2020-013517

特願２０１７－５１４２８５号「投与量情報を獲得するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年３月１７日国際公開、ＷＯ２０１６／０４０９４９、平成２９年１０月１９日国内公表、特表２０１７－５３０７７２号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１５年（平成２７年）９月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１４年９月１４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、令和４年１月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、当審で通知した拒絶理由及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。