2020-300759

上記当事者間の登録第１７９９３４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第１７９９３４０号商標の指定商品中、第９類「電線及びケーブル，電気通信機械器具」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第１７９９３４０号商標（以下「本件商標」という。）は、「アトム」の片仮名を横書きしてなり、昭和４８年５月９日に登録出願され、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録され、平成８年２月２８日及び同１７年４月１９日に存続期間の更新登録がなされ、同１７年１１月２日に指定商品を第９類「電線及びケーブル，電気通信機械器具」を含む、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、同２７年９月８日に存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和２年１１月１３日であり、その請求の登録前３年以内の平成２９年１１月１３日から令和２年１１月１２日までの期間を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第９類「電線及びケーブル，電気通信機械器具」（以下「請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）乙第１号証ないし乙第８号証に示された使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一のものとはいえない。また、これらの証拠によっては、当該商標を「電線及びケーブル」について使用している事実は認められない。 （２）乙第１号証には、各ショールームにおいて「電線及びケーブル」を用いた製品に関する本件商標を付した広告・取引書類の展示・頒布や当該製品の販売等が行われている事実は一切示されていない。 （３）被請求人は、乙第１号証のカタログの表紙の中央部の横書き上下４段の表示のうち最上段の「ＡＴＯＭ」の文字部分が本件商標の使用に係る商標であると主張していると考えられるところ、最下段の「２０１９－２０２１」は自他商品識別機能を有しない部分であり、残り３段の「ＡＴＯＭ」「ＤＡＴＡ」「ＬＩＮＥ」は、同書同大でまとまりよく一体的に表示されており、「アトムデータライン」なる称呼は格別冗長でなく一連に称呼し得るものであるから、「ＡＴＯＭ」の文字部分のみが分離独立して需要者に把握認識され、同部分より「アトム」の称呼及び「原子」の観念が生じることはない。 カタログ表紙下部の横書き上下３段の表示についても、中段及び下段の「ＡＴＯＭ」「ＬＩＶＩＮＴＥＣＨ」の文字部分が上段の「住まいの飾り職人」から分離独立して需要者に把握認識され、同部分により「アトムリビンテック」の称呼及び被請求人の商号の要部を観念させることはあり得るが、「ＡＴＯＭ」のみがさらに分離独立して需要者に把握認識される格別の事情は存在しないと考えられる。 （４）乙第１号証の「サブコード」、「センサー用メインコード」、「スイッチ用メインコード」は「ｌｉｎｅａｒ Ｅｎｇｉｎｅ ＭＭ３０」（以下「ＭＭ３０」という。）のオプション製品である「スポットセンサー」、「タッチスイッチ」の附属品であって、独立して取引の対象とされる商品としての「電線及びケーブル」に該当するものとはいえない。 （５）乙３号証は、奥付の記載から、要証期間内に発行されたものでなく、発行時の内容を変更することなく要証期間内に展示・頒布されたかどうかは判然としない。 また、表紙中央部の横書き２段の表示は、乙第１号証と同様に、「ＡＴＯＭ」を使用しているものといえない。 乙第３号証の「プラグ」、「ジャック」は「ＬＥＤライト」の分離不能な部品であり、「ＡＣアダプター」のコードも「ＡＣアダプター」の分離不能な部品にすぎない。「コードクリップ」は、ＬＥＤライトを壁面に設置する照明器具「ＣＡＳＡＲＬ ＷＡＬＬＳＴＹＬＥ」（以下「ＣＡＳＡＲＬ」という。）に附属しているコードに使用されるものでない。乙第３号証のカタログには、本件商標が「電線及びケーブル」に使用されている事実は見当たらない。 （６）出荷案内書兼受領書（乙６）においても「電線及びケーブル」が独立した商品として取引の対象とされている事実は発見できないし、これらの取引書類には、本件商標と社会通念上同一の商標は表示されていない。 （７）乙第２号証及び乙第４号証は、本件審判請求登録後である２０２１年２月１８日付で「アトムダイレクトショップ」のウェブサイトをプリントアウトしたものであると思われる。「アトムダイレクトショップ」の表示は、オンラインショッピングサイトの名称を表したものであって小売業務について使用される商標として機能するものであり、ＭＭ３０及びＣＡＳＡＲＬについては、独立した商品としての「電線及びケーブル」に使用されているとはいえない。 第３ 被請求人の主張 １ 答弁 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１７号証を提出している。 （１）被請求人は、東京に本社を置くほかに、ショールームを東京と大阪に開設している。各ショールームでは展示・即売を行っており、その他に、営業所を北海道、群馬、広島に設け、全国的に製品を販売しており、カタログや公式通販サイトによる閲覧・アクセスの他に、実際に製品を手にする機会を需要者に広く提供することで展示・即売を行っている。 （２）被請求人の取扱う製品は多岐にわたり、そのうち、「引戸金具」、「吊金具」等の製品には電気制御の必要性が増加しており、「引戸金具」、「吊金具」の動作制御を行うために「電線」、「電気用ケーブル」が必要となっている。被請求人は、住宅屋内用の自動ドアシステム金具を開発し「ＭＭ３０」の商品名で提供している。このＭＭ３０は、レール内にモータ・コントローラなどの機能部品を全て内蔵させた商品として提供しているので、内蔵に伴って従来の上吊式引戸とほぼ同じ要領で施工を行うことができる利点が得られている。 （３）被請求人は、東京と大阪にショールームを設け、北海道の営業所にはミニショールームを併設し、１９８５年以降、東京と大阪のショールームで展示会を開催しており、２００８年からは春と秋の２回の展示会を開催しており、第９類「電線及びケーブル」を用いた製品につき、本件商標を日本国内で自社の商品に関する広告・取引書類等に付して展示・頒布等し、また、各ショールームや公式通販サイトにおいて本件商標を付した製品を販売等している。 （４）カタログ（乙１、乙３）表題の「ＡＴＯＭ」から自然に生じる称呼は「アトム」であり、本件商標はカタカナ表記で「アトム」であるので、カタログ表題の「ＡＴＯＭ」と本件商標「アトム」とは称呼が同一であり、社会通念上同一の商標である。 （５）ＭＭ３０は、被請求人の２０１９年～２０２１年度のカタログ（乙１）に掲載され、本体及び各種部品から構成されており、カタログには、「レール内にモータ・コントローラなどの機能部品が全て内蔵されています」と記載してあり、上記の「機能部品」として保守部品「サブコード」等が含まれている。ＭＭ３０のオプション製品である「スポットセンサー」及び「タッチスイッチ」には、「センサー用メインコード」と「スイッチ用メインコード」が含まれる旨が記載してある。ＭＭ３０を構成する「サブコード」、「センサー用メインコード」、「スイッチ用メインコード」はいずれも第９類「電線及びケーブル」に属する「電線」、「電気用ケーブル」に含まれており、ＭＭ３０において第９類「電線及びケーブル」に、本件商標が使用されている。 （６）「ＣＡＳＡＲＬ」の製品が被請求人の２０１６年～２０１８年度のカタログ（乙３）に掲載されており、この本体は、ＬＥＤライト及び「プラグ」と「ジャック」によって構成されている。電力供給コードとして「電線」が使用されている「ＡＣアダプター」単品も販売されている。カタログには、オプション製品として「コードクリップ」が掲載されており、「コードクリップ」は、コードが製品に附属していることを前提とするので、本製品に電線であるコードが使用されていることは明らかである。 （７）上記２製品ＭＭ３０、ＣＡＳＡＲＬについて、被請求人と取引業者との取引伝票（乙６）を提出する。 （８）上記２製品ＭＭ３０、ＣＡＳＡＲＬは、いずれも被請求人のオンラインショップにも掲載されており（乙２、乙４）、上記２製品について、本件商標は、オンラインショップ上で使用されている。 ２ 審尋に対する回答 （１）本件商標が内覧会等で展示商品に付されていたことの証拠について、２０１８年（平成３０年）秋の内覧会のフロアガイド及び当日の写真（乙９、乙１０）、２０１９年（平成３１年）春の新作発表会のフロアガイド及び当日の写真（乙１２、乙１３）を提出する。これらのフロアガイド中、「住宅用自動ドア」は、「ＭＭ３０」を指すことが明らかである。 （２）「ＭＭ３０」のコード商品につき、本件商標が付された状態で、コード商品が単品としても要証期間内に出荷されていた事実を示す出荷案内書（乙１４）を新たに提出する。本証拠中に「アトムオンラインショップ」の表示がある。「オンラインショップ」はインターネット通販サイトを示すものとして普通に用いられる名称であって識別力に欠け、「アトムオンラインショップ」の記載から本件商標の要証期間内の使用は明らかである。 （３）要証期間内の「ＣＡＳＡＲＬ」製品の販売を証明するため、ウェブサイトの履歴を保存するインターネットアーカイブの記録（乙１５）を提出し、併せて被請求人の総合カタログのうち、「ＣＡＳＡＲＬ」製品ラインナップの部分（乙１６）を提出する。乙第１５号証には「アトムダイレクトショップ」の記載があり、「ＣＡＳＡＲＬ」の「ＡＣアダプター」「ＬＥＤライト」につき、本件商標が使用されていた。 （４）請求人は、弁駁書で、「ＡＴＯＭ」「ＤＡＴＡ」「ＬＩＮＥ」は、同書同大でまとまりよく一体的に表示されている旨を述べている。「ＡＴＯＭ」「ＤＡＴＡ」「ＬＩＮＥ」の三段全てを一体的に捉えるとする請求人の主張について、客観的な証拠の提示はない。分離独立した「ＡＴＯＭ」「ＤＡＴＡ」「ＬＩＮＥ」から自然に生じる称呼は「アトム」「データ」「ライン」の分離独立した３語と考えるのが適用であり、一連の「アトムデータライン」の称呼のみを生じると考えるのは不自然である。 「ＡＴＯＭ」「ＤＡＴＡ」「ＬＩＮＥ」の表記はそれぞれに「『アトム』社」「データ（商品情報）」「ライン（商品展開）」程度の意味合いを需要者が把握するといえ、商品情報及び商品展開程度の意味合いを生じる「ＤＡＴＡ」「ＬＩＮＥ」には自他識別力がなく、「ＡＴＯＭ」のみが自他識別力を有し、「アトム」の称呼及び「原子」の観念を生じると考えるべきである。 合議体の暫定的見解では、「ＡＴＯＭ」「ＤＡＴＡ」「ＬＩＮＥ」のうち「ＤＡＴＡ ＬＩＮＥ」の語には識別力がないとはいえないとのことだが、「ＤＡＴＡ ＬＩＮＥ」の語が一体的に捉えられ、自他識別力を有するとはいい難く、同書同大で「ＡＴＯＭ」「ＤＡＴＡ」「ＬＩＮＥ」と三段に分けて表記された総合カタログの表題につき、需要者はそれぞれの語を分離独立して観察すると考えるべきである。 （５）請求人は、「ＡＴＯＭ」「ＬＩＶＩＮＴＥＣＨ」の二段の表記が「アトムリビンテック」を認識すると主張するが、大きくポイントの異なる「ＡＴＯＭ」と「ＬＩＶＩＮＴＥＣＨ」の二段の表記から自然に生じる称呼は「アトム」と「リビンテック」の分離独立した２語と考えるのが適当であり、一連の「アトムリビンテック」の称呼のみを生じるとするのは不自然である。 （６）新たに提出する乙第９号証ないし乙第１３号証により、本件商標と社会通念上同一の商標が「内覧会」等で展示商品に付されていたことを証明し、乙第１４号証により、「コード商品」が単品でも「出荷案内書」に記載され、本件商標及び本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていたことを証明し、乙第１５号証、乙第１６号証により、被請求人が運営する「アトムダイレクトショップ」において本件商標が「電線・ケーブル」等に使用されていた蓋然性が高いことを証明する。 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の証拠の内容 （１）乙第１号証について ア 乙第１号証は、本件商標権者が編集・構成し、２０１９年４月に本件商標権者により発行された製品カタログの一部の写しであり、その表紙中央に三段書きされた「ＡＴＯＭ」、「ＤＡＴＡ」及び「ＬＩＮＥ」の欧文字（以下「使用商標１」という。）（別掲１）と「２０１９－２０２１」の文字とを組み合わせたもの及び表紙下部に二段書きされた「ＡＴＯＭ」及び「ＬＩＶＩＮＴＥＣＨ」の欧文字（以下「使用商標２」という。）（別掲２）が表示されている。 イ 乙第１号証には、その目次に示された製品カタログに掲載された製品のうち「上吊式引戸金具」の「住宅用自動ドア」のページ（１７２～１７５ページ）に示された「ＭＭ３０」について、これが住宅屋内用の自動ドアシステム用金具であり、レール内にモータ・コントローラなどの機能部品が全て内蔵されており、通常の上吊式引戸とほぼ同じ要領で施工を行うことができる旨、ＭＭ３０の特徴として機能を拡張するための「オプション」として「スポットセンサー」と「タッチスイッチ」が用意されている旨等が示されている。 ウ さらに、オプションパーツの製品寸法図等を掲載した仕様表（１７５ページ）には、「スポットセンサー」と「タッチスイッチ」については価格を示す欄にそれらの価格と注文コードが記載されている。また、「スポットセンサー」の付属品には「センサー用メインコード」と「サブコード」が含まれ、「タッチスイッチ」の付属品には「スイッチ用メインコード」と「サブコード」が含まれる旨が示されている。 エ なお、この仕様表には、「サブコード」、「センサー用メインコード１個セット用」、「センサー用メインコード２個セット用」、「スイッチ用メインコード」についても製品寸法図等が掲載されているものの、価格を示す欄にそれらの価格と注文コードは示されておらず、これらがスポットセンサー又はタッチスイッチに添付されている旨が示されている。 オ 「上吊式引戸金具」の「住宅用自動ドア」のページ（１７２～１７５ページ）には、使用商標とおぼしき表示は見当たらない。 カ 会社概要を示すページ（８１０ページ）では、本件商標権者の名称、使用商標２、事業所のショールーム名として「アトムＣＳタワー」及び「アトム住まいの金物ギャラリー大阪／大阪事業所」が示されている（以下「アトム」の片仮名を「使用商標３」という。）。 キ 「ＡＴＯＭ ＣＳ ＴＯＷＥＲ」の紹介ページ（８１２ページ）では、これが「アトムリビンテックの総合ショールーム」である旨が示され、その「亜吐夢金物館」について「ＡＴＯＭブランドの金物ラインアップのなかから、ピックアップした製品をご紹介。」等と記載されている（以下「ＡＴＯＭ」の欧文字を「使用商標４」という。）。 ク 「アトム製品のお問い合わせ窓口ショールームのご案内」との記載があるページ（８１３ページ）では、ショールーム名として「アトムＣＳタワー」「アトム住まいの金物ギャラリー大阪」が示されており、その次のページでは、「アトムリビンテックのホームページ」から製品カタログ等をダウンロードでき、「お求めのアトム製品」の情報をいつでも利用できる旨が示されており、使用商標３と「製品」からなる「アトム製品」との表示がある。 ケ 「Ｗｈａｔ’ｓ ｎｅｗ ｏｆ ｔｈｅ ＡＴＯＭ」との記載があるページ（８１５ページ）では、１９８５年から展示会を開催している旨、「新商材」の提供のために２００８年から年２回、東京の「アトムＣＳタワー」、大阪の「アトム住まいのギャラリー大阪」で開催している旨等が示されている。 「Ｗｈａｔ’ｓ ｎｅｗ ｏｆ ｔｈｅ ＡＴＯＭ」における、使用商標４を含む「ｎｅｗ ｏｆ ｔｈｅ ＡＴＯＭ」は、同ページ中の「新商材」を意味していることが明らかである。 コ 奥付中央及び裏表紙中央には、上記アの表紙中央と同様の使用商標１と「２０１９－２０２１」の文字とを組み合わせたものが表示されている。 （２）乙第２号証について ア 乙第２号証は、タイトルが「住宅用自動ドアシステム リニアエンジンＭＭ３０『アトムダイレクトショップ』」であるウェブページの写しであり、「２０２１／２／１８」と表示されている。また、乙第２号証には、使用商標２とともに「ダイレクトショップ」と表示されている（以下「アトム」の片仮名を含む「アトムダイレクトショップ」を「使用商標５」という。）。 イ 乙第２号証には、「ＭＭ３０」について、「モータ・コントローラ等の機能部品」が「レール内」に「全て内蔵」されている旨の説明、リニアレール長さに応じた商品コードと販売価格等が示されている。 さらに、上部吊り車、リストレバー、グラス吊り金具、薄扉用吊り車、調整戸車、スカイ戸引手及びガムロックの写真と価格が示されているが、電線やケーブルの写真や価格は示されていない。 （３）乙第３号証、乙第１６号証について ア 乙第３号証及び乙第１６号証は、本件商標権者が編集・構成し、２０１６年４月に本件商標権者により発行された製品カタログの一部の写し（表紙、奥付及び裏表紙に加え、乙第３号証は４６６～４６７ページ、乙第１６号証は、４５８～４６７ページの写し）であり、その表紙中央に横書きされた「ＡＴＯＭ ＤＡＴＡ ＬＩＮＥ」の欧文字（以下「使用商標６」という。）（別掲３）、及び表紙下部に使用商標２が表示されている。 イ ４５８～４６７ページには、「ＣＡＳＡＲＬ」の製品について、価格と注文コードが示されている。 ＣＡＳＡＲＬの製品には、「ＬＥＤライト」、「ＡＣアダプター」、「コードクリップ」のほか、「メインレール」、「ブラケット」、「ブラケット用高さ調節プレート」、「インナーフック」、「フック５」、「フック１０」、「フック３０」、「シェルフガード（Ｒ）」、「シェルフガード（Ｌ）」、「ハンギングシェルフＳ」、「ボトムプレート」、「アクリルトレイ２００」、「アクリルトレイ６００」、「トッププレート」、「インナープレート」、「インナーケース」、「エンドカバー」、「エンドプロテクター」があって、合わせて２１製品がある旨、これらのうち、「ＬＥＤライト」にプラグとジャックが付属している旨、「ＡＣアダプター」のコードのコード長が１８００ｍｍである旨、「コードクリップ」が「電化製品を置いた際のケーブルを、メインレールの裏側に隠す事ができるクリップ」である旨が記載されている。 ウ 奥付中央には、使用商標１と「２０１６｜＞１８」の文字とを組み合わせたものが表示されており、裏表紙には、使用商標１と「２０１６｜＞２０１８」の文字とを組み合わせたものが表示されている。（なお、右向き三角形を「｜＞」で示した。） （４）乙第４号証について ア 乙第４号証は、タイトルが「商品一覧（全商品）『アトムダイレクトショップ』」であるウェブページの写しであり、「２０２１／２／１８」と表示されており、使用商標５と使用商標２が表示されている。 イ 乙第４号証には、「メインレール ブラケット」、「コードクリップ」及び「ＡＣアダプター」を含む「ＣＡＳＡＲＬ」の製品について、製品の写真と価格が示されている。 （５）乙第６号証について 乙第６号証は、被請求人における、「ＭＭ３０」とそのオプションである「スポットセンサー」及び「タッチスイッチ」等に係る出荷案内書兼受領書の写しであり、いずれも、被請求人の名称とともに使用商標２を表示するものである。 そのうち、日付が２０１７年１１月３０日の出荷案内書兼受領書の写しには、商品名として「メインコード」及び「サブコード」が示されている。 （６）乙第９号証について 乙第９号証は、「２０１８ 秋の内覧会 フロアガイド」の写しであり、被請求人の名称とともに使用商標２を表示するものである。また、「４Ｆ」フロア中に「住宅用自動ドア」との表示がある。 （７）乙第１２号証について 乙第１２号証は、「２０１９ 春の新作発表会 フロアガイド」の写しであり、被請求人の名称とともに使用商標２を表示するものであり、また、「６５ｔｈ アトムブランド 誕生」という文字を含む図形中に「アトムブランド」の文字が表示されている。また、「４Ｆ」フロア中に「住宅用自動ドア」との表示がある。 （８）乙第１４号証について 乙第１４号証は、被請求人における、出荷案内書兼受領書の写しと売上を示す販売部控えの写しであって、いずれも、被請求人の名称とともに使用商標２を表示するものである。 このうち、出荷案内書兼受領書の写しには、日付が２０２０年７月１日、商品名として「タッチスイッチ」及び「サブコード」が示されており、宛先を示す欄に「アトムオンラインショップ 現売り 御中」との表示がある（以下「アトム」の片仮名を含む「アトムオンラインショップ」を「使用商標７」という。）。そして、販売部控えの写しのうち、日付が２０２０年７月１日のものには、「商品名／規格」として「タッチスイッチ」及び「サブコード」が示されており、宛先を示す欄に「アトムオンラインショップ 現売り 御中」との表示があり、使用商標７が表示されており、上記の出荷案内書兼受領書の写しに対応するものと推認される。 販売部控えの写しのうち、日付が２０１７年１１月３０日のものには、「商品名／規格」として「メインコード」、「サブコード」等が示されており、日付が２０１７年１１月３０日の出荷案内書兼受領書の写し（乙６）に対応するものと推認される。 （９）乙第１５号証について 乙第１５号証は、インターネットアーカイブに２０１９年２月７日に保存されたウェブページが表示された複数の画面のスクリーンショットであり、当該ウェブページにおいて使用商標２と使用商標５とが表示されている旨、及び、「ブラケット」、「メインレール」等の複数の「ＣＡＳＡＲＬ製品」が表示され、「商品」が「２１件」ある旨が示されている。 （１０）その他の乙号証について 乙第５号証、乙第７号証、乙第８号証、乙第１０号証、乙第１１号証、乙第１３号証及び乙第１７号証には、使用商標とおぼしきものは示されていない。 ２ 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標と本件商標の社会通念上同一性について ア 使用商標１、使用商標２及び使用商標６について 本件商標の「アトム」は、「Ａｔｏｍ」という英単語の読みとして慣用されており、「原子」等の観念を生じるものである。 これに対して、使用商標１及び使用商標６は、三段書きと横書きの違いはあるものの、いずれも「ＡＴＯＭ」「ＤＡＴＡ」及び「ＬＩＮＥ」が同じ書体、大きさ及び色彩でまとまりよく一体のものとして表示されていることから、これを需要者は一体不可分のものとして把握するのであって、「ＡＴＯＭ」のみが分離独立して需要者に把握されるものではない。また、使用商標１及び使用商標６を構成する各文字が意味を有するとしても、全体から特定の観念は生じない。 次に、使用商標２の「ＡＴＯＭ ＬＩＶＩＮＴＥＣＨ」は、本件審判請求人の名称のうち識別力のない「株式会社」を除いた「アトムリビンテック」の欧文字表記とするものであるから、使用商標２は、本件審判請求人の略称を示すものとしての観念を生じる。 以上を踏まえれば、使用商標１及び使用商標６は、特定の観念を生じず、使用商標２は、本件商標と異なり本件審判請求人の略称としての観念を生じることから、これらはいずれも本件商標と観念を共通にするものであるといえない。なお、使用商標１及び使用商標６は、その構成から「ＡＴＯＭ」が分離されない以上、本件商標と称呼を共通にするものでないことも明らかである。 イ 使用商標３、使用商標４、使用商標５及び使用商標７について 上記１（１）によれば、製品カタログ（乙１）には、使用商標３と使用商標４が示されているところ、使用商標３は、「アトム」の片仮名であり、本件商標と同一である。また、使用商標４は、「アトム」を読みとする「ＡＴＯＭ」の欧文字であり、本件商標と称呼及び観念が同一であることから、本件商標と社会通念上同一の商標であると認められる。 また、ウェブページの写し（乙２、乙４）のタイトル及びインターネットアーカイブに保存されたウェブページが表示された画面のスクリーンショット（乙１５）には、使用商標５の表示があり、また、２０２０年７月１日付けの出荷案内書兼受領書の写し及び販売部控え（乙１４）には、使用商標７の表示があるところ、これらのうち、「アトム」の片仮名以外の部分（使用商標５の「ダイレクトショップ」の片仮名及び使用商標７の「オンラインショップ」の片仮名）は、いずれも電子商取引のホームページであることを示す一般的な用語として識別力がないことから、それらの要部は「アトム」である。このことから、使用商標５及び使用商標７は、本件商標と書体が異なるだけの社会通念上同一の商標であると認められる。 ウ 以上からすれば、使用商標１、使用商標２及び使用商標６は、本件商標と社会通念上同一の商標であると認められないものの、使用商標３、使用商標４、使用商標５及び使用商標７は、本件商標と社会通念上同一の商標であると認められる。 （２）請求に係る指定商品についての使用について ア 以下、使用商標３、使用商標４、使用商標５及び使用商標７のいずれかが請求に係る指定商品について使用されているか否かを検討する。 イ 使用商標３及び使用商標４について 上記１（１）によれば、製品カタログの写し（乙１）には、使用商標３と「製品」からなる「アトム製品」との表示及び新商材を意味する「ｎｅｗ ｏｆ ｔｈｅ ＡＴＯＭ」における使用商標４の表示があり、これらは、それぞれ使用商標３及び使用商標４を製品カタログに掲載された製品について使用したものと解することができ、さらに、製品カタログに掲載された製品に「ＭＭ３０」が含まれていることから、乙第１号証によれば、使用商標３及び使用商標４が製品カタログに掲載された製品である「ＭＭ３０」について使用されているといえる。 しかし、「ＭＭ３０」は、「レール内にモータ・コントローラなどの機能部品が全て内蔵」された「住宅屋内用の自動ドアシステム用金具」であり、電動式扉自動開閉装置であることから、「電線及びケーブル」と「電気通信機械器具」のいずれにも該当しないことが明らかである。 さらに、「ＭＭ３０」に関連して製品カタログに掲載されている「サブコード」、「センサー用メインコード１個セット用」、「センサー用メインコード２個セット用」、「スイッチ用メインコード」は、「ＭＭ３０」のオプションに添付されるものであり、価格や注文コードも示されていないことから、乙第１号証の製品カタログにおいて「ＭＭ３０」から独立して取引の対象となる商品として扱われていないことが明らかである。 よって、製品カタログの写し（乙１）は、請求に係る指定商品である「電線及びケーブル」及び「電気通信機械器具」のいずれかについて使用商標３又は使用商標４を使用したことを示すものではない。 ウ 使用商標５について 上記１（２）、１（４）及び１（９）によれば、要証期間内の商標権者のウェブページ（乙２、乙４、乙１５）に使用商標５が表示されていたものと推認される。 しかし、乙第２号証に掲載されている「ＭＭ３０」は、上記イに示したとおり、請求に係る指定商品である「電線及びケーブル」と「電気通信機械器具」のいずれにも該当しないことが明らかである。 また、乙第４号証及び乙第１５号証に掲載されているＣＡＳＡＲＬの製品のうち、「ＬＥＤライト」は照明用器具であり、「ＡＣアダプター」は照明用器具又は配電用機械器具であるから、「電線及びケーブル」及び「電気通信機械器具」のいずれにも該当しない。また、乙第１５号証には、「ＣＡＳＡＲＬ」の製品である商品が２１件ある旨が示されていることから、「ＬＥＤライト」及び「ＡＣアダプター」以外のＣＡＳＡＲＬの製品も存在しているものの、上記１（３）イによれば、「ＬＥＤライト」及び「ＡＣアダプター」以外のＣＡＳＡＲＬの製品が「電線及びケーブル」及び「電気通信機械器具」のいずれにも該当しないことは、明らかである。 よって、要証期間内の商標権者のウェブページ（乙２、乙４、乙１５）は、請求に係る指定商品である「電線及びケーブル」及び「電気通信機械器具」のいずれかについて使用商標５を使用したことを示すものではない。 エ 使用商標７について 上記１（５）及び１（８）によれば、出荷案内書兼受領書の写し及び販売部控え（乙６、乙１４）のうち、２０２０年７月１日付けのもの（乙１４）において、使用商標７とメインコードとサブコードが取引の対象とされている旨が示されている。 しかしながら、この使用商標７は、販売元ではなく宛先を示す欄に表示されていることから、メインコードとサブコードの販売元としての商標権者による商標の使用を示すものでなく、「電線及びケーブル」についての使用商標７の使用を示すものとはいえない。 よって、出荷案内書兼受領書の写し及び販売部控え（乙６、乙１４）は、請求に係る指定商品である「電線及びケーブル」及び「電気通信機械器具」のいずれかについて使用商標７を使用したことを示すものではない。 オ 以上のとおり、イないしエにおいて検討したものを含め、提出された全ての証拠をみても、使用商標３、使用商標４、使用商標５及び使用商標７のいずれかが請求に係る指定商品のいずれかについて使用されたことを示すものは見当たらない。 （３）小括 以上のとおり、使用商標１、使用商標２及び使用商標６は、いずれも、本件商標と同一の商標（本件商標と社会通念上同一の商標を含む。以下、同様。）ではない。また、使用商標３、使用商標４、使用商標５及び使用商標７は、本件商標と同一の商標に該当するといえるものの、いずれも、請求に係る指定商品について使用されたとはいえない。 ３ 被請求人の主張について （１）被請求人は、カタログ（乙１、乙３）表題の「ＡＴＯＭ」と本件商標「アトム」とが社会通念上同一の商標である旨主張している。 しかし、上記２（１）アに示したとおり、カタログ表題の使用商標１に含まれる「ＡＴＯＭ」は、「ＡＴＯＭ」のみが分離独立して需要者に把握されるものではないことから、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一の商標に該当しない。 （２）被請求人は、「ＭＭ３０」を構成する「サブコード」、「センサー用メインコード」、「スイッチ用メインコード」が第９類「電線及びケーブル」に属する「電線」、「電気用ケーブル」に含まれている旨主張している。 しかし、上記２（２）のとおり、「ＭＭ３０」は、電動式扉自動開閉装置であって「電線及びケーブル」でなく、また、「ＭＭ３０」の「サブコード」、「センサー用メインコード１個セット用」、「センサー用メインコード２個セット用」及び「スイッチ用メインコード」は、「ＭＭ３０」のオプションに添付されるものであって、製品カタログにおいてもウェブページにおいても「ＭＭ３０」から独立して取引の対象となる商品として扱われていないことから、「電線及びケーブル」に該当するとはいえない。 （３）被請求人は、照明器具である「ＣＡＳＡＲＬ」の本体が「ＬＥＤライト」及び「プラグ」と「ジャック」によって構成されている旨、「ＡＣアダプター」に電力供給コードとして「電線」が使用されている旨、オプション製品の「コードクリップ」はコードが製品に附属していることを前提とする旨を主張している。 しかし、電力供給のためのプラグ、ジャック、コード等が付随することとしても照明用器具や配電用機械器具は「電線及びケーブル」ではない。また、「ＣＡＳＡＲＬ製品」の「コードクリップ」は、「電化製品を置いた際のケーブル」のためのものであって、コードが製品に附属していることを前提とするものともいえない。 （４）被請求人は、乙第９号証ないし乙第１３号証により、本件商標と社会通念上同一の商標が「内覧会」等で展示商品に付されていたことを証明する旨主張している。 しかし、乙第９号証ないし乙第１１号証、乙第１３号証は、いずれも商標の使用事実を示すものでない。 なお、乙第１２号証には、「６５ｔｈ アトムブランド 誕生」という文字を含む図形中に「アトムブランド」の文字が表示されているものの、この図形は、「２０１９」年の「春の新作発表会」の「フロアガイド」のページに示されているものであって、提出された証拠において、請求に係る指定商品が確認できないことから、「アトム」を請求に係る指定商品について商標として使用したものとはいえないものである。 したがって、被請求人の上記主張は、採用することができない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人が提出した証拠は、いずれも、本件商標と社会通念上同一の商標を請求に係る指定商品について使用したことを示すものではないことから、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が本件審判の請求の登録前３年以内に請求に係る指定商品について、本件商標を使用していることを証明するものではない。したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品についての本件商標（社会通念上同一のものを含む。）の使用をしていることを証明したものということはできない。 また、請求に係る指定商品について使用していないことについて正当な理由があるものとも認められない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中、「結論掲記の商品」について、その登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。