2020-014029

特願２０１９－１３６９２８「部品供給装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月１７日出願公開、特開２０１９－１７９９３８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年２月２６日に出願した特願２０１６－３４９４５号の一部を令和１年７月２５日に新たな特許出願としたものであって、令和２年３月１８日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年５月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年６月２９日付けで令和２年５月２８日の手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和２年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和３年５月２８日付けで拒絶理由通知がされ、令和３年７月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、令和３年７月３０日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 部品を収納してカバーテープで覆ったキャリアテープを部品吸着位置にピッチ送りする第１ユニットと、前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第２ユニットを備え、 前記第１ユニットは、 前記キャリアテープを前記部品吸着位置に案内する第１ユニットテープ走行路と、前記キャリアテープのスプロケット孔にスプロケットの送り爪を噛合させた状態で前記スプロケットを回転させることにより前記キャリアテープを部品吸着位置へ送る第１ユニットスプロケット駆動機構部と、 前記カバーテープが引き剥がされたキャリアテープを部品吸着位置に案内するテープ押さえガイドとを有し、 前記第２ユニットは、 前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第２ユニットテープ走行路と、 前記引き剥がされたカバーテープを収納するカバーテープ収納部と、 前記引き剥がされたカバーテープを前記カバーテープ収納部に送るカバーテープ送り部とを有し、 前記第２ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられ、 前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能であり、 前記第３ユニットは、 前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットテープ走行路と、 前記キャリアテープのスプロケット孔にスプロケットの送り爪を噛合させた状態で前記スプロケットを回転させることにより前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットスプロケット駆動機構部を有し、 前記第３ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられる、部品供給装置。 【請求項２】 前記テープ押さえガイドは、前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換可能であり、 前記テープ押さえガイドが前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換された部品供給装置において、 前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第４ユニットに交換可能であり、 前記第４ユニットは、 前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第４ユニットテープ走行路を有し、 前記第４ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられる請求項１に記載の部品供給装置。」 第３ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００７－１４２０６４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１） 「【００１１】 （１）本発明の部品供給装置は、部品が一定ピッチで収容封止されたキャリアテープをピッチ送りするとともにキャリアテープからカバーテープを剥離するテープ供給ユニットと、テープ供給ユニットから送り出されてきたキャリアテープをピッチ送りして移載ヘッドによる部品取り出し位置に供給するテープ送りユニットと、前記テープ供給ユニットおよび前記テープ送りユニットが、テープ送り方向に直列状に脱着自在に装着される基台とを備え、前記テープ送りユニットおよび前記テープ供給ユニットは、前記直列状に結合分離可能であって、前記キャリアテープの送り孔にそれぞれ噛み合うテープ送りスプロケットおよびテープ供給スプロケットをそれぞれ有し、前記基台の前後には、同期駆動される前部駆動機構および後部駆動機構が設けられ、前記テープ送りユニットおよび前記テープ供給ユニットを前記基台に装着して、前記テープ送りスプロケットおよび前記テープ供給スプロケットを、前記前部駆動機構および前記後部駆動機構にそれぞれ連動連結するものである。」 （２） 「【００４０】 図１に、本発明に係る部品供給装置の全体側面図が、また、図２にその平面図がそれぞれ示されている。この部品供給装置は、多数の部品供給ユニット１を基台２に脱着可能に並列装着して構成されており、多数列の部品供給が行えるようになっている。 【００４１】 図３，４に示すように、部品供給ユニット１は、前方のテープ送りユニット１Ａと後方のテープ供給ユニット１Ｂとに分割されている。テープ供給ユニット１Ｂは、後述の図７に示す部品ｗが一定ピッチで収容封止されたキャリアテープＴを前方へピッチ送りするとともに、キャリアテープＴからカバーテープＣＴを剥離するよう構成されている。テープ送りユニット１Ａは、後方のテープ供給ユニット１Ｂから送り出されてきたキャリアテープＴをピッチ送りして真空吸着式の移載ヘッド３による部品取り出し位置Ｄに供給するよう構成されており、両ユニット１Ａ，１Ｂがテープ送り方向に直列状に配置されて基台２に装着されている。 【００４２】 テープ供給ユニット１Ｂには、キャリアテープＴの幅より若干大きい間隔をもって対向配備された左右一対の板材からなるユニットフレーム４、下方から供給されるキャリアテープＴを前後に水平な溝状のテープ走行経路に導くテープガイド５、テープ走行経路の前部下方に配備されたテープ供給スプロケット６、基台側から伝達された回転動力をテープ供給スプロケット６に伝達する入力ギヤ７、テープ走行経路の前端においてキャリアテープＴのカバーテープＣＴを後方上方に折り返して剥離案内するするエッジ部材８、剥離されたカバーテープＣＴを下方に向けて案内するガイドブロック９、下方に向けられたカバーテープＣＴを横向きにひねってテープ走行経路の横一側において交差させるカバーテープガイド１０、テープ走行経路の下方に導かれたカバーテープＣＴを元の向きに前後から挟持して下方に送り出す前後一対のウレタンゴム製の送りローラ１１，１２、等が備えられている。なお、前記エッジ部材８は支点ａ周りに下方にバネ付勢されて、送られるキャリアテープＴを適度の力でテープ走行経路に押しつけるよう構成されている。 【００４３】 テープ送りユニット１Ａには、所定間隔をもって対向配備された左右一対の板材からなるユニットフレーム１４、テープ供給ユニット１Ｂの前端から送り出されてきた開封状態のキャリアテープＴを上方から案内して前後水平のテープ走行経路に沿って移動させるテープガイド１５、テープ走行経路の前部下方に配備されたテープ送りスプロケット１６、基台側から伝達された回転動力をテープ送りスプロケット１６に伝達する入力ギヤ１７、等が備えられており、テープガイド１５の終端部に移載ヘッド３による部品取り出し位置Ｄが設定されている。 【００４４】 部品供給に利用されるキャリアテープＴは、図７に示すように、所定ピッチｐ１で部品収容孔１８が打抜き形成された厚紙材からなるテープ本体１９の下面に底テープＢＴを貼り付け、部品収容孔１８にチップ抵抗器などの部品ｗを収容した上で、テープ本体１８（当審注：「テープ本体１９」の誤記。）の上面にカバーテープＣＴを貼り付けて封止したものであり、テープ本体１９の一側に沿って形成された送り孔２０に同期駆動される前記テープ供給スプロケット６およびテープ送りスプロケット１６を係合させてピッチ送りするよう構成されており、送り孔２０のピッチｐ２が部品収容孔１８のピッチｐ１の整数倍（この例では２倍）に設定されるとともに、テープ送りスプロケット１６とテープ供給スプロケット６との軸心間距離が送り孔２０のピッチｐ２の整数倍に設定されている。」 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 部品ｗを収容してテープ本体１９の上面にカバーテープＣＴを貼り付けて封止したキャリアテープＴを部品取り出し位置Ｄにピッチ送りするテープ送りユニット１Ａと、前記キャリアテープＴを前記テープ送りユニット１Ａに供給するテープ供給ユニット１Ｂを備え、 前記テープ送りユニット１Ａは、 前記キャリアテープＴを前記部品取り出し位置Ｄに案内するテープ走行経路と、前記キャリアテープＴの送り穴２０に係合してピッチ送りするテープ送りスプロケット１６を回転駆動して前記キャリアテープＴを部品取り出し位置Ｄへ送る基台側から伝達された回転動力を伝達する入力ギア１７と、 前記カバーテープＣＴが剥離されたキャリアテープＴを部品取り出し位置Ｄに上方から案内するテープガイド１５とを有し、 前記テープ供給ユニット１Ｂは、 前記キャリアテープＴが導かれ、前記キャリアテープＴを前記テープ送りユニット１Ａへ送るテープ走行経路と、 前記剥離されたカバーテープＣＴを下方に向けて案内するガイドブロック９とを有し、 前記テープ供給ユニット１Ｂは前記テープ送りユニット１Ａに結合分離可能である、 部品供給ユニット１。 ２ 引用文献２について また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平２－２０５３９８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （１） 「このために本発明は、テープフィーダを、電子部品封入テープをピッチ送りするピッチ送り手段を備えたテープ送りユニットと、このテープ送りユニットの後部に連結される供給ユニットとに分割して形成している。そしてこの供給ユニットを、電子部品封入テープが巻回された供給リールの装着部と、電子部品封入テープのカバーテープをベーステープから剥離する剥離部と、この剥離部において剥離されたカバーテープを回収する回収室を備えた回収部とから構成したものである。」（第２頁右下欄第１８行ないし第３頁左上欄第８行） （２） 「このテープフィーダ１は、供給リール４に巻回された電子部品封入テープ５の供給ユニット２と、この供給ユニット２から導出された電子部品封入テープ５をピッチ送りするテープ送りユニット３から成っている。」（第３頁右上欄第４ないし第９行） （３） 「したがって導出部３１から導出されて、上記テープ送りユニット３へ向って走行するテープ５のカバーテープ５ｄの非貼着部ｆの下側に剥離部２７の先端部が進入することにより、カバーテープ５ｄはこの剥離部２７によりベーステープ５ａから難なく剥離され、ガイド部２７ａ，１６ａにガイドされながら回収室１６に回収される。」（第４頁左上欄第１９行ないし右上欄第６行） したがって、上記引用文献２には、「テープフィーダ１は、電子部品封入テープ５の供給ユニット２と、この供給ユニット２から導出された電子部品封入テープ５をピッチ送りするテープ送りユニット３が分割して形成され、供給ユニット２とテープ送りユニット３が連結されるテープフィーダ１において、供給ユニット２が剥離部２７により剥離されたカバーテープ５ｄをガイド部１６ａがガイドしながら回収室１６に回収する構成である」という技術的事項が記載されていると認められる。 ３ 同一出願人が同日出願した発明について 原査定の拒絶の理由に引用された特願２０１６－３４９４５号（特許６５６９０８２号）の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「引用発明１」及び「引用発明２」という。）は、それぞれ以下の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 部品を収納してカバーテープで覆ったキャリアテープを部品吸着位置にピッチ送りする第１ユニットと、前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第２ユニットを備え、 前記第１ユニットは、 前記キャリアテープを前記部品吸着位置に案内する第１ユニットテープ走行路と、前記キャリアテープのスプロケット孔にスプロケットの送り爪を噛合させた状態で前記スプロケットを回転させることにより前記キャリアテープを部品吸着位置へ送る第１ユニットスプロケット駆動機構部と、 前記カバーテープが引き剥がされたキャリアテープを部品吸着位置に案内するテープ押さえガイドとを有し、 前記第２ユニットは、 前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第２ユニットテープ走行路と、 前記引き剥がされたカバーテープを収納するカバーテープ収納部と、 前記引き剥がされたカバーテープを前記カバーテープ収納部に送るカバーテープ送り部とを有し、 前記第２ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられ、 前記テープ押さえガイドは、前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換可能であり、 前記テープ押さえガイドが前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換された部品供給装置において、 前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能であり、 前記第３ユニットは、 前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットテープ走行路と、 前記キャリアテープのスプロケット孔にスプロケットの送り爪を噛合させた状態で前記スプロケットを回転させることにより前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットスプロケット駆動機構部を有し、 前記第３ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられる、部品供給装置。 【請求項２】 部品を収納してカバーテープで覆ったキャリアテープを部品吸着位置にピッチ送りする第１ユニットと、前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第２ユニットを備え、 前記第１ユニットは、 前記キャリアテープを前記部品吸着位置に案内する第１ユニットテープ走行路と、前記キャリアテープのスプロケット孔にスプロケットの送り爪を噛合させた状態で前記スプロケットを回転させることにより前記キャリアテープを部品吸着位置へ送る第１ユニットスプロケット駆動機構部と、 前記カバーテープが引き剥がされたキャリアテープを部品吸着位置に案内するテープ押さえガイドとを有し、 前記第２ユニットは、 前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第２ユニットテープ走行路と、 前記引き剥がされたカバーテープを収納するカバーテープ収納部と、 前記引き剥がされたカバーテープを前記カバーテープ収納部に送るカバーテープ送り部とを有し、 前記第２ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられ、 前記テープ押さえガイドは、前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換可能であり、 前記テープ押さえガイドが前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換された部品供給装置において、 前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第４ユニットに交換可能であり、 前記第４ユニットは、 前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第４ユニットテープ走行路を有し、 前記第４ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられる、部品供給装置。」 第４ 対比・判断 １ 本願発明１について （１） 引用発明について 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 引用発明における「部品ｗ」は、本願発明１における「部品」に相当する。 同様に、 「収容して」は「収納して」に、 「カバーテープＣＴ」は「カバーテープ」に、 「テープ本体１９の上面にカバーテープＣＴを貼り付けて封止した」は「カバーテープで覆った」に、 「キャリアテープＴ」は「キャリアテープ」に、 「部品取り出し位置Ｄ」は「部品吸着位置」に、 「テープ送りユニット１Ａ」は「第１ユニット」に、 「テープ供給ユニット１Ｂ」は「第２ユニット」に、 「案内するテープ走行経路」は「案内する第１ユニットテープ走行路」に、 「送り穴２０」は「スプロケット孔」に、 「送り穴２０に係合してピッチ送りするテープ送りスプロケット１６を回転駆動して」は「スプロケット孔にスプロケットの送り爪を噛合させた状態で前記スプロケットを回転させることにより」に、 「基台側から伝達された回転動力を伝達する入力ギア１７」は「第１ユニットスプロケット駆動機構部」に、 「剥離された」は「引き剥がされた」に、 「上方から案内するテープガイド１５」は「案内するテープ押さえガイド」に、 「送るテープ走行経路」は「送る第２ユニットテープ走行路」に、 「結合分離可能である」は「着脱可能に取り付けられる」に、 「部品供給ユニット１」は「部品供給装置」に、 それぞれ相当する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「部品を収納してカバーテープで覆ったキャリアテープを部品吸着位置にピッチ送りする第１ユニットと、前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第２ユニットを備え、 前記第１ユニットは、 前記キャリアテープを前記部品吸着位置に案内する第１ユニットテープ走行路と、前記キャリアテープのスプロケット孔にスプロケットの送り爪を噛合させた状態で前記スプロケットを回転させることにより前記キャリアテープを部品吸着位置へ送る第１ユニットスプロケット駆動機構部と、 前記カバーテープが引き剥がされたキャリアテープを部品吸着位置に案内するテープ押さえガイドとを有し、 前記第２ユニットは、 前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第２ユニットテープ走行路と、 を有し、 前記第２ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられる、 部品供給装置。」 （相違点１） 第２ユニットテープ走行路に係り、本願発明１は「キャリアテープが挿入され」るのに対し、引用発明は「キャリアテープＴが導かれ」る点。 （相違点２） 引き剥がされたカバーテープに係り、本願発明１は「引き剥がされたカバーテープを収納するカバーテープ収納部と、前記カバーテープ収納部に送るカバーテープ送り部とを有」する構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えておらず、「剥離されたカバーテープＣＴを下方に向けて案内するガイドブロック９を有」する点。 （相違点３） 本願発明１は「第２ユニットはキャリアテープを第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能であり、前記第３ユニットは、前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットテープ走行路と、前記キャリアテープのスプロケット孔にスプロケットの送り爪を噛合させた状態で前記スプロケットを回転させることにより前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットスプロケット駆動機構部を有し、前記第３ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられる」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。 事案に鑑み、上記相違点３について検討すると、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、少なくとも「キャリアテープを第１ユニットに供給する第２ユニットはキャリアテープを第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能である」と解されるものであり、当該構成は上記引用文献２には記載されていない。 そして、当該構成により、本願発明１は、「異なるテープ供給形態に対応が可能で汎用性に優れた部品供給装置を提供すること」（本願明細書の段落【０００６】参照。）を「実現することができる」（同段落【０００８】参照。）との効果を有するといえる。 そうすると、上記引用文献２に記載された技術的事項を考慮しても、引用発明をして上記相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 したがって、上記相違点１及び２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） 引用発明１及び２について ア 本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。 引用発明１は「前記テープ押さえガイドは、前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換可能であり、前記テープ押さえガイドが前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換された部品供給装置において、前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能であ」る構成を備えるのに対し、本願発明１は「前記テープ押さえガイドは、前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換可能であ」る構成を備えるか否か不明であり、かつ、「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能であ」るのが、「前記テープ押さえガイドが前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換された部品供給装置において」と特定されていない点で、両者は相違している。 そして、少なくとも、上記相違する構成に係る「前記テープ押さえガイドは、前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換可能であ」る構成を備えるか否かが、実質的な相違点ではないということはできないから、本願発明１は引用発明１であるということはできない。 イ 本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。 引用発明２は「前記テープ押さえガイドは、前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換可能であり、前記テープ押さえガイドが前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換された部品供給装置において、前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第４ユニットに交換可能であり、前記第４ユニットは、前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第４ユニットテープ走行路を有し、前記第４ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられる」構成を備えるのに対し、本願発明１は当該構成を備えない点、及び、本願発明１は「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能であり、前記第３ユニットは、前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットテープ走行路と、前記キャリアテープのスプロケット孔にスプロケットの送り爪を噛合させた状態で前記スプロケットを回転させることにより前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットスプロケット駆動機構部を有し、前記第３ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられる」構成を備えるのに対し、引用発明２は当該構成を備えない点で、両者はそれぞれ相違している。 そして、少なくとも、上記相違する構成に係る「前記テープ押さえガイドは、前記カバーテープの一部を露出させる部品露出手段に交換可能であ」る構成を備えるか否かが、実質的な相違点でないということはできないから、本願発明１は引用発明２であるということはできない。 したがって、本願発明１は、引用発明１であるとも引用発明２であるともいえない。 ２ 本願発明２について （１） 引用発明について 本願発明２も、上記相違点３に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） 引用発明１及び２について ア 本願発明２と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。 本願発明２は「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能であり、前記第３ユニットは、前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットテープ走行路と、前記キャリアテープのスプロケット孔にスプロケットの送り爪を噛合させた状態で前記スプロケットを回転させることにより前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットスプロケット駆動機構部を有し、前記第３ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられ」かつ「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第４ユニットに交換可能であり、前記第４ユニットは、前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第４ユニットテープ走行路を有し、前記第４ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられ」る構成を備えるのに対し、引用発明１は「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能であり、前記第３ユニットは、前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットテープ走行路と、前記キャリアテープのスプロケット孔にスプロケットの送り爪を噛合させた状態で前記スプロケットを回転させることにより前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットスプロケット駆動機構部を有し、前記第３ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられ」るものの、「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第４ユニットに交換可能であ」る「第４ユニット」に係る事項が特定されていないから、結局、当該構成を備えない点で、両者は相違している。 そして、少なくとも、上記相違する構成に係る「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能であり」かつ「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第４ユニットに交換可能であ」ることが、実質的な相違点でないということはできないから、本願発明２は引用発明１であるということはできない。 イ 本願発明２と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。 本願発明２は「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能であり、前記第３ユニットは、前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットテープ走行路と、前記キャリアテープのスプロケット孔にスプロケットの送り爪を噛合させた状態で前記スプロケットを回転させることにより前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第３ユニットスプロケット駆動機構部を有し、前記第３ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられ」かつ「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第４ユニットに交換可能であり、前記第４ユニットは、前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第４ユニットテープ走行路を有し、前記第４ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられ」る構成を備えるのに対し、引用発明２は「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第４ユニットに交換可能であり、前記第４ユニットは、前記キャリアテープが挿入され、前記キャリアテープを前記第１ユニットへ送る第４ユニットテープ走行路を有し、前記第４ユニットは前記第１ユニットに着脱可能に取り付けられ」るものの、「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能であ」る「第３ユニット」に係る事項が特定されていないから、結局、当該構成を備えない点で、両者は相違している。 そして、少なくとも、上記相違する構成に係る「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第３ユニットに交換可能であり」かつ「前記第２ユニットは前記キャリアテープを前記第１ユニットに供給する第４ユニットに交換可能であ」ることが、実質的な相違点でないということはできないから、本願発明２は引用発明２であるということはできない。 したがって、本願発明２は、引用発明１であるとも引用発明２であるともいえない。 第５ 原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、（理由１）請求項１及び２に係る発明について、上記引用文献１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、（理由２）請求項２及び３に係る発明について、同一出願人が同日出願した特願２０１６－３４９４５号（特許６５６９０８２号）の請求項１及び２に係る発明と同一であると認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。しかしながら、令和３年７月３０日の手続補正により補正された請求項１及び２に係る発明、すなわち本願発明１及び２は、上記第４の１（１）及び２（１）のとおり、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、上記第４の１（２）及び２（２）のとおり、本願発明１及び２は、特願２０１６－３４９４５号（特許６５６９０８２号）の請求項１及び２に係る発明と同一であるとも認められない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第６ 当審拒絶理由について 当審では、請求項２の文頭の「前記テープ押さえガイド」の「テープ押さえガイド」は前記されておらず、その意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和３年７月３０日の手続補正において、請求項２の記載が請求項１の記載を引用する形式に補正された結果、この拒絶の理由は解消した。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明１及び２は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではないし、特願２０１６－３４９４５号（特許６５６９０８２号）の請求項１及び２に係る発明と同一であるとも認められない したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。