2020-300843

上記当事者間の登録第５１３０６７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第５１３０６７６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「スフィア」の片仮名と「ＳＰＨＥＲＥ」の欧文字を二段に書してなり、平成１９年９月２７日に登録出願、第１１類「照明器具用レンズ，電球類及び照明用器具，便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，工業用炉，原子炉，暖冷房装置，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，家庭用電熱用品類」を指定商品として、同２０年３月６日に登録査定、同年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 なお、本件審判の請求の登録は、令和２年１２月１０日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の平成２９年１２月１０日から令和２年１２月９日までを以下「要証期間」という。 第２　請求人の主張 請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、登録第５１３０６７６号の指定商品中、第１１類『電球類及び照明用器具』についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 １　請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第１１類「電球類及び照明用器具」（以下、「請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 なお、本件商標権者は、道路灯等の照明用器具を販売していることは認められるが、それらに付した商標は本件商標と社会通念上同一ではない。 ２　答弁に対する弁駁 （１）被請求人は、要証期間における本件商標の使用の事実を立証するため、乙各号証を提出しているが、以下のとおり、本件商標の使用事実を裏付けるものではない。 （２）乙第１号証は、その作成時期が不明であるが、乙第２号証との関係が明確ではない。乙第１号証に記載される商品である光学体「スフィアレンズ」は、第９類に属する「光学レンズ」であって、第１１類の「電球類及び照明用器具」ではない。そのことは、同号証の３頁目に光学レンズの用途例として信号、照明用器具、道路灯などの照明用器具が例示されていることからみて明らかである。 乙第３号証ないし乙第９号証は、いずれも「光学レンズ」の型式番号が記載されて、「光学レンズ」の商品に関する取引書類と考えられるので、「照明用器具」に関するものではない。 乙第１０号証は、「弊社提案に係る特殊レンズを使用した道路照明灯の製品量産化体制が整い販売できることになりました。」との記載からみて、被請求人が道路照明灯の製造を開始し、又はその準備を行ったことがうかがわれる。しかし、同号証に記載の「また、スフィア／ＳＰＨＥＲＥは登録商標です。」との記載は被請求人が単に登録商標を保有している旨を述べるものではあって、その商標を商品の出所表示として使用している事実を示すものではない。また、「スフィアＬＥＤ照明灯の特徴」と記載されている部分は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標ではない。 第３　被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。 １　本件商標の使用の事実 （１）商標の使用者 乙第１号証「自己のウェブサイトの画面」、乙第４号証「見積書」、乙第６号証「納品伝票」及び乙第７号証「見積書」には、「ラボ・スフィア株式会社」、「宮城県仙台市太白区八木山南３丁目１６番地５号」が表示されている。 乙第３号証「商品説明書」、乙第５号証「納品書」、乙第６号証「納品伝票」、乙第８号証「納品書」、乙第９号証「納品書」及び乙第１０号証「技術説明書」には、「ラボ・スフィア株式会社」が表示されている。 （２）使用に係る商品 乙第１号証の第２頁には請求に係る指定商品であるスフィア光学体の説明が記載され、第３頁には請求に係る指定商品であるスフィア光学体の説明と画像が記載され、用途例として「照明用器具」が記載されている。乙第１号証の第３頁には用途例として「照明用器具」の他に、「信号、表示、標識、誘導灯」の記載があるが、これも「照明用器具」を意味するものと理解できる。更に、乙第１号証の第３頁には「道路灯、トンネル灯、街路灯、公園灯、庭園灯、非常灯、ダウンライト」及び「医療用、通信、集魚灯、植物育成用、害虫駆除、光装飾」が記載されているが、需要者はこれを「照明用器具」を意味するものと理解できる。乙第１号証の第３頁に記載の「自動車、鉄道、航空、船舶」も、スフィア光学体の用途例としての記載であるので、需要者はこれを「照明用器具」を意味するものと理解できる。 乙第３号証には請求に係る指定商品の製品の型式名及び対応する性能が表形式で記載されている。 乙第４号証ないし乙第９号証の各種伝票には、乙第３号証の商品説明書に記載された商品説明書に従ってＢｔｏＢの取引をした場合における、請求に係る指定商品の型式名が、それぞれ記載されている。 乙第１０号証の技術説明書には、請求に係る指定商品に該当するスフィアＬＥＤ照明灯の技術説明が記載されている。 （３）使用に係る商標 乙第１号証の第３頁の左上、乙第３号証の右上及び乙第１０号証の第２頁第８行目には、本件商標が記載されている。 （４）使用時期 乙第１号証のログの記録を示す乙第２号証には、ＦＴＰクライアントソフトウェアＦＦＦＴＰのウィンドウに表示された一覧表の第１行には「２０１１／０２／０１　２１：００」とタイムスタンプが記載されている。更に、一覧表の第２行には「２０１９／１１／０６　１４：５３」と記載され、第３行には「２０１１／０２／０１　２１：００」と記載され、第４行には「２０１９／１１／０５　１４：０４」と記載されている。よって、乙第１号証の画面を示すファイルがウェブサイトのサーバコンピュータに２０１１年２月１１日の２１：００にアップロードされ、２０１９年１１月６日及び２０１９年１１月５日においても継続してサーバコンピュータに保存され、需要者に公開されていたことが証明できる。なお、ＦＦＦＴＰのウィンドウの第２行の「２０１９／１１／０６　１４：５３」及び第４行の「２０１９／１１／０５　１４：０４」のタイムスタンプが付されたるログはサイズ０であるので、ウェブサイトの画面の内容に変更がないことが分かる。 なお、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌａｂｏ－ｓｐｈｅｒｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍの画面は現在でも継続してアップロードされ需要者に公開されている。 乙第４号証の見積書の発行日の欄には、「２０１８年１月１９日」と記載され、乙第５号証の納品書及び請求書の納品日の欄には、「平成３０年１月２４日」と記載され、乙第６号証の納品書、請求書、物品受領書の発行日の欄には、それぞれ、「平成３０年４月２７日」と記載されている。 さらに、乙第７号証の見積書の発行日の欄には、「２０１８年４月２７日」と記載され、乙第８号証の納品書の納品日の欄には、「平成３０年５月１７日」と記載され、乙第９号証の納品書の納品日の欄には、「令和１年１０月１５日」と記載されている。 さらに、乙第１０号証の技術説明書の第１頁には、「平成３１年２月２６日」と記載され、乙第１０号証の技術説明書を新仙台郵便局から郵送した事実を証明する領収書である乙第１１号証には、「２０１９年２月２８日」と記載されている。このことは、乙第１０号証の技術説明書が２０１９年２月２８日に新仙台郵便局からダイレクトメールとして発送されたことを証明している。乙第１１号証の記載から、乙第１０号証と同様な書類が２０１９年２月２８日に他に５２通がダイレクトメールとして郵送され、マーケティング戦略におけるプロモーションがなされたことが分かる。２０１９年２月２８日に乙第１０号証と同様な書類を郵送した全５３通のダイレクトメールのそれぞれの宛先は、乙第１２号証に示されている。 ２　本件商標の指定商品の取引の実情 請求人はなお書きにおいて、「商標権者は、道路灯などの照明器具を販売していることは認められるが、それに付した商標は本件商標と社会通念上同一とはいえない」旨を述べている。しかしながら、本件商標と完全に同一な商標が使用されていることは、乙第１号証の第３頁、乙第３号証及び乙第１０号証の第２頁第８行目等の記載から明白である。 この点に関し、補足的に、現在の道路灯などの照明器具と請求に係る指定商品との関係を説明する。 乙第４号証ないし乙第９号証から理解できるように、請求に係る指定商品に関し、本件商標権者の要証期間における取引の実情は、ＢｔｏＢの営業を主とするものである。即ち、１次加工業者である本件商標権者は、指定商品「電球類及び照明用器具」としてのスフィア光源を産業財として販売する役割をなしている。一方、２次加工業者は、本件商標権者から産業財として購入したスフィア光源の複数個を、適宜組み合わせて道路灯などの照明装置やシステムを製造して市場に消費財として提供している。 本件商標権者は、保有する特許第３４２１６９８号等を基礎としてスフィアレンズという特殊なレンズを中間生成物として製造し、このスフィアレンズとＬＥＤを組み合わせて指定商品の電球類としてのスフィア光源を１次加工品（産業財）として製造・販売している。 ウェブサイトの画面を示す乙第１号証の第３頁の上段に、スフィア光学体の画像が開示されている。指定商品を構成するスフィア光源の大きさは、外径１５ｍｍ、高さ１０．５～１８ｍｍ程度のスフィアレンズを用いるものであり、砲弾型をしている上、微細な構造であるので、商標を付すには不適当な大きさと形状である。 また、スフィア光源は光学媒体の全体を利用する光学的な原理と性質を有する指定商品であるので、指定商品の電球類を構成している光学媒体（スフィアレンズ）の一部に直接商標を付すことは、光学的な特性を劣化させるので好ましくない。即ち指定商品の性能上の問題から、指定商品に直接商標を付すことができない特段の事情を有する。 乙第４号証ないし乙第９号証に例示的に示した２次加工業者は、本件商標権者から産業財として購入したスフィア光源の複数個を組み合わせて照明装置等を消費財として製造する。 ２次加工業者による構造も、実際にはその全体を囲むケース等が存在する。ケースにその製品の構成部品となる１次加工業者の商標を付すか否かは、２次加工業者の恣意の選択であり、１次加工業者との契約等が存在しないかぎり、通常は、２次加工業者が１次加工業者の商標を付す場合は少ない。 このように、本件商標権者から、２次加工業者が産業財として購入したスフィア光源を使用して組み立てて、道路灯などの照明装置を消費財として販売される場合において、本件商標が消費財に付されていないことは、指定商品の光学的特性や大きさ等の問題、及びＢｔｏＢの取引の実情を鑑みればやむを得ないことである。 通常、産業財のマーケティングの対象は専門性を有した業者である。したがって、被請求人は、指定商品に直接商標を付すのではなく、乙第１号証に示した自己のウェブサイト、乙第３号証の商品説明書及び乙第１０号証の技術説明書等に、本件商標と完全に同一な商標を付してワン・トウ・ワン・マーケティング（面談等の個別対応）やダイレクトメール等で商品説明をして、ＢｔｏＢの取引をしている。 なお、ワン・トウ・ワン・マーケティングにおける技術資料の一部として開示した乙第３号証は、今回秘匿した部分を有する商品説明書の一部を示すものである。乙第３号証は、請求に係る指定商品の製品の型式名と、それぞれの型式名に対応する１／２輝度放射角を性能としてリストに記載しているが、営業秘密上、詳細な資料の添付を控えているからである。乙第３号証においては開示を控えた内容となる商品の技術資料は、特許第４３１２３９３号の図３に示したような強度分布の図を、型式毎にそれぞれ示すものであるが、営業秘密上の理由から、今回それらの強度分布の特性を示す図の開示を控えている。２次加工業者は今回開示を秘密にした部分の技術資料に記載された特性と、乙第３号証に示された型式名のリストから、「ラボ・スフィア株式会社」にスフィア光源を発注するという手順が、請求に係る指定商品が関与するＢｔｏＢの取引の実情である。 ３　本件商標はＢｔｏＢの営業や取引に限定されるものではない 上記の補足的説明は、請求人がなお書きにおいて、「商標権者は、道路灯などの照明器具を販売していることは認められるが、それに付した商標は本件商標と社会通念上同ーとはいえない」旨を述べたことに対する解説であって、上記の解説をもって、本件商標がＢｔｏＢの営業や取引に限定されると解釈すべきでない。 上記したとおり、自己のウェブサイトの画面を示す乙第１号証の第３頁には「信号、誘導灯、照明用器具、自動車、道路灯」等が記載されている。また、乙第１０号証の技術説明書に請求に係る指定商品に該当するスフィアＬＥＤ照明灯の技術説明を記載している。乙第１０号証に関連する乙第１２号証に示されたダイレクトメールの宛先は、被請求人であるラボ・スフィア株式会社が、マーケティング戦略におけるプロモーションとして行ったダイレクトメールの宛先の一部を示すものであることに留意されたい。他にも官公庁を始め、多くの宛先に本件商標が記載されたダイレクトメールを、被請求人は送付している。これらの事実を鑑みれば、ＯＥＭ等の形態を含め、スフィア光源の複数個を組み合わせた照明装置等を製造販売する計画も有している。そして、そのために、本件商標の権利者であるラボ・スフィア株式会社は、本件商標を用いた広告・宣伝活動を、要証期間に日本国内において継続して続けていた。 ４　むすび 以上のとおり、本件商標は、要証期間に日本国内において、商標権利者であるラボ・スフィア株式会社が、請求に係る指定商品について使用している。 第４　当審の判断 １　事実認定 被請求人の提出した証拠及び主張によれば、以下の事実を認めることができる。 （１）乙第１０号証の１葉目は「書類送付のご案内」と題するペーパーであり、日付として「平成３１年２月２６日」、送付元として「ラボ・スフィア株式会社」、送付先の部署として「オリンピック・パラリンピック準備局　大会施設部　施設整備第一課」、内容として「・・・この度、弊社提案に係る特殊レンズを使用した道路照明灯の製品量産体制が整い販売できることになりました。つきましては、下記の通り書類を送付させていただきます・・・・。１会社概要、２技術紹介、３実績」と記載されている。 （２）同号証の２葉目には、「１会社概要」の項に、「・・・この度、成果の一つである特殊レンズ付き低消費電力ＬＥＤ照明灯（スフィアＬＥＤ照明装置）を開発提案し、・・・量産体制に入りました。従来の水銀、ナトリウム街路灯、道路灯に換わるＬＥＤ照明灯の中でも、スフィアレンズ効果により更なる低消費電力化、高寿命化を実現し、・・・特許登録もされているオンリーワンの製品です。また、『スフィア／ＳＰＨＥＲＥ』は登録商標です。」（審決注：「／」は改行を示す。）と記載されている。 （３）同２葉目には、「２技術紹介」の項に、「スフィアＬＥＤ照明灯の特徴」と題して製品の紹介がされており、当該箇所において「スフィアＬＥＤ照明灯」の文字からなる標章（以下「使用商標」という。）が表示されている。 （４）同２葉目には、「３実績」の項に、「（１）既存のＬＥＤ道路灯と比較して国土交通省新技術情報システム（ＮＥＴＩＳ）に唯一認可」、「（５）省エネルギー型道路灯・・・として試験設置実証済」と記載されている。 （５）同２葉目には、「４連絡先」の項に、本件商標権者である「ラボ・スフィア株式会社」の名称及び住所等が記載されている。 （６）乙第１１号証の領収書には、「郵便物引受合計通数　５３通」、「合計　￥６，４６０」、「取扱日時：２０１９年２月２８日　１７：５６」及び「連絡先：新仙台郵便局」と記載されている。 （７）乙第１２号証には、５３か所のあて名、部署名とその住所（東京都の区市名表示まで）が一覧で表示されており、その項番１として、「オリンピック・パラリンピック準備局　大会施設部　施設整備第一課」と記載されている。 （８）以上の（１）ないし（７）を勘案すると、被請求人が技術説明書と主張している乙第１０号証は、商標権者が開発したＬＥＤ道路照明灯（「スフィアＬＥＤ照明灯」）のプロモーションのための広告（以下「本件広告」という。）と認められる。 そして、「書類送付のご案内」ペーパー（乙１０）の日付が「平成３１年（２０１９年）２月２６日」であり、領収書（乙１１）の取扱日時が「２０１９年２月２８日　１７：５６」であること、「書類送付のご案内」ペーパー（乙１０）の送付先が、あて名リスト（乙１２）の項番１に掲載されていること、領収書（乙１１）の郵便物引受合計通数が、あて名リスト（乙１２）の数と同じ５３通であること、領収書（乙１１）の連絡先が「新仙台郵便局」であり、商標権者の住所が「宮城県仙台市」であることなどから、商標権者は、平成３１年（２０１９年）２月２８日に、乙第１２号証のあて名に向けた乙第１０号証の書類に係る郵便物５３通について、新仙台郵便局で郵送の手続きをしたと認められる。 ２　判断 上記１で認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標 本件商標は、別掲のとおり、「スフィア」の片仮名と「ＳＰＨＥＲＥ」の欧文字を二段に書してなるところ、構成中上段の「スフィア」の片仮名と後段の「ＳＰＨＥＲＥ」の欧文字は、ともに「球。球体。」の観念を同一にするものであるから、その一方の使用は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用といえる。 そして、上記１（３）のとおり、乙第１０号証には、使用商標（「スフィアＬＥＤ照明灯」）が表示されているところ、構成中「ＬＥＤ照明灯」の文字部分は、請求に係る指定商品との関係では普通名称であって自他商品の識別標識としての機能を有しないから、使用商標の構成中「スフィア」の文字部分が識別標識として要部ということができる。 してみれば、使用商標の要部である「スフィア」は、本件商標の上段「スフィア」と同一の文字構成よりなるものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であるといえる。 この点に関し、請求人は、乙第１０号証における「スフィアＬＥＤ照明灯の特徴」と記載されている部分は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標とはいえないと主張する。 しかしながら、当該記載部分は、「スフィアＬＥＤ照明灯」という商品の特徴について説明する記述の見出しであって、使用商標と認められるのは、当該記載部分中の「スフィアＬＥＤ照明灯」の文字部分といえる。そして、上記のとおり、使用商標（「スフィアＬＥＤ照明灯」）の構成中「スフィア」の文字部分が識別標識として要部といえることから、請求人の主張は採用することができない。 （２）使用商品 本件商標の使用に係る商品は、「ＬＥＤ照明灯」（乙１０）であるところ、当該商品は、請求に係る指定商品である第１１類「電球類及び照明用器具」に含まれる商品である。 （３）使用時期 本件広告（乙１０）の日付は「平成３１年２月２６日」であり、本件広告を含む郵便物の取扱日時は「２０１９年（平成３１年）２月２８日　１７：５６」（乙１１）であることから、本件広告は、要証期間内である当該日時に郵便物として差し出され、遅滞なく各宛先に配達されたものと推認することができる。 （４）使用者 本件商標が使用されている本件広告（乙１０）を作成し、送付したのは、本件商標権者「ラボ・スフィア株式会社」である。 （５）使用行為 使用商標が付された本件広告は、５３箇所の宛先（乙１２）に郵送されたことから、「広告の頒布」（商標法第２条第３項第８号）が行われたものと認められる。 （６）小括 上記（１）ないし（５）で判断したとおり、本件商標の商標権者であるラボ・スフィア株式会社は、要証期間に日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品中、「ＬＥＤ照明灯」に関する広告に本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布していたこと(商標法第２条第３項第８号該当)が認められる。 ３　まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件商標の商標権者が、要証期間に日本国内において、請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていたことを証明したと認められる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りではない。 よって、結論のとおり審決する。