2020-013486

第１　事案の概要

１　手続等の経緯

特願２０１８－５２１６９０号（以下「本件出願」という。）は、平成２９年９月２９日（先の出願に基づく優先権主張　平成２８年９月３０日）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

２　令和２年５月１９日付けの補正の却下の決定の概要

令和２年５月１９日付けの補正の却下の決定の概要は、令和２年３月２日にした手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、当該手続補正後の本件出願の請求項１～９に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえないから、却下すべきものである、というものである。

１：特開２０１３－５４２７５号公報

２：特開２００１－１５９７４７号公報

３：特開平１－２３０００３号公報

４：特開２０００－２６６９０５号公報

５：特表２０１４－５３２１２３号公報

６：特表２００６－５２４２８２号公報

７：特開昭６２－２２５５６０号公報

８：特開２００９－２３５６０２号公報

９：特開２００８－２３３６７６号公報

（当合議体注：主引用例は引用文献１であり、引用文献２は副引用例であり、引用文献３～１３は周知例として引用された文献である。）

３　原査定の概要

原査定の概要は、本件出願の請求項１～１０に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

１：特開２０１３－５４２７５号公報

２：特開２００１－１５９７４７号公報

３：特開平１－２３０００３号公報

４：特開２０００－２６６９０５号公報

（当合議体注：主引用例は引用文献１であり、引用文献２は副引用例であり、引用文献３～４は周知例として引用された文献である。）

３　本願発明

本件出願の請求項１～請求項９に係る発明は、令和２年９月２８日にした手続補正（以下「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１～請求項９に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。

「　【請求項１】

インドール系紫外線吸収剤と、水と、芳香族置換基を有するアルコールとを含有する５０℃以上９９℃以下の浸漬液に、基材を浸漬する工程、

を含む、眼鏡レンズの製造方法であって、

前記芳香族置換基を有するアルコールの含有量が、前記浸漬液中、１ｍＬ／Ｌ以上３０ｍＬ／Ｌ以下である、眼鏡レンズの製造方法。

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【請求項２】

浸漬後の前記基材の４２０ｎｍの光のカット率が４０％以上である、請求項１に記載の眼鏡レンズの製造方法。

【請求項３】

前記インドール系紫外線吸収剤が、式（Ｉ）：

【化１】

〔式中、Ｒ１は、－ＣＯＯＲ１１、又は－ＣＮであり、Ｒ１１は、炭素数１～６のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数１～６のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１～６のアルキル基、炭素数１～６のアルコキシ基であり、ａ及びｂはそれぞれ独立に０～２の整数である。〕で表される化合物である、請求項１又は２に記載の眼鏡レンズの製造方法。

【請求項４】

前記インドール系紫外線吸収剤が、エチル－２－シアノ－３－（１－メチル－２－フェニル－１Ｈ－インドール－３－イル）アクリレート、及び１－メチル－２－フェニル－３－（２，２－ジシアノビニル）－１Ｈ－インドールから選ばれる少なくとも１種である、請求項１～３のいずれかに記載の眼鏡レンズの製造方法。

【請求項５】

前記基材が、ポリカーボネート樹脂、ウレタンウレア樹脂、及び（チオ）ウレタン樹脂、エピスルフィド樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む、請求項１～４のいずれかに記載の眼鏡レンズの製造方法。

【請求項６】

前記基材が、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートを含む重合性組成物を重合して得られる基材である、請求項１～５のいずれかに記載の眼鏡レンズの製造方法。

【請求項７】

前記浸漬液が、界面活性剤を更に含有する、請求項１～６のいずれかに記載の眼鏡レンズの製造方法。

【請求項８】

前記芳香族置換基を有するアルコールが、ベンジルアルコールである、請求項７に記載の眼鏡レンズの製造方法。

【請求項９】

浸漬後の前記基材の視感透過率が７０％以上である、請求項１～８のいずれかに記載の眼鏡レンズの製造方法。」

第２　当合議体の判断

１　引用文献の記載及び引用発明

（１）引用文献１について

原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１３－５４２７５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す。

ア　「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【０００１】

本発明は、染色レンズおよびその製造方法に関する。

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【背景技術】

【０００２】

近年、眼鏡レンズでは、軽量で耐衝撃性に優れ、かつ染色しやすいとの利点からプラスチックレンズが多用されている。

紫外線は人体に対し種々の悪影響を与えると言われており、眼鏡レンズにおいても紫外線から目を保護するための紫外線カットレンズへの要望が高まってきている。プラスチックレンズに紫外線カット能を付与する方法として、特定の紫外線吸収剤をプラスチックレンズモノマーに添加し、重合してプラスチックレンズとする方法が開示されている（特許文献１参照）。

・・・中略・・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

最近の研究より、紫外線だけでなく、可視光線の青色領域（３８０ｎｍ～５００ｎｍ）をカットすることにより、眩しさが低減され視認性、コントラストが向上することが明らかとなった。

また、目の健康に対して、可視光線の青色領域はエネルギーが強いため、網膜などの損傷、眼疾患、視界のチラツキ、コントラスト低下の原因と原因になると言われている。青色光による損傷を「ブルーライトハザード」といい、この領域の光をカットすることが望ましいと言われている。

【０００５】

さらに一般的に光のエネルギーは光の波長に半比例することが知られており、レイリー散乱の散乱光エネルギーは波長の４乗に半比例することが知られている。よって３８０～４５０ｎｍの短波長光をカットすることにより目が受ける光エネルギーを減らすことが、網膜などの損傷、眼疾患、視界のチラツキ、コントラスト低下の有効な対策であると考えられる。

しかし、従来の染色レンズでは３８０ｎｍ～４５０ｎｍのカット能はまだ十分ではなく、この領域の光を効果的にカットした染色レンズの開発が望まれている。

【０００６】

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、３８０ｎｍ～４５０ｎｍの短波長光吸収性能に優れた染色レンズおよびその製造方法を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【０００７】

上記課題を解決するため、本発明の染色レンズは、下記一般式［Ｉ］で表される化合物（式中、Ｒ１は分岐していてもよいアルキル基若しくはアラルキル基、Ｒ２は－ＣＮ若しくは－ＣＯＯＲ３、Ｒ３は置換基があってもよいアルキル基若しくはアラルキル基（ただしＲ１がメチル基である場合はエチル基を除く）を示す）を用いて染色されたことを特徴とする。

【０００８】

【化１】

【０００９】

上記課題を解決するため、本発明の染色レンズの製造方法は、上記本発明の染色レンズを製造する方法であって、プラスチック基材の少なくとも一方の表面を、上記一般式［Ｉ］で表される化合物を用いて染色することを特徴とする。

【発明の効果】

【００１０】

本発明によれば、３８０ｎｍ～４５０ｎｍの短波長光吸収性能に優れた染色レンズおよびその製造方法を提供することができる。」

イ　「【発明を実施するための形態】

【００１２】

以下、本発明の染色レンズおよびその製造方法について詳細に説明する。

本発明者らは、可視光線の短波長領域（３８０～４５０ｎｍ）の吸収性能に優れた染色レンズを開発すべく、可視光線の短波長領域の光を吸収する特性を有する種々の化合物を用いて、プラスチック基材を染色する方法の検討を行った。その結果、単に短波長領域の光吸収能を有する化合物を用いて染色を行うだけでは所望の光透過率特性を有する染色レンズを得られないことが判明した。詳述すると、後述の比較例４に示すように、短波長領域の光吸収能を有する染料を用いてプラスチック基材を染色した場合には、得られる染色レンズは波長３８０～４５０ｎｍの短波長光をいくらか吸収するものの、波長４５０～５００ｎｍ付近にも吸収を有し、染色レンズが着色しやすくなり、所望の色味のレンズが得られないという問題があった。本発明者らは鋭意研究の結果、下記一般式［Ｉ］で表される化合物を用いてプラスチック基材を染色した場合、３８０ｎｍ～４５０ｎｍの短波長光のみを効果的にカットした染色レンズを提供できることを見出し本発明に至った。

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【００１３】

本発明の染色レンズは、下記一般式［Ｉ］で表される化合物（式中、Ｒ１は分岐していてもよいアルキル基若しくはアラルキル基、Ｒ２は－ＣＮ若しくは－ＣＯＯＲ３、Ｒ３は置換基があってもよいアルキル基若しくはアラルキル基（ただしＲ１がメチル基である場合はエチル基を除く）を示す）を用いて染色されたことを特徴とする。

【００１４】

【化２】

【００１５】

上記一般式［Ｉ］において、Ｒ１としては分岐鎖状を有してもよい炭素数１～１２のアルキル基若しくはアラルキル基が挙げられる。具体的には、メチル基、エチル基、プロプル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ－ブチル基、ｎ－ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２－エチルヘキシル基、ドデシル基、ベンジル基などが挙げられる。

Ｒ２は、ニトリル基（－ＣＮ）若しくはエステル基（－ＣＯＯＲ３）である。Ｒ３としては、置換基を有してもよい炭素数１～２０のアルキル基若しくはアラルキル基が挙げられる。Ｒ３の具体例としては、上記Ｒ１で例示したもの及びβ－シアノエチル基、β－クロロエチル基、エトキシプロピル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルコキシアルキル基、アルコキシアルキル基が挙げられる。但し、Ｒ１がメチル基である場合、Ｒ３はエチル基ではない。

【００１６】

本発明の染色レンズは、レンズ基材となるプラスチック基材の少なくとも一方の表面を、上記一般式［Ｉ］で表される化合物を含む染色液を用いて染色することにより得られる。

【００１７】

プラスチック基材は、例えば透明なプラスチックであるアクリル系樹脂、チオウレタン系樹脂、メタクリル系樹脂、アリル系樹脂、エピスルフィド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エピスルフィド樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂ポリ４－メチルペンテン－１樹脂、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート樹脂（ＣＲ－３９）、ポリ塩化ビニル樹脂、アリルジグリコールカーボネート樹脂、ハロゲン含有共重合体、イオウ含有共重合体等によって形成されたものである。

また、本実施形態では、プラスチック基材の屈折率（ｎｄ）としては、例えば、１．５０、１．６０、１．６７、及び１．７４のうちから選択されたものが用いられる。なお、プラスチック基材の屈折率を１．６０以上にする場合、プラスチック基材としては、アリルカーボネート系樹脂、アクリレート系樹脂、メタクリレート系樹脂、及びチオウレタン系樹脂、エピスルフィド系樹脂等を使用することが好ましい。

【００１８】

本発明において、プラスチック基材の染色に用いる染色液の組成は、上記一般式［Ｉ］で表される化合物を含有していれば特に限定されないが、上記一般式［Ｉ］で表される化合物と、バインダー樹脂と、溶剤を含んでなることが好ましい。また、染色液には、さらに染料が含有されていることも好ましい。

【００１９】

染色液中の上記一般式［Ｉ］で表される化合物の含有量は、特に制限されないが、０．０１質量％～１０質量％が好ましく、０．０５質量％～５質量％がより好ましい。染色液における上記一般式［Ｉ］で表される化合物の含有量を前記範囲とすることにより、効果的な短波長カット能力を有し、着色が少ない染色レンズを得ることができる。

・・・中略・・・

【００２１】

本発明において、染色液に含有してもよい染料としては、分散染料、反応染料、直接染料、複合染料、酸性染料、金属錯塩染料、建染染料、硫化染料、アゾ染料、蛍光染料、樹脂着色用染料、その他機能性染料等が挙げられ、これら以外にも染料であれば特に制限されず使用可能である。これらの染料は１種単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用することも可能である。

染色液に染料を含有する場合、染色液中の染料の含有量は、０．１質量％～９９．９質量％まで可能であるが、好ましくは０．００１質量％～１０質量％、より好ましくは０．０１質量％～５質量％である。染色液の染料の含有量が前記範囲よりも少ない場合、充分な染色レンズが得にくくなる可能性がある。また、前記範囲よりも染料が多い場合、染料によっては凝集などを生じて使用困難となる可能性がある。

【００２２】

本発明において、染色液に含有される溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノエチルエーテル、アセトン、イソブチルアルコール、エチルエーテル、クロロベンゼン、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、酢酸メチル、シクロヘキサノール、１，４－ジオキサン、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、１，１，１－トリクロロエタン（メチルクロロホルム）、トルエン、１－ブタノール、２－ブタノール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノン、メチルブチルケトン、アセトフェノン、安息香酸エステル、メチルシクロヘキサン等が挙げられ、上記一般式［Ｉ］で表される化合物および染料が十分溶解されるものであればどのようなものでもよく、１種若しくは２種以上の混合物を用いてもよい。

【００２３】

染色液には必要に応じて、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、レベリング剤、つや消し剤、安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種添加剤を併用してもよい。

【００２４】

上記一般式［Ｉ］で表される化合物を含有する染色液を用いて、プラスチック基材の少なくとも一方の表面を染色し、染色レンズを得る方法としては、下記２通りの方法が挙げられる。

（１）染色液をプラスチック基材（レンズ）の表面にコーティングして加熱し、染色液中レンズ表面を染色する方法（コート法）

（２）染色液中にプラスチック基材（レンズ）を浸漬して、レンズ表面を染色する方法（ディップ法）

これら２種の方法のうち、染色液の使用量が少なく、生産コストを抑えられるので、上記（１）のコート法が好ましい。

・・・中略・・・

【００２９】

ディップ法によりプラスチック基材（レンズ基材）を染色する場合は、染色液中にレンズ基材を浸漬して、レンズ基材表面から染色液中の上記一般式［Ｉ］で表される化合物および染料を浸透、拡散させることにより、染色レンズを得ることができる。

ディップ法による染色においては、８０℃～９５℃に加熱した染色液にレンズ基材を浸漬することが好ましい。

浸漬終了後のレンズ基材を、例えば水洗い、溶剤による拭き取りなどにより洗浄してレンズ外面に付着した染色液を除去することにより、本発明の染色レンズを得ることができる。

【００３０】

本発明の染色レンズは、上記一般式［Ｉ］で表される化合物を用いて染色されていることにより、プラスチック基材（レンズ基材）の表面からレンズ基材内部に上記一般式［Ｉ］で表される化合物が浸透、拡散している。

【００３１】

本発明の染色レンズは、可視光線の短波長領域（３８０ｎｍ～４５０ｎｍ）の光を効果的にカットし、短波長光吸収性能に優れている。

さらに、本発明の染色レンズは、厚さ２ｍｍ換算した光線透過率（％）を波長（ｎｍ）に対して、光線透過率（％）を縦軸、波長（ｎｍ）を横軸としてプロットした透過率曲線（光線透過率曲線、分光透過率曲線）の、波長４２０ｎｍ～４４０ｎｍにおける平均傾きが０．７～３．０（％／ｎｍ）の範囲内となる分光特性を有することもできる。ここで、光線の透過率曲線は、染色レンズの透過率曲線を測定した後にレンズ厚さ２ｍｍあたりの透過率に換算することで得られたものを示すが、その他、レンズ中心厚を２ｍｍとして、レンズ中心における光線透過率を測定し、波長（ｎｍ；横軸）に対して光線透過率（％；縦軸）をプロットした透過率曲線をそのまま採用することもできる。

・・・中略・・・

【００３３】

このような光透過性能を有する本発明の染色レンズは、網膜などの損傷、眼疾患、視界のチラツキ、コントラスト低下の原因と原因になると言われている３８０ｎｍ～４５０ｎｍの短波長光の吸収性能に特に優れているため、眼鏡レンズとして特に好適である。」

ウ　「【実施例】

【００３４】

以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

【００３５】

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（実施例１）

上記一般式［Ｉ］で表される化合物、染料、バインダー樹脂、溶剤から染色液を調製した。イエロー染料としてカヤロンポリエステルイエローＡＬ染料０．１質量％、レッド染料としてカヤロンポリエステルレッドＡＵＬ－Ｓ染料０．２質量％、ブルー染料としてカヤロンポリエステルブルーＡＵＬ－Ｓ染料（いずれの染料も日本化薬株式会社製）０．３質量％、上記一般式［Ｉ］においてＲ１＝－ＣＨ３、Ｒ２＝－ＣＮである化合物０．５質量％を、ポリビニルアルコール２０質量％、メチルエチルケトン７３質量％と一昼夜撹拌することにより、染色液を調製した。

【００３６】

調製した染色液を屈折率１．６７のプラスチックレンズ（ニコン・エシロール社製、製ニコンライト４ＡＳ、サイズ８０φ、中心厚２ｍｍ）の片面全面にスピンコートし、膜厚約０．３μｍのコート層を形成した。表面にコート層を形成したプラスチックレンズをエアオーブンで１５０℃、２時間加熱を行い、レンズ表面に染料および上記一般式［Ｉ］で表される化合物を浸透、拡散させてレンズ表面を染色した。その後、レンズを冷却し、アセトンで拭き取ることにより表面の樹脂層（コート層）を取り除いた。

【００３７】

次に、染色されたプラスチックレンズ表面に、厚さ約１μｍのウレタン系耐衝撃性向上コート、厚さ約２μｍのシリコーン系耐擦傷性向上ハードコートを形成した。更にその上に真空蒸着法により厚さ約０．３μｍの無機酸化物により形成される多層膜反射防止コートを成膜することにより染色レンズを得た。

【００３８】

得られた染色レンズのレンズ中心部における分光透過率を測定し、その透過率曲線を比較例１と共に図１に記載した。その結果、実施例１の染色レンズは波長３８０ｎｍ～４５０の短波長光を効果的にカットしており、波長４２０ｎｍ～４４０ｎｍにおける透過率曲線の平均傾きは１．９（％／ｎｍ）であった。

【００３９】

（比較例１）

染料、バインダー樹脂、溶剤から染色液を調製した。イエロー染料としてカヤロンポリエステルイエローＡＬ０．１質量％、レッド染料としてカヤロンポリエステルレッドＡＵＬ－Ｓ染料０．２質量％、ブルー染料としてカヤロンポリエステルブルーＡＵＬ－Ｓ染料（いずれの染料も日本化薬株式会社製）０．３質量％を、ポリビニルアルコール２０質量％、メチルエチルケトン７３．５質量％と一昼夜撹拌することにより、染色液を調製した。

【００４０】

調製した染色液を屈折率１．６７のプラスチックレンズ（ニコン・エシロール社製、ニコンライト４ＡＳ、サイズ８０φ、中心厚２ｍｍ）の片面全面にスピンコートし、膜厚約０．３μｍのコート層を形成した。表面にコート層を形成したプラスチックレンズをエアオーブンで１５０℃、２時間加熱を行い、レンズ表面に染料を浸透、拡散させてレンズ表面を染色した。その後、レンズを冷却し、アセトンで拭き取ることにより表面の樹脂層（コート層）を取り除いた。

【００４１】

次に、実施例１と同様にして染色されたプラスチックレンズ表面に、厚さ約１μｍのウレタン系耐衝撃性向上コート、厚さ約２μｍのシリコーン系耐擦傷性向上ハードコートを形成した。更にその上に真空蒸着法により厚さ約０．３μｍの無機酸化物により形成された多層膜反射防止コートを成膜することにより染色レンズを得た。

【００４２】

得られた染色レンズのレンズ中心部における分光透過率を測定し、その透過率曲線を実施例１と共に図１に記載した。その結果、比較例１の染色レンズは波長４３０ｎｍ以下の短波長光が効果的にカットされておらず、波長４２０ｎｍ～４４０ｎｍにおける透過率曲線の平均傾きは０．６（％／ｎｍ）であった。

・・・中略・・・

【００４６】

得られた染色レンズのレンズ中心部における分光透過率を測定し、その透過率曲線を図２に記載した。また、各サンプルの波長４２０ｎｍ～４４０ｎｍにおける透過率曲線の平均傾きを表１に併記した。

図２および表１に示す結果より、上記一般式［Ｉ］で表される化合物を含む染色液を用いて染色したサンプル１～サンプル６の染色レンズは、波長３８０ｎｍ～４５０ｎｍの短波長光を効果的にカットしていた。

【００４７】

【表１】

・・・中略・・・

【００５２】

（実施例５）

上記一般式［Ｉ］においてＲ１＝－ＣＨ３、Ｒ２＝－ＣＯＯＣ２Ｈ５である化合物０．５質量部を、ポリビニルアルコール２０質量部、メチルエチルケトン７３質量部と一昼夜撹拌することにより、染色液を調製した。

【００５３】

調製した染色液を屈折率１．６０のプラスチックレンズ（ニコン・エシロール社製、ニコンライト３ＡＳ、サイズ７５φ、中心厚２ｍｍ）の片面全面にスピンコートし、膜厚約０．３μｍのコート層を形成した。表面にコート層を形成したプラスチックレンズをエアオーブンで１５０℃、２時間加熱を行い、レンズ表面を染色した。その後、レンズを冷却し、アセトンで拭き取ることにより表面の樹脂層（コート層）を取り除いた。

【００５４】

次に、実施例１と同様にして染色されたプラスチックレンズ表面に、耐衝撃性向上コート、耐擦傷性向上ハードコートおよび多層膜反射防止コートを成膜することにより染色レンズを得た。

・・・中略・・・

【００５７】

得られた実施例３～６の染色レンズおよび比較例２のプラスチックレンズについて、レンズ中心部における分光透過率を測定し、その透過率曲線を図３に記載した。また、実施例３～６の染色レンズおよび比較例２のプラスチックレンズの波長４２０ｎｍ～４４０ｎｍにおける透過率曲線の平均傾きを表２に示す。その結果、実施例３～６の染色レンズは波長３８０ｎｍ～４５０ｎｍの短波長光を効果的にカットしていた。

【００５８】

【表２】

」

（２）引用文献１に記載された発明

上記記載事項ア～イに基づけば、引用文献１の【０００７】には、「染色レンズは、下記一般式［Ｉ］で表される化合物（式中、Ｒ１は分岐していてもよいアルキル基若しくはアラルキル基、Ｒ２は－ＣＮ若しくは－ＣＯＯＲ３、Ｒ３は置換基があってもよいアルキル基若しくはアラルキル基（ただしＲ１がメチル基である場合はエチル基を除く）を示す）を用いて染色された」こと、【０００８】には、一般式［Ｉ］で表される化合物が「【化１】

」であること、【０００９】には、「染色レンズの製造方法は、上記本発明の染色レンズを製造する方法であって、プラスチック基材の少なくとも一方の表面を、上記一般式［Ｉ］で表される化合物を用いて染色する」こと、【００１８】には、「プラスチック基材の染色に用いる染色液の組成は、」「一般式［Ｉ］で表される化合物と、バインダー樹脂と、溶剤を含んでなることが好ましい」こと、【００２４】には、「一般式［Ｉ］で表される化合物を含有する染色液を用いて、プラスチック基材の少なくとも一方の表面を染色し、染色レンズを得る方法としては、」「染色液中にプラスチック基材（レンズ）を浸漬して、レンズ表面を染色する方法（ディップ法）」「が挙げられる」こと、【００２９】には、「ディップ法による染色においては、８０℃～９５℃に加熱した染色液にレンズ基材を浸漬することが好ましい」、【００３３】には、「本発明の染色レンズは、」「眼鏡レンズとして特に好適である」ことが記載されている。

以上勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「プラスチック基材の少なくとも一方の表面を、一般式［Ｉ］で表される化合物を用いて染色する、染色レンズを製造する方法であって、

プラスチック基材の染色に用いる染色液の組成は、一般式［Ｉ］で表される化合物と、バインダー樹脂と、溶剤を含んでなり、

一般式［Ｉ］で表される化合物を含有する染色液を用いて、プラスチック基材の少なくとも一方の表面を染色し、染色レンズを得る方法は、染色液中にプラスチック基材（レンズ）を浸漬して、レンズ表面を染色する方法（ディップ法）が挙げられ、ディップ法による染色において、８０℃～９５℃に加熱した染色液にレンズ基材を浸漬し、染色レンズは、眼鏡レンズである、染色レンズの製造方法。

一般式［Ｉ］で表される化合物（式中、Ｒ１は分岐していてもよいアルキル基若しくはアラルキル基、Ｒ２は－ＣＮ若しくは－ＣＯＯＲ３、Ｒ３は置換基があってもよいアルキル基若しくはアラルキル基（ただしＲ１がメチル基である場合はエチル基を除く）を示す）」

２　対比及び判断

（１）対比

本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。

ア　眼鏡レンズの製造方法

引用発明の「染色レンズ」は、「眼鏡レンズ」であるから、本願発明の「眼鏡レンズ」に相当する。

そうしてみると、引用発明の「染色レンズの製造方法」は、本願発明の「眼鏡レンズの製造方法」に相当する。

イ　インドール系紫外線吸収剤

本件出願の明細書【００１０】には、「「インドール系紫外線吸収剤」とは、インドール環構造を有する化合物を意味する。」と記載されている。そして、引用発明の「一般式［Ｉ］で表される化合物」は、インドール環構造を有する化合物であることから、本願発明の「インドール系紫外線吸収剤」に相当する。

ウ　浸漬液に、基材を浸漬する工程

引用発明の「染色液」は、染色液中にプラスチック基材（レンズ）を浸漬して、レンズ表面を染色する方法（ディップ法）に使用されることから、浸漬液であるといえ、本願発明の「浸漬液」に相当する。また、引用発明の「プラスチック基材（レンズ）」又は「レンズ基材」は、その文言の意味するとおり、本願発明の「基材」に相当する。

さらに、引用発明の「眼鏡レンズの製造方法」は、「８０℃～９５℃に加熱した染色液にレンズ基材を浸漬」する工程を含むことから、本願発明の「５０℃以上９９℃以下の浸漬液に、基材を浸漬する」という構成を具備する。また、引用発明の「染色液」は、「一般式［Ｉ］で表される化合物を含有する」ものである。そうすると、上記イからみて、引用発明の「レンズ基材を浸漬」する工程は、「染色液の組成は、一般式［Ｉ］で表される化合物と、バインダー樹脂と、溶剤を含んでなり、一般式［Ｉ］で表される化合物を含有する染色液を用いて、プラスチック基材の少なくとも一方の表面を染色し、染色レンズを得る方法は、染色液中にプラスチック基材（レンズ）を浸漬して、レンズ表面を染色する方法（ディップ法）が挙げられ、ディップ法による染色において、８０℃～９５℃に加熱した染色液にレンズ基材を浸漬」する工程である。そうしてみると、引用発明の「浸漬」する工程は、本願発明の「基材を浸漬する工程」に相当し、「インドール系紫外線吸収剤」「を含有する５０℃以上９９℃以下の浸漬液に、基材を浸漬する」という点で共通する。

（２）一致点及び相違点

ア　一致点

以上より、本願発明と引用発明とは、次の構成で一致する。

「　インドール系紫外線吸収剤を含有する５０℃以上９９℃以下の浸漬液に、基材を浸漬する工程、

を含む、眼鏡レンズの製造方法」

イ　相違点

本願発明と引用発明は、次の点で相違する。

（相違点１）

本願発明の「浸漬液」は、「水」「を含有する」のに対し、引用発明の「染色液」は、そのような構成であるか明らかでない点。

（相違点２）

本願発明の「浸漬液」は、「芳香族置換基を有するアルコール」を「含有」し、「芳香族置換基を有するアルコールの含有量が、前記浸漬液中、１ｍＬ／Ｌ以上３０ｍＬ／Ｌ以下であ」るのに対し、引用発明の「染色液」は、芳香族置換基を有するアルコールを含有しているのか明らかでない点。

（相違点３）

本願発明の「眼鏡レンズ」は、「眼鏡レンズのＹＩ値が、３以上１３以下である」のに対し、引用発明の「染色レンズ」は、「染色レンズ」のＹＩ値が明らかでない点。

（３）判断

事案に鑑みて、相違点３について検討する。

ア　まず、引用文献１には、染色レンズのＹＩ値は記載されておらず、染色前のプラスチック基材のＹＩ値も記載されていない。また、引用文献１の【００１９】には、「染色液中の上記一般式［Ｉ］で表される化合物の含有量は、特に制限されないが、０．０１質量％～１０質量％が好まし」いこと、「染色液における上記一般式［Ｉ］で表される化合物の含有量を前記範囲とすることにより、」「着色が少ない染色レンズを得ることができる」こと、【００２１】には、「染色液に含有してもよい染料としては、分散染料、反応染料、直接染料、複合染料、酸性染料、金属錯塩染料、建染染料、硫化染料、アゾ染料、蛍光染料、樹脂着色用染料、その他機能性染料等が挙げられ、」「染色液中の染料の含有量は、」「好ましくは０．００１質量％～１０質量％」であることがそれぞれ記載されているものの、染色レンズのＹＩ値を推認し得るような記載は、引用文献１にはない。そうすると、引用発明の「染色レンズ」が、相違点３に係る構成を具備する蓋然性が高いとはいえない。

イ　次に、引用発明において、当業者が、相違点３に係る構成に容易に想到し得たかについて、検討する。

引用文献１には、「３８０ｎｍ～４５０ｎｍの短波長光吸収性能に優れた染色レンズ」「を提供する」との記載はあるものの（【００１０】参照）、染色レンズのＹＩ値を３以上１３以下に調整するという点は開示されていない。

また、原査定の拒絶の理由で引用文献２～４として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２００１－１５９７４７号公報（以下「引用文献２」という。）、特開平１－２３０００３号公報（以下「引用文献３」という。）、特開２０００－２６６９０５号公報（以下「引用文献４」という。）にも、上記の点について開示はなく、令和２年５月１９日付けの補正の却下の決定で引用文献５～１３として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特表２０１４－５３２１２３号公報（以下「引用文献５」という。）、特表２００６－５２４２８２号公報（以下「引用文献６」という。）、特開昭６２－２２５５６０号公報（以下「引用文献７」という。）、特開２００９－２３５６０２号公報（以下「引用文献８」という。）、特開２００８－２３３６７６号公報（以下「引用文献９」という。）、特開平１１－１２９５９号公報（以下「引用文献１０」という。）、特開平９－１３１５６５号公報（以下「引用文献１１」という。）、特開平６－３１３８０１号公報（以下「引用文献１２」という。）、特開平１０－３９１０２号公報（以下「引用文献１３」という。）にも、上記の点について開示はない。

（当合議体注：引用文献２の【００１６】～【００１８】に記載されているように、ＹＩ値が１．２～２．０程度であってもレンズは黄色味を帯びることからみると、引用文献１の【００７０】に記載されているように、黄色の着色を問題視する引用発明の「染色レンズ」（眼鏡レンズ）において、ＹＩ値が「３以上１３以下」である蓋然性が高いとはいえないし、当業者が、ＹＩ値として敢えて黄色味を帯びるような「３以上１３以下」の範囲に調整することには、阻害要因があると考えることもできる。）

以上によれば、引用発明において、当業者が、眼鏡レンズである染色レンズのＹＩ値を、上記相違点３に係る数値範囲とすることに容易に想到し得たということはできない。

したがって、上記相違点１、相違点２について判断するまでもなく、本願発明は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明、引用文献２～１３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

（４）請求項２～９に係る発明について

本件出願の請求項２～９に係る発明は、いずれも、本願発明に対してさらに他の発明特定事項を付加した発明であるから、本願発明における全ての発明特定事項を具備するものである。

そうしてみると、前記（３）で述べたのと同じ理由により、本件出願の請求項２～９に係る発明も、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～１３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第３　原査定について

理由（特許法第２９条第２項）について

上記「第２」「２」「（３）」～「（４）」で述べたとおり、本件出願の請求項１～９に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～１３に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の請求項１～９に係る発明が、原査定において引用された引用文献１に記載された発明及び引用文献２～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、明らかである。

よって、原査定における理由は、維持できない。

第４　むすび

以上のとおり、本件出願の請求項１～９に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。

また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。