2020-700108

特許第６５７１２７５号発明「組成物、組成物の製造方法、硬化膜、カラーフィルタ、遮光膜、固体撮像素子及び画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５７１２７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 特許第６５７１２７５号の請求項１～５、８～１５、１７～２１に係る特許を維持する。 特許第６５７１２７５号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５７１２７５号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１７年（平成２９年）　３月１４日（優先権主張　平成２８年　４月　８日）を国際出願日として特許出願され、令和　１年　８月１６日にその請求項１～２１に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年　９月　４日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る特許に対して、令和　２年　２月２５日付けで特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人」という。）により、甲第１～５号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年　５月１２日付けで当審より取消理由が通知され、その指定期間内である同年　７月１７日に、特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年　８月２０日に、申立人より意見書が提出され、同年　９月２４日付けで当審より訂正拒絶理由が通知され、指定期間内に特許権者から意見書は提出されなかったものである。 そして、その後、同年１２月２２日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である令和　３年　２月１５日に、特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものである。 第２　本件訂正請求による訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 なお、令和　２年　７月１７日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「原子Ａを含有する金属窒化物含有粒子を含有する組成物であって、 前記金属窒化物含有粒子は、３～１１族の遷移金属のうち、チタンを除く遷移金属であって、かつ、電気陰性度が１．２２～２．３６である遷移金属の窒化物を含有し、 前記原子Ａは、前記遷移金属の窒化物を構成する遷移金属とは異なる元素であって、ホウ素、アルミニウム、ケイ素、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記金属窒化物含有粒子中における前記原子Ａの含有量が、０．００００５～１０質量％である、組成物。」 と記載されているのを、 「原子Ａを含有する金属窒化物含有粒子を含有する組成物であって、 前記金属窒化物含有粒子は、Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種である遷移金属の窒化物を含有し、 前記原子Ａは、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記金属窒化物含有粒子中における前記原子Ａの含有量が、５０質量ｐｐｍ以上１０質量％以下である、組成物。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５、７～２１も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１～６のいずれか一項に記載の組成物。」 と記載されているのを、 「請求項１～５のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～２１も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１～７のいずれか一項に記載の組成物。」 と記載されているのを、 「請求項１～５、及び７のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～２１も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれか一項に記載の組成物。」 と記載されているのを、 「請求項１～５、７、及び８のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～２１も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に 「請求項１～９のいずれか一項に記載の組成物。」 と記載されているのを、 「請求項１～５、及び７～９のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１～２１も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に 「請求項１～１１のいずれか一項に記載の組成物。」 と記載されているのを、 「請求項１～５、及び７～１１のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する（請求項１２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１３～２１も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項１～１２のいずれか一項に記載の組成物。」 と記載されているのを、 「請求項１～５、及び７～１２のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する（請求項１３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４～２１も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１５に 「請求項１～１４のいずれか一項に記載の組成物。」 と記載されているのを、 「請求項１～５、及び７～１４のいずれか一項に記載の組成物。」 に訂正する（請求項１５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１６～２１も同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１６に 「請求項１～１５のいずれか一項に記載の組成物の製造方法であって、」 と記載されているのを、 「請求項１～５、及び７～１５のいずれか一項に記載の組成物の製造方法であって、」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１７に 「請求項１～１５のいずれか一項に記載の組成物を用いて得られる、硬化膜。」 と記載されているのを、 「請求項１～５、及び７～１５のいずれか一項に記載の組成物を用いて得られる、硬化膜。」 に訂正する（請求項１７の記載を引用する請求項１８～２１も同様に訂正する。）。 （１２）一群の請求項について 訂正前の請求項２～２１は、いずれも訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正事項１～１１による特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１～２１について請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正事項１による訂正は、「遷移金属の窒化物」における「遷移金属」が、「３～１１族の遷移金属のうち、チタンを除く遷移金属であって、かつ、電気陰性度が１．２２～２．３６である遷移金属」であったものを、「Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種である遷移金属」とし、また、「原子Ａ」が、「前記遷移金属の窒化物を構成する遷移金属とは異なる元素であって、ホウ素、アルミニウム、ケイ素、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種」であったものを、「マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種」とするものを含むものである。 そして、「Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、及びＲｅ」は、「３～１１族の遷移金属のうち、チタンを除く遷移金属であって、かつ、電気陰性度が１．２２～２．３６である繊維金属」に包含されるものであり、「マンガン、鉄、ニッケル及び銀」は、「Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、及びＲｅ」とは異なる元素であって、「ホウ素、アルミニウム、ケイ素、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種」に包含されるものであるから、これらの訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 更に、訂正事項１による訂正は、「金属窒化物含有粒子中における原子Ａの含有量」が「０．００００５～１０質量％」であったのを、「５０質量ｐｐｍ以上１０質量％以下」とするものを含むものであり、この訂正は、「金属窒化物含有粒子中における原子Ａの含有量」の下限値を減縮するとともに、上限値が「１０質量％以下」であることを明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 すると、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　そして、願書に添付した明細書の【００１６】には、「＜遷移金属の窒化物＞ 上記金属窒化物含有粒子は、３～１１族の遷移金属のうち、チタンを除く遷移金属であって、かつ、電気陰性度が１．２２～２．３６である遷移金属の窒化物を含有する。上記遷移金属（カッコ内は電気陰性度）としては、…Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、又はＲｅが更に好ましく、…Ｎｂが最も好ましい。」と記載され（当審注：「…」は記載の省略を表す。以下、同様である。）、同【００１４】には「＜原子Ａ＞ 原子Ａは金属窒化物含有粒子に含有される。原子Ａは、下記の遷移金属とは異なる元素であって、ホウ素、アルミニウム、ケイ素、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種である。なかでも、組成物がより優れた本発明の効果を有する点で、アルミニウム、ケイ素、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、鉄、ケイ素及びニッケルからなる群から選択される少なくとも１種がより好ましい。原子Ａは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。」と記載され、同【０２９９】の【表１】には、「金属窒化物含有粒子Ｐ－１」の「原子Ａの含有量」が５０ｐｐｍであることが記載されているから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３～１１について 訂正事項３～１１は、いずれも、訂正事項２による請求項の削除に伴い選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　独立特許要件について ア　本件特許異議の申立てにおいては、本件訂正前の請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明の特許に対して特許異議の申立がされているので、前記請求項１～６、８～１５、１７～２１に対応する本件訂正後の請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）は適用されない。 イ　本件訂正前の請求項７及び１６に係る発明の特許に対しては、特許異議の申立がなされておらず、前記請求項７及び１６に対応する本件訂正後の請求項７及び１６に係る発明については、独立特許要件について判断する必要があるので、以下、検討すると、本件訂正後の請求項７及び１６に係る発明は、いずれも、本件訂正後の請求項１に係る発明を直接的または間接的に引用して更に限定する構成を付加したものである。 そして、本件訂正後の請求項１に係る発明の特許は、後記第６の４のとおり、当審が通知した取消理由によって取り消すことはできないものであり、また、後記第７の３のとおり、本件特許異議申立理由によっても取り消すことはできないものであるから、本件訂正後の請求項７及び１６に係る発明の特許を取り消すべき理由を有しないので、本件訂正後の請求項７及び１６に係る発明は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４　小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 本件訂正が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１～５、７～２１に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明５」、「本件発明７」～「本件発明２１」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 原子Ａを含有する金属窒化物含有粒子を含有する組成物であって、 前記金属窒化物含有粒子は、Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種である遷移金属の窒化物を含有し、 前記原子Ａは、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記金属窒化物含有粒子中における前記原子Ａの含有量が、５０質量ｐｐｍ以上１０質量％以下である、組成物。 【請求項２】 前記金属窒化物含有粒子の導電率が１００×１０４～６００×１０４Ｓ／ｍである、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 前記金属窒化物含有粒子の平均一次粒子径が１０～５０ｎｍである、請求項１又は２に記載の組成物。 【請求項４】 更にバインダー樹脂を含有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項５】 前記金属窒化物含有粒子に対する前記バインダー樹脂の質量比が０．３以下である、請求項４に記載の組成物。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記遷移金属が、Ｖ、及びＮｂからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１～５のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項８】 更に重合性化合物を含有する、請求項１～５、及び７のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項９】 更に重合開始剤を含有する、請求項１～５、７、及び８のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１０】 更に溶剤を含有し、固形分が１０～４０質量％である、請求項１～５、及び７～９のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１１】 前記溶剤が水を含有し、前記水の含有量が、前記組成物の全質量に対して０．１～１質量％である、請求項１０に記載の組成物。 【請求項１２】 前記金属窒化物含有粒子の含有量が、前記組成物の全固形分に対して２０～７０質量％である、請求項１～５、及び７～１１のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１３】 更に分散剤を含有し、前記分散剤がポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル、及び、環状又は鎖状のポリエステルからなる群より選択される少なくとも１種の構造を含有する、請求項１～５、及び７～１２のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１４】 前記金属窒化物含有粒子に対する前記分散剤の質量比が、０．０５～０．３０である、請求項１３に記載の組成物。 【請求項１５】 前記金属窒化物含有粒子が、水酸化アルミニウムを含有する無機化合物で被覆された金属窒化物含有粒子である、請求項１～５、及び７～１４のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１６】 請求項１～５、及び７～１５のいずれか一項に記載の組成物の製造方法であって、 熱プラズマ法によって前記金属窒化物含有粒子を得る工程を含有し、 前記熱プラズマ法によって前記金属窒化物含有粒子を得る工程が、下記工程Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａ３－１、Ａ３－２、Ａ３－３、Ａ２、Ｄ、Ｅ、及びＦをこの順に含有する、組成物の製造方法。 ただし、下記一連の工程において、前記工程Ａ～Ｃ、及び前記工程Ａ３－１～Ａ３－３の順序を入れ替えてもよい。 工程Ａ：プラズマトーチ内に窒素ガスを含有しない不活性ガスをプラズマガスとして供給し、熱プラズマ炎を発生する工程。 工程Ｂ：前記プラズマトーチ内の前記熱プラズマ炎に、前記遷移金属を含有する金属原料粉末を供給し、前記原料金属粉末を蒸発させ、気相の原料金属を得る工程。 工程Ｃ：前記気相の原料金属を冷却し、前記遷移金属を含有する金属微粒子を得る工程。 工程Ａ３－１：プラズマトーチ内に窒素ガスを含有しない不活性ガスをプラズマガスとして供給し、熱プラズマ炎を発生する工程。 工程Ａ３－２：前記プラズマトーチ内の前記熱プラズマ炎に、前記原子Ａを含有する原料粉末を供給し、前記原料粉末を蒸発させ、気相の原子Ａを得る工程。 工程Ａ３－３：前記気相の原子Ａを冷却し、微粒子化された原子Ａを得る工程。 工程Ａ２：前記金属微粒子に、前記微粒子化された原子Ａを混合する工程。 工程Ｄ：プラズマトーチ内に窒素ガスを含有する不活性ガスをプラズマガスとして供給し、熱プラズマ炎を発生する工程。 工程Ｅ：前記プラズマトーチ内の前記熱プラズマ炎に、前記工程Ａ２で得られた前記金属微粒子を供給し、前記金属微粒子を蒸発させ、気相の原料金属を得る工程。 工程Ｆ：前記気相の原料金属を冷却し、前記金属窒化物含有粒子を得る工程。 【請求項１７】 請求項１～５、及び７～１５のいずれか一項に記載の組成物を用いて得られる、硬化膜。 【請求項１８】 請求項１７に記載の硬化膜を含有する、カラーフィルタ。 【請求項１９】 請求項１７に記載の硬化膜を含有する、遮光膜。 【請求項２０】 請求項１７に記載の硬化膜を含有する、固体撮像素子。 【請求項２１】 請求項１７に記載の硬化膜を含有する、画像表示装置。」 第４　特許異議申立理由の概要 申立人は、甲第１～５号証を提出して、以下の特許異議申立理由によって、本件訂正前の請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明の特許は取り消すべきものである旨を主張している。 甲第１号証：国際公開第２０１０／１４７０９８号 甲第２号証：特開２００９－９１２０５号公報 甲第３号証：特開２０１０－９７２１０号公報 甲第４号証：特開２００４－９９３５８号公報 甲第５号証：特開２００６－２０６８９１号公報 １　特許法第２９条第２項について 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 本件訂正前の請求項２～６、８～１５、１７～２１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明、甲第２、３号証に記載された事項及び本件特許出願の優先日当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２～６、８～１５、１７～２１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５　取消理由の概要 当審の令和　２年　５月１２日付け取消理由通知による取消理由の概要は、本件訂正前の請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明の特許は、後記１により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものであり、令和　２年１２月２２日付け取消理由通知（決定の予告）による取消理由の概要は、令和　２年　７月１７日の訂正請求は認められず、本件訂正前の請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明の特許は、後記１～３により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、というものである。 １　「原子Ａ」の含有量について 本件特許明細書の【０２８２】～【０３２６】に記載される実施例のうち「Ｐ－Ｃ５」は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を全て満足する組成物であるが、「金属窒化物含有粒子」が前記「Ｐ－Ｃ５」である「比較例５」は、課題を解決しないものであり、本件訂正前の請求項１に係る発明は課題を解決しないものを包含するので、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 このことは、本件訂正前の請求項１に係る発明を引用する本件訂正前の請求項２～６、８～１５、１７～２１に係る発明についても同様であるので、本件訂正前の請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 ２　「原子Ａ」について 本件特許明細書の実施例において、課題を解決できることが開示されている「原子Ａ」は、「鉄、ニッケル及び銀」のみであり、「ホウ素、アルミニウム、ケイ素、マンガン」については、課題を解決できることは開示されていない。 ここで、「マンガン」については、「マンガン」と同様に重金属であり遷移元素でもある「鉄、ニッケル及び銀」と同様の作用、効果を奏し、本件課題を解決できることが推認されるが、「ホウ素、アルミニウム、ケイ素」については、これらは重金属ではなく、更に典型元素であり、重金属であり遷移元素でもある「鉄、ニッケル及び銀」とは性質が著しく異なることから、「鉄、ニッケル及び銀」と同様の作用、効果を奏し、課題を解決できることを理解できないし、推認することもできない。 そうすると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件訂正前の請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明において、「原子Ａ」が「ホウ素、アルミニウム、ケイ素」である場合、課題を解決できることを理解できないから、本件訂正前の請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 ３　「遷移金属」と「原子Ａ」の選択について 本件訂正前の請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明は、「原子Ａ」と「遷移金属」とを、例えば鉄族金属のような性質が似通ったものとするものを包含するものであるが、本件特許明細書からは、本件訂正前の請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明において、「原子Ａ」を「遷移金属」とは異なる元素とすることで、課題を解決する機序が明らかでなく、本件特許明細書の実施例には、「原子Ａ」を「遷移金属」と性質が似通ったものとした場合に課題を解決できることが開示されるものでもない。 そうすると、本件特許明細書の記載からは、「原子Ａ」を「遷移金属」と性質が似通ったものとした場合、例えば、「遷移金属」が「Ｆｅ」のときに、「原子Ａ」を「Ｆｅ」と性質が似通った鉄族金属である「ニッケル」とした場合、「原子Ａ」が「遷移金属」とは異なる元素であったとしても、課題を解決できることを理解できない。 したがって、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件訂正前の請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明において、「遷移金属」と「原子Ａ」との性質が似通っている場合、課題を解決できることを理解できないから、本件訂正前の請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 第６　取消理由についての判断 １　「原子Ａ」の含有量について 本件発明１は、「金属窒化物含有粒子中における原子Ａの含有量が、５０質量ｐｐｍ以上１０質量％以下である」、との発明特定事項を有するものであり、「原子Ａの含有量」が４５ｐｐｍである「Ｐ－Ｃ５」は、本件発明１の発明特定事項を全て満足する組成物ではない。 そうすると、「金属窒化物含有粒子」が前記「Ｐ－Ｃ５」である「比較例５」が課題を解決しないものであるとしても、本件発明１は、課題を解決しないものを包含するものではないので、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するというべきである。 そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明２～５、８～１５、１７～２１についても同様であるので、本件発明１～５、８～１５、１７～２１は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するというべきであるから、前記第５の１の取消理由は理由がない。 ２　「原子Ａ」について ア　本件発明１は、「前記原子Ａは、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種であ」る、との発明特定事項を有するものであり、「原子Ａ」が「ホウ素、アルミニウム、ケイ素」を含むものではない。 イ　一方、本件特許明細書には、以下（ａ）～（ｄ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。 （ａ）「【０００１】 本発明は、組成物、組成物の製造方法、硬化膜、カラーフィルタ、遮光膜、固体撮像素子及び画像表示装置に関する。 【０００２】 従来から、黒色粉末としては、チタン窒化物を含有する組成物が知られている。チタン窒化物を含有する組成物は、種々の用途に用いられ、例えば液晶表示装置及び固体撮像装置等に設けられた遮光膜の作製に使用されてきた。 … 【０００３】 更に近年では、特定の波長の光の透過率に着目し、チタン窒化物に代えて、特定の波長の光の透過率がより低い（遮光性が高い）金属酸窒化物を用いた黒色粉末が検討されている。例えば特許文献１には、「バナジウム又はニオブの一種又は二種の酸窒化物からなる黒色粉末であり、酸素含有量１６ｗｔ％以下及び窒素含有量１０ｗｔ％以上であって、粉末濃度５０ｐｐｍの分散液透過スペクトルにおいて４５０ｎｍの透過率Ｘが１０．０％以下であることを特徴とする青色遮蔽黒色粉末。」が開示されている。 … 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献１に記載の青色遮蔽黒色粉末は、高い遮光性を有する黒色顔料として優れた性質を有している。しかし本発明者の検討によれば、上記のような黒色顔料を含有する組成物は、電極パターンが形成された基板上に、パターン状に加工された硬化膜を形成するために使用された場合、解像性の向上及び電極パターンの劣化（腐食）抑制の点でさらなる改良の余地があることを知見した。なお、解像性とは、所望の微細パターンに対して、得られるパターン形状が所望の形状により近似していること、具体的には、得られるパターン形状が所望の形状よりも太っていない、及び細っていないことを意図する。 【０００６】 そこで、本発明は、優れた遮光性、優れた解像性、及び優れた電極の防食性を有する硬化膜を作製できる組成物を提供することを課題とする。また、本発明は、組成物の製造方法、硬化膜、カラーフィルタ、遮光膜、固体撮像素子及び画像表示装置を提供することも課題とする。」 （ｂ）「【０２８３】 ［金属窒化物含有粒子Ｐ－１の作製］ 以下の方法により金属窒化物含有粒子Ｐ－１を作製した。 … 【０２９２】 ［金属窒化物含有粒子Ｐ－２～Ｐ－７、Ｐ－Ｃ１及びＰ－Ｃ５の作製］ 原子Ａの含有量を表１に記載したとおりとしたこと以外は、金属窒化物含有粒子Ｐ－１と同様にして、金属窒化物含有粒子Ｐ－２～Ｐ－７、Ｐ－Ｃ１及びＰ－Ｃ５を作製した。 なお、上記金属窒化物含有粒子の作製に係る金属微粒子の平均一次粒子径、金属窒化物含有粒子の平均一次粒子径、及び導電率を表１にまとめて示した。 … 【０２９４】 ［金属窒化物含有粒子Ｐ－８～Ｐ－１５の作製］ 表１に示した遷移金属原料を用い、原子Ａの含有量を表１に記載したとおりとしたこと以外は、金属窒化物含有粒子Ｐ－１と同様にして、金属窒化物含有粒子Ｐ－８～Ｐ－１５を作製した。 なお、上記金属窒化物含有粒子の作製に係る金属微粒子の平均一次粒子径、金属窒化物含有粒子の平均一次粒子径、及び導電率を表１にまとめて示した。 … 【０２９９】 【表１】 」 （ｃ）「【０３１６】 ［組成物の調製］ 次に、上記金属窒化物含有粒子分散液、バインダー樹脂、重合性化合物、重合開始剤、重合禁止剤、及び界面活性剤を混合、攪拌して、下記表２及び３に示す実施例及び比較例の各組成物を得た。なお、表２における各成分の含有量は、いずれも質量％である。 【０３１７】 【表２】 」 （ｄ）「【０３１８】 ＜組成物中の水分量の測定＞ 実施例及び比較例の各組成物の水分量について、カールフィッシャー法を測定原理とするＭＫＶ－７１０（商品名、京都電子工業社製）により測定した。結果を表３に示す。 【０３１９】 ［評価試験］ 実施例及び比較例の各組成物について、以下の各評価試験を行った。結果は、表３にまとめて示した。 … 【０３２５】 【表３】 」 ウ　前記イ（ａ）によれば、本件発明は、組成物、組成物の製造方法、硬化膜、カラーフィルタ、遮光膜、固体撮像素子及び画像表示装置に関するものであって、例えば液晶表示装置及び固体撮像装置等に設けられた遮光膜の作製に使用される青色遮蔽黒色粉末として、近年、「バナジウム又はニオブの一種又は二種の酸窒化物からなる黒色粉末であり、酸素含有量１６ｗｔ％以下及び窒素含有量１０ｗｔ％以上であって、粉末濃度５０ｐｐｍの分散液透過スペクトルにおいて４５０ｎｍの透過率Ｘが１０．０％以下であることを特徴とする青色遮蔽黒色粉末」が開示されており、前記「青色遮蔽黒色粉末」は、高い遮光性を有する黒色顔料として優れた性質を有しているが、そのような黒色顔料を含有する組成物は、電極パターンが形成された基板上に、パターン状に加工された硬化膜を形成するために使用された場合、解像性の向上及び電極パターンの劣化（腐食）抑制の点でさらなる改良の余地があるものである。 そして、本件発明は、優れた遮光性、優れた解像性、及び優れた電極の防食性を有する硬化膜を作製できる組成物を提供することを課題とし、また、組成物の製造方法を提供することを課題（以下、「本件課題」という。）とするものである。 エ　そして、前記イ（ｂ）～（ｄ）によれば、本件特許明細書には、「原子Ａ」として「鉄、ニッケル及び銀」を用いることで、本件課題を解決できることが開示されるものである。 更に、「マンガン」については、「マンガン」と同様に重金属であり遷移元素でもある「鉄、ニッケル及び銀」と同様の作用、効果を奏し、本件課題を解決できることが推認されるものである。 オ　前記ア、エによれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「前記原子Ａは、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種であ」る、との発明特定事項を有し、「原子Ａ」が「ホウ素、アルミニウム、ケイ素」を含むものではない本件発明１により、本件課題を解決できることを理解するから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載された発明であるというべきである。 そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明２～５、８～１５、１７～２１についても同様であるので、本件発明１～５、８～１５、１７～２１は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するというべきであるから、前記第５の２の取消理由は理由がない。 ３　「遷移金属」と「原子Ａ」の選択について ア　本件発明１は、「前記金属窒化物含有粒子は、Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種である遷移金属の窒化物を含有し、前記原子Ａは、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種であ」る、との発明特定事項を有するものであり、「遷移金属」と「原子Ａ」が重複するものではないし、「遷移金属」は、鉄族元素である「Ｆｅ」、「Ｃｏ」、「Ｎｉ」を含まないから、本件発明１は、「原子Ａ」を「遷移金属」と性質が似通ったものとするものではない。 イ　そして、前記２イ（ｂ）～（ｄ）によれば、本件特許明細書には、遷移金属を「Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種」としたときに、本件課題を解決できることが開示されているから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「前記金属窒化物含有粒子は、Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種である遷移金属の窒化物を含有し、前記原子Ａは、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種であ」る、との発明特定事項を有する本件発明１により本件課題を解決できることを理解するので、本件発明１は発明の詳細な説明に記載された発明であるというべきである。 そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明２～５、８～１５、１７～２１についても同様であるので、本件発明１～５、８～１５、１７～２１は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するというべきであるから、前記第５の３の取消理由は理由がない。 ４　申立人意見書について ア　特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号についての申立人意見書の主張の概要は、「原子Ａ」が「ホウ素、アルミニウム、ケイ素」を含む場合、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号の規定に適合しない、というものである。 イ　ところが、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「前記原子Ａは、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種であ」る、との発明特定事項を有し、「原子Ａ」が「ホウ素、アルミニウム、ケイ素」を含むものではない本件発明１により、本件課題を解決できることを理解するから、本件発明１～５、８～１５、１７～２１は発明の詳細な説明に記載された発明であるというべきであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するというべきであることは、前記２オに記載のとおりであり、同様の理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するというべきであるので、前記アの主張は採用できない。 ５　小括 したがって、前記第５の当審の取消理由通知による取消理由はいずれも理由がない。 第７　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由についての判断 １　特許法第２９条第２項について （１）各甲号証の記載事項等 ア　甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載される発明 （ア）甲第１号証には以下（１ａ）～（１ｆ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。 （１ａ）「［請求項１］ 組成式：ＴｉＮｘＯｙ・ｚＸ （式中、Ｘは金属原子、ｘは０より大きく２未満の数、ｙは０以上２未満の数、ｚは０より大きく１０未満の数を表す） で表される黒色複合微粒子。 … ［請求項９］ 少なくとも遮光材、樹脂および溶媒を含み、遮光材として少なくとも請求項１～８のいずれか１項に記載の黒色複合微粒子を含有する黒色樹脂組成物。 ［請求項１０］ 請求項９記載の黒色樹脂組成物を基板上に塗布・パターン加工して形成された樹脂ブラックマトリクスを具備するカラーフィルター基板。 ［請求項１１］ 請求項１０記載のカラーフィルター基板を具備する液晶表示装置。」 （１ｂ）「［０００１］　本発明は、高い遮光性を有する黒色複合微粒子、および冷陰極管やＬＥＤ等の光源を用いた表示装置を構成するブラックマトリクスの作製に最適な黒色樹脂組成物、それを用いた樹脂ブラックマトリクス、その樹脂ブラックマトリクスを用いた液晶表示装置用カラーフィルター、ならびに液晶表示装置に関するものである。 … ［０００３］　従来、ブラックマトリクス材料として、クロム系材料を用いた金属薄膜が用いられていたが、近年、コストや環境汚染の面から樹脂と遮光材からなる樹脂ブラックマトリクスが用いられている。樹脂ブラックマトリクスは、樹脂とカーボンブラック等の遮光材を含有する黒色樹脂組成物を基板上に塗布、乾燥して黒色被膜を形成し、これをフォトリソグラフィー法により格子状に微細パターン化して得られる。… … ［０００６］　遮光材としては、カーボンブラック、低次酸化チタンやチタン酸窒化物等のチタンブラック、酸化鉄等の金属酸化物、その他有機顔料混色系が使用されているが、カーボンブラックおよびチタン酸窒化物が主流となっている。しかしながら、ＯＤ値としては十分ではなかった。（特許文献２、３、４） ［０００７］　そこで、他の新規遮光材が種々検討されており、銀ナノ粒子や錫ナノ粒子、銀錫合金粒子といった金属微粒子および合金粒子（特許文献５、６）、そして高窒化度のチタン酸窒化物やチタン窒化物粒子が挙げられる。銀ナノ粒子は非常に高い遮光性を有するが、樹脂に含有させて塗膜とすると黒色とならず、反射率も非常に高くなるといった問題があった。…一方、チタン酸窒化物やチタン窒化物は、特定の粒子径や結晶構造にする、あるいは無機粉末を混合することで高い遮光性を得られることが知られているが（特許文献８～１０）、銀ナノ粒子と比較すると遮光性の点ではまだ十分でないという問題があった。 … ［００１０］　本発明者らは、従来技術の課題を解決するために鋭意検討した結果、遮光材として以下のように特定の黒色複合微粒子を使用することにより、本発明の課題を解決できることを見いだした。 ［００１１］　すなわち、かかる本発明の目的は以下の構成により達成される。 ［００１２］（１）　組成式：ＴｉＮｘＯｙ・ｚＸ （式中、Ｘは金属原子、ｘは０より大きく２未満の数、ｙは０以上２未満の数、ｚは０より大きく１０未満の数を表す） で表される黒色複合微粒子。 … ［００１６］　本発明の黒色複合微粒子は、チタン窒化物粒子と金属微粒子からなる複合微粒子であり、以下にその望ましい特性を説明する。 … ［００１８］　本発明の黒色複合微粒子はチタン窒化物粒子と金属微粒子からなる黒色複合微粒子であり、組成式：ＴｉＮｘＯｙ・ｚＸ（組成式中、Ｔｉはチタン原子、Ｎは窒素原子、Ｏは酸素原子、Ｘは金属原子を表す。ｘは、０より大きく２未満の数、ｙは０以上２未満の数、ｚは０より大きく１０未満の数を表す）で表される。ここで、チタン窒化物粒子とは、主成分として窒化チタンを含み、通常、副成分として酸化チタンＴｉＯ２、ＴｉｎＯ２ｎ－１（１≦ｎ≦２０）で表せる低次酸化チタンおよびＴｉＮｘＯｙ（ｘ、ｙはそれぞれ０より大きく２未満の数）で表せる酸窒化チタンを含有する。… この複合微粒子を遮光材として用いることにより、本発明の樹脂ブラックマトリクスは、黒色樹脂組成中の遮光材濃度を低く保ったまま、高いＯＤ値を達成することが可能となる。その結果、本発明の樹脂ブラックマトリクスは、高密着性を確保することができる。また、本発明の樹脂ブラックマトリクスは、膜厚当たりのＯＤ値が高いため、実用的なＯＤ値（４．０）で膜厚は０．８μｍ以下となる。その結果、樹脂ブラックマトリクスを用いた場合でも、保護膜無しで平坦性に実用上の問題のないカラーフィルターを得ることができるようになった。」 （１ｃ）「［０１５９］黒色複合微粒子の製造 上記実施形態に係る黒色複合微粒子の製造方法により、ＴｉとＡｇから構成される黒色複合微粒子を製造した。なお、ここでは、黒色複合微粒子材料となるＴｉ粒子並びにＡｇ粒子が、熱プラズマ炎中で容易に蒸発するように、Ｔｉ粒子は平均粒子径２５μｍ、Ａｇ粒子は平均粒子径５μｍの粉末材料を使用した。 ［０１６０］製造例１ ここで、プラズマトーチ１２の高周波発振用コイル１２ｂには、約４ＭＨｚ、約８０ｋＶＡの高周波電圧を印加し、プラズマガス供給源２２からはプラズマガスとしてアルゴンガス５０リットル／ｍｉｎ、窒素５０リットル／ｍｉｎの混合ガスを供給し、プラズマトーチ１２内にアルゴン－窒素熱プラズマ炎を発生させた。また、材料供給装置１４０の噴霧ガス供給源からは１０リットル／ｍｉｎのキャリアガスを供給した。 ［０１６１］　所定の混合比率で予備混合された黒色複合微粒子製造用材料となる粉末材料を、キャリアガスであるアルゴンガスと共に、プラズマトーチ１２内の熱プラズマ炎中に供給し、熱プラズマ炎中で蒸発させ、気相状態で高度に分散した混合物とした。 ［０１６２］　また、気体供給装置２８によって、チャンバ１６内に供給される気体としては、窒素を使用した。このときのチャンバ内流速は５ｍ／ｓｅｃで、供給量は、１０００Ｌ／ｍｉｎとした。 ［０１６３］　なお、サイクロン１９内の圧力は５０ｋＰａとし、また、チャンバ１６からサイクロン１９への黒色複合微粒子の供給速度は、１０ｍ／ｓ（平均値）とした。 ［０１６４］　得られた黒色複合微粒子Ｂｋ１のＢＥＴ比表面積は３３．４ｍ２／ｇであった。また組成分析を行ったところ、チタン含有量は６８．３質量％、窒素含有量は１９．３質量％、酸素含有量は５．０質量％、銀含有量は６．９質量％であり、ＴｉＮ（２００）面に由来するピークの回折角２θは４２．６３°、このピークの半値幅より求めた結晶子サイズは３６ｎｍ、であった。また、ＴｉＯ２に起因するＸ線回折ピークは全く見られなかった。」 （１ｄ）「［０１７４］実施例１ 黒色複合微粒子Ｂｋ１（９６ｇ）にポリアミック酸溶液Ａ－１（１２０ｇ）、γ－ブチロラクトン（１１４ｇ）、Ｎ－メチル－２ピロリドン（５３８ｇ）、３メチル－３メトキシブチルアセテート（１３２ｇ）をタンクに仕込み、ホモミキサー（特殊機化製）で１時間撹拌し、予備分散液１を得た。その後、０．０５ｍｍφジルコニアビーズ（ニッカトー製、ＹＴＺボール）を７０％充填した遠心分離セパレーターを具備したウルトラアペックスミル（寿工業製）に予備分散液１を供給し、回転速度８ｍ／ｓで２時間分散を行い、固形分濃度１２質量％、顔料／樹脂（質量比）＝８０／２０の顔料分散液１を得た。 ［０１７５］　この顔料分散液１（７２８ｇ）に、ポリアミック酸Ａ－１（６３ｇ）、γ－ブチロラクトン（８２ｇ）、Ｎ－メチル－２－ピロリドン（８７ｇ）、３メチル－３メトキシブチルアセテート（３９ｇ）、界面活性剤ＬＣ９５１（楠本化成製、１ｇ）を添加し、全固形分濃度１０質量％、顔料／樹脂（質量比）＝７０／３０の黒色樹脂組成物１を得た。 ［０１７６］　この黒色樹脂組成物１を無アルカリガラス（コーニング製“１７３７材”）基板上にカーテンフローコーターで塗布し、８０℃、１０－１Ｔｏｒｒで２分真空乾燥した。この後、１４０℃で２０分間セミキュアし、ポジ型フォトレジスト（シプレー社製“ＳＲＣ－１００”）をリバースロールコーターで塗布、ホットプレートで１２０℃、５分間プリベークし、大日本スクリーン（株）製露光機“ＸＧ－５０００”を用い、フォトマスクを介して露光し、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を用いてポジ型レジストの現像およびポリイミド前駆体のエッチングを同時に行なった後、ポジ型レジストをメチルセルソルブアセテートで剥離した。さらに、３００℃で３０分間キュアした。このようにして、厚さ０．８μｍのブラックマトリクス１を作成した。」 （１ｅ）「［０１９１］ ［表１］ 」 （１ｆ）「［０１９３］ ［表３］ 」 （イ）前記（ア）（１ａ）によれば、甲第１号証には、組成式：ＴｉＮｘＯｙ・ｚＸ（式中、Ｘは金属原子、ｘは０より大きく２未満の数、ｙは０以上２未満の数、ｚは０より大きく１０未満の数を表す）で表される「黒色複合微粒子」が記載されており、前記（ア）（１ｃ）、（１ｅ）の製造例１の「黒色複合微粒子」に注目すると、前記「黒色複合微粒子」は、ＴｉとＡｇから構成されるものであって、比表面積が３３．４ｍ２／ｇ、ｘが０．９７、ｙが０．２２、ｚが０．０４、チタン含有量が６８．３質量％、窒素含有量が１９．３質量％、酸素含有量が５．０質量％、銀含有量が６．９質量％であり、ＴｉＮ（２００）面に由来するピークの回折角２θは４２．６３°、このピークの半値幅より求めた結晶子サイズは３６ｎｍであり、ＴｉＯ２に起因するＸ線回折ピークは全く見られないものである。 また、前記（１ａ）によれば、甲第１号証には、少なくとも遮光材、樹脂および溶媒を含み、遮光材として少なくとも前記「黒色複合微粒子」を含有する「黒色樹脂組成物」が記載されており、前記（ア）（１ｄ）、（１ｆ）の実施例１の「黒色樹脂組成物」に注目すると、前記「黒色樹脂組成物」は、遮光材が前記「黒色複合微粒子」であり、樹脂成分がポリアミック酸溶液であり、全固形分濃度が１０．０質量％、顔料／樹脂（質量比）＝７０／３０であるものである。 （ウ）前記（イ）によれば、甲第１号証には以下の発明が記載されているといえる。 「少なくとも遮光材、樹脂および溶媒を含み、 遮光材が、組成式：ＴｉＮｘＯｙ・ｚＸ（式中、Ｘは金属原子、ｘは０より大きく２未満の数、ｙは０以上２未満の数、ｚは０より大きく１０未満の数を表す）で表される黒色複合微粒子であり、 前記黒色複合微粒子は、ＴｉとＡｇから構成されるものであって、比表面積が３３．４ｍ２／ｇ、ｘが０．９７、ｙが０．２２、ｚが０．０４、チタン含有量が６８．３質量％、窒素含有量が１９．３質量％、酸素含有量が５．０質量％、銀含有量が６．９質量％であり、 ＴｉＮ（２００）面に由来するピークの回折角２θは４２．６３°、このピークの半値幅より求めた結晶子サイズは３６ｎｍであり、ＴｉＯ２に起因するＸ線回折ピークは全く見られないものであり、 樹脂成分がポリアミック酸溶液であり、全固形分濃度が１０．０質量％、顔料／樹脂（質量比）＝７０／３０である、黒色樹脂組成物。」（以下、「甲１発明」という。） イ　甲第２号証の記載事項 甲第２号証には以下（２ａ）～（２ｃ）の記載がある。 （２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 Ｘ線回折プロファイルにおいて、低次酸化ジルコニウムのピークと窒化ジルコニウムのピークを有し、比表面積が１０～６０ｍ２／ｇであることを特徴とする微粒子低次酸化ジルコニウム・窒化ジルコニウム複合体。」 （２ｂ）「【０００２】 テレビ（テレビジョン）などのディスプレイ用のブラックマトリクスの黒色顔料としては、カーボンブラックが使用されているが、カーボンブラックは電気伝導性が高いため、そのまま使用すると、周囲の導電性デバイスとの間で短絡が生じるおそれがある。そこで、表面を樹脂コーティングすることなどによって、カーボンブラックの電気伝導度を低下させてから、使用に供されている。 しかしながら、上記のような電気伝導度を低下させるための加工も、製品コストをアップさせる原因になるため、カーボンブラックに代えて、直接（つまり、上記のような電気伝導度を低下させるための加工を要することなく）使用できる黒色顔料が要望されている。 … 【００１２】 本発明は、上記のような事情に鑑み、黒色系で電気伝導度の低い微粒子低次酸化ジルコニウムないしはそれよりさらに電気伝導度の低い黒色系物質を工業的規模で提供することを目的とする。 … 【００１５】 本発明の微粒子低次酸化ジルコニウム・窒化ジルコニウム複合体は、黒色系で電気伝導性の低い微粒子材料として使用でき、現在、カーボンブラックなどが使用されているテレビなどのディスプレイ用のブラックマトリクスなどへ、より電気伝導性の低い微粒子黒色顔料として使用することができる。」 （２ｃ）「【００３３】 実施例１ 比表面積の測定値から球径換算した平均一次粒径が１９ｎｍの単斜晶系二酸化ジルコニウム（第一稀元素化学工業社製）；１７３ｇと、微粒子酸化マグネシウム〔協和化学工業社製ＭＦ－１５０、比表面積１１８ｍ２／ｇ〕８０ｇを小型Ｖ型混合機（容量１０リットル、回転速度；５０ｒｐｍ）で３０分間混合した後、ピンミル〔コロプレックス１６０Ｚ（商品名），ホソカワミクロン社製、回転速度；１４,０００ｒｐｍ、粉砕速度；１５０ｇ／ｍｉｎ〕で粉砕混合を行った混合粉体を得た。この混合粉体を「混合粉体Ａ」とする。 【００３４】 つぎに、この混合粉体Ａ；１６９ｇに金属マグネシウム（関東金属社製ＭＧ４５、篩のメッシュパス換算粒径：１５０～３００μｍ）；３２ｇを加え、上記のＶ型混合機の槽内を窒素置換した状態で３０分間混合処理して混合粉体を得た。この混合粉体を「混合粉体Ｂ」とする。なお、上記混合粉体Ａ中の二酸化ジルコニウムに対する金属マグネシウムの量は、ジルコニウム（Ｚｒ）とマグネシウム（Ｍｇ）とのモル比でＭｇ／Ｚｒ＝１．４であった。 【００３５】 つぎに、この混合粉体Ｂ；２００ｇをステンレス鋼製容器（容器本体外寸：２００ｍｍ×２００ｍｍ×５０ｍｍ・フタ（蓋）内寸：２０４ｍｍ×２０４ｍｍ×４５ｍｍ）に入れ、金属ベルトを持つ連続還元焼成炉にて最高温度７００℃×１時間で焼成した。この燃成は、窒素ガスを酸素濃度が１００ｐｐｍ以下になるように流速５０～１００リットル／分で流しながら、昇温（室温～７００℃）；約１時間、降温（７００～室温）；約５時間の条件下で行った。 【００３６】 上記のようにして得られた焼成物を、１リットルの水に分散し、５％希塩酸を徐々に添加して、ｐＨを１以上で、温度を７０～８０℃に保ちながら洗浄した後、２％アンモニア水にてｐＨ６に調整し、濾過した。その濾過固形分を水中に４００ｇ／リットルに再分散し、もう一度、前記と同様に酸洗浄、アンモニア水でのｐＨ調整をした後、濾過した。このように酸洗浄－アンモニア水によるｐＨ調整を２回繰り返した後、濾過物をイオン交換水に固形分換算で５００ｇ／リットルで分散させ、６０℃での加熱攪拌とｐＨ６への調整をした後、吸引濾過装置で濾過し、さらに等量のイオン交換水で洗浄し、設定温度；１０５℃の熱風乾燥機にて乾燥して微粒子低次酸化ジルコニウム・窒化ジルコニウム複合体を得た。」 （２）本件発明１について ア　対比 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「Ａｇ」は、本件発明１における「原子Ａ」であって、「前記原子Ａは、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種であ」るものに相当し、甲１発明における「黒色複合微粒子」は、「ＴｉとＡｇから構成されるものであって」、「ＴｉＮ（２００）面に由来するピークの回折角２θは４２．６３°、このピークの半値幅より求めた結晶子サイズは３６ｎｍ、であり、ＴｉＯ２に起因するＸ線回折ピークは全く見られないものであ」り、「金属窒化物」である「ＴｉＮ」を含有するものであるから、本件発明１における「原子Ａを含有する金属窒化物含有微粒子」に相当し、甲１発明における「黒色樹脂組成物」は、本件発明１における「原子Ａを含有する金属窒化物含有微粒子を含有する組成物」に相当する。 また、甲１発明において、「黒色複合微粒子」の「銀含有量が６．９質量％である」ことは、本件発明１において、「粒子中における前記原子Ａの含有量が、５０ｐｐｍ以上～１０質量％以下である」ことに合致する。 （イ）前記（ア）によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「原子Ａを含有する金属窒化物含有粒子を含有する組成物であって、 前記原子Ａは、マンガン、鉄、ニッケル及び銀からなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記粒子中における前記原子Ａの含有量が、５０ｐｐｍ以上～１０質量％以下である、組成物。」の点で一致し、少なくとも、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「金属窒化物含有粒子」が、「Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種である遷移金属の窒化物を含有」する、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、「金属窒化物含有粒子」が、「組成式：ＴｉＮｘＯｙ・ｚＸ（式中、Ｘは金属原子、ｘは０より大きく２未満の数、ｙは０以上２未満の数、ｚは０より大きく１０未満の数を表す）で表される黒色複合微粒子」であって、「前記黒色複合微粒子は、ＴｉとＡｇから構成されるものであ」る点。 イ　判断 （ア）前記ア（イ）の相違点１について検討すると、前記（１）ア（ア）（１ｂ）によれば、甲１発明は、高い遮光性を有する「金属窒化物含有粒子」、および冷陰極管やＬＥＤ等の光源を用いた表示装置を構成するブラックマトリクスの作製に最適な「組成物」に関するものであって、従来、ブラックマトリクス材料として、樹脂と遮光材を含有する「組成物」を基板上に塗布、乾燥して黒色被膜を形成し、これをフォトリソグラフィー法により格子状に微細パターン化して得られる樹脂ブラックマトリクスが用いられ、前記遮光材としては、銀ナノ粒子や錫ナノ粒子、銀錫合金粒子といった金属微粒子および合金粒子、高窒化度のチタン酸窒化物やチタン窒化物粒子が挙げられるのであるが、銀ナノ粒子は非常に高い遮光性を有するが、樹脂に含有させて塗膜とすると黒色とならず、反射率も非常に高くなるといった課題があり、チタン酸窒化物やチタン窒化物は、銀ナノ粒子と比較すると遮光性の点ではまだ十分でないという課題があったものである。 そして、甲１発明は、組成式：ＴｉＮｘＯｙ・ｚＸ（組成式中、Ｔｉはチタン原子、Ｎは窒素原子、Ｏは酸素原子、Ｘは金属原子を表す。ｘは、０より大きく２未満の数、ｙは０以上２未満の数、ｚは０より大きく１０未満の数を表す）で表される、チタン窒化物粒子と金属微粒子からなる特定の「金属窒化物含有粒子」、具体的には、ＴｉとＡｇから構成される「金属窒化物含有粒子」を遮光材として用いることにより、樹脂ブラックマトリクスが、「組成物」中の遮光材濃度を低く保ったまま、高いＯＤ値を達成することが可能となり、その結果、高密着性を確保することができ、また、保護膜無しで平坦性に実用上の問題のないカラーフィルターを得ることができるようになることで、前記課題を解決するものである。 （イ）前記（ア）によれば、甲１発明は、チタン窒化物粒子を必須として、これと銀微粒子からなる特定の「金属窒化物含有粒子」を遮光材として用いることで、前記（ア）に記載される課題を解決するものであり、甲１発明において、「組成物」に含有される「金属窒化物含有粒子」を、チタン窒化物粒子以外の「Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種である遷移金属の窒化物」とする動機付けはそもそも存在しない。 （ウ）また、前記（１）イ（２ａ）～（２ｃ）によれば、甲第２号証には、テレビなどのディスプレイ用のブラックマトリクスなどの、より電気伝導性の低い微粒子黒色顔料として、Ｘ線回折プロファイルにおいて、低次酸化ジルコニウムのピークと窒化ジルコニウムのピークを有し、比表面積が１０～６０ｍ２／ｇである「微粒子低次酸化ジルコニウム・窒化ジルコニウム複合体」を使用することが記載されているが、より電気伝導性の低い微粒子黒色顔料である前記「微粒子低次酸化ジルコニウム・窒化ジルコニウム複合体」を、電気伝導性が明らかでないそのほかの「組成物」と組み合わせて使用することはもともと想定されない。 そして、甲１発明に係る「組成物」の電気伝導性は明らかでないから、甲第２号証に記載される「微粒子低次酸化ジルコニウム・窒化ジルコニウム複合体」とを組み合わせて使用することを、当業者が容易に想到するものとはいえない。 （エ）すると、甲１発明において、「金属窒化物含有粒子」を、「Ｖ、Ｃｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、及びＲｅからなる群から選択される少なくとも１種である遷移金属の窒化物を含有」する、との前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１を、甲１発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本件発明２～５、８～１５、１７～２１について ア　本件発明２～５、８～１５及び１７～２１は、いずれも、直接的又は間接的に本件発明１を引用するものであって、本件発明２～５、８～１５及び１７～２１のいずれかと甲１発明とを対比した場合、いずれの場合であっても、少なくとも前記（２）ア（イ）の相違点１の点で相違する。 そして、甲１発明において、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないことは、前記（２）イ（エ）に記載のとおりであり、このことは、甲第３～５号証の記載事項に左右されるものでもない。 イ　してみれば、前記（２）イ（エ）に記載したのと同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２～５、８～１５及び１７～２１を、甲１発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、または、甲１発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基づいて、または、甲１発明、甲第２、３号証に記載された事項及び本件特許出願の優先日当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）まとめ したがって、本件発明１を、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、本件発明２～５、８～１５、１７～２１を、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された事項に基づいて、または、甲第１号証に記載された発明、甲第２、３号証に記載された事項及び本件特許出願の優先日当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ２　申立人意見書について ア　特許法第２９条第２項についての申立人意見書の主張の概要は、令和　２年　７月１７日の訂正請求により訂正された請求項１～６、８～１５、１７～２１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。 イ　ところが、前記１（４）によれば、本件発明１～５、８～１５、１７～２１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、前記アの主張は採用できない。 ３　小括 したがって、前記第４の１の特許異議申立理由はいずれも理由がない。 第８　むすび 以上のとおり、請求項１～５、８～１５、１７～２１に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５、８～１５、１７～２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項６は、本件訂正により削除されたため、請求項６に係る特許に対する特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項が準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。