2020-015708

特願２０１８－５０７５１７「リソース衝突低減方法およびＵＥ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ２月２３日国際公開、ＷＯ２０１７／０２８０４４、平成３０年 ９月２０日国内公表、特表２０１８－５２７８２４、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１５年（平成２７年）８月１４日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年 ３月２７日 ：手続補正書の提出 平成３１年 １月３０日付け：拒絶理由通知書 令和 元年 ５月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 元年１０月２９日付け：拒絶理由通知書 令和 ２年 ２月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年 ７月 ８日付け：拒絶査定 令和 ２年１１月１３日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和 ３年 １月２８日 ：上申書 令和 ３年 ４月２６日 ：上申書 令和 ３年 ７月２９日付け：拒絶理由通知書（当審） 令和 ３年１１月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和２年７月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 （進歩性）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項１ないし３、５ないし１０、１２ないし１５に対して、引用文献１、４、５又は、２、４、５又は３、４、５ 引用文献等一覧 １.Huawei, HiSilicon，Mode 2 resource allocation for D2D[online]，3GPP TSG-RAN WG1#78 R1-142839，２０１４年 ８月１０日，[検索日2019.01.30], インターネット<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_78/Docs/R1-142839.zip>, 2節, 3.1節, 3.2節, 3.4節（以下、「引用文献１」という。） ２.Huawei, HiSilicon，Distributed resource allocation from mode-2[online]，3GPP TSG-RAN WG1#77 R1-141929，２０１４年 ５月１０日，[検索日2019.01.30], インターネット<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_77/Docs/R1-141929.zip>, 2節, 3.1節, 3.2節, 3.4節（以下、「引用文献２」という。） ３.特開２０１５－１２５９１号公報（以下、「引用文献３」という。） ４.Ericsson, Qualcomm，WF on Pools Configuration[online]，3GPP TSG-RAN WG1#78 R1-143455，２０１４年 ８月２７日，[検索日2019.10.29], インターネット<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_78/Docs/R1-143455.zip>, "Proposal: Resource Pool Parameters"スライド（以下、「引用文献４」という。） ５.Ericsson，SA resource allocation[online]，3GPP TSG-RAN WG1#78b R1-144326，２０１４年 ９月２７日，[検索日2019.10.29], インターネット<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_78b/Docs/R1-144326.zip>, 1節,2節（以下、「引用文献５」という。） 第３ 当審拒絶理由の概要 当審における令和３年７月２９日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由(以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 １．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 理由１（明確性）について （１）請求項１には「前記第１のＵＥにより、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じてＭ個のリソースを決定するステップと、」と記載されている。しかしながら、前記Ｎ個の利用可能なリソースとの記載前にＮ個の利用可能なリソースとの記載は存在しないため、当該前記Ｎ個が何を表しているのか不明である。 請求項７についても同様である。 よって、請求項１、７に係る発明、及び、請求項１、７を引用する請求項２ないし６、８ないし１２、１３に係る発明、すなわち、請求項１ないし１３に係る発明は明確でない。 （２）請求項１には、「Ｓが１以上の整数であり、Ｎが０以上Ｓ以下の整数であり、Ｍが０以上Ｎ以下の整数である、」及び「ｍおよびｎが正の数であり、Ｓが前記第1のUEによって」と記載されている。これらのＳ、Ｎ、Ｍ、ｍ及びｎには前記が記載されていないため、当該記載の前のＳ、Ｎ、Ｍ、ｍ、ｎとは異なるものを特定しているものと解されるが、何を特定しているのか不明である。 請求項７についても同様である よって、請求項１、７に係る発明、及び、請求項１、７を引用する請求項２ないし６、８ないし１２、及び請求項１３に係る発明、すなわち、請求項１ないし１３に係る発明は明確でない。 （３）請求項３には、「Tが、利用可能なリソースの数N、利用できないリソースの数N－S、前記利用可能なリソースの割合N／S、前記第1のUEの衝突回数c、衝突時間w、前記第1のUEのサービス優先度Q、または前記第1のUEの優先度のうちの少なくとも1つに応じて決定され」ると記載されているが、当該Ｔには、前記が記載されていないため、当該記載の前のＴとは異なるものを特定しているものと解されるが、何を特定しているのか不明である。請求項４に記載される「Ｓ」や「Ｎ」についても、前記が記載されていないため、当該記載の前のＳやＮとは異なるものを特定しているものと解されるが、何を特定しているのか不明である。 請求項９、請求項１０についても同様である。 よって、請求項３、４、９、１０に係る発明、及び、請求項３、４を引用する請求項１３に係る発明、すなわち、請求項３、４、９、１０、１３に係る発明は明確でない。 （４）請求項３には、「Ｓ個のリソースからＮ個の利用可能なリソースを決定する前記ステップ」との記載があるが、請求項３が引用する請求項１には、「Ｓ個のリソースからＮ個の利用可能なリソースを決定するステップ」なる記載は存在しないため、請求項３の当該「前記ステップ」が請求項１のどのステップを特定しようとしているのか不明である。 請求項９においても、「前記決定ユニットが、・・・利用可能なリソースを決定する・・・」と記載されているが、請求項９が引用する請求項７の「決定ユニット」は「利用可能なリソースであると判断する」ものであって、決定するものではないため、請求項７と請求項９で整合しておらず明確でない。 よって、請求項３、９に係る発明、及び、請求項３を引用する請求項１３に係る発明、すなわち、請求項３、９、１３に係る発明は明確でない。 （５）請求項４には、「Sが第1のグループ内のUEの数に対応し、Nが、前記第1のグループ内にあり、データを送信するUEの数に対応するか、またはSが前記第1のUEの隣接UEの数に対応し、Nが、前記第1のUEの前記隣接UEの中にあり、データを送信するUEの数に対応し、前記第1のUEの前記隣接UEが、前記第1のUEと直接通信することができるUEである、」と記載されている。しかしながら、第１のグループがどのようなグループを表すものであるのか特定されていないためグループ内のＵＥとはどのようなＵＥを特定しているのか不明である。また、Ｎが前記第１のグループ内にありとの記載、及び、Ｎが前記第１のＵＥの前記隣接ＵＥの中にありとの記載は、それぞれ日本語として意味不明である。 請求項１０についても同様である。 よって、請求項４、１０に係る発明、及び、請求項４を引用する請求項１３に係る発明、すなわち、請求項４、１０、１３に係る発明は明確でない。 （６）請求項７には、「ユーザ機器」、「第１のＵＥ」、及び「第２のＵＥ」が記載されているが、これらユーザ機器、第１のＵＥ、第２のＵＥの関係が規定されていないため、ユーザ機器、第１のＵＥ、第２のＵＥの間の関係が不明確である。 よって、請求項７に係る発明、及び、請求項７を引用する請求項８ないし１２に係る発明、すなわち、請求項７ないし１２に係る発明は明確でない。 理由２（新規性）、理由３（進歩性）について ・請求項１、２、４ないし６、７、８、１０ないし１３に対して、引用文献１、２、４、５ 引用文献等一覧 １.Huawei, HiSilicon，Mode 2 resource allocation for D2D[online]，3GPP TSG-RAN WG1#78 R1-142839，２０１４年 ８月１０日アップロード，[検索日2021.7.16], インターネット<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_78/Docs/R1-142839.zip> ２.Huawei, HiSilicon，Distributed resource allocation from mode-2[online]，3GPP TSG-RAN WG1#77 R1-141929，２０１４年 ５月１０日アップロード，[検索日2021.7.16], インターネット<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_77/Docs/R1-141929.zip> ４.Ericsson, Qualcomm，WF on Pools Configuration[online]，3GPP TSG-RAN WG1#78 R1-143455，２０１４年 ８月２７日アップロード，[検索日2021.7.16], インターネット<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_78/Docs/R1-143455.zip>, "Proposal: Resource Pool Parameters"スライド ５.Ericsson，SA resource allocation[online]，3GPP TSG-RAN WG1#78b R1-144326，２０１４年 ９月２７日アップロード，[検索日2019.10.29], インターネット<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_78b/Docs/R1-144326.zip> 第４ 本願発明 本願請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は、令和３年１１月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 リソース衝突低減方法であって、 第1のユーザ機器（UE）により、S個のリソースからN個の利用可能なリソースを決定するステップであって、 前記第1のUEにより、リソース構成情報を取得するステップであって、前記リソース構成情報が前記S個のリソースについての情報を備え、前記リソース構成情報が基地局によって構成されるか、または事前構成される、ステップと、 前記第1のUEにより、前記S個のリソースの各々で搬送される信号のエネルギーもしくは電力を検出し、前記リソース上で搬送される前記信号の前記エネルギーがしきい値mよりも小さいか、もしくは前記リソース上で搬送される前記信号の前記電力がしきい値nよりも小さい場合、前記リソースが利用可能なリソースであると決定するステップであって、前記mおよび前記nが正の数であり、前記Sが前記第1のUEによって取得された前記リソース構成情報によって示されるリソース数である、ステップと、 を備えるステップと、 前記第1のUEにより、前記N個の利用可能なリソースに応じてM個のリソースを決定するステップであって、 前記第1のUEが第1の事前設定条件を満たすかどうかを判定するステップと、 前記第1のUEが前記第1の事前設定条件を満たす場合、前記第1のUEにより、前記N個の利用可能なリソースに応じて前記M個のリソースを決定し、 前記第1のUEが前記第1の事前設定条件を満たさない場合、事前設定継続時間Tの間隔をおいて、前記第1のUEにより、前記N個の利用可能なリソースに応じて前記M個のリソースを決定するか、もしくは前記S個のリソースからN個の利用可能なリソースを再決定し、前記再決定されたN個の利用可能なリソースに応じて前記M個のリソースを決定するステップと、 を備えるステップと、 前記第1のUEにより、前記M個のリソースを使用することにより、少なくとも1つの第2のUEにデータを送信するステップと を備え、 前記Sが1以上の整数であり、前記Nが0以上前記S以下の整数であり、前記Mが0以上前記N以下の整数であり、 前記Tが、前記利用可能なリソースの数N、利用できないリソースの数S-N、前記利用可能なリソースの割合N／S、前記第1のUEの衝突回数c、衝突時間w、前記第1のUEのサービス優先度Q、または前記第1のUEの優先度のうちの少なくとも1つに応じて決定され、前記第1の事前設定条件が、N≧a、N／S≧b、Q≧Q0、前記第1のUEの前記衝突回数cがC0よりも大きいこと、前記第1のUEの前記衝突時間wがW0よりも大きいこと、または、前記第1のUEの前記サービス優先度Qもしくは前記第1のUEの前記優先度がQ0よりも大きいことであり、前記aがリソースのしきい値であり、前記bが事前設定リソースに対する前記利用可能なリソースの最小割合であり、前記C0が前記衝突回数のしきい値であり、前記W0が前記衝突時間のしきい値であり、前記Q0が優先度のしきい値であり、前記cが0以上の整数であり、前記wが正の数である、 リソース衝突低減方法。 【請求項２】 前記第1のUEにより、前記N個の利用可能なリソースに応じて前記M個のリソースを決定することが、 前記第1のUEにより、前記N個の利用可能なリソースから前記M個のリソースをランダムに選択すること を備える、請求項1に記載の方法。 【請求項３】 前記Sが前記第1のUEに対応する第1のグループ内のUEの数に対応し、前記Nが、前記第1のグループ内の、データを送信するUEの数に対応するか、または 前記Sが前記第1のUEの隣接UEの数に対応し、前記Nが、前記第1のUEの前記隣接UEの中の、データを送信するUEの数に対応し、前記第1のUEの前記隣接UEが、前記第1のUEと直接通信することができるUEである、 請求項1に記載の方法。 【請求項４】 前記リソースが、スケジューリング割当て（SA）リソース、サービスデータリソース、または発見リソースのうちの少なくとも1つであり、前記少なくとも1つの第2のUEに送信される前記データが、SA、サービスデータ、または発見信号のうちの少なくとも1つである、 請求項1に記載の方法。 【請求項５】 前記リソースが、SAリソースプール内のリソース、サービスデータリソースプール内のリソース、もしくは発見リソースプール内のリソースのうちの少なくとも1つであるか、またはある時間期間内に、SA、サービスデータ、もしくは発見信号のうちの少なくとも1つを送信することに利用可能なリソースである、 請求項1に記載の方法。 【請求項６】 第1のユーザ機器（UE）であって、 S個のリソースからN個の利用可能なリソースを決定するように構成された決定ユニットと、 リソース構成情報を取得するように構成され、前記リソース構成情報が前記S個のリソースについての情報を備え、前記リソース構成情報が基地局によって構成されるか、または事前構成される、取得ユニットと、を備え、 前記S個のリソースから前記N個の利用可能なリソースを決定することが、前記S個のリソースの各々で搬送される信号のエネルギーもしくは電力を検出し、前記リソース上で搬送される前記信号の前記エネルギーがしきい値mよりも小さいか、もしくは前記リソース上で搬送される前記信号の前記電力がしきい値nよりも小さい場合、前記リソースが利用可能なリソースであると決定することを含み、前記mおよび前記nが正の数であり、前記Sが前記第1のUEによって取得された前記リソース構成情報によって示されるリソース数であり、 前記決定ユニットが、前記N個の利用可能なリソースに応じてM個のリソースを決定するようにさらに構成され、 前記N個の利用可能なリソースに応じて前記M個のリソースを決定することが、 前記第1のUEが第1の事前設定条件を満たすかどうかを判定することと、 前記第1のUEが前記第1の事前設定条件を満たす場合、前記N個の利用可能なリソースに応じて前記M個のリソースを決定し、 前記第1のUEが前記第1の事前設定条件を満たさない場合、事前設定継続時間Tの間隔をおいて、前記N個の利用可能なリソースに応じて前記M個のリソースを決定するか、もしくは前記S個のリソースからN個の利用可能なリソースを再決定し、前記再決定されたN個の利用可能なリソースに応じて前記M個のリソースを決定することと、を含み 前記第1のUEが、前記M個のリソースを使用することにより、少なくとも1つの第2のUEにデータを送信するように構成された送信ユニットをさらに備え、 前記Sが1以上の整数であり、前記Nが0以上前記S以下の整数であり、前記Mが0以上前記N以下の整数であり、 前記Tが、前記利用可能なリソースの数N、利用できないリソースの数S-N、前記利用可能なリソースの割合N／S、前記第1のUEの衝突回数c、衝突時間w、前記第1のUEのサービス優先度Q、または前記第1のUEの優先度のうちの少なくとも1つに応じて決定され、前記第1の事前設定条件が、N≧a、N／S≧b、Q≧Q0、前記第1のUEの前記衝突回数cがC0よりも大きいこと、前記第1のUEの前記衝突時間wがW0よりも大きいこと、または、前記第1のUEの前記サービス優先度Qもしくは前記第1のUEの前記優先度がQ0よりも大きいことであり、前記aがリソースのしきい値であり、前記bが事前設定リソースに対する前記利用可能なリソースの最小割合であり、前記C0が前記衝突回数のしきい値であり、前記W0が前記衝突時間のしきい値であり、前記Q0が優先度のしきい値であり、前記cが0以上の整数であり、前記wが正の数である、 第1のUE。 【請求項７】 前記決定ユニットが、具体的には、前記N個の利用可能なリソースから前記M個のリソースをランダムに選択するように構成される、請求項6に記載の第1のUE。 【請求項８】 前記Sが前記第1のUEに対応する第1のグループ内のUEの数に対応し、前記Nが、前記第1のグループ内の、データを送信するUEの数に対応するか、または 前記Sが前記第1のUEの隣接UEの数に対応し、前記Nが、前記第1のUEの前記隣接UEの中の、データを送信するUEの数に対応し、前記第1のUEの前記隣接UEが、前記第1のUEと直接通信することができるUEである、 請求項6に記載の第1のUE。 【請求項９】 前記リソースが、スケジューリング割当て（SA）リソース、サービスデータリソース、または発見リソースのうちの少なくとも1つであり、前記少なくとも1つの第2のUEに送信される前記データが、SA、サービスデータ、または発見信号のうちの少なくとも1つである、請求項6に記載の第1のUE。 【請求項１０】 前記リソースが、SAリソースプール内のリソース、サービスデータリソースプール内のリソース、もしくは発見リソースプール内のリソースのうちの少なくとも1つであるか、またはある時間期間内に、SA、サービスデータ、もしくは発見信号のうちの少なくとも1つを送信することに利用可能なリソースである、請求項6に記載の第1のUE。 【請求項１１】 コンピュータによって実行されるときに請求項１から5の何れか１項の方法を前記コン ピュータに実行させる命令を具備する、コンピュータ読み出し可能な記憶媒体。」 第５ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１について 原査定の拒絶の理由及び当審拒絶理由で引用された、Huawei, HiSilicon，Mode 2 resource allocation for D2D（当審訳：Ｄ２Ｄのためのモード２のリソース割り当て）[online]，3GPP TSG-RAN WG1#78 R1-142839，２０１４年 ８月１０日アップロード, インターネット<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_78/Docs/R1-142839.zip>（引用文献１）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「2 Resource pool design （中略） Resource pool configration The resource pool can be either pre-configured or semi-statically allocated. As agreed in RAN1 #76 meeting, D2D communication capable UE shall support Mode 2 for at least edge-of-coverage and/or out-of-coverage scenarios. For the out-of-coverage scenario, a pre-configured resource pool should be defined since there is no centralized controller to indicate the information of resource pool. For edge-of-coverage scenario, eNB can semi-statically allocate a Mode 2 resource pool to D2D communication capable UEs. （後略）」（１ページ１４行目～１ページ２５行目） (当審訳： ２ リソースプールの設計 （中略） リソースプールの構成 リソースプールは、事前に設定することも、半静的に割り当てることもできる。ＲＡＮ１＃７６の会議で合意されたように、Ｄ２Ｄ通信が可能なＵＥは、少なくともエッジ・オブ・カバーリッジおよび／またはアウト・オブ・カバーリッジのシナリオにおいて、モード２をサポートしなければならない。アウト・オブカバーリッジのシナリオでは、リソースプールの情報を示す集中型コントローラーがないため、事前構成されたリソースプールを定義する必要がある。エッジ・オブ・カバレッジ・シナリオでは、ｅＮＢは、モード２のリソースプールをＤ２Ｄ通信が可能なＵＥに半静的に割り当てることができる。 （後略）) 「3 Resource selection procedure （中略） 3.1 Sense （中略） Listening before transmitting alleviates this collision problem. Each transmitting UE may measure all the resource units in the resource pool and determine the energy/SNR/SINR on each of them to determine if there is a close-by UE transmitting. If the energy/SNR/SINR level “X” is beyond a predefined threshold X0, then the resource should be considered as occupied, otherwise it is available. Through sensing, UEs can know which resources are already occupied by other transmitters and which resources are available. Only the available resources can be selected for direct transmission. （中略） 3.2 Select UEs can obtain a set of available resources in the current period through sensing. Then they can randomly select some resource units from the available resources set as shown in Figure 2. （中略） 3.4 Transmit Finally, a Mode 2 transmitting UE can transmit data on its selected resource which will indicate to the receivers on a related SA resource. （後略）」（２ページ４行目～５ページ７行目） （当審訳： ３ リソース選択手順 （中略） ３．１ センス （中略） 送信前にリスニングすることで、この衝突問題を軽減する。 各送信ＵＥは、リソースプール内のすべてのリソースユニットを測定し、それぞれのリソースユニットのエネルギー／ＳＮＲ／ＳＩＮＲを決定して、送信している近くのＵＥがいるかどうかを判断する。エネルギー／ＳＮＲ／ＳＩＮＲレベル「Ｘ」が事前定義された閾値Ｘ０を超えると、リソースは占有されているとみなされるべきであり、そうでなければそれは利用可能である。センシングにより、ＵＥは、どのリソースが他の送信機によってすでに占有されているか、どのリソースが利用可能かを知ることができる。利用可能なリソースのみを選択して直接送信することができる。 （中略） ３．２ 選択 ＵＥは、センシングによって現在の期間内に利用可能なリソースのセットを取得できる。次に、図２に示すように、利用可能なリソースセットからランダムにいくつかのリソースユニットを選択できる。 （中略） ３．４ 送信 最後に、モード２の送信ＵＥは、選択したリソース上でデータを送信することができ、これにより、受信者は関連するＳＡリソース上でデータを受信できる。 （後略）） 上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。 ア 上記「２ リソースプールの設計」の「リソースプールの構成」には、「Ｄ２Ｄ通信が可能なＵＥは、少なくともエッジ・オブ・カバーリッジおよび／またはアウト・オブ・カバーリッジのシナリオにおいて、モード２をサポートしなければならない。アウト・オブ・カバーリッジのシナリオでは、リソースプールの情報を示す集中型コントローラーがないため、事前構成されたリソースプールを定義する必要がある。エッジ・オブ・カバレッジ・シナリオでは、ｅＮＢは、モード２のリソースプールをＤ２Ｄ通信が可能なＵＥに半静的に割り当てることができる。」と記載されているから、引用文献１には、「Ｄ２Ｄ通信が可能なＵＥは、エッジ・オブ・カバーリッジおよび／またはアウト・オブ・カバーリッジのシナリオにおいて、モード２をサポートするものであ」ること、「アウト・オブ・カバーリッジのシナリオでは、事前構成されたリソースプールを定義し、エッジ・オブ・カバレッジ・シナリオでは、ｅＮＢは、モード２のリソースプールをＤ２Ｄ通信が可能なＵＥに半静的に割り当てる」こと、すなわち、「アウト・オブ・カバーリッジのシナリオでは、事前構成されたリソースプールを定義し、エッジ・オブ・カバレッジ・シナリオでは、モード２のリソースプールをＤ２Ｄ通信が可能なＵＥはｅＮＢから半静的に割り当てられる」ことが記載されているといえる。 イ 上記「３ リソース選択手順」の「３．１ センス」には、「各送信ＵＥは、リソースプール内のすべてのリソースユニットを測定し、それぞれのリソースユニットのエネルギー／ＳＮＲ／ＳＩＮＲを決定して、送信している近くのＵＥがいるかどうかを判断する。エネルギー／ＳＮＲ／ＳＩＮＲレベル「Ｘ」が事前定義された閾値Ｘ０を超えると、リソースは占有されているとみなされるべきであり、そうでなければそれは利用可能である。センシングにより、ＵＥは、どのリソースが他の送信機によってすでに占有されているか、どのリソースが利用可能かを知ることができる。利用可能なリソースのみを選択して直接送信することができる。」と記載されているから、引用文献１には、「各送信ＵＥは、センシングにより、リソースプール内のすべてのリソースユニットを測定し、それぞれのリソースユニットのエネルギーレベル「Ｘ」が事前定義された閾値Ｘ０を超えると、リソースは占有されているとみなし、そうでなければリソースは利用可能であるかを知る」ことが記載されているといえる。 ウ 上記「３ リソース選択手順」の「３．２ 選択」には、「ＵＥは、センシングによって現在の期間内に利用可能なリソースのセットを取得できる。」、「利用可能なリソースセットからランダムにいくつかのリソースユニットを選択できる。」と記載されているから、引用文献１には、「ＵＥは、センシングによって、利用可能なリソースのセットを取得し、利用可能なリソースのセットからランダムにいくかのリソースユニットを選択できる」ことが記載されているといえる。 エ 上記「３ リソース選択手順」の「３．４ 送信」には、「モード２の送信ＵＥは、選択したリソース上でデータを送信することができ」ると記載されているから、引用文献１には、「モード２の送信ＵＥは、選択したリソース上でデータを送信することができる」ことが記載されているといえる。 オ 引用文献１は、引用文献１のタイトルに「Ｄ２Ｄのためのモード２のリソース割り当て」とあるように、リソース割り当てについて記載されたものであって、上記「３ リソース選択手順」の「３．１ センス」には、「送信前にリスニングすることで、この衝突問題を軽減する。」と記載され、上記「ア」ないし「エ」での各動作は、利用可能なリソースを取得することによって衝突問題を軽減するためのリソース選択方法であるといえるから、引用文献１には、「Ｄ２Ｄのためのモード２のリソース割り当ての際の衝突問題軽減方法」が記載されているといえる。 以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「Ｄ２Ｄのためのモード２のリソース割り当ての際の衝突問題軽減方法であって、 Ｄ２Ｄ通信が可能なＵＥは、エッジ・オブ・カバーリッジおよび／またはアウト・オブ・カバーリッジのシナリオにおいて、モード２をサポートするものであり、 アウト・オブ・カバーリッジのシナリオでは、事前構成されたリソースプールを定義し、エッジ・オブ・カバレッジ・シナリオでは、モード２のリソースプールをＤ２Ｄ通信が可能なＵＥはｅＮＢから半静的に割り当てられ、 各送信ＵＥは、センシングにより、リソースプール内のすべてのリソースユニットを測定し、それぞれのリソースユニットのエネルギーレベル「Ｘ」が事前定義された閾値Ｘ０を超えると、リソースは占有されているとみなし、そうでなければリソースは利用可能であるかを知り、 ＵＥは、センシングによって、利用可能なリソースのセットを取得し、利用可能なリソースのセットからランダムにいくかのリソースユニットを選択でき、 モード２の送信ＵＥは、選択したリソース上でデータを送信することができる、 方法。」 ２ 引用文献２について 原査定の拒絶の理由及び当審拒絶理由で引用された、Huawei, HiSilicon，Distributed resource allocation from mode-2（当審訳：モード２からの分散型リソース割り当て）[online]，3GPP TSG-RAN WG1#77 R1-141929，２０１４年 ５月１０日アップロード，インターネット<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_77/Docs/R1-141929.zip>（引用文献２）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「2 Resource pool （中略） For the out-of-coverage scenario, some pre-configured resource pools should be defined. Similarly for edge-of-coverage scenario, the resource pools can be semi-statically allocated. The pre-configured and/or semi-statically allocated resource pools are used for mode 2 UEs to select resources for D2D transmission.（後略）」（１ページ１３行目～１ページ１８行目） (当審訳： ２ リソースプール （中略） アウト・オブ・カバーリッジのシナリオでは、事前に設定されたリソースプールを定義する必要がある。同様に、エッジ・オブ・カバーリッジのシナリオでは、リソースプールを半静的に割り当てることができる。事前設定および／または半静的に割り当てられたリソースプールは、モード２ＵＥがＤ２Ｄ伝送用のリソースを選択するために使用される。（後略）) 「3 Mode 2 procedure （中略） 3.1 Sensing （中略） Before the UEs select resources, they sense the available resources within the resource pool, with a similar process than what is used in WiFi. For example, they may perform some energy detection. If the energy is beyond some predefined threshold, then the resource should be considered as occupied, otherwise it is available. Through sensing, UEs can know which resources are already occupied by other UEs and which resources are available. Only the available resources can be selected for direct transmission. （中略） 3.2 Selection After sensing, UEs can estimate the set of available resources in the current period. They can randomly select one or more resource units from the available resources set. （中略） 3.4 Transmission If the UE has obtained some available resources, the UE can transmit in the same resources in every period for a given duration of time to avoid frequent contention. （後略）」（１ページ下から１２行目～３ページ下から２０行目） (当審訳： ３ モード２の手順 （中略） ３．１ センシング （中略） ＵＥは、リソースを選択する前に、リソースプール内の利用可能なリソースをＷｉＦｉで使用されているものと同様のプロセスで感知する。例えば、ＵＥはエネルギーの検出を行う。エネルギーが事前に定義されたしきい値を超えていれば、そのリソースは占有されているとみなされ、そうでなければ利用可能であるとみなされる。 ＵＥは、センシングにより、どのリソースが他のＵＥによってすでに占有されているか、どのリソースが利用可能かを知ることができる。利用可能なリソースのみを直接送信用に選択することができる。 （中略） ３．２ 選択 センシング後、ＵＥは現在の期間で利用可能なリソースのセットを推定することができる。ＵＥは、利用可能なリソースセットから１つまたは複数のリソースユニットをランダムに選択できる。 （中略） ３．４ 送信 ＵＥがいくつかの利用可能なリソースを取得した場合、ＵＥは頻繁な競合を避けるために、所定の期間ごとに同じリソースで送信することができる。 （後略）) 上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。 ア 上記「２ リソースプール」には、「アウト・オブ・カバーリッジのシナリオでは、事前に設定されたリソースプールを定義する必要がある。同様に、エッジ・オブ・カバーリッジのシナリオでは、リソースプールを半静的に割り当てることができる。事前設定および／または半静的に割り当てられたリソースプールは、モード２ＵＥがＤ２Ｄ伝送用のリソースを選択するために使用される。」と記載されているから、引用文献２には、「アウト・オブ・カバーリッジのシナリオでは、事前設定されたリソースプールを定義し、エッジ・オブ・カバレッジ・シナリオでは、リソースプールを半静的に割り当てる」こと、「事前設定および／または半静的に割り当てられたリソースプールは、モード２ＵＥがＤ２Ｄ伝送用のリソースを選択するために使用される」ことが記載されているといえる。 イ 上記「３ モード２の手順」の「３．１ センシング」には、「ＵＥは、リソースを選択する前に、リソースプール内の利用可能なリソースをＷｉＦｉで使用されているものと同様のプロセスで感知する。例えば、ＵＥはエネルギーの検出を行う。エネルギーが事前に定義されたしきい値を超えていれば、そのリソースは占有されているとみなされ、そうでなければ利用可能であるとみなされる。」と記載されているから、引用文献２には、「リソースを選択する前に、リソースプール内の利用可能なリソースを感知し、ＵＥはエネルギーの検出を行い、エネルギーが事前に定義されたしきい値を超えていれば、そのリソースは占有されているとみなし、そうでなければ利用可能であるとみなす」ことが記載されているといえる。 ウ 上記「３ モード２の手順」の上記「３．２ 選択」には、「センシング後、ＵＥは現在の期間で利用可能なリソースのセットを推定することができる。ＵＥは、利用可能なリソースセットから１つまたは複数のリソースユニットをランダムに選択できる。」と記載されているから、引用文献２には、「ＵＥは、センシング後、利用可能なリソースのセットを推定し、利用可能なリソースセットから１つまたは複数のリソースユニットをランダムに選択できる」ことが記載されているといえる。 エ 上記「３ モード２の手順」の上記「３．４ 送信」には、「ＵＥがいくつかの利用可能なリソースを取得した場合、ＵＥは頻繁な競合を避けるために、所定の期間ごとに同じリソースで送信することができる。」と記載されており、当該送信の際に利用されるリソースは、上記ウで述べた「３．２ 選択」において選択されたリソースであることは明らかであるから、引用文献２には、「モード２の送信ＵＥは、選択したリソース上でデータを送信することができる」ことが記載されているといえる。 オ 引用文献２は、タイトルにもあるように「モード２からの分散型リソース割り当て」に関するものであって、上記「ア」ないし「エ」での各動作の動作を行うものであるから、引用文献２には、「モード２からの分散型リソース割り当て方法」が記載されているといえる。 以上を総合すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「モード２からの分散型リソース割り当て方法であって、 アウト・オブ・カバーリッジのシナリオでは、事前設定されたリソースプールを定義し、エッジ・オブ・カバレッジ・シナリオでは、リソースプールを半静的に割り当てるものであり、 事前設定および／または半静的に割り当てられたリソースプールは、モード２ＵＥがＤ２Ｄ伝送用のリソースを選択するために使用され、 リソースを選択する前に、リソースプール内の利用可能なリソースを感知し、ＵＥはエネルギーの検出を行い、エネルギーが事前に定義されたしきい値を超えていれば、そのリソースは占有されているとみなし、そうでなければ利用可能であるとみなし、 ＵＥは、センシング後、利用可能なリソースのセットを推定し、利用可能なリソースセットから１つまたは複数のリソースユニットをランダムに選択でき、 モード２の送信ＵＥは、選択したリソース上でデータを送信することができる、 方法。」 ３ 引用文献３について 原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１５－１２５９１号公報（引用文献３）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「【００１４】 本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、限られたリソースを用いて端末間通信を行う複数のユーザ装置ＵＥ間において、衝突が生じる可能性を低減させ、端末間通信のパフォーマンスを向上させるための技術を提供することを目的とする。 （中略） 【００２１】 図５は、本実施の形態における発見リソースに関わるリソース構成の例を説明するための図である。図５に示す例では、説明を分かり易くするための一例として、図５（ａ）に示すように、１回の発見信号送信機会（発見期間）において、４×４＝１６個の発見リソース（ＤＲ：ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ｒｅｓｏｕｒｃｅ）が使用可能であるとする。便宜上、発見リソースＤＲとして使用可能な当該領域を発見リソース全体領域と呼ぶことにする。ここで、１個の発見リソースＤＲは、ユーザ装置ＵＥが発見信号を送信するために用いる最小単位のリソースであり、例えば、ＬＴＥで規定された複数のＲＢ（リソースブロック）からなる。」 「【００８３】 （第２の実施の形態） 次に、第２の実施の形態を図面を参照して説明する。第２の実施の形態は、第１の実施の形態において、分散型での割り当てを受けたユーザ装置ＵＥが、割り当てられたリソースプール（ＲＰ）内で任意にＤＲを選択する際の詳細な処理例を説明するものである。ただし、第２の実施の形態で説明するバックオフ制御を用いる処理は、第１の実施の形態での処理の有無に関わりなく、ユーザ装置ＵＥがＤＲの集合からＤＲを選択する際に一般的に使用できるものである。 （中略） 【００８６】 発見期間において、ユーザ装置ＵＥは、使用可能な全てのＤＲをモニタ（状態検知）する（ステップ２０１）。ユーザ装置ＵＥは、全てのＤＲの受信電力レベル（エネルギレベル）が所定の閾値以上か否かを判定する（ステップ２０２）。 （中略） 【００９０】 図２３に戻り、ステップ２０２において、全てのＤＲの受信電力レベルが所定の閾値以上ではないと判定された場合（ステップ２０２のＮｏ）、ステップ２０５に進む。ステップ２０５において、ユーザ装置ＵＥは、ＤＲの受信電力レベル等に基づいて空きのＤＲ（他のＵＥに使用されていないＤＲ）が有るか否かを判定する。 【００９１】 ステップ２０５において空きＤＲが有ると判定された場合（ステップ２０５のＹｅｓ）、ユーザ装置ＵＥは、空きＤＲの中から１つのＤＲを任意に（例：ランダムに）選択し、当該ＤＲを用いて発見信号の送信を行う（ステップ２０６）。」 上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。 ア 上記段落【００２１】には、「発見リソース（ＤＲ：ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ｒｅｓｏｕｒｃｅ）」と記載され、上記段落【００８３】には、「分散型での割り当てを受けたユーザ装置ＵＥが、割り当てられたリソースプール（ＲＰ）内で任意にＤＲを選択する際の詳細な処理例を説明するものである。」と記載されているから、引用文献３には、「ユーザ装置ＵＥが、割り当てられたリソースプール（ＲＰ）内で任意に発見リソース（ＤＲ）を選択する」ことが記載されているといえる。 イ 上記段落【００８６】には、「ユーザ装置ＵＥは、使用可能な全てのＤＲをモニタ（状態検知）する（ステップ２０１）。ユーザ装置ＵＥは、全てのＤＲの受信電力レベル（エネルギレベル）が所定の閾値以上か否かを判定する（ステップ２０２）。」と記載され、上記段落【００９０】には、「全てのＤＲの受信電力レベルが所定の閾値以上ではないと判定された場合（ステップ２０２のＮｏ）、ステップ２０５に進む。ステップ２０５において、ユーザ装置ＵＥは、ＤＲの受信電力レベル等に基づいて空きのＤＲ（他のＵＥに使用されていないＤＲ）が有るか否かを判定する。」と記載されているから、引用文献３には、「ユーザ装置ＵＥは、使用可能な全てのＤＲをモニタ（状態検知）し、ユーザ装置ＵＥは、全てのＤＲの受信電力レベル（エネルギレベル）が所定の閾値以上か否かを判定し、全てのＤＲの受信電力レベルが所定の閾値以上ではないと判定された場合、ユーザ装置ＵＥは、ＤＲの受信電力レベル等に基づいて空きのＤＲ（他のＵＥに使用されていないＤＲ）が有るか否かを判定する」ことが記載されているといえる。 ウ 上記段落【００９１】には、「空きＤＲが有ると判定された場合（ステップ２０５のＹｅｓ）、ユーザ装置ＵＥは、空きＤＲの中から１つのＤＲを任意に（例：ランダムに）選択し、当該ＤＲを用いて発見信号の送信を行う（ステップ２０６）。」と記載されているから、引用文献３には、「空きＤＲが有ると判定された場合、ユーザ装置ＵＥは、空きＤＲの中から１つのＤＲをランダムに選択し、当該ＤＲを用いて発見信号の送信を行う」ことが記載されている。 エ 引用文献３は、段落【００１４】に「限られたリソースを用いて端末間通信を行う複数のユーザ装置ＵＥ間において、衝突が生じる可能性を低減させ、端末間通信のパフォーマンスを向上させるための技術を提供することを目的とする」とあるように、ユーザ装置ＵＥ間において（リソースの）衝突が生じる可能性を低減させるためのものであって、上記「ア」ないし「ウ」での各動作は、当該空きＤＲを判定することによって、リソースの衝突が発生しないようにするための方法であるといえるから、引用文献３には、「端末間通信のためのリソース衝突低減方法」が記載されているといえる。 以上を総合すると、引用文献３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「端末間通信のためのリソース衝突低減方法であって、 ユーザ装置ＵＥが、割り当てられたリソースプール（ＲＰ）内で任意に発見リソース（ＤＲ）を選択し、 ユーザ装置ＵＥは、使用可能な全てのＤＲをモニタ（状態検知）し、ユーザ装置ＵＥは、全てのＤＲの受信電力レベル（エネルギレベル）が所定の閾値以上か否かを判定し、全てのＤＲの受信電力レベルが所定の閾値以上ではないと判定された場合、ユーザ装置ＵＥは、ＤＲの受信電力レベル等に基づいて空きのＤＲ（他のＵＥに使用されていないＤＲ）が有るか否かを判定し、 空きＤＲが有ると判定された場合、ユーザ装置ＵＥは、空きＤＲの中から１つのＤＲをランダムに選択し、当該ＤＲを用いて発見信号の送信を行う、 方法。」 ４ 引用文献４について 原査定の拒絶の理由で引用された、Ericsson, Qualcomm，WF on Pools Configuration（当審訳：WFプールの構成）[online]，3GPP TSG-RAN WG1#78 R1-143455，２０１４年 ８月２７日，[検索日2019.10.29], インターネット<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_78/Docs/R1-143455.zip>, "Proposal: Resource Pool Parameters"スライド（引用文献４）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「Proposal: Resource Pool Parameters Transmission and reception resource pool for SA, Discovery, and Mode 2 data of a cell is indicated using （中略） －prbLength: length of a D2D allocation in PRB （後略）」(スライド２枚目) （当審訳： 提案：リソースプールのパラメータ セルのSA、Discovery、Mode2データの送受信リソースプールは、以下を用いて示される。 （中略） prbLength：PRBにおけるD2Dアロケーションの長さ （後略）） そうすると、引用文献４には、「Mode2データの送受信リソースプールは、PRBにおけるD2Dアロケーションの長さ（prbLength）を用いて示される」という技術事項が記載されていると認められる。 ５ 引用文献５について 原査定の拒絶の理由で引用された、Ericsson，SA resource allocation（当審訳：ＳＡリソースの割り当て）[online]，3GPP TSG-RAN WG1#78b R1-144326，２０１４年 ９月２７日，[検索日2019.10.29], インターネット<URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_78b/Docs/R1-144326.zip>,（引用文献５）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。） 「1 Introduction （中略） The SA resource allocation for D2D was also discussed at RAN1 #78 but no agreement can be reached. This paper discussed the SA resource allocation for D2D communication. We provide a SA resource pattern and address the mapping between SA resource index and SA resource patterns for mode-1 communication. 2 SA resource allocation The SA resource pool configuration was agreed at RAN1 #78. In summary, it was defined in time domain and frequency domain respectively. （中略） ・Frequency domain: Three parameters are used to indicate the SA resources in frequency ・Length of SA pool in PRBs ・The start PRB index of SA pool ・The end PRB index of SA pool （後略）」（１ページ７行目～１ページ２６行目） （当審訳： １ 序論 （中略） ＲＡＮ１＃７８でもＤ２ＤのＳＡリソース配分について議論されたが、合意には至らなかった。本稿では、Ｄ２Ｄ通信のＳＡリソース割り当てについて議論した。ＳＡリソースパターンを提供し、ｍｏｄｅ－１通信のＳＡリソースインデックスとＳＡリソースパターンのマッピングを扱う。 ２ ＳＡリソースの割り当て ＳＡリソースプールの構成は、ＲＡＮ１＃７８で合意された。要約すると、時間領域と周波数領域でそれぞれ定義された。 （中略） 周波数ドメイン：ＳＡリソースを周波数で示すために、以下の３つのパラメータを使用する。 ＳＡプールの長さ（ＰＲＢ） ＳＡプールの開始ＰＲＢインデックス ＳＡプールの終了ＰＲＢインデックス （後略）） そうすると、引用文献５には、「Ｄ２Ｄ通信のＳＡリソース割り当てにおいて、ＳＡリソースプールの構成は、少なくともＳＡプールの長さ（ＰＲＢ）を使用する。」という技術事項が記載されていると認められる。 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。 ア 引用発明１の「ＵＥ」は、本願発明１の「第１のユーザ機器(ＵＥ)」に含まれる。そして、引用発明１では、リソースプールは、事前構成されるか、若しくはｅＮＢから半静的に割り当てられるものであるから、本願発明１と引用発明１は、「リソースが基地局によって構成されるか、または事前構成されるステップ」を有する点で共通する。 イ 引用発明１には、各送信ＵＥは、それぞれのリソースユニットのエネルギーレベル「Ｘ」が事前定義された閾値Ｘ０を超えると、リソースは占有されているとみなし、そうでなければリソースは利用可能であるかを知るものであるから、リソースユニットのエネルギーレベルは、リソースが利用可能なリソースであると知るため、すなわち、リソースが利用可能なリソースであると決定するためのものである。そして、エネルギーレベル「Ｘ」が閾値Ｘ０を超えるとリソースを占有されているとみなし、そうでなければ、リソースは利用可能なリソースであると判断するものであるから、エネルギーレベル「Ｘ」が閾値Ｘ０を超えない場合、すなわちエネルギーが閾値Ｘ０より小さい場合、リソースが利用可能なリソースであると決定するものであるといえ、引用発明１の「閾値Ｘ０」は、本願発明１の「しきい値ｍ」に相当するものといえる。また、引用発明１のＵＥは、センシングにより、リソースプール内のすべてのリソースユニットを測定し、リソースユニットのエネルギーレベル「Ｘ」が閾値Ｘ０を超えているか否かの判断を行っているものであり、リソースユニットのエネルギーレベルが一定の閾値を超える値を有しているということは、そのリソースユニットにおいて信号が搬送されていることは明らかであるから、引用発明１は、送信ＵＥにより各リソースユニットで搬送される信号のエネルギーを検出するもの、すなわち、第１のＵＥにより、リソースの各々で搬送される信号のエネルギーを検出するものであるといえる。また、リソースユニットが少なくとも１つのリソースを含むことは明らかである。 そうすると、本願発明１と引用発明１は、「第１のユーザ機器（ＵＥ）により、リソースの各々で搬送される信号のエネルギーを検出し、エネルギーがしきい値ｍより小さい場合、リソースが利用可能なリソースであると決定するステップ」を有する点で共通する。 ウ 引用発明１のＵＥは、センシングによって、利用可能なリソースセットを取得し、利用可能なリソースのセットからランダムにいくつかのリソースユニットを選択するものであるから、利用可能なリソースセットには、ランダムに選択されたいくつかのリソースユニットの数よりも、多く又は同数のリソースユニットが含まれるものであり、リソーセット及びリソースユニットがそれぞれ少なくとも１つのリソースを含むことは明らかである。また、引用発明１の選択されたリソースユニットは、データ送信のために利用されるものであるから、リソースユニットを選択することは、送信に利用するリソースユニットを決定するものであるといえる。一方、本願発明１においても、Ｎ個の利用可能なリソースに応じて、Ｍ個のリソースを決定するものである（ＭがＮ以下）から、本願発明１と引用発明１は、「第１のユーザ機器（ＵＥ）により、Ｎ個の利用可能なリソースに応じてＭ個のリソースを決定するステップ」を有する点で共通する。 エ 上記イ及びウで述べたように、引用発明１は、リソースプール内のすべてのリソースユニットを測定し、それぞれのリソースユニットのエネルギーレベルを検出し、リソースユニットが有するエネルギーレベルによって、リソースが送信に利用可能なリソースであると決定するのであるから、リソースプールには、送信に利用不可能なリソースも含むものであり、引用発明１の該リソースが送信に利用不可能なリソースを含むリソースプールは、Ｎ個の利用可能なリソースよりも多くのリソースであることは明らかであるから、該リソースプール（リソースが送信に利用不可能なリソースを含むリソースプール）は、本願発明１の「Ｓ個のリソース」に相当する。 また、上記イ及びウで述べたとおり、引用発明１は、リソースプールから、リソースのセットを取得し、リソースのセットからリソースユニットを選択するものであり、リソースプール、リソースのセット、リソースユニットは少なくとも１以上のリソースを含むものであるから、リソースプールのリソースは１以上の整数個であり、リソースのセット内のリソースの個数は、０以上リソースプールのリソースの個数以下の整数であり、リソースユニット内のリソースの個数は、０以上リソースのセット内のリソースの個数となることは自明である。 そうすると、本願発明１と引用発明１は、「Ｓが１以上の整数であり、Ｎが０以上Ｓ以下の整数であり、Ｍが０以上Ｎ以下の整数である」点で共通する。 そして、上記アないしウに述べたとおり、該リソースプールから、送信に利用可能なリソースを決定するものであるといえるから、引用発明１は、Ｓ個のリソースに相当するリソースプールから、送信に利用可能なリソース、すなわちＮ個の利用可能なリソースを決定するものであるといえる。 そうすると、本願発明１と引用発明１は、「第１のユーザ機器（ＵＥ）により、Ｓ個のリソースからＮ個の利用可能なリソースを決定するステップ」を有し、当該ステップが、「リソースが基地局によって構成されるか、または事前構成されるステップ」、及び「第１のユーザ機器（ＵＥ）により、リソースの各々で搬送される信号のエネルギーを検出し、エネルギーがしきい値ｍより小さい場合、リソースが利用可能なリソースであると決定するステップ」、を備える点で共通する。 オ 引用発明１の送信ＵＥは、選択したリソース上でデータを送信するものであり、Ｄ２Ｄ通信において送信ＵＥが存在すれば、受信するＵＥが少なくとも１つ存在することは明らかである。そして、引用発明１の該受信するＵＥは、本願発明１の「第２のＵＥ」に含まれる。 そうすると、本願発明１と引用発明１は、「第１のユーザ機器（ＵＥ）により、Ｍ個のリソースを使用することにより、少なくとも１つの第２のＵＥにデータを送信するステップ」を有する点で共通する。 カ 引用発明１は、Ｄ２Ｄのためのモード２のリソース割り当ての際の衝突問題軽減方法であって、上記アないしエに述べたとおり、第１のＵＥにより、リソースの各々で搬送される信号のエネルギーを検出し、リソースが有するエネルギーによって、リソースが送信に利用可能なリソースであると決定し、利用可能なリソースから、一部のリソースを使用しデータを送信することによって、利用不可のリソースを選択しない、すなわちリソース衝突低減するためのものであるといえる。 そうすると、本願発明１と引用発明１は、「リソース衝突低減方法」である点で共通する。 以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 （一致点） 「 リソース衝突低減方法であって、 第１のユーザ機器（ＵＥ）により、Ｓ個のリソースからＮ個の利用可能なリソースを決定するステップであって、 リソースが基地局によって構成されるか、または事前構成されるステップと、 前記第１のユーザ機器（ＵＥ）により、リソースの各々で搬送される信号のエネルギーを検出し、エネルギーがしきい値ｍより小さい場合、リソースが利用可能なリソースであると決定するステップと、 を備えるステップと、 前記第１のユーザ機器（ＵＥ）により、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じて、Ｍ個のリソースを決定するステップと、 前記第１のユーザ機器（ＵＥ）により、前記Ｍ個のリソースを使用することにより、少なくとも１つの第２のＵＥにデータを送信するステップとを備え、 前記Ｓが１以上の整数であり、前記Ｎが０以上前記Ｓ以下の整数であり、前記Ｍが０以上前記Ｎ以下の整数である、 リソース衝突低減方法。」 （相違点１） 第１のユーザ機器（ＵＥ）により、Ｓ個のリソースからＮ個の利用可能なリソースを決定するステップにおいて、本願発明１では「第１のＵＥにより、リソース構成情報を取得するステップであって、前記リソース構成情報が前記Ｓ個のリソースについての情報を備え」るという発明特定事項を有するのに対し、引用発明１では、当該発明特定事項を有していない点。 （相違点２） 基地局によって、構成されるか、または事前構成されるステップにおいて、本願発明１では、構成されるのは「リソース構成情報」であるのに対し、引用発明は「リソース」である点。 （相違点３） リソースの各々で搬送される信号のエネルギーを検出し、エネルギーがしきい値ｍより小さい場合、リソースが利用可能なリソースであると決定するステップにおいて、本願発明１では、リソースが「Ｓ個」であると特定されているのに対し、引用発明では特定されていない点。 （相違点４） リソースが利用可能なリソースであると決定するステップにおいて、本願発明１では、「Ｓ個のリソースの各々で搬送される信号の電力を検出し、前記リソース上で搬送される前記信号の前記電力がしきい値ｎより小さい場合」に決定が行われるのに対し、引用発明では、当該特定がされていない点。 （相違点５） 本願発明１は、「前記ｍおよび前記ｎが正の数であり、前記Ｓが前記第１のＵＥによって取得された前記リソース構成情報によって示されるリソース数である」ことが特定されているのに対し、引用発明では当該特定がされていない点。 （相違点６） 第１のユーザ機器（ＵＥ）により、Ｎ個の利用可能なリソースに応じて、Ｍ個のリソースを決定するステップにおいて、本願発明１では、「前記第１のＵＥが第１の事前設定条件を満たすかどうかを判定するステップと、前記第１のＵＥが前記第１の事前設定条件を満たす場合、前記第１のＵＥにより、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定し、前記第１のＵＥが前記第１の事前設定条件を満たさない場合、事前設定継続時間Ｔの間隔をおいて、前記第１のＵＥにより、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定するか、もしくは前記Ｓ個のリソースからＮ個の利用可能なリソースを再決定し、前記再決定されたＮ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定するステップと、を備えるステップ」と、「前記Ｔが、前記利用可能なリソースの数Ｎ、利用できないリソースの数Ｓ－Ｎ、前記利用可能なリソースの割合Ｎ／Ｓ、前記第１のＵＥの衝突回数ｃ、衝突時間ｗ、前記第１のＵＥのサービス優先度Ｑ、または前記第１のＵＥの優先度のうちの少なくとも１つに応じて決定され、前記第１の事前設定条件が、Ｎ≧ａ、Ｎ／Ｓ≧ｂ、Ｑ≧Ｑ０、前記第１のＵＥの前記衝突回数ｃがＣ０よりも大きいこと、前記第１のＵＥの前記衝突時間ｗがＷ０よりも大きいこと、または、前記第１のＵＥの前記サービス優先度Ｑもしくは前記第１のＵＥの前記優先度がＱ０よりも大きいことであり、前記ａがリソースのしきい値であり、前記ｂが事前設定リソースに対する前記利用可能なリソースの最小割合であり、前記Ｃ０が前記衝突回数のしきい値であり、前記Ｗ０が前記衝突時間のしきい値であり、前記Ｑ０が優先度のしきい値であり、前記ｃが０以上の整数であり、前記ｗが正の数である、」という発明特定事項を有するのに対し、引用発明１は、当該発明特定事項を有していない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、まず、相違点６について検討する。 相違点６に係る本願発明１の第１のユーザ機器（ＵＥ）により、Ｎ個の利用可能なリソースに応じて、Ｍ個のリソースを決定するステップにおいて「前記第１のＵＥが第１の事前設定条件を満たすかどうかを判定するステップと、前記第１のＵＥが前記第１の事前設定条件を満たす場合、前記第１のＵＥにより、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定し、前記第１のＵＥが前記第１の事前設定条件を満たさない場合、事前設定継続時間Ｔの間隔をおいて、前記第１のＵＥにより、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定するか、もしくは前記Ｓ個のリソースからＮ個の利用可能なリソースを再決定し、前記再決定されたＮ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定するステップと、を備えるステップ」と、「前記Ｔが、前記利用可能なリソースの数Ｎ、利用できないリソースの数Ｓ－Ｎ、前記利用可能なリソースの割合Ｎ／Ｓ、前記第１のＵＥの衝突回数ｃ、衝突時間ｗ、前記第１のＵＥのサービス優先度Ｑ、または前記第１のＵＥの優先度のうちの少なくとも１つに応じて決定され、前記第１の事前設定条件が、Ｎ≧ａ、Ｎ／Ｓ≧ｂ、Ｑ≧Ｑ０、前記第１のＵＥの前記衝突回数ｃがＣ０よりも大きいこと、前記第１のＵＥの前記衝突時間ｗがＷ０よりも大きいこと、または、前記第１のＵＥの前記サービス優先度Ｑもしくは前記第１のＵＥの前記優先度がＱ０よりも大きいことであり、前記ａがリソースのしきい値であり、前記ｂが事前設定リソースに対する前記利用可能なリソースの最小割合であり、前記Ｃ０が前記衝突回数のしきい値であり、前記Ｗ０が前記衝突時間のしきい値であり、前記Ｑ０が優先度のしきい値であり、前記ｃが０以上の整数であり、前記ｗが正の数である、」という発明特定事項は、引用文献１並びに引用文献４及び引用文献５には記載も示唆もされていない。さらに、当該無線通信の技術分野において周知技術であるともいえない。 したがって、上記相違点１ないし５を判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明であるとはいえないし、また、当業者といえども、引用発明１において、上記相違点３に係る本願発明１の第１のユーザ機器（ＵＥ）により、Ｎ個の利用可能なリソースに応じて、Ｍ個のリソースを決定するステップにおいて「前記第１のＵＥが第１の事前設定条件を満たすかどうかを判定するステップと、前記第１のＵＥが前記第１の事前設定条件を満たす場合、前記第１のＵＥにより、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定し、前記第１のＵＥが前記第１の事前設定条件を満たさない場合、事前設定継続時間Ｔの間隔をおいて、前記第１のＵＥにより、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定するか、もしくは前記Ｓ個のリソースからＮ個の利用可能なリソースを再決定し、前記再決定されたＮ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定するステップと、を備えるステップ」と、「前記Ｔが、前記利用可能なリソースの数Ｎ、利用できないリソースの数Ｓ－Ｎ、前記利用可能なリソースの割合Ｎ／Ｓ、前記第１のＵＥの衝突回数ｃ、衝突時間ｗ、前記第１のＵＥのサービス優先度Ｑ、または前記第１のＵＥの優先度のうちの少なくとも１つに応じて決定され、前記第１の事前設定条件が、Ｎ≧ａ、Ｎ／Ｓ≧ｂ、Ｑ≧Ｑ０、前記第１のＵＥの前記衝突回数ｃがＣ０よりも大きいこと、前記第１のＵＥの前記衝突時間ｗがＷ０よりも大きいこと、または、前記第１のＵＥの前記サービス優先度Ｑもしくは前記第１のＵＥの前記優先度がＱ０よりも大きいことであり、前記ａがリソースのしきい値であり、前記ｂが事前設定リソースに対する前記利用可能なリソースの最小割合であり、前記Ｃ０が前記衝突回数のしきい値であり、前記Ｗ０が前記衝突時間のしきい値であり、前記Ｑ０が優先度のしきい値であり、前記ｃが０以上の整数であり、前記ｗが正の数である、」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。 よって、本願発明１は、引用発明であるとはいえないし、また、当業者であっても、引用発明並びに引用文献４ないし引用文献５に記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、引用発明２及び引用発明３は、引用発明１と同様のステップを有するものであって、本願発明１と引用発明１の相違点３に対応する発明特定事項を有するものでないことは明らかであるから、本願発明１は、引用発明２又は引用発明３であるとはいえないし、また、当業者であっても、引用発明２並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、引用発明３並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２ないし５について 本願発明２ないし５は、少なくとも本願発明１に記載の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２ないし５は、引用発明又は引用発明２又は引用発明３であるとはいえないし、また、当業者であっても、引用発明並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、引用発明２並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、引用発明３並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本願発明６について 本願発明６は、本願発明１の第１のユーザ機器（ＵＥ）において用いられるリソース衝突低減方法を、第１のユーザ機器（ＵＥ）として記載したものであって、少なくとも本願発明１に記載の発明特定事項に対応する発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、本願発明６は、引用発明又は引用発明２又は引用発明３であるとはいえないし、また、当業者であっても、引用発明並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、引用発明２並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、引用発明３並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本願発明７ないし１０について 本願発明７ないし１０は、少なくとも本願発明６に記載の発明特定事項に対応する発明特定事項を全て含むから、本願発明６と同じ理由により、本願発明７ないし１０は、引用発明又は引用発明２又は引用発明３であるとはいえないし、また、当業者であっても、引用発明並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、引用発明２並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、引用発明３並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 本願発明１１について 本願発明１１は、本願発明１ないし５の第１のユーザ機器（ＵＥ）において用いられるリソース衝突低減方法を、コンピュータに実行させる命令を具備する、コンピュータ読み出し可能な記憶媒体としたものであって、少なくとも本願発明１に記載の発明特定事項に対応する発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、本願発明１１は、引用発明又は引用発明２又は引用発明３であるとはいえないし、また、当業者であっても、引用発明並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、引用発明２並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、引用発明３並びに引用文献４及び引用文献５に記載の技術事項、に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ 原査定について 令和３年１１月２日にされた手続補正により、本願発明１ないし１１に係る発明は、「第１のユーザ機器（ＵＥ）により、Ｍ個のリソースを使用することにより、少なくとも１つの第２のＵＥにデータを送信するステップ」が、「前記第１のＵＥが第１の事前設定条件を満たすかどうかを判定するステップと、前記第１のＵＥが前記第１の事前設定条件を満たす場合、前記第１のＵＥにより、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定し、前記第１のＵＥが前記第１の事前設定条件を満たさない場合、事前設定継続時間Ｔの間隔をおいて、前記第１のＵＥにより、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定するか、もしくは前記Ｓ個のリソースからＮ個の利用可能なリソースを再決定し、前記再決定されたＮ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定するステップと、を備えるステップ」と、「前記Ｔが、前記利用可能なリソースの数Ｎ、利用できないリソースの数Ｓ－Ｎ、前記利用可能なリソースの割合Ｎ／Ｓ、前記第１のＵＥの衝突回数ｃ、衝突時間ｗ、前記第１のＵＥのサービス優先度Ｑ、または前記第１のＵＥの優先度のうちの少なくとも１つに応じて決定され、前記第１の事前設定条件が、Ｎ≧ａ、Ｎ／Ｓ≧ｂ、Ｑ≧Ｑ０、前記第１のＵＥの前記衝突回数ｃがＣ０よりも大きいこと、前記第１のＵＥの前記衝突時間ｗがＷ０よりも大きいこと、または、前記第１のＵＥの前記サービス優先度Ｑもしくは前記第１のＵＥの前記優先度がＱ０よりも大きいことであり、前記ａがリソースのしきい値であり、前記ｂが事前設定リソースに対する前記利用可能なリソースの最小割合であり、前記Ｃ０が前記衝突回数のしきい値であり、前記Ｗ０が前記衝突時間のしきい値であり、前記Ｑ０が優先度のしきい値であり、前記ｃが０以上の整数であり、前記ｗが正の数である、」という発明特定事項、又はそれに対応する発明特定事項を備えているから、上記「第６」のとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明並びに引用文献４に記載された技術事項及び引用文献５に記載された技術事項、引用文献２に記載された発明並びに引用文献４に記載された技術事項及び引用文献５に記載された技術事項、引用文献３に記載された発明並びに引用文献４に記載された技術事項及び引用文献５に記載された技術事項、に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第８ 当審拒絶理由についての判断 １ 理由１（明確性）について （１）令和３年１１月２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）によって、補正前の請求項１に対応する請求項１において、「前記第１のＵＥにより、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じてＭ個のリソースを決定するステップ」との記載より前に「第１のユーザ機器（ＵＥ）により、Ｓ個のリソースからＮ個の利用可能なリソースを決定するステップであって、」という文言が追加されたことによって、また、補正前の請求項７に対応する請求項６においても同様に補正されたことによって、理由１の（１）の拒絶理由は解消された。 （２）本件補正によって、補正前の請求項１における「Ｓが１以上の整数であり、Ｎが０以上Ｓ以下の整数であり、Ｍが０以上Ｎ以下の整数である、」及び「ｍおよびｎが正の数であり、Ｓが前記第１のＵＥによって」との記載は、「前記Ｓが１以上の整数であり、前記Ｎが０以上前記Ｓ以下の整数であり、前記Ｍが０以上前記Ｎ以下の整数である、」及び「前記ｍおよび前記ｎが正の数であり、前記Ｓが前記第１のＵＥによって」と補正され、また、補正前の請求項７に対応する請求項６においても同様に補正されたことによって、理由１の（２）の拒絶理由は解消された。 （３）理由１の（３）で指摘した「Ｔ」「Ｓ」「Ｎ」という記載は、本件補正によって「前記Ｔ」「前記Ｓ」「前記Ｎ」とそれぞれ補正されたことによって、当該理由１の（３）の拒絶理由は解消された。 （４）本件補正によって、請求項１に「Ｓ個のリソースからＮ個の利用可能なリソースを決定するステップ」との記載が追加され、また、補正前の請求項７に対応する請求項６において、「利用可能なリソースであると決定する」と補正されたことによって、理由１の（４）の拒絶理由は解消された。 （５）本件補正によって、補正前の請求項４に対応する請求項３において「前記Ｓが前記第１のＵＥに対応する第１のグループ」であることが特定され、補正前の請求項１０に対応する請求項８においても、同様の補正がなされたことによって、理由１の（５）の拒絶理由は解消された。 （６）本件補正によって、補正前の請求項７に対応する請求項６において、「第１のユーザ機器（ＵＥ）」であることが特定されることによって、理由１の（６）の拒絶理由は解消された。 以上のとおり、当審拒絶理由の理由１（明確性）で指摘した記載不備は全て解消されたため、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 ２ 理由２（新規性）、理由３（進歩性）について 本件補正により、本願発明１ないし１１に係る発明は、「第１のユーザ機器（ＵＥ）により、Ｍ個のリソースを使用することにより、少なくとも１つの第２のＵＥにデータを送信するステップ」が、「前記第１のＵＥが第１の事前設定条件を満たすかどうかを判定するステップと、前記第１のＵＥが前記第１の事前設定条件を満たす場合、前記第１のＵＥにより、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定し、前記第１のＵＥが前記第１の事前設定条件を満たさない場合、事前設定継続時間Ｔの間隔をおいて、前記第１のＵＥにより、前記Ｎ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定するか、もしくは前記Ｓ個のリソースからＮ個の利用可能なリソースを再決定し、前記再決定されたＮ個の利用可能なリソースに応じて前記Ｍ個のリソースを決定するステップと、を備えるステップ」と、「前記Ｔが、前記利用可能なリソースの数Ｎ、利用できないリソースの数Ｓ－Ｎ、前記利用可能なリソースの割合Ｎ／Ｓ、前記第１のＵＥの衝突回数ｃ、衝突時間ｗ、前記第１のＵＥのサービス優先度Ｑ、または前記第１のＵＥの優先度のうちの少なくとも１つに応じて決定され、前記第１の事前設定条件が、Ｎ≧ａ、Ｎ／Ｓ≧ｂ、Ｑ≧Ｑ０、前記第１のＵＥの前記衝突回数ｃがＣ０よりも大きいこと、前記第１のＵＥの前記衝突時間ｗがＷ０よりも大きいこと、または、前記第１のＵＥの前記サービス優先度Ｑもしくは前記第１のＵＥの前記優先度がＱ０よりも大きいことであり、前記ａがリソースのしきい値であり、前記ｂが事前設定リソースに対する前記利用可能なリソースの最小割合であり、前記Ｃ０が前記衝突回数のしきい値であり、前記Ｗ０が前記衝突時間のしきい値であり、前記Ｑ０が優先度のしきい値であり、前記ｃが０以上の整数であり、前記ｗが正の数である、」という発明特定事項、又はそれに対応する発明特定事項を備えているから、上記「第６」のとおり、本願発明１ないし本願発明１１は、引用文献１又は引用文献２に記載された発明であるとはいえないし、また、本願発明１ないし１１に係る発明は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明並びに引用文献４に記載された技術事項及び引用文献５に記載された技術事項、引用文献２に記載された発明並びに引用文献４に記載された技術事項及び引用文献５に記載された技術事項、に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。