2020-300038

１　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次の２のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。

２　本件商標は、その指定商品中、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。

３　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。

以下、証拠の表記に当たっては、「乙第○号証」を「乙○」のように省略して記載する。

１　本件商標の使用態様

被請求人は、本件指定商品中の被服について、本件商標を、設定登録日（平成２６年３月１４日）よりも以前から現在に至るまで、日本国内において継続して使用している。

（１）被請求人について

被請求人は、明治２７年（１８９４年）の創業以来、繊維商品に関する幅広い事業を行っており、アパレル事業において、需要者の様々なライフスタイルや価値観に合わせて、多数の自社ブランドを推し進めている。

（２）使用商品について

被請求人は、平成２４年（２０１２年）より、女性のオフィスカジュアルをコンセプトとし、主に２０ないし３０代に向けて、「ＤＯＹＬＥ」というブランド名のアパレル製品を展開している。具体的には、マタニティ用のジャンパースカートやラップワンピースといった被服の企画、生産、及び販売を行っている。

ア　ジャンパースカート

ジャンパースカートの実製品（品番：９４３４９０１）は、乙３に示すとおりである。被請求人は、本社から自社工場に対し、ジャンパースカートの縫製や仕上げ、検品の指示を行っている（乙４）。

また、この商品は、例えば、平成３０年（２０１８年）４月４日から令和２年（２０２０年）１月２４日の期間中だけでも、株式会社千趣会との計２３回にわたる取引において、１４７４枚が販売されている（乙５）。

イ　ラップワンピース

ラップワンピースの実製品（品番：９４３４９００）は、乙８に示すとおりである。被請求人は、本社から自社工場に対し、ラップワンピースの縫製や仕上げ、検品の指示を行っている（乙９）。

また、この商品は、平成２４年（２０１２年）より販売が開始され、令和元年（２０１９年）５月１４日、及び令和２年（２０２０年）１月２８日において、６２枚が販売されている（乙１０）。

（３）使用商標について

前記（２）アのジャンパースカートには、乙３で示すとおり、「ＤＯＹＬＥ」の白抜き文字のみを表した下げ札及びネームタグが付されている。これらが長年にわたってジャンパースカートに付されてきた事実は、乙４中の縫製指図書において、乙３と同一の態様からなる下げ札及びネームタグが表されていることからも見て取れる。

同様に、前記（２）イのラップワンピースにも、「ＤＯＹＬＥ」の文字を表した下げ札及びネームタグが付されている。このことは、乙９中の縫製指図書において、下げ札及びネームタグのデザインに「ＤＯＹＬＥ」の文字のみが大きく目立つ態様で表示されていることから裏付けられる。

かかる表示態様により、これらの商品に接する取引者及び需要者は、「ＤＯＹＬＥ」というブランド名のアパレル製品であることを理解するものであって、「ＤＯＹＬＥ」の文字部分が自他商品識別標識として認識されることは自明である。

２　本件商標の使用時期

前記（２）アのジャンパースカートは、平成３０年（２０１８年）４月４日から令和２年（２０２０年）１月２８日の期間において、継続的に生産及び販売されており（乙５ないし乙７）、前記（２）イのラップワンピースは、少なくとも、令和元年（２０１９年）５月１４日、及び令和２年（２０２０年）１月２８日の時点で生産及び販売されている（乙１０）から、いずれの商品の生産及び販売も、要証期間内である。

３　以上より、被請求人が、本件商標と同一又は社会通念上同一である標章を被服に付し譲渡していること、かかる使用行為は、要証期間内において行われていること明らかである。