2021-000145

第２ 本願発明

本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）及び請求項９が引用する本願の請求項１は、令和４年２月１５日提出の誤訳訂正書により訂正された特許請求の範囲の請求項９及び請求項１に記載された以下のとおりのものである。（記号Ａ－Ｄは分説するために当審にて付した。以下「構成Ａ」－「構成Ｄ」という。）

「 【請求項９】

Ａ 請求項１～８のいずれか１項に記載の車載カメラ装置（３）によって

Ｂ 撮影された車両（２）の周辺部の複数の捕捉領域（７，８）から

Ｃ 物体を認識するための

Ｄ 運転手アシスタント装置（１）。」

「 【請求項１】

一つの第一オプトエレクトロニクス装置（５）と一つの第二オプトエレクトロニクス装置（６）とを備えた、車両（２）の周辺部を撮影するための車載カメラ装置（３）であって、

前記第一オプトエレクトロニクス装置（５）と前記第二オプトエレクトロニクス装置（６）とはそれぞれ、一つの光学素子と画像センサーとを有し、

前記第一オプトエレクトロニクス装置（５）は、前記周辺部のうちの第一の捕捉領域（７）を撮影するように構成されていて、前記第二オプトエレクトロニクス装置（６）は、前記周辺部のうちの第二の捕捉領域（８）を撮影するように構成されていて、

前記第一オプトエレクトロニクス装置及び前記第二オプトエレクトロニクス装置（５，６）は、これらの捕捉領域（７，８）の重複区域（９）を有すると共に異なる画角（α１，α２）を有し、

前記第一オプトエレクトロニクス装置（５）によって撮影された前記重複区域（９）は、前記第一の捕捉領域（７）のその他の領域内よりも低い別の角解像度（ｘ１）を有し、

前記第一オプトエレクトロニクス装置と前記第二オプトエレクトロニクス装置とによって撮影された前記重複区域は、同じ水平画角及び／又は同じ垂直画角を有し、

前記第二の捕捉領域（８）は、前記重複区域（９）に相当することを特徴とする車載カメラ装置。」

第３ 当審における拒絶の理由

令和３年１０月２９日付けで当審が通知した拒絶理由のうち理由３（進歩性）についての拒絶理由は、以下のとおりのものである。

この出願の請求項１０及び１１に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１．特開２００９－７１８３６号公報

引用文献２．特開２００９－２０１０６４号公報

なお、請求項１０及び１１は、令和４年２月１５日提出の誤訳訂正書により、それぞれ請求項９及び１０に繰り上げされた。

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１について

（１）引用文献１に記載された事項

引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。以下同じ。）。

「【０００１】

本発明は、自動車の運転を支援するための、立体視システムの形態である、画像を捕捉するシステムを有するデバイスに関する。運転を支援するデバイス、より詳細には、立体画像を捕捉するシステムが、自動車の内部に配置されている。」

「【背景技術】

【０００３】

概略的に言うと、本発明の応用領域は、高度な運転支援システム、より詳細には、障害物、特に、車両の進路を横断しているか、または、車両の前を進行している他の車両を検出および識別するシステムの領域である。これは、過去１５年間に導入された高度な運転支援システムに関する研究分野において、特に自動車および自動車機器のメーカーによって、最も研究された主要な領域の１つである。多くの解決方法が構想され、自動車の内部からの障害物の検出および識別のために実行に移された。それらのほとんど全ては、近接した、低速度の障害物を検出するためのレーダー、ライダー、および超音波技術、さらに、カメラを有するデバイスの使用を伴うプロセスに基づいている。」

「【課題を解決するための手段】

【００１６】

本発明は、特に画像捕捉システムを有する、自動車の運転を支援するためのデバイスに関するものであって、この画像捕捉システムは、少なくとも１つの第１のカメラおよび第２のカメラを備えている、画像を捕捉するための立体視システムであり、第１のカメラは、第２のカメラの視野よりも広い視野を有しており、その結果、前記立体視システムは、前記運転を支援するためのデバイスに多機能性を与えることを最も主要な特徴としている。

【００１７】

続きを表示（全19行）

このように、第２のカメラは、第１のカメラによって捕捉される画像の一部分と等価なゾーン上の画像を捕捉することができ、したがって、第２の画像にズーム効果を生み出すことができる。

【００１８】

上述の主特性に加えて、本発明によるデバイスは、さらに、次の付加特性のうちの１つ以上を有することがある。

【００１９】

－ 第１のカメラおよび第２のカメラは、それらの視野内に、自動車の進行方向に概ね中心を置く重なりゾーンを有する。

【００２０】

－ 第１のカメラは、グレーレベルカメラ・タイプであり、かつ、第２のカメラは、カラーカメラ・タイプである。したがって、第２のカメラは、検出される物体のカラーに関する情報を供給する。

【００２１】

－ 第１のカメラの視野は、３０～５０度、好ましくは４０度であり、一方、第２のカメラの視野は、１５～２５度、好ましくは２０度である。

【００２２】

－ 第１のカメラの視野の大きさは、第２のカメラの視野の大きさの倍数である。

【００２３】

－ 第１のカメラの視野および第２のカメラの視野は、自動車の進行方向に概ね中心を置いている。

【００２４】

－ 第２のカメラには、ＲＧＢｉタイプのセンサ、または、ＲｅｄＣｌｅａｒタイプのセンサのように、捕捉画像の赤成分の計算に関連付けて、グレーレベルで画像を捕捉することができるセンサが装着されている。」

「【００３２】

図１は、本発明によるデバイスを装着された車両１００を示している。この車両１００は、カラー情報を供給しない、グレーレベルカメラタイプの少なくとも１つの第１のカメラ、および、カラーカメラタイプの第２のカメラを備えている。図示されている例においては、第１のカメラは、車両１００の進行方向１０６を中心とする視角によって定義される第１の視野１０１を有している。この視角の大きさは、４０度の程度である。

【００３３】

第２のカメラは、やはり、車両１００の進行方向１０６を中心とする第２の視野１０２を有している。この第２の視野１０２は、第１のカメラの第１の視野１０１よりも小さくて、例えば、２０度の程度である。第２の視野には、グレアゾーン１０５がほとんど完全に含まれるのが有利である。グレアゾーンとは、車両１００が、走行ビームヘッドランプを用いたときに、その内部に存在する、他の任意の車両１０３が眩惑させられる危険にさらされるゾーンを意味している。

続きを表示（全14行）

【００３４】

このように、２つのゾーンは、重なりゾーン１０４を有する。この重なりゾーンにおいては、第１のカメラと第２のカメラとの両方によって画像を捕捉することができる。すなわち、この重なりゾーン内では、立体画像が与えられる。したがって、これらの視野内のいずこかに位置する、いかなる対向車両または先行車両も検出される。そして、得られた検出情報を、運転支援機能に特有の少なくとも１つの処理ステージにかけることができる。

【００３５】

このような性質を有するデバイスは、特に、次のような運転支援機能を遂行することができる。

【００３６】

－ ３車線をカバーし、また、道路カーブ上の画像を与えることができるほどに十分に大きな視角を必要とする、ＬＤＷＳ（車線逸脱警報システム）、ＢｅａｍＡｔｉｃ、ＦＰＷなどにおける単眼カメラ機能。通常、これらの機能に用いられる視角は、４０度である。そのような機能に対しては、グレーレベルカメラを用いるのが好適である。例えば４０度の広角度が用いられるが、３０度以内および５０度以内の広角度を用いることもできる。それらの広角度を用いることによって、ユーザは、ユーザの車両がたどっている車線と、さらに、その両側に隣接する２つの車線とに関する情報を供給する、広い視野を与えられる。さらに、前の車両を追い抜くとき、道路カーブに入るとき、および、街灯を検出するときにも、４０度の視野は必要である。

【００３７】

－ 遠くの物体に対して、よりよい解像度レベルを必要とする、暗視または歩行者の検出におけるような単眼カメラ機能。この場合には、視角は、より狭くなる（おおよそ２０度）。これらの機能に対しては、カラーカメラを用いるのが好ましい。さらに、カラーカメラを用いることによって、テールランプに対する検出感度は向上する。

【００３８】

－ 検出された物体の正確な相関的算定を必要とする任意の機能。この立体視システムでは、本発明によるデバイスは、これらの機能を遂行することができる。そのような１つの機能は、例えば、他の自動車の位置に関連付けて、ほぼ下向きにしたヘッドランプ・ビームの長さを漸進的に調整する機能である。」

「【図１】

［図：0001391285000001.jpg］

」

（２）引用文献１に記載された発明

上記（１）の摘記事項から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。（各構成の末尾に、対応する段落番号や図番号を付した。記号ａ－ｍは分説するために当審にて付した。以下「構成ａ」－「構成ｍ」という。）。

「ａ 自動車の運転を支援するための、立体視システムであって、画像を捕捉するシステムを有するデバイスに関し、運転を支援するデバイス、より詳細には、立体画像を捕捉するシステムが、自動車の内部に配置されており（【０００１】）、

ｂ 応用領域が、障害物、特に、車両の進路を横断しているか、または、車両の前を進行している他の車両を検出および識別するシステムの領域であり（【０００３】）、

ｃ 画像捕捉システムを有する、自動車の運転を支援するためのデバイスに関するものであって、この画像捕捉システムは、少なくとも１つの第１のカメラおよび第２のカメラを備えている、画像を捕捉するための立体視システムであり、第１のカメラは、第２のカメラの視野よりも広い視野を有しており、その結果、前記立体視システムは、前記運転を支援するためのデバイスに多機能性を与えることを最も主要な特徴とし（【００１６】）、

ｄ 第１のカメラおよび第２のカメラは、それらの視野内に、自動車の進行方向に概ね中心を置く重なりゾーンを有し（【００１９】）、

続きを表示（全11行）

ｅ 第１のカメラの視野は、３０～５０度、好ましくは４０度であり、一方、第２のカメラの視野は、１５～２５度、好ましくは２０度であり（【００２１】）、

ｆ 前記デバイスを装着された車両１００は、カラー情報を供給しない、グレーレベルカメラタイプの少なくとも１つの第１のカメラ、および、カラーカメラタイプの第２のカメラを備え、第１のカメラは、車両１００の進行方向１０６を中心とする視角によって定義される第１の視野１０１を有しており、この視角の大きさは、４０度の程度であり（【００３２】、図１）、

ｇ 第２のカメラは、車両１００の進行方向１０６を中心とする第２の視野１０２を有しており、この第２の視野１０２は、第１のカメラの第１の視野１０１よりも小さくて、例えば、２０度の程度であり（【００３３】、図１）、

ｈ ２つのゾーンは、重なりゾーン１０４を有し、この重なりゾーンにおいては、第１のカメラと第２のカメラとの両方によって画像を捕捉することができ、これらの視野内のいずこかに位置する、いかなる対向車両または先行車両も検出され、得られた検出情報を、運転支援機能に特有の少なくとも１つの処理ステージにかけることができ（【００３４】、図１）、

ｉ ３車線をカバーし、また、道路カーブ上の画像を与えることができるほどに十分に大きな視角を必要とする、ＬＤＷＳ（車線逸脱警報システム）、ＢｅａｍＡｔｉｃ、ＦＰＷなどにおける単眼カメラ機能を備え、これらの機能に用いられる視角は、４０度であり、そのような機能に対しては、グレーレベルカメラを用いるのが好適であり、例えば４０度の広角度が用いられるが、３０度以内および５０度以内の広角度を用いることもでき、それらの広角度を用いることによって、ユーザは、ユーザの車両がたどっている車線と、さらに、その両側に隣接する２つの車線とに関する情報を供給する、広い視野を与えられ、さらに、前の車両を追い抜くとき、道路カーブに入るとき、および、街灯を検出するときにも、４０度の視野は必要であり（【００３６】）、

ｊ 遠くの物体に対して、よりよい解像度レベルを必要とする、暗視または歩行者の検出におけるような単眼カメラ機能を備え、この場合には、視角は、より狭くなり（おおよそ２０度）、これらの機能に対しては、カラーカメラを用いるのが好ましく（【００３７】）、

ａ 運転を支援するデバイス。」

２ 引用文献２について

（１）引用文献２に記載された事項

引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている 。

「【０００１】

本発明は、例えば可視光カメラ、赤外線カメラなどの撮像装置で撮像された画像上で、被写体中の特定種類の物体（例えば、道路標識、他の車両、歩行者、植物など）の画像認識を行う画像認識装置及び方法、並びにこのような画像認識の前処理として画像上における特定種類の物体に関連する領域を特定する或いは限定するのに好適に用いられる関連領域特定装置及び方法の技術分野に関する。」

「【００５２】

（画像認識装置の実施形態）

本発明の画像認識装置の第１実施形態は上記課題を解決するために、上述した本発明の実施形態に係る関連領域特定装置（但し、その各種態様を含む）と、前記被写体からの可視光を受光することにより可視画像を生成する可視光撮像手段と、該生成された可視画像のうち、前記特定された関連領域内にある部分に対して、画像認識処理を施す画像認識手段とを備える。

【００５３】

続きを表示（全11行）

本発明の画像認識装置の第１実施形態によれば、先ず、上述した本発明の実施形態に係る関連領域特定装置によって、関連領域が特定される。これと並行して又は相前後して、例えばＣＣＤカメラ、通常のカメラ等である、可視光撮像手段によって、被写体からの可視光が受光され、可視画像が生成される。続いて、生成された可視画像のうち、特定された関連領域内にある部分に対して、画像認識処理が施される。言い換えれば、関連領域内にない部分の全て又は一部に対しては、基本的に或いは原則として画像認識処理が施されることはない。

【００５４】

本発明に係る「画像認識」の具体的な方法としては、例えば道路標識であれば、可視光画像を元にテンプレートマッチング、エッジ抽出などの既存の手法で、例えば歩行者であれば、色情報や動き情報を用いた既存の手法で、例えば他の車両であれば、ナンバープレート検出やエッジ検出などの既存の手法で、道路標識や他の車両、歩行者などの画像認識が行われる。

【００５５】

画像認識の結果は、映像出力や音声出力などの提示手段或いは出力手段によって、画像認識の結果を示す又は画像認識の結果に対応する所定フォーマット若しくはフォームの出力データとして、ドライバ等の操作者に提示される。これに加えて又は代えて、画像認識の結果は、制御用のデータとしても出力され、例えば車両における自動操作又は半自動操作などに供される。

【００５６】

以上の結果、画像全域よりも小さい関連領域に対して、画像認識処理を施せば済むので、画像認識処理の処理負担を軽減できる。特に、赤外線撮像手段は、関連領域を特定するのに用いられ、可視光撮像手段は、画像認識用に用いられるので、夫々の撮像手段の長所を生かしつつ或いは両撮像撮像手段の連携によって、全体として効率良く高精度で、関連領域の特定から画像認識までの一連の処理を実行可能となる。従って車載用など、被写体が赤外線撮像手段や可視光撮像手段に対して相対的に動いたり、迅速な対応が逐次要求されるような使用環境で、本発明は特に有利となる。」

「【００９３】

画像認識部１６は、本発明に係る「画像認識手段」の一例として、プロセッサ、メモリ、コンパレータ等を備えて、車両に内蔵されている。画像認識部１６は、領域抽出部１４と同一のプロセッサから構成されてもよく、或いは、個別のプロセッサから構成されてもよい。画像認識部１６は、可視光カメラ１３により生成された可視画像のうち、領域抽出部１４により特定された交通環境関連領域内にある部分に対して、画像認識処理を施す。言い換えれば、画像認識部１６は、交通環境関連領域内にない部分に対しては、画像認識処理を施さないように構成されている。

【００９４】

具体的には、可視光画像を元にテンプレートマッチング、エッジ抽出などの既存の各種手法（例えば、『道路標識の自動認識』（電子情報通信学会技術研究報告、ＩＥ、画像工学、Ｖｏｌ．１０１、Ｎｏ．６２６（２００２０１２２）ｐｐ．６７－７２）参照）で、道路標識を認識する。色情報や動き情報を用いた既存の各種手法（例えば、『車載カメラによる歩行者検出のための背景除去及びアクティブ探索を用いたテンプレートマッチングの高速化』（電子情報通信学会論文誌、Ｄ－ＩＩ、情報・システム、ＩＩ－パターン処理、Ｖｏｌ．Ｊ８７－Ｄ－ＩＩ、Ｎｏ．５（２００４０５０１）ｐｐ．１０９４－１１０３）参照）で、例えば歩行者を認識する。ナンバープレート検出やエッジ検出などの既存の各種手法で（例えば、『ＧＡを用いた閾値決定法による車のナンバープレート検出』（電子情報通信学会技術研究報告、ＮＣ、ニューロコンピューティング、Ｖｏｌ．１０２、Ｎｏ．１５８（２００２０６２１）ｐｐ．５５－５９）参照）、他の車両を認識する。

続きを表示（全24行）

【００９５】

これらの手法は、いずれもコンピュータによるデータ解析を利用した複雑高度な手法であり、基本的に処理対象となる画像領域の大きさに応じて処理負担が増大する。しかるに本実施例では、処理対象は、画像全域ではなく、交通環境関連領域に限定されているので、低負担で迅速に画像認識処理を実行可能であり、同一時間内における精度の向上を図れる。

【００９６】

図１において、表示部１８は、画像認識の結果を所定フォーマット若しくはフォームの映像出力データとして表示する。表示部１８は、可視光カメラ１３により撮像された画像を表示し、更にこの表示上で、重要な部分（例えば、道路標識、他の車両、歩行者など）をハイライト表示してもよい。これに加えて又は代えて、画像認識の結果は、アラームなどの警告音として音声出力されてもよい。更に、画像認識の結果は、制御用の出力データとして、画像認識部１６から出力されてもよい。このような出力データは、例えば車両における自動操作又は半自動操作などに供される。

【００９７】

次に以上のように構成された画像認識装置の処理の流れについて、図５から図７を参照して、説明する。ここに図５は、第１実施例に係る画像認識装置の処理の流れを示し、図６は、可視光カメラ１３により撮像される可視光画像の一例を示し、図７は、図６の画像に対して特定される交通環境関連領域を示す。

【００９８】

図５において、初期状態として、画像認識装置が搭載された車両は、道路上を走行中であるとする。

【００９９】

先ず、画像認識装置のシステム全体がＯＮ（オン）されると、画像認識を実行するために、赤外線照射器１がＯＮ（オン）され、特定波長域を含む赤外線が車両の前方へ向けて照射される（ステップＳ１１）。この際、特定波長域の赤外線（図２参照）が用いられるので、昼間であってもよい。続いて、赤外線カメラ１２及び可視光カメラ１３で、車両の前方の被写体が撮像される（ステップＳ１２）。

【０１００】

すると、赤外線カメラ１２で生成された赤外線画像を示す赤外線画像データは、領域抽出部１４に入力される。領域抽出部１４では、赤外線画像を構成する複数の画素のうち、所定閾値以上となる画素が抽出され、抽出された画素により占められる赤外線画像上の領域が交通環境関連領域とされる（ステップＳ１３）。

【０１０１】

例えば図６に示すような可視光画像Ｐ１が、ステップＳ１２で撮像されるとする。尚、ステップＳ１２で撮像される赤外線画像についても、明暗の差を除き、可視光画像Ｐ１と同じである。このとき、ステップＳ１３の画素の抽出及び交通環境関連領域の特定を行うと、図７に示した領域抽出後における画像Ｐ２のように、道路標識Ａ１、他の車両Ａ２、歩行者Ａ３、及植物Ａ４を含んで構成される、太線の輪郭線で囲われている領域が、交通環境関連領域として特定される。図７では、画像全域のうち、交通環境関連領域でない部分に、ハッチングが掛けられている。

【０１０２】

赤外線画像データの入力に並行して若しくは相前後して、可視光カメラ１３から可視光画像を示す可視光画像データは、画像認識部１６に入力される。他方、領域抽出部１４で生成された交通環境関連領域を示す関連領域データは、画像認識部１６に入力される。すると、画像認識部１６では、可視光画像の全域に対してではなく、可視光画像のうち、図７において太線の輪郭線で囲われた交通環境関連領域に対応する部分について（即ち、図７でハッチングが掛けられた領域は、処理対象から除外された形で）画像認識処理が施される（ステップＳ１４）。

【０１０３】

画像認識処理の結果は、表示部１６によって、所定フォーマットで、車両の運転手などに提示される。例えば、交通環境関連領域が他の領域から区別されるフォーマットで、可視光画像が表示されてもよいし、特殊画像の表示によって、運転手に対して警告が行われてもよい（ステップＳ１５）。

【０１０４】

その後、画像認識装置をオフしない場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、ステップＳ１２からの処理が繰り返して行われ、画像認識装置をオフする場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、一連の処理が終了される。」

「【図１】

［図：0001391285000002.jpg］

」

「【図５】

［図：0001391285000003.jpg］

」

「【図６】

［図：0001391285000004.jpg］

」

「【図７】

［図：0001391285000005.jpg］

」

（２）引用文献２に記載された技術的事項

上記（１）の摘記事項から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されている。

「車載された可視光カメラ、赤外線カメラなどの撮像装置で撮像された画像上で、被写体中の特定種類の物体（例えば、道路標識、他の車両、歩行者、植物など）の画像認識を行い（【０００１】、【００５２】－【００５４】、【００５６】、【００９３】－【００９４】、【０１０１】－【０１０２】、図１、２、６、７）、画像認識の結果を運転手に提示すること（【００５５】、【００９６】、【０１０３】、図２）。」

第５ 対比・判断

１ 本願発明について

（１） 対比

本願発明と引用発明を、以下で対比する。

ア 構成Ａ及びＢについて

引用発明の「第１のカメラ」および「第２のカメラ」は、構成ａによると「立体画像を捕捉するシステムが、自動車の内部に配置されて」おり、構成ｃによると「この画像捕捉システムは、少なくとも１つの第１のカメラおよび第２のカメラを備えている」ことから、自動車の内部に配置されているといえるため、本願発明における「車載カメラ装置」に相当する。

また、引用発明の「第１カメラ」は、その視野が、構成ｅによると「３０～５０度、好ましくは４０度であり」、構成ｄによると「自動車の進行方向に概ね中心を置く重なりゾーンを有し」、構成ｆによると「車両１００の進行方向１０６を中心とする視角によって定義される第１の視野１０１を有しており、この視角の大きさは、４０度の程度」であり、「第２のカメラ」は、その視野が、構成ｅによると「１５～２５度、好ましくは２０度であり」、構成ｄによると「自動車の進行方向に概ね中心を置く重なりゾーンを有し」、構成ｇによると「車両１００の進行方向１０６を中心とする第２の視野１０２を有しており、この第２の視野１０２は、第１のカメラの第１の視野１０１よりも小さくて、例えば、２０度の程度であ」るから、引用発明における「第１カメラ」および「第２カメラ」によって撮影される領域は、本願発明における「車載カメラ装置によって撮影された車両の周辺部の複数の捕捉領域」に相当するといえる。

しかしながら、引用発明における「第１カメラ」および「第２カメラ」は、自動車の内部に配置されているが、本願発明の「請求項１～８のいずれか１項に記載の」ものではない点で相違している。

イ 構成Ｃについて

引用発明では、構成ｂ、ｈ、ｉ、ｊによると「他の車両を検出」、「対向車両または先行車両も検出」、「街灯を検出」、「歩行者の検出」を実施することから、本願発明における「物体を認識」することと、「撮影された物体に対する処理」を実施するという点で共通する。

ウ 構成Ｄについて

引用発明の構成ａにおける「運転を支援するデバイス」は、構成ａによると「自動車の運転を支援するための」「デバイス」であって、構成ｈによると「得られた検出情報を、運転支援機能に特有の少なくとも１つの処理ステージにかけることができ」ることから、本願発明と同様の「運転手アシスタント装置」といえる。

（２）一致点及び相違点

以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「Ａ’車載カメラ装置によって

Ｂ 撮影された車両の周辺部の複数の捕捉領域から

Ｃ’撮影された物体に対する処理を実施するための

Ｄ 運転手アシスタント装置。」

＜相違点１＞

「車載カメラ装置」が、本願発明では、「請求項１～８のいずれか１項に記載の」ものであるのに対し、引用発明では、自動車の内部に配置された第１のカメラと第２のカメラであるが、請求項１～８のいずれか１項に記載のものではない点。

＜相違点２＞

本願発明では、撮影された物体に対する処理が「物体を認識する」処理であるのに対し、引用発明では、物体の検出処理である点。

（３）相違点についての判断

ア 相違点１について

本願発明における「車載カメラ装置」と「物体を認識するための運転手アシスタント装置」との関係について、本願の発明の詳細な説明を参照すると、「特に、前記車両カメラ装置は、第一と第二の捕捉領域が、互いに独立して撮影され処理されるように、及び／又は、互いに独立して画像データとして物体を認識するために運転手アシスタント装置に送信されるように構成されている。」（【０００９】）、「特に好ましくは、前記運転手アシスタント装置は、車載カメラ装置を備えている、乃至、これと接続されている、乃至、これが、車載カメラ装置のハウジング内に内蔵されている。」（【００２１】）と記載されているように、運転手アシスタント装置は、車載カメラ装置と接続され、車載カメラ装置から画像データを送信されて物体を認識することも含まれており、この場合は、車載カメラ装置と運転手アシスタント装置とは、いわゆるサブコンビネーションの関係となる。

また、本願発明の請求項１～８のいずれか１項に記載の車載カメラ装置によって撮影された画像は、例えば、請求項１に記載の車載カメラ装置によって撮影された画像であれば、上記「第２ 本願発明」の請求項１にあるように、「第一オプトエレクトロニクス装置（５）」が、「周辺部のうちの第一の捕捉領域（７）を撮影」し、「第二オプトエレクトロニクス装置（６）」が、「周辺部のうちの第二の捕捉領域（８）を撮影」し、「前記第一オプトエレクトロニクス装置及び前記第二オプトエレクトロニクス装置（５，６）は、これらの捕捉領域（７，８）の重複区域（９）を有すると共に異なる画角（α１，α２）を有し」、「前記第一オプトエレクトロニクス装置（５）によって撮影された前記重複区域（９）は、前記第一の捕捉領域（７）のその他の領域内よりも低い別の角解像度（ｘ１）を有し」、「前記第一オプトエレクトロニクス装置と前記第二オプトエレクトロニクス装置とによって撮影された前記重複区域は、同じ水平画角及び／又は同じ垂直画角を有し」、「前記第二の捕捉領域（８）は、前記重複区域（９）に相当する」「車載カメラ装置」によって撮影された画像であるが、当該画像は、運転手アシスタント装置に送信される際、単なる画像データとして送信されていることから、運転手アシスタント装置における物体の認識に対して何らかの影響を及ぼすものではない。

そのため、運転手アシスタント装置は、車載カメラ装置から送信された画像を受信すれば足りるものであって、車載カメラ装置の構成は、運転手アシスタント装置に画像データを送信するものであれば、いかなるものでも良いこととなり、車載カメラ装置が「請求項１～８のいずれか１項に記載の」ものであることは、本願発明の「運転手アシスタント装置」の構成として技術的意味を成さないものである。

したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。

イ 相違点２について

引用文献２には、前記「第２ ２（２）」のように、車載された可視光カメラ、赤外線カメラなどの撮像装置で撮像された画像上で、被写体中の特定種類の物体（例えば、道路標識、他の車両、歩行者、植物など）の画像認識を行い、画像認識の結果を運転手に提示することが記載されており、運転手に画像認識の結果を提示することによって運転手のアシスタントをしているといえる。

そして、引用発明と引用文献２に記載された技術的事項とは、ともに運転手のアシスタント装置において、車載カメラ装置で撮影した画像の物体に対する処理を行う点で共通するから、引用発明において、得られた検出情報を、運転支援機能に特有の少なくとも１つの処理ステージにかける際の処理ステージとして、引用文献２に記載されているように物体を認識することを行って、その結果を運転手に提示することを適用して、本願発明の構成Ｃのようにすることは、当業者にとって容易である。

第６ 意見書の主張について

請求人は、令和４年２月１５日付け意見書において、理由３に関し、以下のように主張している。

「一方で、引用例１（特に、明細書の［００４３］及び図２参照）に記載の発明の場合、立体画像捕捉システムが開示されています。この場合、特定の領域２０３及び２０４が、が、第１の画像２０１及び第２の画像２０２から抽出され分析されます。当該構成は、本願発明の「前記第二の捕捉領域（８）は、前記重複区域（９）に相当する」構成と相違し、したがって本願発明は、引用例１に開示されておらず、引用例１及び引用例２に記載された技術事項に基づき容易に想到し得ないと思料します。よって、請求項１を引用する請求項９及び１０に記載の発明も進歩性を有すると思料します。」

上記主張について検討すると、上記請求人の主張は、車載カメラ装置と運転手アシスタント装置とが、いわゆるサブコンビネーションの関係となっており、運転手アシスタント装置が車載カメラ装置から送信された画像を受信すれば足りるものであって、車載カメラ装置の構成は、運転手アシスタント装置に画像データを送信するものであれば、いかなるものでも良いことである点について主張しておらず、また、車載カメラ装置において、「前記第二の捕捉領域（８）は、前記重複区域（９）に相当する」構成を持っていたとしても、運転手アシスタント装置に送信されて物体を認識する際には、単に画像データとなっており、何ら運転手アシスタント装置の構成を特定するものではないことから、上記主張を採用することはできない。

第７ むすび

上記のとおりであるから、本願発明は、本願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明と引用文献２に記載された事項とに基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。