「非水電解質二次電池用電極の下地層形成用導電性組成物」と「導電性の炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）と、水性液状媒体（Ｄ）とを含有する」点で共通する。 ただし、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）が、本願発明１は「水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）（但し、ケン化度８７～８９ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびカルボキシルメチルセルロースを除く）」であるのに対し、引用発明７はその旨特定されていない点で相違する。 （イ）引用発明７の「粒子状結着剤」はエチレン－アクリル酸共重合体、イオン交換水及び中和剤としてＮ，Ｎ－ジメチルエタノールアミン３を加えて製造されたものであるから、本願発明１の「前記水分散樹脂微粒子が、少なくともオレフィン系樹脂微粒子を含み」、「水分散樹脂微粒子（Ｃ）に含まれるオレフィン系樹脂微粒子の割合が、水分散樹脂微粒子（Ｃ）全体に対し、５０～１００質量％であ」ることに含まれる。 （ウ）本願発明１は「炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）との固形分の合計１００質量％中、導電性の炭素材料（Ａ）の含有率が、１０～５０質量％であり、」「水分散樹脂微粒子（Ｃ）の含有率が、３０～７０質量％であ」るのに対して、引用発明７はその旨特定されていない点で相違する。 （エ）引用発明７は分散剤（ポリビニルアルコール）２部、炭素材料（デンカブラック＋グラファイト）１６部、粒子状結着剤を固形分相当で２部添加したものである。 ここで、引用文献７の段落【００７０】の記載によれば「部」は「質量部」であるから、引用発明７の炭素材料（デンカブラック＋グラファイト）と分散剤（ポリビニルアルコール）と粒子状結着剤との固形分の合計１００質量％中の分散剤（ポリビニルアルコール）の含有率は、１０質量％（＝２／（１６＋２＋２）×１００）あり、本願発明１の「炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）との固形分の合計１００質量％中」、「水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）の含有率が、１０～５０質量％であ」ることに含まれる。 （オ）本願発明１は「水酸基を含有する水溶性樹脂（Ｂ）が、グァーガム、グァーガム誘導体、キサンタンガム、キサンタンガム誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース、セルロース誘導体（但し、カルボキシルメチルセルロースを除く）、アルギン酸およびアルギン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一つであ」るのに対し、引用発明７はその旨特定されていない点で相違する。 （カ）本願発明１は「水分散樹脂微粒子（Ｃ）に含まれるオレフィン系樹脂微粒子が、カルボニル基を有するオレフィン樹脂微粒子であり、前記オレフィン樹脂微粒子の赤外吸収スペクトルにおいて、２８００～３０００ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６９０～１７４０ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）が０．０５～１．０であり、架橋剤を含まない」のに対して、引用発明７はその旨特定されていない点で相違する。 （キ）したがって、本願発明１と引用発明７との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「導電性の炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）と、水性液状媒体（Ｄ）とを含有する非水電解質二次電池用電極の下地層形成用導電性組成物であって、炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）との固形分の合計１００質量％中、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）の含有率が、１０～５０質量％であり、水分散樹脂微粒子（Ｃ）に含まれるオレフィン系樹脂微粒子の割合が、水分散樹脂微粒子（Ｃ）全体に対し、５０～１００質量％である非水電解質二次電池用電極の下地層形成用導電性組成物。」 （相違点１）水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）が、本願発明１は「水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）（但し、ケン化度８７～８９ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびカルボキシルメチルセルロースを除く）」であるのに対し、引用発明７はその旨特定されていない点。 （相違点２）本願発明１は「炭素材料（Ａ）と、水酸基を有する水溶性樹脂（Ｂ）と、水分散樹脂微粒子（Ｃ）との固形分の合計１００質量％中、導電性の炭素材料（Ａ）の含有率が、１０～５０質量％であり、」「水分散樹脂微粒子（Ｃ）の含有率が、３０～７０質量％であ」るのに対して、引用発明７はその旨特定されていない点。 （相違点３）本願発明１は「水酸基を含有する水溶性樹脂（Ｂ）が、グァーガム、グァーガム誘導体、キサンタンガム、キサンタンガム誘導体、キトサン、キトサン誘導体、セルロース、セルロース誘導体（但し、カルボキシルメチルセルロースを除く）、アルギン酸およびアルギン酸誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一つであ」るのに対し、引用発明７はその旨特定されていない点。 （相違点４）本願発明１は「水分散樹脂微粒子（Ｃ）に含まれるオレフィン系樹脂微粒子が、カルボニル基を有するオレフィン樹脂微粒子であり、前記オレフィン樹脂微粒子の赤外吸収スペクトルにおいて、２８００～３０００ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６９０～１７４０ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）が０．０５～１．０であり、架橋剤を含まない」のに対して、引用発明７はその旨特定されていない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点４について検討する。 上記「１（１）イ」に述べたように、ＰＴＣ機能を有する集電体に用いるカルボン酸変性されたオレフィン系樹脂として、オレフィン樹脂微粒子の赤外吸収スペクトルにおいて、２８００～３０００ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６９０～１７４０ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）が０．０５～１．０であるカルボニル基を有するオレフィン樹脂微粒子を用いる技術が周知技術であるとはいえない。 また、当該技術は、引用文献５、６、８、９のいずれにも記載されていない。 そして、上記「１（１）イ」に述べたように、本願発明１は、当該変性量のカルボニル基を有するポリオレフィン樹脂微粒子を用いることにより、変性によって、樹脂微粒子の溶融耐性を付与でき、電池の内部温度上昇時に、オレフィン系樹脂微粒子の体積膨張を維持することができ、炭素材料同士の切断効果を維持し続けることができるという効果を奏するものと認められる。 また、当該変性量のカルボニル基を有するポリオレフィン樹脂微粒子を用いることは、引用発明７のみならず引用文献７に記載されていない。 したがって、引用発明７に引用文献５、６、８、９に記載された技術を適用して、相違点４に係る構成を得ることが容易であったとはいえない。 よって、その他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用文献７、５、６、８、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２）本願発明２ないし４について 本願発明１を引用する本願発明２ないし４も、上記相違点４に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献７、５、６、８、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。 第７ 原査定について 本願発明１ないし４は「水分散樹脂微粒子（Ｃ）に含まれるオレフィン系樹脂微粒子が、カルボニル基を有するオレフィン樹脂微粒子であり、前記オレフィン樹脂微粒子の赤外吸収スペクトルにおいて、２８００～３０００ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｘ）と、１６９０～１７４０ｃｍ-1の最大ピーク高さ（極大吸光度）（Ｙ）との比（Ｙ）／（Ｘ）が０．０５～１．０であり、架橋剤を含まない」という事項を有するものであり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし３、５、６、８、９に基づいて、また、引用文献７、５、６、８、９に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。 したがって、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、本願発明１ないし４は、引用文献１ないし３、５、６、８、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本願発明１ないし４は、引用文献７、５、６、８、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。