2020-012719

特願２０１５－１３５７１４「サイバー保護が為された空隙の遠隔モニタリングおよび診断インフラストラクチャ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年 ３月 ３日出願公開，特開２０１６－ ２９４６７〕について，次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は，成り立たない。

理 由 第１．手続の経緯 本願は，平成２７年７月７日（パリ条約による優先権主張２０１４年７月１４日 アメリカ合衆国）の外国語書面出願であって， 平成２７年８月２５日付けで特許法３６条の２第２項の規定による外国語書面，及び，外国語要約書面の日本語による翻訳文が提出され，平成３０年６月２７日付けで審査請求がなされ，平成３１年３月２６日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して令和１年６月２１日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，令和１年１１月２１日付けで審査官により最後の拒絶理由が通知され，これに対して令和２年１月１４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，令和２年６月２６日付けで審査官により令和２年１月１４日付けの手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされ（謄本送達；令和２年７月３日），これに対して令和２年９月１１日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，令和２年１１月１７日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。 第２．令和２年９月１１日付けの手続補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和２年９月１１日付け手続補正を却下する。 ［理由］ １．補正の内容 令和２年９月１１日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，令和１年６月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲， 「 【請求項１】 デバイス（１０６）を遠隔モニタリングおよび診断する方法であって， 第１のネットワークにおいて前記デバイス（１０６）からデータを得るステップ（２０２）と， 前記第１のネットワークにおいて，前記データを暗号化して暗号化コード（１６０）を生成するステップ（２０４）と， 非ネットワーク媒体を介して，前記暗号化コード（１６０）のコピー（１６２）を得るステップ（２０６）と， 前記第１のネットワークから分離された第２のネットワークのセキュア・トンネルを介して前記暗号化コード（１６０）の前記コピー（１６２）を遠隔位置（１０４）に送信するステップと， 前記遠隔位置（１０４）において前記暗号化コード（１６０）の前記コピー（１６２）を復号して前記データのコピーを得るステップ（２０８）と， 前記データの前記コピーを使用して前記遠隔位置（１０４）において前記デバイス（１０６）をモニタリングおよび診断するステップ（２１０）と を含む，方法。 【請求項２】 前記暗号化コード（１６０）を視覚信号として前記第１のネットワークの視覚インターフェース（１２０）に表示するステップと，光学スキャナを介して前記視覚インターフェース（１２０）から前記視覚信号を読み取るステップとをさらに含む，請求項１記載の方法。 【請求項３】 前記デバイス（１０６）は，電力を提供するためのタービンであり， 前記データは，前記デバイス（１０６）上に配置されているセンサ（１０８）が収集したパラメータの値であり， 前記視覚信号はＱＲコード（登録商標）である，請求項２記載の方法。 【請求項４】 前記第１のネットワークの音響送信機において前記暗号化コード（１６０）に関係する音響信号を生成するステップと，音響受信機において前記音響信号を受信するステップとをさらに含む，請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。 【請求項５】 前記第１のネットワークは私的ネットワークである，請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。 【請求項６】 選択されたリフレッシュレートにおいて動的に前記暗号化コード（１６０）を生成するステップをさらに含む，請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。 【請求項７】 （ｉ）前記第２のネットワークに対する連続的なネットワーク接続を有するデバイス，（ｉｉ）前記第２のネットワークに対する非連続的なネットワーク接続を有するデバイス，（ｉｉｉ）タブレット，（ｉｖ）スマートフォン，（ｖ）光学スキャナ，（ｖｉ）音響受信機，および（ｖｉｉ）手持ち式デバイスのうちの少なくとも１つを使用して，前記データの前記コピーを得るステップをさらに含む，請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。 【請求項８】 デバイス（１０６）を遠隔モニタリングおよび診断するシステム（１００）であって， 前記デバイス（１０６）に結合されており，前記デバイス（１０６）のパラメータの測定値を得，前記得られた測定値から暗号化コード（１６０）を生成するように構成されている第１のネットワークと， 前記第１のネットワークから離れており，前記第１のネットワークから前記暗号化コード（１６０）のコピー（１６２）を得るように構成されている非ネットワーク媒体と前記第１のネットワークから離れており，セキュア・トンネルを介して前記暗号化コード（１６０）のコピー（１６２）を遠隔位置（１０４）に送信するように構成されている，第２のネットワークと， 前記暗号化コード（１６０）の前記コピー（１６２）を復号して，前記デバイス（１０６）をモニタリングおよび診断するように構成されている，遠隔位置（１０４）と， を備える，システム（１００）。 【請求項９】 前記第１のネットワークは，前記暗号化コード（１６０）を視覚的に表示するインターフェース（１２０）をさらに備え，前記暗号化コード（１６０）の画像コピー（１６２）を得るように構成されている検出器（１２２）を備える，請求項８記載のシステム（１００）。 【請求項１０】 前記暗号化コード（１６０）はＱＲコードをさらに含む，請求項９記載のシステム（１００）。 【請求項１１】 前記第１のネットワークは，前記暗号化コード（１６０）に対応する音響信号を生成するように構成されている音響生成器をさらに備え，前記音響生成器によって生成される前記音響信号を受信するように構成されている音響受信機を備える，請求項８乃至１０のいずれかに記載のシステム（１００）。 【請求項１２】 前記第１のネットワークは私的ネットワークである，請求項８乃至１１のいずれかに記載のシステム（１００）。 【請求項１３】 前記暗号化コード（１６０）は選択されたリフレッシュレートにおいて動的に生成される，請求項８乃至１２のいずれかに記載のシステム（１００）。 【請求項１４】 前記検出器（１２２）は，（ｉ）前記第２のネットワークに対する連続的なネットワーク接続を有する検出器，（ｉｉ）前記第２のネットワークに対する非連続的なネットワーク接続を有する検出器，（ｉｉｉ）タブレット，（ｉｖ）スマートフォン，（ｖ）光学スキャナ，（ｖｉ）音響受信機，および（ｖｉｉ）手持ち式デバイスのうちの少なくとも１つをさらに含む，請求項８乃至１３のいずれかに記載のシステム（１００）。 【請求項１５】 前記デバイス（１０６）は，電力を提供するためのタービンである，請求項８乃至１４のいずれかに記載のシステム（１００）。 【請求項１６】 前記デバイス（１０６）上に配置され，前記デバイス（１０６）からパラメータの値を含むデータを収集するセンサ（１０８）を備える請求項１６に記載のシステム（１００）。 【請求項１７】 前記検出器（１２２）に結合し，前記遠隔位置（１０４）から遠隔に管理することができるオンサイトサーバ（１３０）を備える，請求項９または１０に記載のシステム（１００）。 【請求項１８】 前記オンサイトサーバ（１３０）に接続する第１のネットワーク接続デバイス（１３２）と， 前記第１のネットワーク接続デバイス（１３２）に接続する，前記遠隔位置（１０４）に配置された第２のネットワーク接続デバイス（１３２）と， を備える，請求項１７に記載のシステム（１００）。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は， 「 【請求項１】 デバイス（１０６）を遠隔モニタリングおよび診断する方法であって， 第１のネットワークにおいて前記デバイス（１０６）からデータを得るステップ（２０２）と， 前記第１のネットワークにおいて，前記データを暗号化して暗号化コード（１６０）を生成するステップ（２０４）と， 前記暗号化コード（１６０）を視覚信号として前記第１のネットワークの視覚インターフェース（１２０）に所与の時間間隔で表示するステップと， 光学スキャナ（１２２）を介して前記視覚インターフェース（１２０）から前記視覚信号を読み取ることにより，非ネットワーク媒体を介して，前記暗号化コード（１６０）のコピー（１６２）を前記所与の時間間隔で前記光学スキャナ（１２２）が得るステップ（２０６）と， 前記第１のネットワークから分離された第２のネットワークのセキュア・トンネルを介して送信された前記暗号化コード（１６０）の前記コピー（１６２）を遠隔位置（１０４）のプロセッサ（１４２）が受信するステップと， 前記遠隔位置（１０４）において前記プロセッサ（１４２）が前記暗号化コード（１６０）の前記コピー（１６２）を復号して前記データのコピーを得るステップ（２０８）と， 前記データの前記コピーを使用して前記遠隔位置（１０４）において前記デバイス（１０６）をモニタリングおよび診断するステップ（２１０）と を含む，方法。 【請求項２】 前記デバイス（１０６）は，電力を提供するためのタービンであり， 前記データは，前記デバイス（１０６）上に配置されているセンサ（１０８）が収集したパラメータの値であり， 前記視覚信号はＱＲコードである，請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記第１のネットワークの音響送信機において前記暗号化コード（１６０）に関係する音響信号を生成するステップと，音響受信機において前記音響信号を受信するステップとをさらに含む，請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 前記第１のネットワークは私的ネットワークである，請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。 【請求項５】 （ｉ）前記第２のネットワークに対する連続的なネットワーク接続を有するデバイス，（ｉｉ）前記第２のネットワークに対する非連続的なネットワーク接続を有するデバイス，（ｉｉｉ）タブレット，（ｉｖ）スマートフォン，（ｖ）光学スキャナ，（ｖｉ）音響受信機，および（ｖｉｉ）手持ち式デバイスのうちの少なくとも１つを使用して，前記データの前記コピーを得るステップをさらに含む，請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。 【請求項６】 デバイス（１０６）を遠隔モニタリングおよび診断するシステム（１００）であって， 前記デバイス（１０６）に結合されており，前記デバイス（１０６）のパラメータの測定値を得，前記得られた測定値から暗号化コード（１６０）を生成し，前記暗号化コード（１６０）を視覚的に表示するインターフェース（１２０）をさらに備えるように構成されている第１のネットワークと， 前記視覚インターフェース（１２０）から前記視覚信号を前記所与の時間間隔で読み取る検出器（１２２）であって，前記第１のネットワークから離れており，前記第１のネットワークから前記暗号化コード（１６０）の画像コピー（１６２）を得るように構成されている検出器（１２２）と 前記第１のネットワークから離れており，セキュア・トンネルを介して前記暗号化コード（１６０）のコピー（１６２）を遠隔位置（１０４）に送信するように構成されている，第２のネットワークと， 前記暗号化コード（１６０）の前記コピー（１６２）を復号して，前記デバイス（１０６）をモニタリングおよび診断するように構成されている，遠隔位置（１０４）と，を備える，システム（１００）。 【請求項７】 前記暗号化コード（１６０）はＱＲコードをさらに含む，請求項６に記載のシステム（１００）。 【請求項８】 前記第１のネットワークは，前記暗号化コード（１６０）に対応する音響信号を生成するように構成されている音響生成器をさらに備え，前記音響生成器によって生成される前記音響信号を受信するように構成されている音響受信機を備える，請求項６または７に記載のシステム（１００）。 【請求項９】 前記第１のネットワークは私的ネットワークである，請求項６乃至８のいずれかに記載のシステム（１００）。 【請求項１０】 前記検出器（１２２）は，（ｉ）前記第２のネットワークに対する連続的なネットワーク接続を有する検出器，（ｉｉ）前記第２のネットワークに対する非連続的なネットワーク接続を有する検出器，（ｉｉｉ）タブレット，（ｉｖ）スマートフォン，（ｖ）光学スキャナ，（ｖｉ）音響受信機，および（ｖｉｉ）手持ち式デバイスのうちの少なくとも１つをさらに含む，請求項６乃至９のいずれかに記載のシステム（１００）。 【請求項１１】 前記デバイス（１０６）は，電力を提供するためのタービンである，請求項６乃至１０のいずれかに記載のシステム（１００）。 【請求項１２】 前記デバイス（１０６）上に配置され，前記デバイス（１０６）からパラメータの値を含むデータを収集するセンサ（１０８）を備える請求項１１に記載のシステム（１００）。 【請求項１３】 前記検出器（１２２）に結合し，前記遠隔位置（１０４）から遠隔に管理することができP.3 るオンサイトサーバ（１３０）を備える，請求項６または７に記載のシステム（１００）。 【請求項１４】 前記オンサイトサーバ（１３０）に接続する第１のネットワーク接続デバイス（１３２）と， 前記第１のネットワーク接続デバイス（１３２）に接続する，前記遠隔位置（１０４）に配置された第２のネットワーク接続デバイス（１３２）と， を備える，請求項１３に記載のシステム（１００）。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。 ２．補正の適否 （１）補正事項 本件手続補正は，補正前の請求項１に記載の「暗号化コード１６０」を，補正前の請求項２に記載の内容で限定すると共に，補正前の請求項２を削除し，補正前の請求項８に記載の「暗号化コード１６０」を，補正前の請求項９に記載の内容で限定すると共に，補正前の請求項９を削除し，補正前の請求項１に記載の「コピー（１６２）を得るステップ（２０６）」に対して,「光学スキャナ（１２２）を介して前記視覚インターフェース（１２０）から前記視覚信号を読み取ることにより」，「前記所与の時間間隔で前記光学スキャナ（１２２）が得る」という限定と，「コピー（１６２）を受信する」ものが，「プロセッサ（１４２）」であること，及び，「データのコピーを得る」ものが，「プロセッサ１４２」であるという限定を加え，上記指摘の補正前の請求項８についての補正事項において，補正前の請求項９に記載の「検出器（１２２）」について，「視覚インターフェース（１２０）から前記視覚信号を前記所与の時間間隔で読み取る」という限定を加え，更に，補正前の請求項６と，補正前の請求項１３を削除し，それに伴い，請求項の番号を整理して，補正前の請求項３～補正前の請求項５，補正前の請求項７～補正前の請求項１２，補正前の請求項１４～補正前の請求項１８を，それぞれ，補正後の請求項２～補正後請求項４，補正後の請求項５～補正後の請求項９，補正後の請求項１０～補正後の請求項１４としたものであって，本件手続補正は，平成２７年８月２５日付けで提出された翻訳文（以下,これを「当初明細書等」という）の範囲内でなされたものであり，本件手続補正は,請求項の削除,及び，特許請求の範囲の減縮（特許法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）を目的とするものであって，本件手続補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された全ての発明と，本件手続補正により補正された請求項に係る発明とが，発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものであるから，特許法１７条の２第３項～第５項の規定を満たすものである。 そこで，本件手続補正が，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。 （２）補正後の請求項６に係る発明。 補正後の請求項６に係る発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１．補正の内容」において引用した，次のとおりのものである。 「デバイス（１０６）を遠隔モニタリングおよび診断するシステム（１００）であって， 前記デバイス（１０６）に結合されており，前記デバイス（１０６）のパラメータの測定値を得，前記得られた測定値から暗号化コード（１６０）を生成し，前記暗号化コード（１６０）を視覚的に表示するインターフェース（１２０）をさらに備えるように構成されている第１のネットワークと， 前記視覚インターフェース（１２０）から前記視覚信号を前記所与の時間間隔で読み取る検出器（１２２）であって，前記第１のネットワークから離れており，前記第１のネットワークから前記暗号化コード（１６０）の画像コピー（１６２）を得るように構成されている検出器（１２２）と 前記第１のネットワークから離れており，セキュア・トンネルを介して前記暗号化コード（１６０）のコピー（１６２）を遠隔位置（１０４）に送信するように構成されている，第２のネットワークと， 前記暗号化コード（１６０）の前記コピー（１６２）を復号して，前記デバイス（１０６）をモニタリングおよび診断するように構成されている，遠隔位置（１０４）と，を備える，システム（１００）。」 （３）引用文献に記載の事項 ア．原審における令和１年１１月２１日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２００６－１７８６０１号公報（２００６年７月６日公開，以下，これを「引用文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ａ．「【発明の効果】 【０００７】 本発明によれば，遠隔地のコンピュータの情報を画像情報化して所定の連絡先への出力表示し，その画像をデジタルカメラで撮影して，更新された画像情報を写真データとして携帯電話ネットワーク等の通信手段を利用して宛先入力無しに伝送し，ヘルプデスク担当者側のセンタ側コンピュータで画像解析して，元の遠隔地のコンピュータが持つ情報を得て，システムの伝送系に重大故障が生じても，または通常伝送手段が無いコンピュータのデータでも，元の情報が正確に得られるという効果がある。 【発明を実施するための最良の形態】 【０００８】 実施の形態１． データをＱＲコードで代表される二次元バーコード情報に変換する技術，及びその二次元バーコード情報を復号する技術は知られているが，これらの組み合わせ順序に工夫を凝らし，更に付加技術を加えて，伝送路を形成して元のデータを所望のセンタ側コンピュータに伝送するユニークなシステムを説明する。即ち本技術は，その構成技術の組み合わせ順序が大切である。 図１は，本実施の形態におけるデータ伝送システムの基本構成を示す機能ブロック図である。図の構成において，遠隔地のコンピュータ１の内部構成として，遠隔コンピュータ内部の機器情報を記録したメモリ１１，同じく遠隔コンピュータで実施された操作や処理のログや操作履歴等のログ情報を記録したメモリ１２と，従来の固定情報ではなく，これらの記録情報のうち，所定の更新処理を行って最新の機器状態を表す最新情報をＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報にエンコードする最新情報画像化機能（エンコード）部１３と，障害原因またはログ情報により検知した障害のＩＤ（分類コード）を解析して，画像化情報を送信すべき送付先の会社と担当部門を特定するメール送信先検出部１６と，このエンコードした二次元バーコード画像を表示する表示装置２１から構成される。 カメラ付携帯電話３０は，撮影機能とメール等の通信機能を持つ装置であり，その内部構成として，カメラ等の撮像機構である撮影機能部３１と，この撮影した二次元バーコード画像データをデコードして，必要な送信先を特定するデコード機能部３２と，画像データをデコード検出した送信先へメール送信等方法で通知する通信機能部３３とで構成される。またカメラ付携帯電話３０と送信先とを接続するネットワーク５１がある。 【０００９】 更にこの画像データを受ける受信側のセンタコンピュータでは，ネットワーク５１から画像データをメールとして受信する，ヘルプデスク等を運用しているセンタ側のメールサーバ１２０と，メールサーバ１２０からの画像データを受けて画像内容を解析するセンタコンピュータ１００とで構成される。センタコンピュータ１００は，内部構成として，遠隔地コンピュータから送られたＱＲコードなどの画像化情報をデコードする画像情報復号機能部１０１と，画像情報復号機能部１０１でデコードした出力情報を表示する表示装置１１１とで構成される。 なおこれらの各部機能は，図示しないプロセッサと，このプロセッサで読み取り実行されるプログラムを記載したメモリと，プログラムをメモリに書き込む入力装置とで構成されるハードウェアで実行される機能である。 【００１０】 次に図１に示すシステム構成の動作について説明する。 図２は，本発明における処理の流れを示したシーケンス図である。また図３は，二次元バーコードの画像データに含める，メールの送信先（ 情報送付先） の具体例を示す図である。 リモート（遠隔地）コンピュータ１で障害等の問題が発生した場合（ステップ２１１，以後ステップの記述を省略），上記構成では記述しなかった障害を認識したプログラム等により，ログ情報等を二次元バーコード等の画像に変換する最新情報画像化機能部１３が起動される（２１２）。このときの最新情報は，上記更新したログ情報，障害判断理由，対応する更新前後の機器内部の情報，等が画像化情報として選択される。またメール送信先検出部１６は，この際に発生した障害に対応して図３の情報送付先を選択して，その送信先情報を含めてエンコードを行う（２５１）。例えばメモリが直接の不具合のトリガである場合には，サーバ保守部門が選択され，送信先のメールアドレスとして情報送付先アドレスｓｅｒｖｅｒｓｕｐｐｏｒｔ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐが読込まれる。この画像化処理が完了すると，表示装置２１に，変換した画像とメールアドレス等の画像の送信方法に関する情報を表示する（２１３）。 【００１１】 リモート側の利用者４０は，カメラ付携帯電話３０等を利用して画像を撮影する（２１４）。カメラ付携帯電話３０のデコード機能部３２は，撮影機能部３１が撮影した画像データから図３の情報送付先をデコードし（２５２），メールの送信先として上記の情報送付先アドレスを通信機能部３３に伝える。通信機能部３３は撮影した画像データをこのアドレスに指定してセンタに送信する（２５３）。 センタ側のメールサーバ１２０はメールを受信し（２１６），センタコンピュータ１００内の画像情報復号機能部１０１は，画像情報をデコードし（２１７），デコード結果であるログ情報等を表示装置１１１に表示する（２１８）。センタ側のヘルプデスク担当者等はその表示を参照し（２１９）情報を得る。 このように，本発明の方式の適用により，リモートコンピュータとセンタの間に情報を転送するための手段が常設されていなくても，または通常のネットワークに障害が生じて伝送が出来ない状態でも，画像化情報の必要な保守情報等を転送により正確かつ迅速に伝達することが可能になる。 このように，上記実施の形態の方式により，リモート側の利用者の入力の手間をなくしたり，入力ミスを回避したりすることができる。また，宛先アドレスを利用者から参照しにくくすることにより，悪意によるメール攻撃の標的になりにくくなる効果も期待できる。」 Ｂ．「【図１】 ［図：0001382722000001.jpg］ 」 イ．原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，国際公開第２００７／０９４０５９号（国際公開日；２００７年８月２３日，以下，これを「周知文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｃ．「 ［図：0001382722000002.jpg］ 」 ウ．原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特開２０１３－０９６９６５号公報（２０１３年５月２０日公開，以下，これを「周知文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｄ．「(57)【要約】 【課題】運転者が管理者側へ，アルコール検査結果を安価かつ確実に送信することが可能なアルコール検知器及びアルコール検知システムを提供する。 【解決手段】アルコール検知システムは，図１に示すように，アルコール検知器１と，携帯電話端末２とサーバ装置３とを用いて行われる。アルコール検知器１で検出された被検者のアルコール検査結果のデータは，暗号化された後，二次元コードＣとして表示部１５に表示される。二次元コードＣは携帯電話端末２で読み取られ，読み取った暗号データは，携帯電話端末２からサーバ装置３へ送信される。暗号データは，サーバ装置３で復号され，管理者は，アルコール検査結果のデータを確認・管理することができる。」 エ．本願の第１国出願前に既に公知である，特許第５３７４６５３号（登録日；２０１３年９月２７日，以下，これを「周知文献３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｅ．「【００１８】 図１に示される例では，識別符号２１００は，オブジェクト２０００に付されている。識別符号２１００としては，例えば，バーコード，ＱＲコード（登録商標）などの２次元バーコード，文字列などを採用できる。 【００１９】 図１に示される例では，照明装置１は，天井３０００に取付けられ，識別符号２１００が付されたオブジェクト２０００を使用する環境に光を供給している。なお，照明装置１は，天井３０００に限らず，壁面，棚，懐中電灯などの携帯型照明器具など，識別符号２１００が付されたオブジェクト２０００を使用する環境に光を供給し得るものに取付けられていてもよい。図１に示される例では，照明装置１は，直管形蛍光灯に外観を合わせた直管形ＬＥＤ照明であるが。照明装置１としてはこれに限らず，例えば，略円環状のＬＥＤシーリングライト，電球型ＬＥＤ照明，ＥＬ素子を用いたＥＬ照明など，種々の構成を採用できる。 【００２０】 光学的読み取り装置１０００は，所与のサンプリング周波数で識別符号２１００を光学的に読み取る。光学的読み取り装置１０００は，例えば，所定の範囲に対してレーザー光を走査すること所与のサンプリング周波数で繰り返して識別符号２１００を光学的に読み取ってもよい。光学的読み取り装置１０００の一例としては，バーコードリーダーが挙げられる。」 （４）引用文献１に記載の発明 ア．上記Ａに引用した段落【０００８】の「同じく遠隔コンピュータで実施された操作や処理のログや操作履歴等のログ情報を記録したメモリ１２」という記載，同じく，上記Ａに引用した段落【０００８】の「これらの記録情報のうち，所定の更新処理を行って最新の機器状態を表す最新情報をＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報にエンコードする最新情報画像化機能（エンコード）部１３」という記載，同じく,上記Ａに引用した段落【０００８】の「このエンコードした二次元バーコード画像を表示する表示装置２１」という記載，上記Ａに引用した段落【００１０】の「リモート（遠隔地）コンピュータ１で障害等の問題が発生した場合（ステップ２１１，以後ステップの記述を省略），上記構成では記述しなかった障害を認識したプログラム等により，ログ情報等を二次元バーコード等の画像に変換する」という記載，及び，同じく，上記Ａに引用した段落【００１０】の「この画像化処理が完了すると，表示装置２１に，変換した画像とメールアドレス等の画像の送信方法に関する情報を表示する」という記載と，上記Ｂに引用した【図１】に開示の事項から，引用文献１においては，“リモートコンピュータ本体の最新の機器状態を表す最新情報を取得し，ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報にエンコードし，前記画像化情報を表示する表示装置を有するリモートコンピュータ”を有するものであることが読み取れる。 イ．上記Ａに引用した段落【０００８】の「カメラ付携帯電話３０は，撮影機能とメール等の通信機能を持つ装置であり，その内部構成として，カメラ等の撮像機構である撮影機能部３１」という記載，及び,上記Ａに引用した段落【００１１】の「リモート側の利用者４０は，カメラ付携帯電話３０等を利用して画像を撮影する（２１４）」という記載と，上記Ｂに引用した【図１】に開示の事項，及び，上記ア．において検討した事項から，引用文献１には， “表示装置に表示されたＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報を撮影するカメラ付携帯電話”が記載されていることが読み取れる。 ウ．上記Ａに引用した段落【０００８】の「カメラ付携帯電話３０と送信先とを接続するネットワーク５１がある」という記載，上記Ａに引用した段落【０００９】の「この画像データを受ける受信側のセンタコンピュータでは，ネットワーク５１から画像データをメールとして受信する」という記載，及び,上記Ａに引用した段落【００１１】の「通信機能部３３は撮影した画像データをこのアドレスに指定してセンタに送信する（２５３）」という記載と,上記Ｂに引用した【図１】に開示の事項，及び，上記ア．，及び，イ．において検討した事項から，引用文献１には， “撮影されたＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報を受信側のセンタに送信するためのネットワーク”が記載されていることが読み取れる。 エ．上記Ａに引用した段落【０００７】の「ヘルプデスク担当者側のセンタ側コンピュータで画像解析」という記載，上記ウ．において引用した，段落【０００９】の記載，同じく，上記Ａに引用した段落【０００９】の「ヘルプデスク等を運用しているセンタ側のメールサーバ１２０と，メールサーバ１２０からの画像データを受けて画像内容を解析するセンタコンピュータ１００とで構成される。センタコンピュータ１００は，内部構成として，遠隔地コンピュータから送られたＱＲコードなどの画像化情報をデコードする画像情報復号機能部１０１」という記載，及び，上記Ａに引用した段落【００１１】の「センタ側のメールサーバ１２０はメールを受信し（２１６），センタコンピュータ１００内の画像情報復号機能部１０１は，画像情報をデコードし（２１７），デコード結果であるログ情報等を表示装置１１１に表示する（２１８）。センタ側のヘルプデスク担当者等はその表示を参照し（２１９）情報を得る」という記載と，上記Ｂに引用した【図１】に開示の事項から，引用文献１には， “受信したＱＲコードなどの画像化情報をデコードして，表示装置に表示し，担当者側で解析を行うセンタ”が記載されていることが読み取れる。 オ．上記ア．～上記エ．において検討した事項から，引用文献１には， “リモートコンピュータの最新の機器状態を表す最新情報をセンタに表示し解析するシステム”が開示されていることが読み取れ，このことと，上記ア．～上記エ．において検討した事項から引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されていると認める。 “リモートコンピュータの最新の機器状態を表す最新情報をセンタに表示し解析するシステムであって，” 前記リモートコンピュータ本体の前記最新の機器状態を表す最新情報を取得し，ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報にエンコードし，前記画像化情報を表示する表示装置を有する前記リモートコンピュータと， 前記表示装置に表示された前記ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報を撮影するカメラ付携帯電話と， 撮影された前記ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報を受信側のセンタに送信するためのネットワークと， 受信した前記ＱＲコードなどの画像化情報をデコードして，表示装置に表示し，担当者側で解析を行うセンタと， を備える，システム。” （５）本件補正発明と引用発明との対比 ア．引用発明において，「リモートコンピュータ」は，上記「（４）引用文献１に記載の発明」のア．において引用した，上記Ａの段落【００１０】の「リモート（遠隔地）コンピュータ１で障害等の問題が発生した場合（ステップ２１１，以後ステップの記述を省略），上記構成では記述しなかった障害を認識したプログラム等により，ログ情報等を二次元バーコード等の画像に変換する」等の記載から明らかなように，「障害等の問題発生」を「センタ」で「解析」される対象であるから，本件補正発明における「デバイス（１０６）」に相当し， 引用発明において，「リモートコンピュータ」の「最新の機器状態」を，「センタ」において表示することは，「センタ」において，「リモートコンピュータ」の「機器状態」を「モニタ」することに他ならず，引用発明においても，「センタ」側で，「リモートコンピュータ」の「機器状態」を「解析」することは，当該「リモートコンピュータ」の「状態」を「診断」することに通ずるものであるから， 引用発明における「リモートコンピュータの最新の機器状態を表す最新情報をセンタに表示し解析するシステム」が， 本件補正発明における「デバイス（１０６）を遠隔モニタリングおよび診断するシステム（１００）」に相当する。 イ．引用発明において，「リモートコンピュータ本体」の「最新の機器状態を表す最新情報」とは，「リモートコンピュータ本体」から「測定」される各種「パラメータ」を含むものであることは明らかであるから， 引用発明における「リモートコンピュータ本体の前記最新の機器状態を表す最新情報」が， 本件補正発明における「デバイス（１０６）のパラメータの測定値」に相当するので， 引用発明における「リモートコンピュータ本体の前記最新の機器状態を表す最新情報を取得し，ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報にエンコード」することと， 本件補正発明における「デバイス（１０６）のパラメータの測定値を得，前記得られた測定値から暗号化コード（１６０）を生成」することとは， “デバイス（１０６）のパラメータ測定値を得，前記得られた測定値から符号化コードを生成する”ものである点で共通する。 ウ．引用発明においては，「ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報」を「表示装置」に「表示」しているので， 引用発明における「表示装置」が， 本件補正発明における「視覚的に表示するインタフェース（１２０）」に相当するので， 引用発明における「画像情報を表示する表示装置」と， 本件補正発明における「暗号化コード（１６０）を視覚的に表示するインターフェース（１２０）」とは， “符号化コードを視覚的に表示するインターフェース”である点で共通し， 引用発明において，「リモートコンピュータ」は，監視対象である「リモートコンピュータ本体」と当該本体から「最新情報」を取得する“部位”とが一体となっており，当該“部位”が，「表示装置」にも接続されていると言い得るものであるから， 引用発明における当該“部位”と， 本件補正発明における「第１のネットワーク」とは， “表示するインターフェース（１２０）を備えるよう構成されている符号化コード取得・表示部”である点で共通する。 エ．引用発明において，「カメラ付携帯電話」は，「リモートコンピュータ」とは，離れた位置に存在しているので，上記ウ．において検討した“部位”からも離れた位置に存在することは明らかであり，「表示装置に表示された」「ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報を撮影する」ことで，当該「ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報」の「コピー」を得るものであるから， 上記ウ．において検討した事項を踏まえると， 引用発明における「表示装置に表示された前記ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報を撮影するカメラ付携帯電話」と， 本件補正発明における「視覚インターフェース（１２０）から前記視覚信号を前記所与の時間間隔で読み取る検出器（１２２）であって，前記第１のネットワークから離れており，前記第１のネットワークから前記暗号化コード（１６０）の画像コピー（１６２）を得るように構成されている検出器（１２２）」とは， “視覚インターフェース（１２０）から前記視覚信号を読み取る検出器であって，符号化コード取得・表示部から離れており，前記符号化コード取得・表示部から符号化コードの画像コピーを得るよう構成されている検出部”である点で共通する。 オ．引用発明における「センタ」が， 本件補正発明における「遠隔位置（１０４）」に相当するので， 引用発明における「撮影された前記ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報を受信側のセンタに送信するためのネットワーク」と， 本件補正発明における「第１のネットワークから離れており，セキュア・トンネルを介して前記暗号化コード（１６０）のコピー（１６２）を遠隔位置（１０４）に送信するように構成されている，第２のネットワーク」とは， “符号化コード取得・表示部から離れており，符号化コードのコピーを遠隔位置（１０４）に送信するように構成されている，ネットワーク”である点で共通する。 カ．引用発明において，「担当者側で解析を行う」ことは，「担当者」が，「リモートコンピュータ」に対して「診断」を行う態様を含むことは明らかであるから， 引用発明における「受信した前記ＱＲコードなどの画像化情報をデコードして，表示装置に表示し，担当者側で解析を行うセンタ」と， 本件補正発明における「暗号化コード（１６０）の前記コピー（１６２）を復号して，前記デバイス（１０６）をモニタリングおよび診断するように構成されている，遠隔位置（１０４）」とは， “符号化コードのコピーをデコードして，デバイス（１０６）をモニタリングおよび診断するよう構成されている，遠隔位置（１０４）”である点で共通する。 キ，以上，上記ア．～上記カ．において検討した事項から，本件補正発明と引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。 ［一致点］ デバイス（１０６）を遠隔モニタリングおよび診断するシステム（１００）であって， 前記デバイス（１０６）のパラメータ測定値を得，前記得られた測定値から符号化コードを生成し，前記符号化コードを視覚的に表示するインターフェース（１２０）を備えるよう構成されている符号化コード取得・表示部と， 前記視覚インターフェース（１２０）から前記視覚信号を読み取る検出器であって，符号化コード取得・表示部から離れており，前記符号化コード取得・表示部から符号化コードの画像コピーを得るよう構成されている検出部と， 前記符号化コード取得・表示部から離れており，前記符号化コードのコピーを遠隔位置（１０４）に送信するように構成されている，ネットワークと， 前記符号化コードのコピーをデコードして，前記デバイス（１０６）をモニタリングおよび診断するよう構成されている，遠隔位置（１０４）と，を備える，システム。 ［相違点１］ “符号化コード”に関して， 本件補正発明において「暗号化コード」であるのに対して， 引用発明においては，「ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報」である点。 ［相違点２］ “符号化コード取得・表示部”に関して， 本件補正発明においては，「デバイス（１０６）に結合」された「インタフェース（１２０）」を備える「第１のネットワーク」であるのに対して， 引用発明においては，「第１のネットワーク」に相当する構成について，特に言及されていない点。 ［相違点３］ “検出器”に関して， 本件補正発明においては，「視覚インターフェース（１２０）から前記視覚信号を前記所与の時間間隔で読み取る検出器（１２２）」であるのに対して， 引用発明においては，「画像化情報」を，「所与の時間間隔で読み取る」ことについては，特に言及されていない点。 ［相違点４］ “ネットワーク”に関して， 本件補正発明においては，「セキュア・トンネルを介して前記暗号化コード（１６０）のコピー（１６２）を遠隔位置（１０４）に送信するように構成されている」ものであるのに対して， 引用発明においては，「セキュア・トンネルを介」することについて，特に言及されていない点。 ［相違点５］ 本件補正発明においては，「暗号化コード（１６０）の前記コピー（１６２）を復号」するものであるのに対して， 引用発明においては，「受信した前記ＱＲコードなどの画像化情報をデコード」するものである点。 （６）相違点についての当審の判断 ア．［相違点１］，及び，［相違点５］について 補正後の請求項７に，「暗号化コード（１６０）はＱＲコードをさらに含む」と記載され，本願明細書の段落【００１２】に，「様々な実施形態において，暗号化コード１６０は当該技術分野において公知であるＱＲコード（登録商標）のような二次元視覚コードとして表示される」と記載されてもいるように，本件補正発明における「暗号化コード（１６０）」と，引用発明における「ＱＲコード」とは，ほぼ同等のものであると解される。 仮に，本件補正発明が，「測定値」を直接「ＱＲコード」に「エンコード」するのではなく，「想定値」に対して，何らかの暗号化を行った後，“暗号化済測定値”を「ＱＲコード」に「エンコード」する構成であったとしても，上記Ｄに引用した，周知文献２に記載されてもいるように，“暗号化の後に，二次元コードとして表示する”よう構成することは，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，引用発明において，「最新情報」を暗号化した後，「ＱＲコード」へ「エンコード」する構成を採用すること，及び，当該「ＱＲコード」を「デコード」すること，或いは，「ＱＲコード」を「デコード」し，取り出した“暗号化データ”を「復号」するよう構成することは，上記指摘の周知技術を踏まえれば，当業者が適宜なし得る事項である。 よって，［相違点１］，及び，［相違点５］は，格別なものではない。 イ．［相違点２］について 引用発明においては，「最新情報」を「エンコード」する構成が，「リモートコンピュータ本体」に含まれるものであるが，当該構成を「リモートコンピュータ本体」と別体とすることは，引用文献を提示するまでもなく，当業者が必要に応じて適宜採用し得る程度の事項である。 よって，［相違点２］は，格別のものではない。 ウ．［相違点３］について 上記Ｅに引用した，周知文献３には，「識別符号」を「所定のサンプリング周波数」で読み取ることが開示されていて，「識別符号」は，「ＱＲコード」を含むものであり，「所定のサンプリング周波数」で読み取ることは，「所定の時間間隔で読み取る」ことに他ならない。 したがって，引用発明においても，「ＱＲコード」のような「画像化情報」を，「所定の時間間隔」，即ち，「所与の時間間隔」で，「読み取る」よう構成することは，上記指摘の周知技術事項に基づいて，当業者が適宜なし得る事項である。 よって，［相違点３］は，格別のものではない。 エ．［相違点４］について 安全な通信路を介して接続する点については，上記Ｃに引用した，周知文献１の記載にもあるとおり，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり，引用発明においても，「リモートコンピュータ」と，「センタコンピュータ」との間を，安全な通信路で接続する構成を採用することは，上記指摘の周知技術事項に基づいて，当業者が適宜なし得るものである。 よって，［相違点４］は，格別のものではない。 オ．以上，上記ア．～上記エ．において検討したとおり，［相違点１］～［相違点５］は，何れも格別なものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 よって，本件補正発明は，引用発明及び周知文献１～周知文献３に開示の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができない。 ３．補正却下むすび したがって，本件手続補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。 第３．本願発明について 令和２年９月１１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項８に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，令和１年６月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された，上記「第２．令和２年９月１１日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項８として引用した，次のとおりのものである。 「デバイス（１０６）を遠隔モニタリングおよび診断するシステム（１００）であって， 前記デバイス（１０６）に結合されており，前記デバイス（１０６）のパラメータの測定値を得，前記得られた測定値から暗号化コード（１６０）を生成するように構成されている第１のネットワークと， 前記第１のネットワークから離れており，前記第１のネットワークから前記暗号化コード（１６０）のコピー（１６２）を得るように構成されている非ネットワーク媒体と前記第１のネットワークから離れており，セキュア・トンネルを介して前記暗号化コード（１６０）のコピー（１６２）を遠隔位置（１０４）に送信するように構成されている，第２のネットワークと， 前記暗号化コード（１６０）の前記コピー（１６２）を復号して，前記デバイス（１０６）をモニタリングおよび診断するように構成されている，遠隔位置（１０４）と， を備える，システム（１００）。」 第４．引用文献１に記載の発明 原審拒絶理由に引用され，上記「第２．令和２年９月１１日付けの手続補正の却下の決定」において，引用文献１とした，特開２００６－１７８６０１号には，上記「第２．令和２年９月１１日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（４）引用文献１に記載の発明」において認定した，次の引用発明が記載されている。 “リモートコンピュータの最新の機器状態を表す最新情報をセンタに表示し解析するシステムであって，” 前記リモートコンピュータ本体の前記最新の機器状態を表す最新情報を取得し，ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報にエンコードし，前記画像化情報を表示する表示装置を有する前記リモートコンピュータと， 前記表示装置に表示された前記ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報を撮影するカメラ付携帯電話と， 撮影された前記ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報を受信側のセンタに送信するためのネットワークと， 受信した前記ＱＲコードなどの画像化情報をデコードして，表示装置に表示し，担当者側で解析を行うセンタと， を備える，システム。” 第５．本願発明と引用発明との対比 本願発明は，上記「第２．令和２年９月１１日付けの手続補正の却下の決定」において検討した，本件補正発明から，上記「第２．令和２年９月１１日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（１）補正事項」において指摘した限定事項を取り除いたものであるから，本願発明と，引用発明との一致点，及び，相違点は，次のとおりである。 ［一致点］ デバイス（１０６）を遠隔モニタリングおよび診断するシステム（１００）であって， 前記デバイス（１０６）のパラメータ測定値を得，前記得られた測定値から符号化コードを生成し，前記符号化コードを視覚的に表示するインターフェース（１２０）をそなえるよう構成されている符号化コード取得・表示部と， 前記視覚インターフェース（１２０）から前記視覚信号を読み取る検出器であって，符号化コード取得・表示部から離れており，前記符号化コード取得・表示部から符号化コードの画像コピーを得るよう構成されている検出部と， 前記符号化コード取得・表示部から離れており，前記符号化コードのコピーを遠隔位置（１０４）に送信するように構成されている，ネットワークと， 前記符号化コードのコピーをデコードして，前記デバイス（１０６）をモニタリングおよび診断するよう構成されている，遠隔位置（１０４）と，を備える，システム。 ［相違点ａ］ “符号化コード”に関して， 本願発明において「暗号化コード」であるのに対して， 引用発明においては，「ＱＲコードのような二次元バーコード等の画像化情報」である点。 ［相違点ｂ］ “符号化コード取得・表示部”に関して， 本願発明においては，「デバイス（１０６）に結合」された「」インタフェース（１２０）」を備える「第１のネットワーク」であるのに対して， 引用発明においては，「第１のネットワーク」に相当する構成について，特に言及されていない点。 ［相違点ｃ］ “ネットワーク”に関して， 本願発明においては，「セキュア・トンネルを介して前記暗号化コード（１６０）のコピー（１６２）を遠隔位置（１０４）に送信するように構成されている」ものであるのに対して， 引用発明においては，「セキュア・トンネルを介」することについて，特に言及されていない点。 ［相違点ｄ］ 本願発明においては，「暗号化コード（１６０）の前記コピー（１６２）を復号」するものであるのに対して， 引用発明においては，「受信した前記ＱＲコードなどの画像化情報をデコード」するものである点。 第６．相違点についての当審の判断 本願発明と，引用発明との［相違点ａ］～［相違点ｄ］は，本件補正発明と，引用発明との［相違点１］，［相違点２］，［相違点４］，及び，［相違点５］と同じものであるから，上記「第２．令和２年９月１１日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（６）相違点についての当審の判断」において検討したとおり格別のものでなく，本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 第７．むすび したがって，本願発明は，引用発明及び周知文献１～周知文献３に開示の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって，結論のとおり審決する。