2020-013500

第２ 本願発明

本願請求項１ないし２５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２５」という。）は、令和３年１０月２８日に提出された手続補正書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２５に記載された事項により特定される発明であり、このうち本願発明１、１１、１６及び２２は、以下のとおりの発明である。（下線は、補正された箇所を示す。）

［本願発明１］

「 受動光ネットワークＰＯＮ通信方法であって、

光回線終端装置ＯＬＴが、光ネットワークユニットＯＮＵに、現在利用可能な波長チャネルに関する情報を含む応答メッセージを送信するよう要求する要求メッセージを送信する段階と、

前記光ネットワークユニットＯＮＵが前記要求メッセージを受信して、現在サポートされている前記波長チャネルの最大数および現在利用可能な前記波長チャネルの数を含む前記応答メッセージを前記光回線終端装置ＯＬＴに送信する段階と、

前記光回線終端装置ＯＬＴが光ネットワークユニットＯＮＵの波長チャネルグループ、及び前記波長チャネルグループ内の波長チャネルを決定する段階と、

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前記光回線終端装置ＯＬＴが第１のメッセージを前記光ネットワークユニットＯＮＵへ送信する段階と

を備え、

前記第１のメッセージは、前記光回線終端装置ＯＬＴが前記波長チャネルグループを確立するよう前記光ネットワークユニットＯＮＵに命令するために用いられ、前記波長チャネルグループの識別情報、及び前記波長チャネルグループ内の前記波長チャネルの識別情報を搬送する方法であって、

それぞれの前記波長チャネルグループは複数の波長チャネルを含み、

それぞれの前記波長チャネルは１組の上り波長及び下り波長を用い、

前記方法はさらに、前記光ネットワークユニットＯＮＵの前記波長チャネルグループと、前記波長チャネルグループ内の前記波長チャネルとの間のマッピング関係を格納するために、波長チャネルグループマッピングテーブルを前記光回線終端装置ＯＬＴによってローカルに確立する段階を備え、

前記波長チャネルグループマッピングテーブルは、前記現在サポートされている波長チャネルの最大数、前記現在利用可能な波長チャネルの数、前記波長チャネルグループの識別情報および前記波長チャネルの識別情報を含む、方法。」

［本願発明１１］

「 受動光ネットワークＰＯＮ通信装置であって、

光ネットワークユニットＯＮＵの波長チャネルグループ、及び前記波長チャネルグループ内の波長チャネルを決定する処理ユニットと、

現在利用可能な波長チャネルに関する情報を含む応答メッセージを送信するよう要求する要求メッセージと、第１のメッセージを前記光ネットワークユニットＯＮＵへ送信する送信ユニットと、

現在サポートされている前記波長チャネルの最大数および現在利用可能な前記波長チャネルの数を含む前記応答メッセージを受信する受信ユニットと

を備え、

前記第１のメッセージは、前記処理ユニットが前記波長チャネルグループを確立するよう前記光ネットワークユニットＯＮＵに命令するために用いられ、前記波長チャネルグループの識別情報、及び前記波長チャネルグループ内の前記波長チャネルの識別情報を搬送する装置であって、

それぞれの前記波長チャネルグループは複数の波長チャネルを含み、

それぞれの前記波長チャネルは１組の上り波長及び下り波長を用い、

前記処理ユニットはさらに、前記光ネットワークユニットＯＮＵの前記波長チャネルグループと、前記波長チャネルグループ内の前記波長チャネルとの間のマッピング関係を格納するために、波長チャネルグループマッピングテーブルを確立し、

前記波長チャネルグループマッピングテーブルは、前記現在サポートされている波長チャネルの最大数、前記現在利用可能な波長チャネルの数、前記波長チャネルグループの識別情報および波長チャネルの識別情報を含む、装置。」

［本願発明１６］

「 受動光ネットワーク通信方法であって、

光ネットワークユニットＯＮＵが、現在利用可能な波長チャネルに関する情報を含む応答メッセージを送信するよう要求する要求メッセージを光回線終端装置ＯＬＴから受信する段階と、

光ネットワークユニットＯＮＵが、現在サポートされている前記波長チャネルの最大数および現在利用可能な前記波長チャネルの数を含む前記応答メッセージを前記光回線終端装置ＯＬＴに送信する段階と、

光ネットワークユニットＯＮＵが、第１のメッセージを光回線終端装置ＯＬＴから受信する段階であって、前記第１のメッセージは、波長チャネルグループを確立するよう光ネットワークユニットＯＮＵに命令するために用いられ、前記波長チャネルグループの識別情報、及び前記波長チャネルグループ内の波長チャネルの識別情報を搬送する、段階と、

前記第１のメッセージに従って、前記光ネットワークユニットＯＮＵが前記波長チャネルグループを確立する段階と

を備える方法であって、

それぞれの前記波長チャネルグループは複数の波長チャネルを含み、

それぞれの前記波長チャネルは１組の上り波長及び下り波長を用い、

前記方法はさらに、前記光ネットワークユニットＯＮＵの前記波長チャネルグループと、前記波長チャネルグループ内の前記波長チャネルとの間のマッピング関係を格納するために、波長チャネルグループマッピングテーブルを前記光ネットワークユニットＯＮＵによって確立する段階を備え、

前記波長チャネルグループマッピングテーブルは、前記現在サポートされている波長チャネルの最大数、前記現在利用可能な波長チャネルの数、波長チャネルグループの識別情報および波長チャネルの識別情報を含む、方法。」

［本願発明２２］

「 受動光ネットワークＰＯＮ通信装置であって、

現在利用可能な波長チャネルに関する情報を含む応答メッセージを送信するよう要求する要求メッセージおよび第１のメッセージを光回線終端装置ＯＬＴから受信する受信ユニットであって、前記第１のメッセージは、前記光回線終端装置ＯＬＴが波長チャネルグループを確立するよう光ネットワークユニットＯＮＵに命令するために用いられ、

前記波長チャネルグループの識別情報、及び前記波長チャネルグループ内の波長チャネルの識別情報を搬送する、受信ユニットと、

現在サポートされている前記波長チャネルの最大数および現在利用可能な前記波長チャネルの数を含む前記応答メッセージを前記光回線終端装置ＯＬＴに送信する送信ユニットと、

前記第１のメッセージに従って、前記波長チャネルグループを確立する処理ユニットと

を備える装置であって、

それぞれの前記波長チャネルグループは複数の波長チャネルを含み、

それぞれの前記波長チャネルは１組の上り波長及び下り波長を用い、

前記処理ユニットはさらに、波長チャネルグループと波長チャネルとの間のマッピング関係に関する情報を格納するために、波長チャネルグループマッピングテーブルを確立し、

前記波長チャネルグループマッピングテーブルは、前記現在サポートされている波長チャネルの最大数、前記現在利用可能な波長チャネルの数、前記波長チャネルグループの識別情報および前記波長チャネルの機別情報を含む、装置。」

なお、本願発明２ないし１０は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１２ないし１５は、本願発明１１を減縮した発明であり、本願発明１７ないし２１は、本願発明１６を減縮した発明であり、本願発明２３ないし２５は、本願発明２２を減縮した発明である。

第３ 原査定の概要

令和２年６月４日付けの拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１ないし２９に係る発明は、特開２０１１－８２９０８号公報（以下、単に「引用文献」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 当審拒絶理由の概要

令和３年８月１０日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

本願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

（１）「第１のメッセージ」に含まれる「波長チャネルグループの識別情報」及び「前記波長チャネルグループ内の波長チャネルの識別情報」（請求項１及び１１）、及び「波長チャネルグループの識別子」及び「前記波長チャネルグループ内の波長チャネルの識別子」（請求項１６及び２２）が、何に基づいて決定されるのか明確ではない。

（２）請求項１及び１１の記載において、「前記波長チャネルグループマッピングテーブル」に含まれる、「現在サポートされているチャネルの最大数」及び「現在利用可能なチャネルの数」を、どのように取得ないし生成するのか明確ではない。

（３）請求項２に記載の「前記波長チャネルの識別子」における「前記波長チャネル」は、どの「波長チャネル」を指すのか明確ではない。

（４）「第１のメッセージ」について請求項１６の記載と請求項１７の記載とが整合せず、請求項１７に係る「第１のメッセージ」の機能が不明確である。

第５ 当審拒絶理由についての判断

本件補正により、

（１）本件補正後の請求項１及び１１の記載においては、「第１のメッセージ」を送信する「光回線終端装置ＯＬＴ」又は「受動光ネットワークＰＯＮ通信装置」が、「現在サポートされている前記波長チャネルの最大数および現在利用可能な前記波長チャネルの数」を含む「応答メッセージ」を受信する構成を含むことによって、当該「現在サポートされている前記波長チャネルの最大数および現在利用可能な前記波長チャネルの数」を、前記「応答メッセージ」に応じて決定することが明確となった。

同様に、本件補正後の請求項１６及び２２の記載においては、「第１のメッセージ」を受信する「光ネットワークユニットＯＮＵ」又は「受動光ネットワークＰＯＮ通信装置」が、「現在サポートされている前記波長チャネルの最大数および現在利用可能な前記波長チャネルの数」を含む「応答メッセージ」を「光回線終端装置ＯＬＴ」に送信する構成を含むことによって、当該「光回線終端装置ＯＬＴ」が、当該「現在サポートされている前記波長チャネルの最大数および現在利用可能な前記波長チャネルの数」を、「応答メッセージ」に応じて決定することが明確となった。

（２）本件補正後の請求項１及び１１の記載においては、送信又は受信した「応答メッセージ」に含まれる「現在サポートされているチャネルの最大数」及び「現在利用可能なチャネルの数」を「波長チャネルマッピングテーブル」に含めることが明確となった。

（３）本件補正前の請求項２に記載されていた「前記波長チャネルの識別子」は、「前記現在利用可能な波長チャネルの前記識別情報」に補正され、明確となった。

（４）本件補正前の請求項１７に記載されていた「前記第１のメッセージは、前記波長チャネルの前記識別子を報告するよう前記光ネットワークＯＮＵに要求するために用いられる」は、「前記要求メッセージは、前記現在利用可能な波長チャネルの前記識別情報を報告するよう前記光ネットワークＯＮＵに要求するために用いられる」に補正され、本件補正後の請求項１６の記載と整合がとれ、明確となった。

以上より、当審拒絶理由は、解消した。

第６ 原査定についての判断

１ 引用文献について

（２）引用発明

前記（１）より、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 局内装置（ＯＬＴ）に複数の加入者装置（ＯＮＵ）が接続されて構成されるＰＯＮシステムにおける帯域割当方法であって、

ＰＯＮシステムの構成例では、下り信号（ＯＬＴ→ＯＮＵ方向）に波長λ１、λ３を割り当て、上り信号（ＯＮＵ→ＯＬＴ方向）に波長λ２、λ４を割当てた状態を示し、

ＯＮＵ１～３は下り信号として波長λ１、上り信号として波長λ２が割当てられておりひとつの波長グループ（波長グループ１）を形成し、ＯＮＵ４～６は下り信号として波長λ３、上り信号として波長λ４が割当てられておりこれもひとつの波長グループ（波長グループ２）を形成し、

ＯＬＴは、下り信号に関しては、分離部と、クロスコネクト部と、振分け多重部と、複数の可変波長レーザと、波長多重部と、下りトラフィック計測部と、下り波長・タイムスロット割当て部とを備え、上り信号に関しては、波長分離部と、複数のフォトダイオード（ＰＤ）と、分離部と、クロスコネクト部と、多重部と、上り帯域要求抽出・分析部と、のぼり波長・タイムスロット割当て部とを備え、

ＯＮＵは、次段機器とのインタフェース部と、上り信号処理部と、可変波長レーザ（ＬＤ）と、フォトダイオード（ＰＤ）と、下り信号処理部と、上り波長・タイムスロット割当て情報抽出・分析部とを備え、また、光伝送路とのインタフェース部分に波長多重分離部を備え、

前段の機器からＯＬＴに入力された下り信号は、分離部でＯＮＵ毎の信号（パケットやフレーム等）に分解され、それぞれの信号のトラフィック量は下りトラフィック計測部でモニターされ、その結果は下り波長・タイムスロット割当て部に通知され、下り波長・タイムスロット割当て部は予め定められた規則に従って各ＯＮＵに向かう信号に割当てる波長・タイムスロットを決定し、制御信号によってクロスコネクト部と振分け多重部の動作を制御し、

各ＯＮＵの上り信号は上り帯域要求の情報を含んでおり、これは上り帯域要求抽出・分析部でモニターされ、上り波長・タイムスロット割当て部において帯域要求と予め定められた規則にしたがって上り波長とタイムスロットの割り当てが決定され、この情報は下り信号の振分け多重部に通知され、振分け多重部は割り当て情報をＯＮＵの制御情報として下り信号の中に挿入し、割当て情報は上りクロスコネクト部の制御信号として使用され信号の入れ替え制御に使用され、

上りと下りのトラフィックは独立に変化し得るので上りの波長グループと下りの波長グループは無関係で互いに独立のグループ構成をとり得、

１つのＯＮＵにおける上り信号、下り信号それぞれに複数の波長を割り当ててそれを動的に変化させる構成および方法も可能であり、この場合、ＯＬＴの下り波長・タイムスロット割当て部および上り波長・タイムスロット割当て部が、予め格納した割り当て規則情報に基づいて、各ＯＮＵにおける上り信号および下り信号それぞれに１つ以上の波長を割り当てるよう割り当てを行う、

帯域割当方法。」

２ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「帯域割当て」は、通信のために行われる処理であるから、引用発明の「ＰＯＮシステムにおける帯域割当方法」は、本願発明１の「受動光ネットワークＰＯＮ通信方法」に相当する。

イ 引用発明の「局内装置（ＯＬＴ）」、「加入者装置（ＯＮＵ）」及び「波長」はそれぞれ、本願発明１の「光回線終端装置ＯＬＴ」、「光ネットワークユニットＯＮＵ」及び「波長チャネル」に相当する。

引用発明において、「上り帯域要求の情報」を含む「各ＯＮＵの上り信号」は、「ＯＮＵ」が「上り信号」に使用する「波長」（λ２、λ４）の割当てを、「ＯＬＴ」に要求する「メッセージ」といい得るものである。

よって、引用発明において、「ＯＮＵ」が「上り帯域要求の情報」を含む「各ＯＮＵの上り信号」を「ＯＬＴ」に送信することと、本願発明１の「前記光ネットワークユニットＯＮＵが前記要求メッセージを受信して、現在サポートされている前記波長チャネルの最大数および現在利用可能な前記波長チャネルの数を含む前記応答メッセージを前記光回線終端装置ＯＬＴに送信する段階」とは、「光ネットワークユニットＯＮＵが、メッセージを前記光回線終端装置ＯＬＴに送信する段階」である点において共通する。

ウ 引用発明の「波長グループ」は、本願発明１の「波長チャネルグループ」に相当する。

また、引用発明において、「ＯＬＴ」の「上り波長・タイムスロット割当て部」は、「ＯＮＵ」から「上り帯域要求の情報」を含む「各ＯＮＵの上り信号」を受信すると、「帯域要求」と「予め定められた規則」にしたがって「上り波長」と「タイムスロット」の割り当てを決定する処理を行うものである。

ここで、引用発明の「ＯＮＵ１～３は下り信号として波長λ１、上り信号として波長λ２が割当てられておりひとつの波長グループ（波長グループ１）を形成し、ＯＮＵ４～６は下り信号として波長λ３、上り信号として波長λ４が割当てられておりこれもひとつの波長グループ（波長グループ２）を形成し」との構成、「上りと下りのトラフィックは独立に変化し得るので上りの波長グループと下りの波長グループは無関係で互いに独立のグループ構成をとり得」との構成、並びに、引用文献の【図１】及び【図４】の記載を参酌すると、「上り波長・タイムスロット割当て部」が「上り波長」の割り当てを決定する際には、当該「上り波長」の「波長グループ」を決定するとともに、当該「波長グループ」内の「波長」を「ＯＮＵ」に割り当てるものと認められる。

よって、引用発明は、本願発明１の「前記光回線終端装置ＯＬＴが光ネットワークユニットＯＮＵの波長チャネルグループ、及び前記波長チャネルグループ内の波長チャネルを決定する段階」を備えているといえる。

エ 引用発明において、「ＯＬＴ」の「上り波長・タイムスロット割当て部」により決定された「上り波長とタイムスロットの割り当て」を示す「割り当て情報」は、「ＯＬＴ」の「下り信号の振分け多重部」により「下り信号」に挿入されて「ＯＮＵ」の「制御情報」として、「ＯＮＵ」に送信されているといえ、当該「制御情報」を「第１のメッセージ」と称することは任意である。

よって、引用発明は、本願発明１の「前記光回線終端装置ＯＬＴが第１のメッセージを前記光ネットワークユニットＯＮＵへ送信する段階」を備える。

オ 前記エを参酌すれば、引用発明の「制御信号」は、「波長グループ」内の「波長」を識別する情報（識別情報）を搬送するものといえる。

よって、引用発明において、「ＯＬＴ」が「制御情報」を「ＯＮＵ」に送信することと、本願発明１の「前記第１のメッセージは、前記光回線終端装置ＯＬＴが前記波長チャネルグループを確立するよう前記光ネットワークユニットＯＮＵに命令するために用いられ、前記波長チャネルグループの識別情報、及び前記波長チャネルグループ内の前記波長チャネルの識別情報を搬送する」こととは、「前記第１のメッセージは、前記波長チャネルグループ内の前記波長チャネルの識別情報を搬送する」ことである点において共通する。

カ 前記ウ及び引用発明の「１つのＯＮＵにおける上り信号、下り信号それぞれに複数の波長を割り当ててそれを動的に変化させる構成および方法も可能」との構成を参酌すれば、引用発明は、本願発明１の「それぞれの前記波長チャネルグループは複数の波長チャネルを含み」に相当する構成を備える。

キ 引用発明の「上りと下りのトラフィックは独立に変化し得るので上りの波長グループと下りの波長グループは無関係で互いに独立のグループ構成をとり得」との構成からすると、引用発明の「波長グループ」は、上りと下りとで独立した構成を取り得るから、各「波長」は、必ずしも「１組の上り波長及び下り波長」を用いるものとはいえない。

（２）一致点、相違点

前記（１）より、本願発明１と引用発明は、次の点において一致ないし相違する。

［一致点］

「 受動光ネットワークＰＯＮ通信方法であって、

光ネットワークユニットＯＮＵが、メッセージを前記光回線終端装置ＯＬＴに送信する段階と、

前記光回線終端装置ＯＬＴが光ネットワークユニットＯＮＵの波長チャネルグループ、及び前記波長チャネルグループ内の波長チャネルを決定する段階と、

前記光回線終端装置ＯＬＴが第１のメッセージを前記光ネットワークユニットＯＮＵへ送信する段階と、

を備え、

前記第１のメッセージは、前記波長チャネルグループ内の前記波長チャネルの識別情報を搬送する方法であって、

それぞれの前記波長チャネルグループは複数の波長チャネルを含む、

方法。」

［相違点］

＜相違点１＞

本願発明１は「光回線終端装置ＯＬＴが、光ネットワークユニットＯＮＵに、現在利用可能な波長チャネルに関する情報を含む応答メッセージを送信するよう要求する要求メッセージを送信する段階」との構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えない点。

＜相違点２＞

「光ネットワークユニットＯＮＵ」が「光回線終端装置ＯＬＴ」に送信する「メッセージ」が、本願発明１では、「前記要求メッセージを受信して」送信される「応答メッセージ」であって、「現在サポートされている前記波長チャネルの最大数および現在利用可能な前記波長チャネルの数を含む」ものであるのに対し、引用発明の「上り帯域要求の情報」を含む「各ＯＮＵの上り信号」は、「要求メッセージ」を受信することにより送信される「応答メッセージ」ではなく、また、どのような情報で構成されるのかを具体的に特定していない点。

＜相違点３＞

「光回線終端装置ＯＬＴ」が「光ネットワークユニットＯＮＵ」に送信する「第１のメッセージ」が、本願発明１では「前記光回線終端装置ＯＬＴが前記波長チャネルグループを確立するよう前記光ネットワークユニットＯＮＵに命令するために用いられ」るとともに、前記波長チャネルグループの識別情報」を含むのに対し、引用発明の「制御情報」は、そのような命令のために用いられるものとも、そのような識別情報を含むものとも具体的に特定されていない点。

＜相違点４＞

本願発明１は、「それぞれの前記波長チャネルは１組の上り波長及び下り波長を用い」るのに対し、引用発明の「波長」は、上りと下りで独立した構成を取り得るため、必ずしも「１組」の上り波長及び下り波長を用いるものとはいえない点。

＜相違点５＞

本願発明１は、「前記光ネットワークユニットＯＮＵの前記波長チャネルグループと、前記波長チャネルグループ内の前記波長チャネルとの間のマッピング関係を格納するために、波長チャネルグループマッピングテーブルを前記光回線終端装置ＯＬＴによってローカルに確立する段階」及び「前記波長チャネルグループマッピングテーブルは、前記現在サポートされている波長チャネルの最大数、前記現在利用可能な波長チャネルの数、前記波長チャネルグループの識別情報および前記波長チャネルの識別情報を含む」との構成を備えるのに対し、引用発明は、「波長チャネルグループマッピングテーブル」についての構成を備えない点。

（３）相違点についての判断

事案に鑑みて、まず、「現在サポートされている波長チャネルの最大数」及び「現在利用可能な波長チャネルの数」の利用に関して互いに関連する相違点２及び５についてまとめて判断する。

相違点２及び５に着目すると、本願発明１は、「光回線終端装置ＯＬＴ」が、「現在サポートされている波長チャネルの最大数」及び「現在利用可能な波長チャネルの数」を含む「応答メッセージ」を「光ネットワークユニットＯＮＵ」から受信し、受信した「現在サポートされている波長チャネルの最大数」及び「現在利用可能な波長チャネルの数」を、「マッピング関係」を示す「波長チャネルグループの識別情報」及び「波長チャネルの識別情報」とともに「波長チャネルグループマッピングテーブル」に含めるという技術事項を含むものといえる。

当該技術事項は、本願出願時における周知技術又は技術常識であったとはいえないから、当業者といえども相違点２及び５に係る本願発明１の構成を想到することが容易であったということはできない。

したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 本願発明２ないし１０について

本願発明２ないし１０は、本願発明１の構成をすべて備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

４ 本願発明１１について

本願発明１１は、本願発明１に係る「光回線終端装置ＯＬＴ」を「受動光ネットワークＰＯＮ通信装置」として特定した発明であり、相違点２及び５に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

５ 本願発明１２ないし１５について

本願発明１２ないし１５は、本願発明１１の構成をすべて備えるものであるから、本願発明１１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

６ 本願発明１６について

本願発明１６は、「光回線終端装置ＯＬＴ」ではなく、「光ネットワークユニットＯＮＵ」によって「波長チャネルグループマッピングテーブル」を確立する点において、本願発明１とは相違するものの、それ以外は、本願発明１と同等である。

すなわち、本願発明１６は、上記相違点２及び５に係る本願発明１の構成に対応する技術事項として、「光ネットワークユニットＯＮＵ」が、「現在サポートされている波長チャネルの最大数」及び「現在利用可能な波長チャネルの数」を含む「応答メッセージ」を「光回線終端装置ＯＬＴ」に送信し、送信した「現在サポートされている波長チャネルの最大数」及び「現在利用可能な波長チャネルの数」を、「マッピング関係」を示す「波長チャネルグループの識別情報」及び「波長チャネルの識別情報」とともに含む「波長チャネルグループマッピングテーブル」を確立するという技術事項を含み、一方、引用発明は、当該技術事項に相当する構成を備えない。

そして、当該技術事項は、本願出願時における周知技術又は技術常識であったとはいえないから、当業者といえども本願発明１６に係る前記技術事項を想到することが容易であったということはできない。

したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１６は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

７ 本願発明１７ないし２１について

本願発明１７ないし２１は、本願発明１６の構成をすべて備えるものであるから、本願発明１２と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

８ 本願発明２２について

本願発明２２は、本願発明１６に係る「光ネットワークユニットＯＮＵ」を「受動光ネットワークＰＯＮ通信装置」として特定した発明であり、本願発明１６に係る前記技術事項を備えるものであるから、本願発明１６と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

９ 本願発明２３ないし２５について

本願発明２３ないし２５は、本願発明２２の構成をすべて備えるものであるから、本願発明２２と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

以上のとおりであるから、原査定を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明１ないし２５は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。