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特願２０１６－１１７５５４「固体電解質、および、電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２１日出願公開、特開２０１７－２２４４２７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は，平成２８年６月１４日の出願であって，令和２年３月２４日付けで拒絶理由通知がされ，同年５月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ，同年６月１０日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，同年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２ 原査定の理由の概要 原査定（令和２年６月１０日付け拒絶査定）の理由の概要は次のとおりである。 本願の請求項１～８に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１５－１７６８５４号公報 第３ 本願発明 本願請求項１～８に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」～「本願発明８」という。）は，令和２年５月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 リチウムとホウ素を含む酸化物と， 炭素と， を含み， 前記炭素の含有量は，０．４ｗｔ％以上，かつ，１．５ｗｔ％以下である， 固体電解質。」 なお，本願発明２～７は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明８は，本願発明１～７のいずれかの固体電解質を含む電池の発明である。 第４ 引用文献，引用発明等 １ 引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１５－１７６８５４号公報）には，次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 「【実施例】 【００２４】 以下，実施例によって本発明を更に具体的に説明するが，本発明はこれらによりなんら制限されるものではない。 実施例１（ガラス状の酸化物系固体電解質の製造） 一般式（Ｉ）’（１００－ｘ）Ｌｉ3ＢＯ3・ｘＬｉ2ＳＯ4で表される固体電解質を以下の手順で製造した。 まず，ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ（和光純薬製，純度９８～１０２％）とＨ3ＢＯ3（和光純薬製，純度９９．５％）とを反応させた後，６００℃で２時間，空気雰囲気下で加熱することによりＬｉ3ＢＯ3結晶を得た。 上記とは別に，Ｌｉ2ＳＯ4・Ｈ2Ｏ（和光純薬製，純度９９％）を３００℃で２時間，空気雰囲気下で加熱することによりＬｉ2ＳＯ4結晶を得た。 【００２５】 得られたＬｉ3ＢＯ3結晶とＬｉ2ＳＯ4結晶とを，種々のｘ値（ｘ＝０，５，１０，１５，２５，５０，６０，１００）でメカニカルミリング処理に付してガラス状の酸化物系固体電解質を得た。この処理には，遊星型ボールミルである，Ｆｒｉｔｓｃｈ社製Ｐｕｌｖｅｒｉｓｅｔｔｅ Ｐ－７を使用し，ポット及びボールはＺｒＯ2製であり，４５ｍｌのポット内に直径５ｍｍのボールが５００個入っているミルを使用した。メカニカルミリング処理は，３７０ｒｐｍの回転速度，室温，アルゴン雰囲気中で４０～７０時間行った。 なお，上記製造法は，Ａｋｉｔｏｓｈｉ Ｈａｙａｓｈｉ ｅｔ ａｌ．， Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｎｏｎ－Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ Ｓｏｌｉｄｓ ３５６ （２０１０） ２６７０－２６７３のＥｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌの記載に準じている。 【００２６】 実施例２（ガラスセラミックス状の酸化物系固体電解質の製造） 実施例１と同様にしてガラス状の酸化物系固体電解質を得た後，結晶化温度以上の２９０℃で２時間加熱し，室温まで冷却することでガラスセラミックス状の酸化物系固体電解質を得た。」 上記記載から，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「一般式（Ｉ）’（１００－ｘ）Ｌｉ3ＢＯ3・ｘＬｉ2ＳＯ4で表される固体電解質。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「Ｌｉ3ＢＯ3」は，本願発明１の「リチウムとホウ素を含む酸化物」に相当するから，両者は，「リチウムとホウ素を含む酸化物」を含む「固体電解質」である点で一致する。 イ 本願明細書には，固体電解質の炭素の含有量について以下の記載がある。 「【００３７】 ［固体電解質の製造方法］ 実施の形態１における固体電解質の製造方法の一例として，Ｌｉ３ＢＯ３－Ｌｉ２ＳＯ４ガラス固体電解質の製造方法が，以下に説明される。 【００３８】 まず，ホウ酸リチウム（Ｌｉ３ＢＯ３）を作製する。具体的には，例えば，ホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）と水酸化リチウム（ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ）を混合する。これを例えば空気中で加熱する。これにより，ホウ酸リチウム（Ｌｉ３ＢＯ３）が得られる。 【００３９】 Ｌｉ３ＢＯ３は，大気中に存在する微量水分および炭酸ガスと反応する。これらの反応により，Ｌｉ３ＢＯ３の粒子の表面に，炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）が生成する。これらの反応は，下記の反応式で，示される。 Ｌｉ３ＢＯ３＋３／２Ｈ２Ｏ → ３ＬｉＯＨ＋１／２Ｂ２Ｏ３ ２ＬｉＯＨ＋ＣＯ２ → Ｌｉ２ＣＯ３＋Ｈ２Ｏ 【００４０】 なお，炭酸リチウムをより多く生成させるために，Ｌｉ３ＢＯ３を含む粒子を大気中に所定時間暴露する工程が，実施されてもよい。 【００４１】 これらの工程の実施時間および実施条件を調整することで，実施の形態１における固体電解質の炭素の含有量（炭酸リチウムの量）を調整することができる。」 以上の記載によれば，固体電解質の炭素の含有量は，ホウ酸リチウム（Ｌｉ３ＢＯ３）の空気中での加熱の時間及び実施条件や，大気中での暴露の時間及び実施条件によって調整できるものであるといえる。 一方，前記第４ １の引用文献１の記載によれば，「一般式（Ｉ）’（１００－ｘ）Ｌｉ3ＢＯ3・ｘＬｉ2ＳＯ4で表される固体電解質」を製造する際に，Ｌｉ3ＢＯ3結晶は空気中で加熱されているから，当該「固体電解質」は，本願発明と同様に炭素を含有しているといえる。 ウ 以上から，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「リチウムとホウ素を含む酸化物と， 炭素と， を含む， 固体電解質。」 ＜相違点＞ 相違点１：「炭素の含有量」について，本願発明１は，「０．４ｗｔ％以上，かつ，１．５ｗｔ％以下である」のに対し，引用発明は不明である点。 （２）相違点についての判断 ア 前記（１）イで検討したように，固体電解質の炭素の含有量は，ホウ酸リチウム（Ｌｉ３ＢＯ３）の空気中での加熱の時間及び実施条件や，大気中での暴露の時間及び実施条件によって調整できるものである。 イ そうすると，引用文献１と本願明細書において，それぞれに記載されているホウ酸リチウム（Ｌｉ３ＢＯ３）の空気中での加熱時間及び実施条件，大気中での暴露の時間及び実施条件がいずれも同じである場合には，引用発明の炭素の含有量と，本願発明１の炭素の含有量は同じになるといえる。 ウ そこで，引用文献１と本願明細書のそれぞれの実施例の製造条件を比較することによって，引用発明の炭素の含有量と，本願発明１の炭素の含有量が同じであるか否かを検討する。 （ア）本願発明１の実施例１～６の製造条件 本願明細書の【０１０１】～【０１１７】によれば，実施例１～６の製造条件は，以下のとおりである。 実施例１ ホウ酸リチウム（Ｌｉ３ＢＯ３）：５００℃で１時間，さらに６００℃で２時間，空気中で加熱 ミリング：５１０ｒｐｍで５０時間 実施例２ ミリング：３７０ｒｐｍで１００時間 これ以外は，実施例１と同じ条件 実施例３ 実施例１で合成したホウ酸リチウム：大気中に，２日間，暴露 これ以外は，実施例１と同じ条件 実施例４ 実施例１で合成したホウ酸リチウムと硫酸リチウム ミリング：５１０ｒｐｍで５０時間 実施例５ 実施例１で合成したホウ酸リチウムと硫酸リチウム ミリング：３７０ｒｐｍで１００時間 これ以外は，実施例４と同じ条件 実施例６ 実施例１で合成したホウ酸リチウム：大気中に，２日間，暴露 これ以外は，実施例４と同じ条件 （イ）引用発明の実施例の製造条件 一方，引用文献１の【００２４】～【００２６】によれば，実施例１，２の製造条件は，以下のとおりである。 実施例１ Ｌｉ3ＢＯ3結晶：６００℃で２時間，空気雰囲気下で加熱 Ｌｉ2ＳＯ4結晶：３００℃で２時間，空気雰囲気下で加熱 メカニカルミリング処理：アルゴン雰囲気中で４０～７０時間 実施例２ 実施例１と同様にして得たガラス状の酸化物系固体電解質 結晶化温度以上の２９０℃で２時間加熱 （ウ）以上によれば，本願発明１の実施例１～６と，引用発明の実施例１，２とでは，ホウ酸リチウム（Ｌｉ３ＢＯ３）の空気中での加熱の時間及び温度，大気中での暴露の時間が同じであるとはいえないから，引用発明の炭素の含有量と，本願発明１の炭素の含有量も同じであるとはいえない。 ウ また，固体電解質が「炭素」「を含み」，「前記炭素の含有量」を「０．４ｗｔ％以上，かつ，１．５ｗｔ％以下」とすることは，本願の出願時において周知技術であるともいえない。 エ したがって，引用発明において，「炭素」「を含み」，「炭素の含有量」を「０．４ｗｔ％以上，かつ，１．５ｗｔ％以下」とすること，すなわち，相違点１に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって，本願発明１は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。 ２ 本願発明２～８について 本願発明２～７は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明８は，本願発明１～７のいずれかの固体電解質を含む電池の発明であり，いずれも相違点１に係る本願発明１の構成を有しているから，本願発明１と同様の理由により，本願発明２～８は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。 第６ むすび 以上のとおり，本願発明１～８は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。