2020-701028

特許第６７１５３９９号発明「溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６７１５３９９号の請求項１～８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６７１５３９９号（請求項の数８。以下，「本件特許」という。）は，２０１９年（令和１年）１１月１４日（優先権主張：平成３１年３月１日）を国際出願日とする特許出願（特願２０２０－５１１５３９号）に係るものであって，令和２年６月１０日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和２年７月１日である。）。 その後，令和２年１２月２９日に，本件特許の請求項１～８に係る特許に対して，特許異議申立人である日鉄鋼板株式会社（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。 令和２年１２月２９日　　　特許異議申立書 令和３年　３月２９日付け　取消理由通知書 ６月３０日　　　意見書 第２　本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 めっき層が，Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し， 前記めっき層は，下地鋼板との界面に存在する界面合金層と該合金層の上に存在する主層とからなり， 前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下であることを特徴とする，溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板。 【請求項２】 前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が６０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下であることを特徴とする，請求項１に記載の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板。 【請求項３】 前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が６０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が４０％以下であることを特徴とする，請求項１又は２に記載の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板。 【請求項４】 前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＳｉ相は，前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉ及びＳｉ相の面積率の合計に対するＳｉ相の面積率の割合が，３０％以下であることを特徴とする，請求項１～３のいずれか１項に記載の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板。 【請求項５】 前記主層がα－Ａｌ相のデンドライト部分を有し，該デンドライト部分の平均デンドライトアーム間距離と，前記めっき層の厚さとが，以下の式（１）を満足することを特徴とする，請求項１～４のいずれか１項に記載の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板。 ｔ／ｄ≧１．５　・・・（１） ｔ：めっき層の厚さ（μｍ），ｄ：平均デンドライトアーム間距離（μｍ） 【請求項６】 Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し，浴温が５８５℃以下であるめっき浴を用い， 鋼板に溶融めっきを施す際，前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下とすることを特徴とする，溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板の製造方法。 【請求項７】 前記鋼板の進入板温が，前記めっき浴の浴温以下であることを特徴とする請求項６に記載の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板の製造方法。 【請求項８】 前記鋼板に溶融めっきを施した後，１０℃／ｓ以上の平均冷却速度で，板温が前記めっき浴の浴温から１５０℃減算した温度（めっき浴温－１５０℃）になるまで，前記鋼板を冷却することを特徴とする，請求項６又は７に記載の溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板の製造方法。 第３　特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件特許の請求項１～８に係る特許は，下記（１）～（６）のとおり，特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は，下記（７）の甲第１号証～甲第７号証（以下，単に「甲１」等という。）である。 （１）申立理由１（拡大先願） 本件発明１～８は，本件特許の優先日前の日本語特許出願であって，本件特許の優先日後に国際公開がされた甲１に係る日本語特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０３２４５７，特願２０１８－５５４４２７号）の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者がその優先日前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願の時において，その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから（同法１８４条の１３参照），本件特許の請求項１～８に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （２）申立理由２－１（新規性） 本件発明１～３は，甲２に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （３）申立理由２－２（新規性） 本件発明１～３は，甲３に記載された発明であり，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～３に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （４）申立理由３－１（進歩性） 本件発明１～８は，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４～６に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～８に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （５）申立理由３－２（進歩性） 本件発明１～８は，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～８に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 （６）申立理由４（実施可能要件） 本件発明１～８については，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではないから，本件特許の請求項１～８に係る特許は，同法１１３条４号に該当する。 （７）証拠方法 ・甲１　国際公開第２０１９／０４９３０７号 ・甲２　国際公開第２０１１／１０２４３４号 ・甲３　特開２００７－２８４７１８号公報 ・甲４　特表２０１２－５２０３９１号公報 ・甲５　特開２０１６－１６６４１４号公報 ・甲６　特開２０１６－１５３５３９号公報 ・甲７　２０２０年１２月に日鉄テクノロジー株式会社資源・プロセスソリューション部資源プロセス室の酒井博及び川上和人が作成した「熱力学計算検討（Ｓｒ添加検討）」と題する調査・解析報告書 ２　取消理由通知書に記載した取消理由 （１）取消理由１（実施可能要件） 上記１の申立理由４（実施可能要件）と同旨 なお，特許権者は，取消理由通知書に対して，意見書とともに，以下の参考資料を提出した。 ・参考資料　「溶融亜鉛めっき鋼板マニュアル」，社団法人日本鉄鋼協会，平成１１年１月３１日，目次，ｐ．１８～３２，１０３，奥付 第４　当審の判断 以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 １　取消理由１（実施可能要件），申立理由４（実施可能要件） （１）取消理由通知書では，甲７に示されためっき浴内の計算状態図によれば，本件発明１に係るめっき鋼板を製造する際に用いられる，所定の組成を有するめっき浴は，液相単相の状態になるための温度が５８５℃を超えるものを含むと解する余地があり，その場合，浴温を５８５℃以下とすると，めっき浴は固相と液相とが共存した状態となる（本件明細書の表１のＮｏ．３～１３及び１６～２１を含む。）ところ，溶融めっきは，めっき浴を液相単相の状態に維持して行うことが通常であることを踏まえると，上記組成を有するめっき浴のうち，液相単相の状態になるための温度が５８５℃を超えると考えられるものについては，溶融めっきを実施することが実質的に不可能であり，本件発明１に係るめっき鋼板を製造することができないのではないかとの疑義が生じるから，本件発明１～５について，発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨，指摘した。 また，取消理由通知書では，本件発明６～８についても，上記と同様の理由により，発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない旨，指摘した。 以下，検討する。 （２）ア　本件発明１は，溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板に関するものであり，「めっき層が，Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成」を有するものである。 イ　本件明細書には，上記めっき鋼板の製造方法として，「Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成」を有し，「浴温が５８５℃以下」であるめっき浴を用いる製造方法について，記載されている（【００４８】～【００５８】）。 また，本件明細書には，上記めっき浴を用いることによって，所望の組成のめっき層を有するめっき鋼板を得ることができ，めっき層の組成は，全体としてはめっき浴の組成とほぼ同等となることが記載されている（【００５１】，【００５２】，【００６０】）。 さらに，本件明細書の実施例（表１のＮｏ．３～１３及び１６～２１）においては，めっき浴として，上記の組成及び浴温の条件を満たすものを用い，実際に，本件発明１に係るめっき鋼板を製造したことが記載されており（【００６０】，表１），特に問題なく，所定の組成のめっき層を有するめっき鋼板を製造できることが示されているといえる。 ウ　ここで，申立人も主張するように，確かに，甲７の計算状態図によれば，「Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成」を有するめっき浴は，液相単相の状態になるための温度が５８５℃を超えるものを含むと解する余地がある。 しかしながら，甲７の計算状態図は，めっき浴が熱力学的に平衡状態にあるとの前提で計算された平衡状態図である。 めっき浴を用いた実際の溶融めっき操業においては，めっき浴の組成や浴温を制御するために，各成分の補給や加熱又は冷却が連続的に行われることが通常であるから，実際のめっき浴は，熱力学的に非平衡状態にあると解される。 そうすると，めっき浴が熱力学的に平衡状態にあるとの前提で計算された甲７の計算状態図は，実際のめっき浴の状態を示すものとはいえないから，そのような甲７の計算状態図を根拠として，上記組成を有するめっき浴が，実際に，液相単相の状態になるための温度が５８５℃を超えるものを含むといえるかどうか，また，浴温を５８５℃以下とすると固相と液相とが共存した状態となるといえるかどうかは，不明というほかない。 また，そうである以上，上記組成を有し，「浴温が５８５℃以下」であるめっき浴を用いて，溶融めっきを実施することが実質的に不可能であり，本件発明１に係るめっき鋼板を製造することができないなどということもできない。 この点，本件発明２～８についても，同様である。 エ　以上によれば，本件発明１～８について，上記の点に関する実施可能要件違反は解消した。 （３）したがって，取消理由１（実施可能要件），申立理由４（実施可能要件）によっては，本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 ２　申立理由１（拡大先願） （１）甲１に係る日本語特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０３２４５７，特願２０１８－５５４４２７号）の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面（以下，「先願明細書等」という。）に記載された発明 先願明細書等（甲１）の記載（請求項１～３，［０００８］，［０００９］，［００１５］，［００１６］，［００３０］，［００４６］～［００６２］，表１～４）によれば，特に，請求項１，３のほか，表１のめっき浴８を用いた表３，４の製造Ｎｏ．１２（［００４７］～［００４９］）に着目すると，先願明細書等には，以下の発明が記載されていると認められる。 「鋼板と， 前記鋼板の表面に形成され，Ｆｅ及びＳｉを含む合金層と， 前記合金層の前記鋼板とは反対側の面に形成されためっき層とを有し， 前記めっき層及び前記合金層の平均組成が，質量％で， Ａｌ：５６．０％， Ｓｉ：１．６０％， Ｍｇ：２．０８％， Ｓｒ：０．１０％， を含み， 残部がＺｎ，Ｆｅ及び不純物からなり， 前記めっき層は，体積分率で１２．０％のＭｇ－Ｓｉ相を含み， 前記めっき層の表面から前記めっき層の厚み方向に１μｍの範囲を前記めっき層の表層部と定義した場合に，前記表層部の前記めっき層を平面視した方向における前記Ｍｇ－Ｓｉ相の平均円相当径が１．０μｍであり， 前記めっき層の前記表面から前記めっき層と前記合金層との界面に向かって，めっき層の厚みの１／２の位置をめっき層厚み中心と定義し，前記めっき層の前記厚み全体に亘ってＳｉ含有量を測定した場合に，前記めっき層の前記表面から前記めっき層厚み中心までの前記Ｓｉ含有量の積算値が，前記めっき層の前記表面から前記界面までの前記Ｓｉ含有量の積算値の０．６０倍である， Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板。」（以下，「甲１発明１」という。） 「質量％で，Ａｌ：５５％，Ｓｉ：１．６％，Ｍｇ：２．０％，Ｓｒ：０．１０％を含み，残部がＺｎからなるめっき浴組成を有し，めっき浴温が６０５℃であるめっき浴を建浴し，めっき原板である冷延鋼板を，上記めっき浴を含むバッチ式溶融めっき装置を使用してめっき鋼板とする際， めっき浴浸漬前，露点が－４０℃かつ温度８００℃のＮ２－５％Ｈ２ガスの雰囲中で１分間保持して冷延鋼板表面を還元し，その後，冷延鋼板を，Ｎ２ガスで空冷し，冷延鋼板温度が６２０℃に到達した後，浸漬速度５００ｍｍ／秒で浸漬させ，めっき浴中に約３秒間保持する，溶融めっき鋼板の製造方法。」（以下，「甲１発明２」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア）甲１発明１における「鋼板」，「前記鋼板の表面に形成され，Ｆｅ及びＳｉを含む合金層」，「前記合金層の前記鋼板とは反対側の面に形成されためっき層」は，それぞれ，本件発明１における「下地鋼板」，「下地鋼板との界面に存在する界面合金層」，「該合金層の上に存在する主層」に相当する。 そして，甲１発明１における上記「合金層」及び「めっき層」は，両者合わせて，本件発明１における「めっき層」に相当する。 そうすると，甲１発明１において，「前記めっき層及び前記合金層の平均組成が，質量％で，Ａｌ：５６．０％，Ｓｉ：１．６０％，Ｍｇ：２．０８％，Ｓｒ：０．１０％を含み，残部がＺｎ，Ｆｅ及び不純物からな」ることは，技術常識に照らして，Ｆｅは一種の不純物と解されることから（本件明細書【００２７】も参照），本件発明１において，「めっき層が，Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有」することに相当するといえる。 （イ）甲１発明１における「Ｚｎ－Ａｌ－Ｍｇ系めっき鋼板」は，めっき層及び合金層が，「Ｚｎ」，「Ａｌ」，「Ｍｇ」のほかに，さらに「Ｓｉ」，「Ｓｒ」を含むものであり，また，先願明細書等の記載（［００４７］）によれば，溶融めっきにより製造されるものであるから，本件発明１における「溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板」に相当する。 （ウ）以上によれば，本件発明１と甲１発明１とは， 「めっき層が，Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し， 前記めっき層は，下地鋼板との界面に存在する界面合金層と該合金層の上に存在する主層とからなる，溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１－１ 本件発明１では，「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下である」のに対して，甲１発明１では，「前記めっき層は，体積分率で１２．０％のＭｇ－Ｓｉ相を含み」，「前記めっき層の前記表面から前記めっき層と前記合金層との界面に向かって，めっき層の厚みの１／２の位置をめっき層厚み中心と定義し，前記めっき層の前記厚み全体に亘ってＳｉ含有量を測定した場合に，前記めっき層の前記表面から前記めっき層厚み中心までの前記Ｓｉ含有量の積算値が，前記めっき層の前記表面から前記界面までの前記Ｓｉ含有量の積算値の０．６０倍である」点。 イ　相違点１－１の検討 （ア）先願明細書等には，甲１発明１に係るめっき鋼板に関し，「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下である」ことについては，記載されていない。 （イ）甲１発明１に係るめっき鋼板は，めっき層がＭｇ－Ｓｉ相を含むものであるところ，先願明細書等には，めっき層中で形成されたＭｇ－Ｓｉ相はＭｇ２Ｓｉであり，耐食性の点から，Ｍｇ－Ｓｉ相（Ｍｇ２Ｓｉ）を表面側に多く存在させることが記載されている（［０００９］，［００１５］，［００１６］，［００３０］）。 また，先願明細書等には，めっき層では，Ｓｉは，Ｍｇ－Ｓｉ相（Ｍｇ２Ｓｉ）として存在していると考えられるため，めっき層の厚み方向にめっき層の表面からめっき層の厚みの１／２の位置（めっき層厚み中心）を基準とした場合，Ｓｉが鋼板側よりも表面側に多く存在するように分布していれば，Ｍｇ－Ｓｉ相（Ｍｇ２Ｓｉ）が鋼板側よりも表面側に多く存在すると判断できることが記載されている（［００３０］）。 そうすると，甲１発明１における「前記めっき層の前記表面から前記めっき層と前記合金層との界面に向かって，めっき層の厚みの１／２の位置をめっき層厚み中心と定義し，前記めっき層の前記厚み全体に亘ってＳｉ含有量を測定した場合に，前記めっき層の前記表面から前記めっき層厚み中心までの前記Ｓｉ含有量の積算値が，前記めっき層の前記表面から前記界面までの前記Ｓｉ含有量の積算値の０．６０倍である」ことは，めっき層厚み中心を基準として，Ｍｇ－Ｓｉ相（Ｍｇ２Ｓｉ）が鋼板側よりも表面側に多く存在することを示したものと解される。 以上によれば，甲１発明１に係るめっき鋼板は，Ｍｇ２Ｓｉの多くをめっき主層の表面近傍に集めるという点で（本件明細書【０００９】），本件発明１における「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上」であることと同様の構成を備えたものといえる。 しかしながら，甲１発明１に係るめっき鋼板が，上記のとおり，「前記めっき層の前記表面から前記めっき層厚み中心までの前記Ｓｉ含有量の積算値が，前記めっき層の前記表面から前記界面までの前記Ｓｉ含有量の積算値の０．６０倍」であって，Ｓｉ（Ｍｇ－Ｓｉ相（Ｍｇ２Ｓｉ））が鋼板側よりも表面側に多く（０．６０倍）存在するとしても，鋼板側に存在する残り（０．４０倍）のＳｉ（Ｍｇ－Ｓｉ相（Ｍｇ２Ｓｉ））が，具体的にどのような状態で存在しているのか（例えば，めっき層の表面から合金層に達するまで延在するように存在しているのかどうか），明らかではないから，本件発明１のように，「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち」，「前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下」であるかどうかは，不明である。 （ウ）申立人は，先願明細書等の図３Ａに示される，めっき層の断面におけるＳｉ及びＭｇの分布によると，めっき層の断面において，めっき層の表面から合金層に達するまで延在するＭｇ－Ｓｉ相（Ｍｇ２Ｓｉ）は，観察されないと主張する（申立書４３頁）。 しかしながら，甲１発明１は，上記のとおり，製造Ｎｏ．１２に着目して認定したものであるところ，申立人が指摘する図３Ａは，製造Ｎｏ．３のめっき層断面のＥＰＭＡ分析結果であり（［００１４］），製造Ｎｏ．１２のものではない。また，製造Ｎｏ．１２と製造Ｎｏ．３とで，めっき層断面のＥＰＭＡ分析結果が同じであるといえる根拠もないから，甲１発明１に係るめっき鋼板において，図３Ａに基づいて，めっき層の表面から合金層に達するまで延在するＭｇ－Ｓｉ相（Ｍｇ２Ｓｉ）が観察されないということはできない。 念のため，図３Ａの内容について検討しても，Ｓｉ及びＭｇの分布によれば，めっき層表面（写真の上部）の中央付近から，めっき層と合金層との界面（写真の中央部）の右側付近にかけて，連続したＭｇ２Ｓｉが存在しているように見て取れるから，申立人が主張するように，「前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉ」は，「観察されない」とはいえない。また，図３Ａと同じく，製造Ｎｏ．３に関する図１（めっき層表面からめっき層の厚み方向にＳｉ含有量及びＦｅ含有量を測定した結果。［００１４］）からも，めっき層表面（横軸の原点）からめっき層の厚み方向（横軸の右方向）にかけて，所定量のＳｉ（Ｍｇ２Ｓｉに相当）が連続的に存在しているため，「前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉ」は，少なからず存在していると考えられる。 よって，申立人の主張は採用できない。 （エ）以上によれば，相違点１－１は実質的な相違点である。 また，相違点１－１が，課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。 ウ　小括 したがって，本件発明１は，甲１発明１と同一であるとはいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲１発明１と同一であるとはいえない以上，本件発明２～５についても同様に，甲１発明１と同一であるとはいえない。 （４）本件発明６について ア　対比 本件発明６と甲１発明２とを対比する。 （ア）甲１発明２における「質量％で，Ａｌ：５５％，Ｓｉ：１．６％，Ｍｇ：２．０％，Ｓｒ：０．１０％を含み，残部がＺｎからなるめっき浴組成を有」する「めっき浴」は，技術常識に照らして，不可避的不純物も含んでいると解されることから（本件明細書【００２７】も参照），本件発明６における「Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有」する「めっき浴」に相当するといえる。 （イ）本件発明６における「浴温が５８５℃以下であるめっき浴」と，甲１発明２における「めっき浴温が６０５℃であるめっき浴」とは，いずれも，「浴温が所定の温度であるめっき浴」である限りにおいて共通する。 （ウ）甲１発明２において，「めっき浴を建浴し，めっき原板である冷延鋼板を，上記めっき浴を含むバッチ式溶融めっき装置を使用してめっき鋼板とする」ことは，本件発明６において，「めっき浴を用い，鋼板に溶融めっきを施す」ことに相当する。 （エ）本件発明６において，「前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下とする」ことと，甲１発明２において，「冷延鋼板温度が６２０℃に到達した後，浸漬速度５００ｍｍ／秒で浸漬させ，めっき浴中に約３秒間保持する」こととは，いずれも，「前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，所定の温度とする」限りにおいて共通する。 （オ）甲１発明２における「めっき鋼板」は，「Ａｌ」，「Ｓｉ」，「Ｍｇ」，「Ｓｒ」，「Ｚｎ」を含むめっき浴を用いて「溶融めっき」により製造されるものであるから，本件発明６における「溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板」に相当する。 （カ）以上によれば，本件発明６と甲１発明２とは， 「Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し，浴温が所定の温度であるめっき浴を用い， 鋼板に溶融めっきを施す際，前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，所定の温度とする，溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板の製造方法。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１－２ 本件発明６では，めっき浴の浴温が，「５８５℃以下」であり，めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）が，「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」であるのに対して，甲１発明２では，めっき浴温が，「６０５℃」であり，めっき浴に浸漬させる際の冷延鋼板温度が，「６２０℃」である点。 イ　相違点１－２の検討 先願明細書等には，甲１発明２に係るめっき鋼板の製造方法に関し，めっき浴温を「５８５℃以下」とし，めっき浴に浸漬させる際の冷延鋼板温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることについては，記載されていない。 また，甲１発明２に係るめっき鋼板の製造方法において，めっき浴温を「５８５℃以下」とし，めっき浴に浸漬させる際の冷延鋼板温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることが，技術常識であるともいえない。 以上によれば，相違点１－２は実質的な相違点である。 また，本件明細書の記載（【０００９】，【００５４】，【００５５】）によれば，本件発明６において，めっき浴の浴温を「５８５℃以下」とし，めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることによって，めっき層の主層の表面から界面合金層まで達するような大きなＭｇ２Ｓｉの量を減らすことができ，それにより加工部の耐食性を向上できるという技術的意義を有するものであるから，相違点１－２が，課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。 ウ　小括 したがって，本件発明６は，甲１発明２と同一であるとはいえない。 （５）本件発明７及び８について 本件発明７及び８は，本件発明６を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（４）で述べたとおり，本件発明６が，甲１発明２と同一であるとはいえない以上，本件発明７及び８についても同様に，甲１発明２と同一であるとはいえない。 （６）まとめ 以上のとおり，本件発明１～８は，先願明細書等に記載された発明と同一であるとはいえない。 したがって，申立理由１（拡大先願）によっては，本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 ３　申立理由２－１（新規性），申立理由３－１（進歩性） （１）甲２に記載された発明 甲２の記載（請求項１，８，１０，１３，［０００８］～［００１０］，［００３２］～［００３５］，［００３７］，［００３８］，［００４７］，［００６０］，［００６８］，［０１２３］，［０１４９］～［０２００］，表１～１２）によれば，特に，請求項１，８，１０，１３，［００６８］（溶融めっき浴の組成とめっき層の組成が一致する旨の記載）のほか，表１，５の実施例９（［０１５０］～［０１５２］）に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。 「鋼板の表面上にアルミニウム・亜鉛合金めっき層がめっきされてなる溶融めっき鋼板であって， 前記アルミニウム・亜鉛合金めっき層が，Ａｌ：５５．１質量％，Ｓｉ：１．７質量％，Ｍｇ：１．９質量％，Ｆｅ：０．４２質量％，Ｓｒ：２６ｐｐｍ，残部がＺｎであり， 前記アルミニウム・亜鉛合金めっき層が０．２６体積％のＳｉ―Ｍｇ相を含み，前記Ｓｉ－Ｍｇ相中のＭｇの，Ｍｇ全量に対する質量比率が３．７％である，溶融めっき鋼板。」（以下，「甲２発明１」という。） 「溶融めっき鋼板の製造方法であって， Ａｌ：５５．１質量％，Ｓｉ：１．７質量％，Ｍｇ：１．９質量％，Ｆｅ：０．４２質量％，Ｓｒ：２６ｐｐｍ，残部がＺｎの組成であり，溶融めっき浴の温度が６００℃である溶融めっき浴を準備し，鋼板をこの溶融めっき浴に通過させてその表面に溶融めっき金属を付着させ，この溶融めっき金属を凝固させて鋼板の表面にアルミニウム・亜鉛合金めっき層を形成する際， 鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を５８０℃とする，溶融めっき鋼板の製造方法。」（以下，「甲２発明２」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲２発明１とを対比する。 （ア）甲２発明１における「鋼板」は，本件発明１における「下地鋼板」に相当する。 甲２発明１における「アルミニウム・亜鉛合金めっき層」は，「鋼板の表面上に」形成されたものであるところ，甲２の記載（［００６８］）によれば，溶融めっき処理により，鋼板とアルミニウム・亜鉛合金めっき層との間に合金層（本件発明１における「下地鋼板との界面に存在する界面合金層」に相当する。）が形成されるとされているものの，甲２の記載（表５）によれば，（実施例９に基づく）甲２発明１に係る溶融めっき鋼板においては，合金層は０．００μｍであるから，鋼板とアルミニウム・亜鉛合金めっき層との間に合金層は形成されないと解される。 以上によれば，甲２発明１における「アルミニウム・亜鉛合金めっき層」は，本件発明１におけるめっき層を構成する「主相」に相当する。 そして，本件発明１において，下地鋼板の上に「界面合金層」と「主相」とからなる「めっき層」を有することと，甲２発明１において，鋼板の表面上に「アルミニウム・亜鉛合金めっき層がめっきされてなる」こととは，いずれも，下地鋼板の上に有する「めっき層は，主層を含む」限りにおいて共通する。 （イ）甲２発明１における「溶融めっき鋼板」は，アルミニウム・亜鉛合金めっき層が，「Ａｌ」，「Ｓｉ」，「Ｍｇ」，「Ｓｒ」，「Ｚｎ」を含むものであるから，本件発明１における「溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板」に相当する。 （ウ）以上によれば，本件発明１と甲２発明１とは， 「前記めっき層は，主層を含む，溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点２－１ 本件発明１では，「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下である」のに対して，甲２発明１では，「前記アルミニウム・亜鉛合金めっき層が０．２６体積％のＳｉ―Ｍｇ相を含み，前記Ｓｉ－Ｍｇ相中のＭｇの，Ｍｇ全量に対する質量比率が３．７％である」点。 ・相違点２－２ 本件発明１では，めっき層が，さらに「下地鋼板との界面に存在する界面合金層」を含み，主相が「該合金層の上に存在する」のに対して，甲２発明１では，鋼板とアルミニウム・亜鉛合金めっき層との間に合金層が存在しない点。 ・相違点２－３ 本件発明１では，界面合金層と主相とからなるめっき層が，「Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物」からなる組成を有するのに対して，甲２発明１では，アルミニウム・亜鉛合金めっき層が，「Ａｌ：５５．１質量％，Ｓｉ：１．７質量％，Ｍｇ：１．９質量％，Ｆｅ：０．４２質量％，Ｓｒ：２６ｐｐｍ，残部がＺｎ」である点。 イ　相違点２－１の検討 （ア）まず，相違点２－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ　甲２には，甲２発明１に係る溶融めっき鋼板に関し，「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下である」ことについては，記載されていない。 ｂ　甲２発明１における「Ｓｉ―Ｍｇ相」は，甲２の記載（［００３３］，［００３８］）によれば，Ｍｇ２Ｓｉを含むと解されるから，甲２発明１に係る溶融めっき鋼板においては，本件発明１と同様，「前記めっき層の厚さ方向の断面において」，「Ｍｇ２Ｓｉ」が「観察される」といえる。 しかしながら，上記「Ｍｇ２Ｓｉ」が，具体的にどのような状態で存在しているのか，明らかではないから，本件発明１のように，「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下である」かどうかは，不明である。 ｃ　申立人は，甲２の図４（ａ）に示される，めっき層の断面におけるＳｉ―Ｍｇ相（Ｍｇ２Ｓｉ）の分布によると，めっき層の断面において，Ｓｉ―Ｍｇ相（Ｍｇ２Ｓｉ）は表面側に偏在し，めっき層の断面において，めっき層の表面から合金層の界面に達するまで延在するＳｉ―Ｍｇ相（Ｍｇ２Ｓｉ）は確認されないと主張する（申立書４８～４９頁）。 しかしながら，甲２発明１は，上記のとおり，実施例９に着目して認定したものであるところ，申立人が指摘する図４（ａ）は，実施例５で得られた溶融めっき鋼板の切断面の電子顕微鏡による画像であり（［００２９］），実施例９で得られたものではない。また，実施例９と実施例５とで，溶融めっき鋼板の切断面の電子顕微鏡による画像が同じであるといえる根拠もないから，甲２発明１に係る溶融めっき鋼板において，図４（ａ）に基づいて，Ｓｉ―Ｍｇ相（Ｍｇ２Ｓｉ）が表面側に偏在するとか，めっき層の表面から合金層の界面に達するまで延在するＳｉ―Ｍｇ相（Ｍｇ２Ｓｉ）が確認されないなどということはできない。 念のため，図４（ａ）の内容について検討しても，めっき層の表面から合金層にかけて，複数の連続したＳｉ－Ｍｇ相（Ｍｇ２Ｓｉを含む）の領域が存在しているように見て取れるから，申立人が主張するように，「前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉ」は，「観察されない」とはいえない。また，図４（ａ）と同じく，実施例５に関する図５（ａ）（グロー放電発光分光分析装置によるめっき層の深さ方向分析の結果。［００２９］）からも，めっき層の表面（横軸の原点）からめっき層の深さ（厚み）方向（横軸の右方向）にかけて，所定量のＳｉとＭｇが連続的に存在しているため，「前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉ」は，少なからず存在していると考えられる。 よって，申立人の主張は採用できない。 ｄ　以上によれば，相違点２－１は実質的な相違点である。 したがって，相違点２－２，２－３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。 （イ）次に，相違点２－１の容易想到性について検討する。 上記（ア）で述べたとおり，甲２には，甲２発明１に係る溶融めっき鋼板に関し，「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下である」ことについては記載されておらず，また，甲２発明１に係る溶融めっき鋼板であれば，当然に上記のめっき層におけるＭｇ２Ｓｉの存在状態に関する条件を満たすことが，技術常識であるともいえない。 そうすると，甲２発明１において，上記のめっき層におけるＭｇ２Ｓｉの存在状態に関する条件を満たすようにする動機付けがあるとはいえない。そして，そのことは，甲４～６の記載を考慮したとしても，変わるものではない。 以上によれば，甲２発明１において，「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下である」とすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，相違点２－２，２－３について検討するまでもなく，本件発明１は，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　小括 以上のとおり，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～５についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６について ア　対比 本件発明６と甲２発明２とを対比する。 （ア）甲２発明２における「Ａｌ：５５．１質量％，Ｓｉ：１．７質量％，Ｍｇ：１．９質量％，Ｆｅ：０．４２質量％，Ｓｒ：２６ｐｐｍ，残部がＺｎの組成であ」る「溶融めっき浴」は，本件明細書の【００２７】によれば，Ｆｅは不可避的不純物と解されることから，本件発明６における「Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有」する「めっき浴」に相当するといえる。 （イ）本件発明６における「浴温が５８５℃以下であるめっき浴」と，甲２発明２における「溶融めっき浴の温度が６００℃である溶融めっき浴」とは，いずれも，「浴温が所定の温度であるめっき浴」である限りにおいて共通する。 （ウ）甲２発明２において，「溶融めっき浴を準備し，鋼板をこの溶融めっき浴に通過させてその表面に溶融めっき金属を付着させ，この溶融めっき金属を凝固させて鋼板の表面にアルミニウム・亜鉛合金めっき層を形成する」ことは，本件発明６において，「めっき浴を用い，鋼板に溶融めっきを施す」ことに相当する。 （エ）本件発明６において，「前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下とする」ことと，甲２発明２において，「鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を５８０℃とする」こととは，いずれも，「前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，所定の温度とする」限りにおいて共通する。 （オ）甲２発明２における「溶融めっき鋼板」は，「Ａｌ」，「Ｓｉ」，「Ｍｇ」，「Ｓｒ」，「Ｚｎ」を含む溶融めっき浴を用いるものであるから，本件発明６における「溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板」に相当する。 （カ）以上によれば，本件発明６と甲２発明２とは， 「Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し，浴温が所定の温度であるめっき浴を用い， 鋼板に溶融めっきを施す際，前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，所定の温度とする，溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板の製造方法。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点２－４ 本件発明６では，めっき浴の浴温が，「５８５℃以下」であり，めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）が，「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」であるのに対して，甲２発明２では，溶融めっき浴の温度が，「６００℃」であり，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度が，「５８０℃」である点。 イ　相違点２－４の検討 （ア）まず，相違点２－４が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ　甲２には，甲２発明２に係る溶融めっき鋼板の製造方法に関し，溶融めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることについては，記載されていない。 また，甲２発明２に係る溶融めっき鋼板の製造方法において，上記の溶融めっき浴の温度，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度に関する条件を満たすように，溶融めっき鋼板を製造することが，技術常識であるともいえない。 ｂ　甲２には，溶融めっき浴の温度を，溶融めっき浴の凝固開始温度より高く，かつ，凝固開始温度よりも４０℃（好ましくは２５℃，さらに好ましくは２０℃）高い温度以下の温度とすることが記載されている（請求項１３，［０１２３］）。すなわち，甲２には，溶融めっき浴の凝固開始温度との関係で，溶融めっき浴の温度を設定することについては記載されているものの，溶融めっき浴の温度を所定の温度とし，その溶融めっき浴の温度との関係で，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を設定することが記載されているわけではない。現に，甲２には，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度については，実施例において，溶融めっき浴の温度にかかわらず，一律「５８０℃」とすることが記載されているにすぎない（［０１５２］）。 ｃ　以上によれば，相違点２－４は実質的な相違点である。 したがって，本件発明６は，甲２に記載された発明であるとはいえない。 （イ）次に，相違点２－４の容易想到性について検討する。 ａ　上記（ア）で述べたとおり，甲２には，甲２発明２に係る溶融めっき鋼板の製造方法に関し，溶融めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることについては記載されておらず，また，甲２発明２に係る溶融めっき鋼板の製造方法において，上記の溶融めっき浴の温度，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度に関する条件を満たすように溶融めっき鋼板を製造することが，技術常識であるともいえない。 そうすると，甲２発明２において，上記の溶融めっき浴の温度，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度に関する条件を満たすようにする動機付けがあるとはいえない。そして，そのことは，甲４～６の記載を考慮したとしても，変わるものではない。 ｂ　申立人は，甲２には，上記（ア）ｂのとおり，溶融めっき浴の温度を，溶融めっき浴の凝固開始温度より高く，かつ，凝固開始温度よりも４０℃（好ましくは２５℃，さらに好ましくは２０℃）高い温度以下の温度とすることが記載されていることから，溶融めっき浴の温度が低いほど好ましいことが示唆されており，また，甲２には，溶融めっき浴の温度を５８５℃以下とした例（表２の実施例１～３）も開示されているから，甲２発明２において，溶融めっき浴の温度をより低くして「５８５℃以下」とすることは，当業者が容易になし得ることであると主張する（申立書５２～５３頁）。 しかしながら，甲２発明２は，上記のとおり，実施例９に着目して認定したものであるところ，実施例９の凝固開始温度は５７２℃（表１）であるから，仮に，甲２の上記記載に基づいて，甲２発明２において，溶融めっき浴の温度をより低くするとしても，５９２℃（＝５７２℃＋２０℃）以下となり，また，実施例における凝固開始温度と溶融めっき浴の温度との差の最小値が１７℃（＝５９０℃－５７３℃，実施例６１（表４））であることを考慮しても，せいぜい５８９℃（＝５７２℃＋１７℃）となるだけである。 また，上記２（４）イで述べたとおり，本件明細書の記載（【０００９】，【００５４】，【００５５】）によれば，本件発明６において，めっき浴の浴温を「５８５℃以下」とし，めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることによって，めっき層の主層の表面から界面合金層まで達するような大きなＭｇ２Ｓｉの量を減らすことができ，それにより加工部の耐食性を向上できるという技術的意義を有するものであるところ，このような技術的意義については，甲２のほか，甲４～６にも，何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。 上記のような本件発明６の技術的意義も踏まえると，甲２発明２において，溶融めっき浴の温度を「５８５℃以下」まで低くする動機付けがあるとはいえない。 よって，申立人の主張は採用できない。 ｃ　以上によれば，甲２発明２において，溶融めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明６は，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　小括 以上のとおり，本件発明６は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７及び８について 本件発明７及び８は，本件発明６を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（４）で述べたとおり，本件発明６が，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明７及び８についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）まとめ 以上のとおり，本件発明１～３は，甲２に記載された発明であるとはいえない。 また，本件発明１～８は，甲２に記載された発明に基いて，又は，甲２に記載された発明及び甲４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，申立理由２－１（新規性），申立理由３－１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 ４　申立理由２－２（新規性），申立理由３－２（進歩性） （１）甲３に記載された発明 甲３の記載（請求項１，３，【０００９】，【００１０】，【００１６】～【００２３】，【００２９】～【００３１】，【００３６】～【００５３】，表１，２，図１，２）によれば，特に，請求項１，３，【００１７】（鋼板とめっき層との界面に合金層が形成される旨の記載），【００３０】（めっき浴組成をめっき層組成と実質的に同一に調整する旨の記載）のほか，表１のめっき鋼板Ｎｏ．２６（【００３６】）に着目すると，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。 「Ａｌキルド鋼板表面に，溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層を有してなる溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき鋼板であって， 前記溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層が，質量％で，Ａｌ：５２．５％，Ｓｉ：３．４％，Ｍｇ：１．５％，Ｓｒ：０．０１８％を含み，残部Ｚｎ及び不可避的不純物からなる組成を有する合金めっき層であり， Ａｌキルド鋼板と溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層との界面に合金層が形成されている， 耐食性及び加工性に優れた溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき鋼板。」（以下，「甲３発明１」という。） 「Ａｌキルド鋼板に，溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき浴に浸漬したのち，該溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき浴から引き上げて冷却し，Ａｌキルド鋼板表面に溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層を形成するめっき処理工程を施して，溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき鋼板とするに当り， 前記溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき浴を，前記溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層が平均で，質量％で，Ａｌ：５２．５％，Ｓｉ：３．４％，Ｍｇ：１．５％，Ｓｒ：０．０１８％を含有し，残部Ｚｎ及び不可避的不純物からなるめっき層組成を有するように，めっき浴組成をめっき層組成と実質的に同一に調整し，浴温を５９５℃とするめっき浴とし， 該溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき浴から引き上げたのちの前記冷却を，前記溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき浴から引き上げてから３５０℃までの平均冷却速度が１５℃／ｓである冷却とする，耐食性及び加工性に優れた溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき鋼板の製造方法。」（以下，「甲３発明２」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲３発明１とを対比する。 （ア）甲３発明１における「Ａｌキルド鋼板」，「Ａｌキルド鋼板と溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層との界面に」形成されている「合金層」，「溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層」は，それぞれ，本件発明１における「下地鋼板」，「下地鋼板との界面に存在する界面合金層」，「該合金層の上に存在する主層」に相当する。 そして，甲３発明１における上記「合金層」及び「溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層」は，両者合わせて，本件発明１における「めっき層」に相当する。 （イ）甲３発明１における「溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき鋼板」は，溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層が，「Ｚｎ」，「Ａｌ」のほかに，さらに「Ｓｉ」，「Ｍｇ」，「Ｓｒ」を含むものであるから，本件発明１における「溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板」に相当する。 （ウ）以上によれば，本件発明１と甲３発明１とは， 「前記めっき層は，下地鋼板との界面に存在する界面合金層と該合金層の上に存在する主層とからなる，溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点３－１ 本件発明１では，「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下である」のに対して，甲３発明１では，そのようなめっき層におけるＭｇ２Ｓｉの存在状態に関する条件を満たすかどうか不明である点。 ・相違点３－２ 本件発明１では，界面合金層と主相とからなるめっき層が，「Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物」からなる組成を有するのに対して，甲３発明１では，溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層は，「質量％で，Ａｌ：５２．５％，Ｓｉ：３．４％，Ｍｇ：１．５％，Ｓｒ：０．０１８％を含み，残部Ｚｎ及び不可避的不純物」からなる組成を有するものの，合金層と溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層の全体の組成は不明である点。 イ　相違点３－１の検討 （ア）まず，相違点３－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ　甲３には，甲３発明１に係るめっき鋼板に関し，「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下である」ことについては，記載されていない。 また，甲３発明１に係るめっき鋼板であれば，当然に上記のめっき層におけるＭｇ２Ｓｉの存在状態に関する条件を満たすことが，技術常識であるともいえない。 ｂ（ａ）申立人は，甲３に記載のめっき層は，甲２に記載のめっき層と類似する組成を有することから，甲２に記載のものと同様のＳｉ－Ｍｇ相（Ｍｇ２Ｓｉ）を含む蓋然性が高いと主張する（申立書５５頁）。 しかしながら，両者の組成が類似するからといって，必ず，めっき層の組織や構造等が同じであるとはいえない。また，甲２には，上記のめっき層におけるＭｇ２Ｓｉの存在状態に関する条件について記載されていないことは，上記３（２）イ（ア）のとおりである。 よって，申立人の主張は採用できない。 （ｂ）また，申立人は，甲３の図２に示される，めっき層と鋼板における原子の分布によると，めっき層における合金層を除く部分では，Ｍｇ濃度とＳｉ濃度とが表面付近で大きく上昇しているから，甲３におけるＭｇ２Ｓｉは，表面側に偏在している蓋然性が高く，そのため，甲３におけるＭｇ２Ｓｉのうち，めっき層の表面から合金層の界面に達するまで延在するものの割合は，低くなっている蓋然性が高いと主張する（申立書５５～５６頁）。 しかしながら，甲３発明１は，上記のとおり，めっき鋼板Ｎｏ．２６に着目して認定したものであるところ，申立人が指摘する図２のめっき層の組成（【００２５】）は，めっき鋼板Ｎｏ．２６のものとは異なるものである。また，めっき鋼板Ｎｏ．２６と図２のめっき層とで，めっき層と鋼板における原子の分布が同じであるといえる根拠もないから，甲３発明１に係るめっき鋼板において，図２に基づいて，めっき層の表面から合金層の界面に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの割合は，低くなっている蓋然性が高いということはできない。 仮に，申立人の主張を前提とするとしても，甲３発明１に係るめっき鋼板において，実際に，上記のめっき層におけるＭｇ２Ｓｉの存在状態に関する条件を満たしているかどうかは，不明というほかない。 よって，申立人の主張は採用できない。 ｃ　以上によれば，相違点３－１は実質的な相違点である。 したがって，相違点３－２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲３に記載された発明であるとはいえない。 （イ）次に，相違点３－１の容易想到性について検討する。 上記（ア）で述べたとおり，甲３には，甲３発明１に係るめっき鋼板に関し，「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下である」ことについては記載されておらず，また，甲３発明１に係るめっき鋼板であれば，当然に上記のめっき層におけるＭｇ２Ｓｉの存在状態に関する条件を満たすことが，技術常識であるともいえない。 そうすると，甲３発明１において，上記のめっき層におけるＭｇ２Ｓｉの存在状態に関する条件を満たすようにする動機付けがあるとはいえない。そして，そのことは，甲２及び４～６の記載を考慮したとしても，変わるものではない。 以上によれば，甲３発明１において，「前記めっき層の厚さ方向の断面において観察されるＭｇ２Ｓｉのうち，前記主層の表面から５０％までの厚さ範囲内に存在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以上であり，且つ，前記主層の表面から前記界面合金層に達するまで延在するＭｇ２Ｓｉの面積割合が５０％以下である」とすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，相違点３－２について検討するまでもなく，本件発明１は，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　小括 以上のとおり，本件発明１は，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～５について 本件発明２～５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～５についても同様に，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６について ア　対比 本件発明６と甲３発明２とを対比する。 （ア）甲３発明２における「溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき浴」は，「前記溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層が平均で，質量％で，Ａｌ：５２．５％，Ｓｉ：３．４％，Ｍｇ：１．５％，Ｓｒ：０．０１８％を含有し，残部Ｚｎ及び不可避的不純物からなるめっき層組成を有するように，めっき浴組成をめっき層組成と実質的に同一に調整」したものであるから，本件発明６における「Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有」する「めっき浴」に相当する。 （イ）本件発明６における「浴温が５８５℃以下であるめっき浴」と，甲３発明２における「浴温を５９５℃とするめっき浴」とは，いずれも，「浴温が所定の温度であるめっき浴」である限りにおいて共通する。 （ウ）甲３発明２において，「Ａｌキルド鋼板に，溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき浴に浸漬したのち，該溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき浴から引き上げて冷却し，Ａｌキルド鋼板表面に溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層を形成するめっき処理工程を施して，溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき鋼板とする」ことは，本件発明６において，「めっき浴を用い，鋼板に溶融めっきを施す」ことに相当する。 （エ）甲３発明２における「溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき鋼板」は，溶融Ｚｎ－Ａｌ系合金めっき層が，「Ｚｎ」，「Ａｌ」のほかに，さらに「Ｓｉ」，「Ｍｇ」，「Ｓｒ」を含むものであるから，本件発明６における「溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板」に相当する。 （オ）以上によれば，本件発明６と甲３発明２とは， 「Ａｌ：４０～７０質量％，Ｓｉ：０．６～５質量％，Ｍｇ：０．１～１０質量％及びＳｒ：０．００１～１．０質量％を含有し，残部がＺｎ及び不可避的不純物からなる組成を有し，浴温が所定の温度であるめっき浴を用い， 鋼板に溶融めっきを施す，溶融Ａｌ－Ｚｎ－Ｍｇ－Ｓｉ－Ｓｒめっき鋼板の製造方法。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点３－３ 本件発明６では，めっき浴の浴温が，「５８５℃以下」であり，めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）が，「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」であるのに対して，甲３発明２では，めっき浴の温度が，「５９５℃」であり，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度は不明である点。 イ　相違点３－３の検討 （ア）まず，相違点３－３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ　甲３には，甲３発明２に係るめっき鋼板の製造方法に関し，めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることについては，記載されていない。 また，甲３発明２に係るめっき鋼板の製造方法において，上記のめっき浴の温度，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度に関する条件を満たすように，めっき鋼板を製造することが，技術常識であるともいえない。 ｂ　甲３には，めっき浴の浴温は，５８０～６３０℃の範囲の温度に調節することが好ましいことが記載されているものの（【００３０】），溶融めっき浴の温度を所定の温度とし，その溶融めっき浴の温度との関係で，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度を設定することが記載されているわけではない。甲３には，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度については，何ら記載されていない。 ｃ　以上によれば，相違点３－３は実質的な相違点である。 したがって，本件発明６は，甲３に記載された発明であるとはいえない。 （イ）次に，相違点３－３の容易想到性について検討する。 ａ　上記（ア）で述べたとおり，甲３には，甲３発明２に係るめっき鋼板の製造方法に関し，めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることについては記載されておらず，また，甲３発明２に係るめっき鋼板の製造方法において，上記のめっき浴の温度，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度に関する条件を満たすように，めっき鋼板を製造することが，技術常識であるともいえない。 そうすると，甲３発明２において，上記のめっき浴の温度，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度に関する条件を満たすようにする動機付けがあるとはいえない。そして，そのことは，甲２及び４～６の記載を考慮したとしても，変わるものではない。 ｂ　申立人は，甲３には，めっき浴の浴温は，５８０～６３０℃の範囲の温度に調節することが好ましいことが記載されており（【００３０】），甲３発明２において，めっき浴の温度を，例えば好ましい範囲の下限である５８０℃に調整すれば，本件発明６の「５８５℃以下」との条件を満たすと主張する（申立書５９頁）。 また，申立人は，甲３では，進入板温は特に制限されておらず，進入板温の調整は，当業者が必要に応じて適宜行うものであるところ，甲３と類似する組成のめっき層を有するめっき鋼板を製造する甲２には，実施例９として，「前記めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を，前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下とする」を満たす条件が開示されていると主張する（申立書５９頁）。 しかしながら，甲３発明２は，めっき鋼板Ｎｏ．２６に着目して認定したものであるところ，めっき鋼板Ｎｏ．２６においては，めっき浴の温度について，上記の好ましい範囲の中から，既に「５９５℃」が選択され設定されているのであり，これをあえて別の温度に変更する動機付けがあるとはいい難い。 また、甲２の実施例９については，溶融めっき浴の温度が６００℃であり（表１），鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度が５８０℃である（［０１５２］）というものにすぎず，溶融めっき浴の温度を「５８５℃以下」とすることを前提として，鋼板の溶融めっき浴への侵入時の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とするものではない。 上記２（４）イで述べたとおり，本件明細書の記載（【０００９】，【００５４】，【００５５】）によれば，本件発明６において，めっき浴の浴温を「５８５℃以下」とし，めっき浴進入時の鋼板温度（進入板温）を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることによって，めっき層の主層の表面から界面合金層まで達するような大きなＭｇ２Ｓｉの量を減らすことができ，それにより加工部の耐食性を向上できるという技術的意義を有するものであるところ，このような技術的意義については，甲３のほか，甲２及び４～６にも，何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。 上記のような本件発明６の技術的意義も踏まえると，甲３発明２において，めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とする動機付けがあるとはいえない。 よって，申立人の主張は採用できない。 ｃ　以上によれば，甲３発明２において，めっき浴の温度を「５８５℃以下」とし，めっき浴への浸漬時のＡｌキルド鋼板の温度を「前記めっき浴の浴温から２０℃加算した温度（めっき浴温＋２０℃）以下」とすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明６は，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　小括 以上のとおり，本件発明６は，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７及び８について 本件発明７及び８は，本件発明６を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（４）で述べたとおり，本件発明６が，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明７及び８についても同様に，甲３に記載された発明であるとはいえず，また，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）まとめ 以上のとおり，本件発明１～３は，甲３に記載された発明であるとはいえない。 また，本件発明１～８は，甲３に記載された発明に基いて，又は，甲３に記載された発明並びに甲２及び４～６に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，申立理由２－２（新規性），申立理由３－２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 第５　むすび 以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。