2020-016529

本願は、２０１７年（平成２９年）１０月１８日（パリ条約による優先権主張 ２０１６年１０月２０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１７年８月２２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～９に係る発明は、令和２年２月２０日受付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和４年９月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。