2020-700775

特許第６６８２７０５号発明「抗ピリング布地及びその製法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６８２７０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第６６８２７０５号の請求項１、３～５、７、８に係る特許を維持する。 特許第６６８２７０５号の請求項２及び６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６８２７０５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成３０年８月１日（優先権主張平成２９年８月７日　日本国）を国際出願日とする出願であって、令和２年３月２７日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和２年４月１５日発行）がされ、その後、その特許について、令和２年１０月８日に特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、令和３年１月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和３年３月３１日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、この本件訂正請求について、令和３年５月１１日に申立人より意見書が提出されたものである。 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６６８２７０５号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める」ものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「熱可塑性合成繊維の短繊維を含むが長繊維を含まない抗ピリング布地であって、該布地の少なくとも片側表面に、該短繊維端部の溶融玉と、該短繊維の毛羽先端部の溶融玉の研磨痕とを有することを特徴とする前記抗ピリング布地。但し、繊維強度が４ｇ／ｄ以下である合成繊維布帛の少なくとも表面を構成する該合成繊維が太さむらを有することを特徴とする抗ピル性合成繊維布帛を除く。」と記載されているのを、 「ポリエステル系、ポリアミド系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、及びポリウレタン系からなる群から選ばれる熱可塑性合成繊維の短繊維を含むが長繊維を含まない抗ピリング布地であって、該布地の少なくとも片側表面に、該短繊維端部の溶融玉と、該短繊維の毛羽先端部の溶融玉の研磨痕とを有することを特徴とする前記抗ピリング布地。但し、繊維強度が４ｇ／ｄ以下である合成繊維布帛の少なくとも表面を構成する該合成繊維が太さむらを有することを特徴とする抗ピル性合成繊維布帛を除く。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項３～５、７、８も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「織編物である、請求項１又は２に記載の抗ピリング布地。」と記載されているのを、「織編物である、請求項１に記載の抗ピリング布地。」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「以下の工程： 原糸として熱可塑性合成繊維の短繊維を含む紡績糸を用いて、該短繊維の毛羽を有する布地を製織又は編成又は作製する工程； 得られた布地の少なくとも片側表面を毛焼きして該短繊維端部に溶融玉を形成する工程；及び 得られた布地の片側表面に形成された該短繊維の毛羽先端部の溶融玉を研磨により擦過して研磨痕を形成する工程； を含む、請求項１に記載の抗ピリング布地の製造方法。」と記載されているのを、 「以下の工程： 原糸として熱可塑性合成繊維の短繊維を含む紡績糸を用いて、該短繊維の毛羽を有する布地を製織又は編成又は作製する工程； 得られた布地の少なくとも片側表面を毛焼きして該短繊維端部に溶融玉を形成する工程；及び 得られた布地の片側表面に形成された該短繊維の毛羽先端部の溶融玉を、ベルト状の研磨紙を使用したベルトサンダー研磨機を用いた、該布地を該研磨紙に押し当てる強さを調節しながらの研磨により、擦過して研磨痕を形成する工程； を含む、請求項１に記載の抗ピリング布地の製造方法。」に訂正する。（請求項５の記載を引用する請求項７、８も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「前記抗ピリング布地が織編物である、請求項５又は６に記載の方法。」と記載されているのを、「前記抗ピリング布地が織編物である、請求項５に記載の方法。」に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。） ２　訂正の適否 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項２～８は、訂正前の請求項１を、直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の「熱可塑性合成繊維の短繊維」について、素材を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００２３】に「本明細書中、用語「熱可塑性合成繊維」とは、ガス毛焼き等により溶融し溶融玉が形成されるものである限り、特に制限されないが、化学的に合成された高分子からできた化学繊維、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系等の合成繊維が挙げられる。」と記載されており、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項１は、上記のように、訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （３）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （４）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用するものであるところ、訂正事項２により請求項２が削除されることに伴い、請求項３が引用する請求項の整合をとるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （５）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項５に記載されていた「研磨」を、「ベルト状の研磨紙を使用したベルトサンダー研磨機を用いた、該布地を該研磨紙に押し当てる強さを調整しながらの研磨」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許明細書の段落【００３２】に「研磨機としてはロールへ研磨剤を付与したロール研磨機、ロールへ研磨紙を巻きつけたロール研磨機、ベルト状の研磨紙を使用したベルトサンダー研磨機を使用することができる。」と記載されており、訂正事項４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項４は、上記のように、訂正前の請求項５の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （６）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （７）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項７が請求項５又は６を引用するものであるところ、訂正事項５により請求項６が削除されることに伴い、請求項７が引用する請求項の整合をとるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 ３　訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１、３～５、７、８に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、それらを「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３～５、７、８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリエステル系、ポリアミド系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、及びポリウレタン系からなる群から選ばれる熱可塑性合成繊維の短繊維を含むが長繊維を含まない抗ピリング布地であって、該布地の少なくとも片側表面に、該短繊維端部の溶融玉と、該短繊維の毛羽先端部の溶融玉の研磨痕とを有することを特徴とする前記抗ピリング布地。但し、繊維強度が４ｇ／ｄ以下である合成繊維布帛の少なくとも表面を構成する該合成繊維が太さむらを有することを特徴とする抗ピル性合成繊維布帛を除く。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 織編物である、請求項１に記載の抗ピリング布地。 【請求項４】 ＪＩＳ　Ｌ　１９３０　Ｃ４Ｍ法（タンブル使用）に従う洗濯１０回、及び３０回後の、ＪＩＳ　Ｌ　１０７６　Ａ法（ＩＣＩ形試験機を用いる方法）に従う抗ピリング等級が、いずれも３等級以上である、請求項３に記載の抗ピリング布地。 【請求項５】 以下の工程： 原糸として熱可塑性合成繊維の短繊維を含む紡績糸を用いて、該短繊維の毛羽を有する布地を製織又は編成又は作製する工程； 得られた布地の少なくとも片側表面を毛焼きして該短繊維端部に溶融玉を形成する工程；及び 得られた布地の片側表面に形成された該短繊維の毛羽先端部の溶融玉を、ベルト状の研磨紙を使用したベルトサンダー研磨機を用いた、該布地を該研磨紙に押し当てる強さを調節しながらの研磨により、擦過して研磨痕を形成する工程； を含む、請求項１に記載の抗ピリング布地の製造方法。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記抗ピリング布地が織編物である、請求項５に記載の方法。 【請求項８】 前記抗ピリング布地のＪＩＳ　Ｌ　１９３０　Ｃ４Ｍ法（タンブル使用）に従う洗濯１０回、及び３０回後の、ＪＩＳ　Ｌ　１０７６　Ａ法（ＩＣＩ形試験機を用いる方法）に従う抗ピリング等級が、いずれも３等級以上である、請求項７に記載の方法。」 第４　当審の判断 １　取消理由の概要 （１）理由１ 本件発明１、３、５、７は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （２）理由２ 本件発明１、３～５、７、８は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （３）引用刊行物 甲１：中国特許出願公開第１０４４８０６１２号明細書 ２　甲１の記載事項、甲１に記載された発明 （１）甲１の記載事項（以下、該当箇所の訳文を記載する。） ア「【特許請求の範囲】 【請求項１】 経糸は３２番手の綿とアクリルを含むプライヤーン、緯糸は３２番手から２０番手の綿とアクリルのプライヤーン、組織は２／２ツイルであり、密度は６４×５４本／ｉｎから１００×６８本／ｉｎ。アクリルは、アクリル鞘層と発熱微粒子芯層で構成されることを特徴とするウール調生地。 【請求項２】 綿７０％アクリル３０％であることを特徴とする、請求項１に記載のウール調生地。 【請求項３】 製造方法は糸染→糊付→製織→後加工であり、後加工は毛焼き→糊抜き→中間セット→両面研磨→セット→予縮する工程を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のウール調生地。」 イ「【発明の属する技術分野】 【０００１】 本発明は紡績技術分野に係り、とりわけウール様生地およびその製造プロセスを開示している。 【従来技術】 【０００２】 目下、ウール様生地として一般的なアクリル、ピュアコットンの混紡糸が比較的多く使用されている。加工後の生地は、本発明が開示するウール様生地に比べて保温性の面で劣っているほか、静電気が発生しやすいという欠点を有している。 【発明の概要】 【０００３】 本発明は、前記の問題点を解決するために、ふんわりとした感触がより強く、手触りがより柔らかく、より優れた保温性を有し、かつ静電防止効果が著しく向上したウール様生地およびその製造プロセスを提供することを目的とする。」 ウ「【００１１】 両面研磨工程：圧力６ｋｇ、３５ｍ／ｍｉｎ、マングル速度４６０ｒ／ｍｉｎである。」 （２）甲１に記載された発明 ア　上記記載事項からみて、甲１には、「ウール調生地」に係る、次の甲１発明１が記載されている。 「経糸は３２番手の綿とアクリルを含むプライヤーン、緯糸は３２番手から２０番手の綿とアクリルを含むプライヤーン、アクリルはアクリル鞘層と発熱微粒子芯層で構成され、組織は２／２ツイル、密度は６４×５４本／ｉｎから１００×６８本／ｉｎからなるウール調生地であって、糸染、糊付、製織の後、１）毛焼き、２）糊抜き、３）中間セット、４）圧力６ｋｇ、３５ｍ／ｍｉｎ、マングル速度４６０ｒ／ｍｉｎの両面研磨、５）セット、６）予縮の順に後加工して得た、ウール調生地。」 イ　また、甲１には、「ウール調生地を製造する方法」に係る、次の甲１発明２も記載されている。 「経糸は３２番手の綿とアクリルを含むプライヤーン、緯糸は３２番手から２０番手の綿とアクリルを含むプライヤーン、アクリルはアクリル鞘層と発熱微粒子芯層で構成され、組織は２／２ツイル、密度は６４×５４本／ｉｎから１００×６８本／ｉｎからなるウール調生地を製造する方法であって、糸染、糊付、製織の後、１）毛焼き、２）糊抜き、３）中間セット、４）圧力６ｋｇ、３５ｍ／ｍｉｎ、マングル速度４６０ｒ／ｍｉｎの両面研磨、５）セット、６）予縮の順に後加工する、ウール調生地を製造する方法。」 ３　本件発明１について （１）対比 ア　本件発明１と甲１発明１を対比すると、本件発明１の「抗ピリング布地」と、甲１発明１の「ウール調生地」とは、「布地」という限りで一致する。 また、本件発明１の「ポリエステル系、ポリアミド系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、及びポリウレタン系からなる群から選ばれる熱可塑性合成繊維の短繊維を含むが長繊維を含まない」ことと、甲１発明１の「経糸は３２番手の綿とアクリルを含むプライヤーン、緯糸は３２番手から２０番手の綿とアクリルを含むプライヤーン、アクリルはアクリル鞘層と発熱微粒子芯層で構成され」たものとは、「熱可塑性合成繊維を含む糸」という限りにおいて一致する。 イ　そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、「熱可塑性合成繊維を含む糸を用いた布地」で一致し、次の相違点１、２で相違する。 《相違点１》 熱可塑性合成繊維を含む糸について、本件発明１が「ポリエステル系、ポリアミド系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、及びポリウレタン系からなる群から選ばれる熱可塑性合成繊維の短繊維を含むが長繊維を含まない」のに対し、甲１発明１は「経糸は３２番手の綿とアクリルを含むプライヤーン、緯糸は３２番手から２０番手の綿とアクリルを含むプライヤーン、アクリルはアクリル鞘層と発熱微粒子芯層で構成され」たものである点。 《相違点２》 本件発明１が、布地の少なくとも片側表面に、短繊維端部の溶融玉と、短繊維の毛羽先端部の溶融玉の研磨痕とを有することを特徴とする抗ピリング布地（但し、繊維強度が４ｇ／ｄ以下である合成繊維布帛の少なくとも表面を構成する該合成繊維が太さむらを有することを特徴とする抗ピル性合成繊維布帛を除く。）であるのに対し、甲１発明１は、「毛焼き」や「圧力６ｋｇ、３５ｍ／ｍｉｎ、マングル速度４６０ｒ／ｍｉｎの両面研磨」を布地に施すものの、短繊維端部の溶融玉と、短繊維の毛羽先端部の溶融玉の研磨痕とを有し、抗ピリング性を備える布地であるか不明である点。 ウ　相違点１について検討する。 甲１発明１は、熱可塑性合成繊維として「アクリル」を含むものであるところ、本件発明１は「ポリエステル系、ポリアミド系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、及びポリウレタン系からなる群から選ばれる熱可塑性合成繊維」であり、アクリルを含まないから、上記相違点１は実質的なものである。 また、この相違点１に関し、甲１発明１の「アクリルはアクリル鞘層と発熱微粒子芯層で構成され」るもので、これにより、「より優れた保温性を有し、かつ制電防止効果が著しく向上」（甲１の【０００３】）させたものであるから、アクリルから、本件発明１に特定される繊維に換える動機付けはない。 よって、本件発明１の相違点１に係る構成は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 エ　相違点２について検討する。 甲１発明１の「ウール調生地」は、「毛焼き」されるものではあるが、甲１には、これにより「ウール調生地」の表面に、短繊維端部の溶融玉が形成されるとは記載されていないし、甲１発明１のアクリル鞘層と発熱微粒子芯層で構成されるアクリルを含むプライヤーンが、毛焼きにより溶融玉となることを示す証拠も提出されていない。 さらに、甲１発明１の「ウール調生地」は、「圧力６ｋｇ、３５ｍ／ｍｉｎ、マングル速度４６０ｒ／ｍｉｎの両面研磨」が施されるが、その結果、「ウール調生地」の表面に溶融玉の研磨痕を有することは記載されていないし、示唆もされていない。 そして、甲１には、「毛焼き」や「圧力６ｋｇ、３５ｍ／ｍｉｎ、マングル速度４６０ｒ／ｍｉｎの両面研磨」が施された「ウール調生地」が、抗ピリング性を備えることも、何ら記載されていない。 そうすると、甲１発明１の「ウール調生地」は、「布地の少なくとも片側表面に、短繊維端部の溶融玉と、短繊維の毛羽先端部の溶融玉の研磨痕とを有することを特徴とする抗ピリング布地」とはいえず、上記相違点２は実質的なものである。 また、甲１に抗ピリング性について記載がない以上、甲１発明１において、布地の少なくとも片側表面に、短繊維端部の溶融玉と、短繊維の毛羽先端部の溶融玉の研磨痕とを有することを特徴とする抗ピリング布地（但し、繊維強度が４ｇ／ｄ以下である合成繊維布帛の少なくとも表面を構成する該合成繊維が太さむらを有することを特徴とする抗ピル性合成繊維布帛を除く。）の構成を備えようとする動機付けがなく、本件発明１の相違点２に係る構成は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 オ　よって、上記相違点１、２は実質的なものであるから、本件発明１は甲１発明１ではない。 また、本件発明１は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４　本件発明３～５、７、８について （１）本件発明３、４について 本件発明３、４は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、上記３で述べたように、本件発明１は甲１発明１ではなく、また、本件発明１は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明３、４も、甲１発明１ではなく、また、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない （２）本件発明５について 本件発明５と甲１発明２とを対比すると、少なくとも、上記相違点１、２で相違する。 そして、上記３で述べた理由と同様の理由で、相違点１，２はいずれも実質的なものであり、また、本件発明５の相違点１、２に係る構成は、甲１発明１の製造方法の発明である甲１発明２に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明５は甲１発明２ではなく、また、本件発明５は、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明７、８について 本件発明７、８は、本件発明５の発明特定事項を全て備えるものであるところ、上記（２）で述べたように、本件発明５は甲１発明２ではなく、また、本件発明５は、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明７、８も、甲１発明２ではなく、また、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ５　取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第１７条の２第３項に係る理由 ア　申立人は、特許異議申立書（２０頁）において、令和１年１２月１３日の手続補正で追加された構成要件１Ｃ「但し、繊維強度が４ｇ／ｄ以下である合成繊維布帛の少なくとも表面を構成する該合成繊維が太さむらを有することを特徴とする抗ピル性合成繊維布帛を除く。」との事項について、「本件特許の上記補正前の明細書等には、除くクレームで除いた布帛（布帛Ａ）をも含む態様のみが開示されている（布帛が布帛Ａを含まないとすることは導き出せない）。」とし、特許・実用新案審査基準において認められるような「除くクレーム」に関する要件を具備しておらず、新規事項の追加に該当する旨主張する。 イ　しかし、本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には、本件発明の「抗ピル性合成繊維布帛」が「繊維強度が４ｇ／ｄ以下である合成繊維布帛の少なくとも表面を構成する該合成繊維が太さむらを有することを特徴とする抗ピル性合成繊維布帛」のみであるとは記載されておらず、令和１年１２月１３日の手続補正は、令和１年１０月２８日の新規性に係る拒絶理由に引用された特開平１－１３９８４１号公報に記載された発明との重なりのみを除く補正であるから、特許・実用新案審査基準の「除くクレーム」に関する要件に適合する。 よって、申立人の特許法第１７条の２第３項に係る上記主張は採用できない。 （２）特許法第３６条第６項第２号に係る理由 ア　申立人は、特許異議申立書（２１頁）において、「「研磨痕」は、物としてどのような範囲特有の物性・構造を有するのか不明であるし、その他の物と比して物としてどのように区別するのか不明である」旨主張する。 イ　しかし、本件発明１には「短繊維の毛羽先端部の溶融玉の研磨痕」と記載され、溶融玉を研磨すれば、玉状の部分が離脱して痕になることは技術常識であるから、「研磨痕」との記載は明確である。 ウ　よって、申立人の特許法第３６条第６項第２号に係る上記主張は採用できない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、３～５、７、８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、３～５、７、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求に係る訂正により、請求項２、６に係る特許は削除されたため、請求項２、６に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。