2020-012293

第１　手続の経緯

本願は、２０１５年（平成２７年）８月１９日（優先権主張　平成２６年８月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

第２　原査定の概要

原査定（令和２年５月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

・請求項　１ないし３、９

・引用文献等　１又は２

２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

・請求項　１ないし３、９

・引用文献等　１、２

・請求項　４

・引用文献等　１ないし３

・請求項　５、６

・引用文献等　１ないし４

・請求項　１ないし３

・引用文献等　４、１、２

・請求項　４ないし６

・引用文献等　４、１ないし３

引用文献等一覧

１．実願昭５６－１７３８号（実開昭５７－１１７６５３号）のマイクロフィルム

２．特開昭５９－２１７３４６号公報

３．特開平５－１９６２６０号公報（周知技術を示す文献）

４．国際公開第２０１１／１２２３３２号

第３　審判請求時の補正について

審判請求時の補正によって請求項１に「前記蒸気合流手段は、前記冷媒液貯留部とは別に位置している」という事項を追加する補正は、補正前の請求項１に記載のあった発明を特定するために必要な事項である「蒸気合流手段」と「冷媒液貯留部」との位置関係を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、追加された事項は、願書に最初に添付した明細書の【００２７】に「副蒸気管１１１０と副液管１２３０はそれぞれ、蒸気合流部１１２０および冷媒液貯留部１２２０において主蒸気管１１３０と主液管１２１０に接続している。そして、主蒸気管１１３０と主液管１２１０は一個の凝縮部１０２０と接続している」との記載、及び、図１からすれば、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。

さらに、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、本願発明１ないし９は、独立特許要件を満たすものである。

よって、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。

第４　本願発明

本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、令和２年９月２日提出の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「　【請求項１】

複数の発熱源から受熱する冷媒をそれぞれ収容する複数の受熱手段と、

前記受熱手段で気化した前記冷媒の冷媒蒸気を凝縮液化して冷媒液を生成する凝縮手段と、

前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒蒸気を輸送する冷媒蒸気輸送構造と、

続きを表示（全53行）

前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒液を輸送する冷媒液輸送構造、とを有し、

前記冷媒蒸気輸送構造は、

前記複数の受熱手段とそれぞれ接続する複数の副蒸気管と、

前記複数の副蒸気管と接続し、前記冷媒蒸気が合流する蒸気合流手段と、

前記蒸気合流手段と前記凝縮手段とを接続する主蒸気管、とを備え、

前記冷媒液輸送構造は、主液管と、冷媒液貯留部と、複数の副液管とを備え、

前記主液管は、前記凝縮手段と接続し、

前記冷媒液貯留部は、前記主液管と接続し、前記冷媒液をため、

前記複数の副液管は、前記冷媒液貯留部と前記複数の受熱手段とをそれぞれ接続し、

前記蒸気合流手段は、前記冷媒液貯留部とは別に位置している

相変化冷却装置。

【請求項２】

請求項１に記載した相変化冷却装置において、

前記蒸気合流手段は、前記複数の受熱手段よりも上方に位置している相変化冷却装置。

【請求項３】

請求項１または２に記載した相変化冷却装置において、

前記蒸気合流手段は、

上面と下面と側面とを少なくとも含む複数の平面を有する立体形状からなる容器部と、

前記上面および前記側面の少なくとも一方に位置し、前記主蒸気管と接続する主蒸気管接続手段と、

前記側面および前記下面の少なくとも一方に位置し、前記複数の副蒸気管とそれぞれ接続する複数の副蒸気管接続手段、とを有する

相変化冷却装置。

【請求項４】

請求項３に記載した相変化冷却装置において、

前記主蒸気管接続手段および前記副蒸気管接続手段は、接続突起部をそれぞれ備える

相変化冷却装置。

【請求項５】

請求項４に記載した相変化冷却装置において、

前記蒸気合流手段は、前記接続突起部の径が互いに異なる二個の前記副蒸気管接続手段を少なくとも含む

相変化冷却装置。

【請求項６】

請求項４または５に記載した相変化冷却装置において、

前記接続突起部は一端にフランジ部を備え、

前記主蒸気管接続手段は、前記容器部の上面に前記フランジ部が締結手段によって固定された前記接続突起部を備え、

前記副蒸気管接続手段は、前記容器部の側面に前記フランジ部が締結手段によって固定された前記接続突起部を備える

相変化冷却装置。

【請求項７】

請求項１または２に記載した相変化冷却装置において、

前記蒸気合流手段は、配管部を有し、

前記配管部は、側面において前記複数の副蒸気管と接続し、

前記配管部の径は、前記副蒸気管の径よりも大きい

相変化冷却装置。

【請求項８】

請求項７に記載した相変化冷却装置において、

前記副蒸気管から前記配管部に流入する前記冷媒蒸気の流動方向と前記配管部を流動する前記冷媒蒸気の流動方向が、同一平面上でなす角度は鋭角である

相変化冷却装置。

【請求項９】

請求項１から８のいずれか一項に記載した相変化冷却装置において、

前記蒸気合流手段は、前記冷媒液輸送構造と接続する分岐配管をさらに有する

相変化冷却装置。」

第５　引用文献、引用発明

１．引用文献１について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審が付加した。）

ア　「３．考案の詳細な説明

本考案はフロンなどの凝縮性冷却媒体の沸騰による熱伝達を利用した半導体スタックに関するものである。

第１図は従来装置の説明図である。

第１図において１ａ～１ｆは半導体素子、２ａ～２ｌは冷却片、３ａ～３ｇは絶縁スペーサでありこれらは絶縁座４を介して締付機構５により圧接されている。

冷却片２ａ～２ｌは冷却媒体流通管路６を介して液溜部７と接続されており、液溜部７の上方には凝縮部８が設けられている。凝縮性冷却媒体９は液溜部７に満たされており流通管路６は絶縁管１０および可撓管１１を部分的に有している。１２は半導体素子の接続用に設けた端子である。

この装置において冷却片２ａ～２ｌの内面で発生した気相１３は上部へ上昇し冷却媒体流通管路６を通って凝縮部８に達し図示しない２次冷却媒体により凝縮し、凝縮液１５は液溜部７に戻り再び沸騰熱伝導に供することになる。」（１頁９行ないし２頁８行）

イ 第１図

「

」

（２）引用文献１の上記記載及び図面によれば、次のことがいえる。

ア　上記「（１）」「ア」によれば、引用文献１には、凝縮性冷却媒体の沸騰による熱伝達を利用した半導体スタックが記載されている。

イ　上記「（１）」「ア」によれば、半導体スタックは、締付機構５により圧接された半導体素子１ａ～１ｆ及び冷却片２ａ～２ｌを有することが記載されている。

また、上記「（１）」「イ」の第１図によれば、冷却片２ａ～２ｌに凝縮性冷却媒体９が収容されていることが見て取れる。

よって、半導体スタックは、締付機構５により圧接された半導体素子１ａ～１ｆ及び凝縮性冷却媒体９を収容する冷却片２ａ～２ｌを有するといえる。

ウ　上記「（１）」「ア」によれば、半導体スタックは、冷却片２ａ～２ｌがそれぞれ複数の冷却媒体流通管路６を介して接続される、凝縮性冷却媒体９が満たされた液溜部７と、液溜部７の上方に設けられた凝縮部８とを有することが記載されている。

エ　上記「（１）」「イ」の第１図によれば、気相１３が液溜部７と凝縮部８とを接続する通路により送られることが見て取れるから、半導体スタックは、液溜部７と凝縮部８とを接続し、気相１３を凝縮部８へ送る通路を有するといえる。

オ　上記「（１）」「イ」の第１図によれば、凝縮液１５は凝縮部８と液溜部７とを接続する通路により液溜部７に戻されることが見て取れるから、半導体スタックは、凝縮部８と液溜部７とを接続し、凝縮液１５を液溜部７へ戻す通路を有するといえる。

カ　上記「（１）」「ア」によれば、半導体スタックでは、冷却片２ａ～２ｌの内面で発生した気相１３は上部へ上昇し冷却媒体流通管路６を通って凝縮部８に達し凝縮され、凝縮液１５は液溜部７に戻り再び沸騰熱伝導に供する。

（３）上記「（２）」によれば、引用文献１には「半導体スタック」として次の発明（以下、「引用発明１」）が記載されていると認められる。

「凝縮性冷却媒体の沸騰による熱伝達を利用した半導体スタックにおいて、

締付機構５により圧接された半導体素子１ａ～１ｆ及び凝縮性冷却媒体９を収容する冷却片２ａ～２ｌと、

冷却片２ａ～２ｌがそれぞれ複数の冷却媒体流通管路６を介して接続される、凝縮性冷却媒体９が満たされた液溜部７と、

液溜部７の上方に設けられた凝縮部８と、

液溜部７と凝縮部８とを接続し、気相１３を凝縮部８へ送る通路と、

凝縮部８と液溜部７とを接続し、凝縮液１５を液溜部７へ戻す通路とを有し、

冷却片２ａ～２ｌの内面で発生した気相１３は上部へ上昇し冷却媒体流通管路６を通って凝縮部８に達し凝縮され、凝縮液１５は液溜部７に戻り再び沸騰熱伝導に供する、

半導体スタック。」

２．引用文献２について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審が付加した。）

ア「３．発明の詳細な説明

この発明は、通電時に発生する半導体素子の発生熱を冷却媒体に伝達させることにより、冷却媒体を沸騰させて半導体素子の発生熱を処理する沸騰冷却装置に関する。

従来、この種の沸騰冷却装置として第１図に示すものがあった。図において、１ａ～１ｃは半導体素子、２は前記半導体素子１ａ～１ｃの発生熱を処理する冷却ブロック、３は前記半導体素子１ａ～１ｃと冷却ブロック２を絶縁する絶縁ディスク、４は前記半導体素子１ａ～１ｃと冷却ブロック２、絶縁ディスク３をスタック構成するためのクランパ、５は前記スタックの圧接ボルト、６は冷却媒体７を収納する液溜部、７は前記半導体素子１ａ～１ｃの発生熱を熱交換する冷却媒体、８は冷却媒体により発生した沸騰蒸気、９は前記沸騰蒸気が通る気相パイプ、１０は沸騰蒸気８を相変化させる凝縮器、１１は空気など第二次冷却媒体、１２は前記の第二次冷却媒体１１により再び相変化した凝縮液、１３は前記冷却媒体７が通る液相パイプである。

次に従来装置の冷却動作を説明する。半導体素子１ａ～１ｃに通電することにより発生した熱は、その陽極および陰極面に配置されている冷却ブロック２を介して冷却媒体７中に放熱される。冷却媒体７はその熱により液相から気相へと相変化し、沸騰蒸気８が発生する。この沸騰蒸気８は気相パイプ９を通り凝縮器１０に至り、ここで空気などの第二次冷却媒体１１との間で熱交換され凝縮液１２となる。この凝縮液１２は液相パイプ１３を通って液溜部６に戻り、再び沸騰冷却媒体７となる。」（１頁左下欄１５行ー２頁左上欄６行）

イ　第１図

「

」

（２）引用文献２の上記記載及び図面によれば、次のことがいえる。

ア　上記「（１）」「ア」によれば、引用文献２には、半導体素子の発生熱を冷却媒体に伝達させることにより、冷却媒体を沸騰させて半導体素子の発生熱を処理する沸騰冷却装置が記載されている。

イ　上記「（１）」「ア」によれば、沸騰冷却装置は、半導体素子１ａ～１ｃの発生熱を処理する冷却ブロック２を有することが記載されている。

また、上記「（１）」「イ」の第１図によれば、複数の冷却ブロック２に冷却媒体７が収容されていることが見て取れる。

よって、沸騰冷却装置は、冷却媒体７が収容され、半導体素子１ａ～１ｃの発生熱を処理する複数の冷却ブロック２を有するといえる。

ウ　上記「（１）」「ア」によれば、沸騰冷却装置は、冷却媒体７を収納する液溜部６と、沸騰蒸気８を相変化させる凝縮器１０とを有することが記載されている。

エ　上記「（１）」「ア」によれば、沸騰冷却装置は、沸騰蒸気が通る気相パイプ９と、冷却媒体７が通る液相パイプ１３とを有することが記載されている。

また、上記「（１）」「イ」の第１図によれば、「気相パイプ９」が、「液溜部６」と「凝縮器１０」とを接続していることが、「液相パイプ１３」が、「凝縮器１０」と「液溜部６」とを接続していることが、それぞれ見て取れる。

よって、沸騰冷却装置は、液溜部６と凝縮器１０とを接続し、沸騰蒸気が通る気相パイプ９と、凝縮器１０と液溜部６とを接続し、冷却媒体７が通る液相パイプ１３とを有するといえる。

オ　上記「（１）」「イ」の第１図によれば、複数の冷却ブロック２と液溜部６とを接続する複数の通路が見て取れるから、沸騰冷却装置は、複数の冷却ブロック２と液溜部６とを接続する複数の通路を有しているといえる。

カ　上記「（１）」「ア」によれば、沸騰冷却装置では、半導体素子１ａ～１ｃに発生した熱は、複数の冷却ブロック２を介して冷却媒体７中に放熱され、冷却媒体７はその熱により液相から気相へと相変化して、沸騰蒸気８が発生し、沸騰蒸気８は気相パイプ９を通り凝縮器１０に至り熱交換され凝縮液１２となり、凝縮液１２は液相パイプ１３を通って液溜部６に戻り、再び沸騰冷却媒体７となる。

（３）上記「（２）」によれば、引用文献２には「沸騰冷却装置」として次の発明（以下、「引用発明２」）が記載されていると認められる。

「半導体素子の発生熱を冷却媒体に伝達させることにより、冷却媒体を沸騰させて半導体素子の発生熱を処理する沸騰冷却装置において、

冷却媒体７が収容され、半導体素子１ａ～１ｃの発生熱を処理する複数の冷却ブロック２と、

冷却媒体７を収納する液溜部６と、

沸騰蒸気８を相変化させる凝縮器１０と、

液溜部６と凝縮器１０とを接続し、沸騰蒸気が通る気相パイプ９と、

凝縮器１０と液溜部６とを接続し、冷却媒体７が通る液相パイプ１３と、

複数の冷却ブロック２と液溜部６とを接続する複数の通路とを有し、

半導体素子１ａ～１ｃに発生した熱は、複数の冷却ブロック２を介して冷却媒体７中に放熱され、冷却媒体７はその熱により液相から気相へと相変化して、沸騰蒸気８が発生し、沸騰蒸気８は気相パイプ９を通り凝縮器１０に至り熱交換され凝縮液１２となり、凝縮液１２は液相パイプ１３を通って液溜部６に戻り、再び沸騰冷却媒体７となる、

沸騰冷却装置。」

３．引用文献４について

（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審が付加した。）

ア　「[００２１]　図１は、２つの受熱部１１と１つの放熱部１２を有する本発明の第１の実施形態に係る相変化冷却器１０を示す。

図４及び図５に示すように、受熱部１１の下部には、熱伝導性グリースや放熱シートなどを介して、基板Ｋの上に設けられた電子部品Ｄが設置されている。熱的な接続を維持するために、受熱部１１はネジＮで基板Ｋの上に固定されている。このとき、固定構造にばね性を持たせることで、受熱部１１と電子部品Ｄとの間に接地圧力が発生することが好ましい。図４には、後述する第２実施形態における、受熱部１１を互いに接続するバイパス管が示されている。

この接地圧力は、部品の規格を超えないように、１００ｋＰａから１ＭＰａ程度の圧力とすることが好適である。

（省略）

続きを表示（全15行）

[００２４]　受熱部１１の内部では、電子部品Ｄからの熱により冷媒Ｒが相変化し、蒸気が生成される。この蒸気は、図１に示す受熱部１１の上部の蒸気管１３を通り、ラジエータである放熱部１２の上部に向かう。放熱部１２の上部には、もう１つの受熱部１１と接続する蒸気管１３も接続されている。放熱部１２の中央部には、コルゲートタイプの放熱フィン１２１が形成されている。放熱フィン１２１間を通過する空気により、熱が放散される。空気の流れは、図３に示す軸流ファン１２２により放熱フィン１２１間に均等に冷却風として供給される。軸流ファン１２２の直径は約１２０ｍｍで、放熱部１２の断面サイズとほぼ同じである。

[００２５]　放熱部１２の上部には、複数の蒸気管１３が接続されている。複数の蒸気管１３を介して複数の受熱部１１からの蒸気がそれぞれ放熱部１２に運ばれる。複数の蒸気管１３は、放熱部１２の上部であって冷却風が排出される側の面に、均等な間隔で接続されることが望ましい。例えば、図１に示すように、複数の蒸気管１３を、放熱部１２の長辺側の側面に均等にならべてもよい。図に詳細は示さないが、放熱部１２の短辺側の左右両側面に２本の蒸気管１３をそれぞれ接続させもよい。密度が比較的低い蒸気が流れる蒸気管１３は、その直径を大きくして、蒸気通過時の圧力損失が最小限になるようにすることが望ましい。

[００２６]　図１に示すように、放熱部１２の下部には複数本の液体管１４の一端が接続されている。また、各液体管１４の他端が各受熱部１１にそれぞれ接続されている。この液体管１４の管径は、蒸気管１３の管径に比べて小さい。冷却器全体が定常状態にあるとき、質量ベースの流量はどこも同じであるが、体積ベースの流量は大きく異なる。これは、液体と気体では密度が大きく変化するためである。受熱部１１へと接続される液体管１４の径が小さいことは、蒸気の混入を防ぐ意味でも効果がある。その結果、逆流を防ぐ、もしくは逆流が生じてもその影響を最低限に抑えることができる系を、逆止弁なしに実現することができる。

（省略）

[００２８]　放熱部１２は、図１２Ａに示すように、主として放熱部ヘッダー１２３、凝縮液滞留部１２４、冷媒流路１２５、および放熱フィン１２１によって構成されている。放熱部１２の基本構造は自動車などに用いられているラジエータに似ている。ただし、本発明の実施形態においては、放熱の外に冷媒蒸気の凝縮が行なわれるので、冷媒Ｒの凝縮に効率のよい放熱ができるようすることが肝要である。蒸気流入口１２６は、図１２ＢのＦ－Ｆに沿った断面図に示すように、放熱部ヘッダー１２３に直角に接続することが良好である。この結果、放熱部ヘッダー１２３に流入する蒸気は、放熱部ヘッダー１２３の背面側の壁に衝突し、放熱部ヘッダー１２３に充満するように蒸気を拡散させることができる。これにより、放熱部ヘッダー１２３の内部の圧力を一定にすることができる。従って、冷媒流路１２５の流量を均一化することができる。

[００２９]　冷媒流路１２５は、放熱の観点からはなるべく細いほうが良好であるが、凝縮した冷媒Ｒの流れの観点からすると、ある程度の太さが必要となる。本発明の実施形態においては、凝縮は重力に依存した液相の排除能力に頼っている。理想的には、凝縮した冷媒Ｒが流路内壁に薄膜の液相を形成し、重力により凝縮液滞留部１２４側に排出される。まれに、凝縮した液相に蒸気が気泡となってトラップされることがあり、このような場合には、液相の排出に抵抗となる。このような事態を避けるためには、なるべく流路幅を最低限とする。有機冷媒を用いた場合には、流路内面の幅を０．３ｍｍ以上、放熱性の観点から同じく流路内面の幅を１．０ｍｍ以下に設定することが好ましい。

（省略）

[００３２]　次に、本発明の実施形態による相変化冷却器１０の作用効果について説明する。受熱部１１の内部で冷媒Ｒが沸騰すると、発生した蒸気は液相に比べて比重が小さいため、重力方向上部に位置する蒸気流出口１１２ａへと向かう。蒸気管１３は緩やかに角度を変えることで、放熱部１２へ向けて低抵抗に蒸気を運ぶ。放熱部１２の上部であって冷却風が排出される側の面に蒸気管１３が接続されていることは、放熱部１２の性能確保にとって良好な条件である。放熱部１２に導入された蒸気はその内部を上から下へと流れ、液に戻る。液に戻った冷媒Ｒは放熱部１２の下部に滞留し、液体管１４を図５に示す矢印方向に進行して受熱部１１へと戻っていく。

[００３３]　蒸気として蒸気流入口１２６より放熱部１２に到達した冷媒Ｒは、冷媒流路１２５を通過しながら凝縮する。放熱フィン１２１間を流れる冷却風により、凝縮熱が冷媒Ｒから冷媒流路１２５壁、放熱フィン１２１へと熱が伝わり、放熱される。凝縮した冷媒Ｒは、相対的に重力方向下部にある凝縮液滞留部１２４へと流れていく。凝縮液滞留部１２４に滞留する液量は、放熱部１２の上部からの蒸気の流入の妨げにならないように決定される。凝縮液滞留部１２４の凝縮した冷媒Ｒは、重力により受熱部１１にそれぞれ供給される。

（省略）

[００３５]　しかも、本実施形態では、放熱部１２の内部は仕切りがない一体構造となっているので、一方の受熱部１１が熱を受ける電子部品Ｄの発熱量が少ないときには、他方の受熱部１１が熱を受ける電子部品Ｄの冷却のために放熱部１２全体を使うことができる。これにより、熱抵抗が低減するという効果が得られる。」

イ　図１

「

」

ウ　図５

「

」

エ　図１２

「

」

（２）引用文献４の上記記載及び図面によれば、次のことがいえる。

ア　「（１）」「ア」の段落[００２１]、[００２８]、図１、図１２Ａによれば、引用文献４には、２つの受熱部１１と、放熱部ヘッダー１２３、凝縮液滞留部１２４、冷媒流路１２５、および放熱フィン１２１によって構成される放熱部１２とを有する相変化冷却器１０が記載されている。

イ　「（１）」「ア」の段落[００２１]によれば、受熱部１１の下部には、電子部品Ｄが設置されており、同段落[００３５]の「一方の受熱部１１が熱を受ける電子部品Ｄ」、「他方の受熱部１１が熱を受ける電子部品Ｄ」との記載によれば、２つの受熱部１１のそれぞれの下部に電子部品Ｄが設置されているといえる。

そして、段落[００２４]によれば、受熱部１１の内部では、電子部品Ｄからの熱により冷媒Ｒが相変化し、蒸気が生成される。

してみれば、引用文献４には、２つの電子部品Ｄからの熱によりそれぞれ冷媒Ｒが相変化し、蒸気が生成される２つの受熱部１１が記載されているといえる。

ウ　「（１）」「ア」の段落[００２５]によれば、放熱部１２の上部に、複数の蒸気管１３が接続される。

そして、「（１）」「イ」の図１によれば、放熱部１２の上部に、２つの受熱部１１とそれぞれ接続する２本の蒸気管１３が接続されていることが、同図１２によれば、２つの蒸気流入口１２６が接続された放熱部ヘッダー１２３が、放熱部１２の上部に相当することが、それぞれ見て取れる。

よって、相変化冷却器１０において、２つの受熱部１１とそれぞれ接続する２本の蒸気管１３は、放熱部ヘッダー１２３に接続されているといえる。

さらに、「（１）」「ア」の段落[００２５]によれば、複数の蒸気管１３を介して複数の受熱部１１からの蒸気がそれぞれ放熱部１２に運ばれ、同段落[００３３]によれば、蒸気となった冷媒Ｒが蒸気流入口１２６より放熱部１２に達し、同段落[００２８]によれば、蒸気流入口１２６が接続された放熱部ヘッダー１２３に蒸気が流入するのであるから、２本の蒸気管１３は、２つの受熱部１１からの蒸気を放熱部１２の放熱部ヘッダー１２３に運ぶといえる。

してみれば、引用文献４には、２つの受熱部１１と放熱部ヘッダー１２３とをそれぞれ接続し、２つの受熱部１１からの蒸気を放熱部ヘッダー１２３に運ぶ２本の蒸気管１３が記載されているといえる。

エ　「（１）」「ア」の段落[００３２]によれば、放熱部１２に導入された蒸気はその内部を上から下へと流れ、液に戻り、同段落[００３３]によれば、蒸気として到達した冷媒Ｒは、冷媒流路１２５を通過しながら凝縮し、凝縮熱が冷媒Ｒから冷媒流路１２５、放熱フィン１２１へと熱が伝わり、放熱される。

してみれば、引用文献４には、蒸気として到達した冷媒Ｒから熱を放熱して凝縮し、冷媒Ｒを液に戻す冷媒流路１２５及び放熱フィン１２１が記載されているといえる。

オ　「（１）」「ア」の段落[００３２]によれば、液に戻った冷媒Ｒは放熱部１２の下部に滞留し、同段落[００３３]によれば、凝縮した冷媒Ｒは、相対的に重力方向下部にある凝縮液滞留部１２４へと流れ、凝縮液滞留部１２４に滞留する。

してみれば、引用文献４には、液に戻った冷媒Ｒが滞留する凝縮液滞留部１２４が記載されているといえる。

カ　「（１）」「ア」の段落[００２６]によれば、放熱部１２の下部には複数本の液体管１４の一端が接続され、他端が各受熱部１１にそれぞれ接続されている。

そして、「（１）」「イ」の図１によれば、放熱部１２の下部には２本の液体管１４の一端が接続され、各液体管１４の他端が各受熱部１１にそれぞれ接続されることが見て取れ、同図１２によれば、凝縮液滞留部１２４が、放熱部１２の下部に相当することが見て取れる。

よって、相変化冷却器１０において、２本の液体管１４の一端が、放熱部１２の下部の凝縮液滞留部１２４に接続され、他端が各受熱部１１にそれぞれ接続されるといえる。

さらに、「（１）」「ア」の段落[００３２]によれば、液に戻った冷媒Ｒは放熱部１２の下部に滞留し、液体管１４を進行して受熱部１１へと戻っていき、[００３３]によれば、凝縮液滞留部１２４の凝縮した冷媒Ｒは、重力により受熱部１１にそれぞれ供給されることから、２本の液体管１４は、液に戻った冷媒Ｒを受熱部１１へ戻すといえる。

してみれば、引用文献４には、凝縮液滞留部１２４に一端が接続され、他端が各受熱部１１にそれぞれ接続され、液に戻った冷媒Ｒを受熱部１１へと戻す２本の液体管１４が記載されているといえる。

ク　「（１）」「ア」の段落[００２８]によれば、放熱部１２は、放熱部ヘッダー１２３、凝縮液滞留部１２４、冷媒流路１２５、および放熱フィン１２１によって構成され、同段落[００３５]によれば、放熱部１２の内部は仕切りがない一体構造となっている。

そして、「（１）」「イ」の図１２によれば、放熱部１２は、上から放熱部ヘッダー１２３、放熱フィン１２１が形成された冷媒流路１２５、凝縮液滞留部１２４の順に接続されて一体的に構成されていることが見て取れる。

してみれば、放熱部１２は、上から放熱部ヘッダー１２３、放熱フィン１２１が形成された冷媒流路１２５、凝縮液滞留部１２４の順に接続されて構成され、その内部は仕切りがない一体構造であるといえる。

（３）上記「（２）」によれば、引用文献４には「相変化冷却器」として次の発明（以下、「引用発明４」）が記載されていると認められる。

「２つの電子部品Ｄからの熱によりそれぞれ冷媒Ｒが相変化し、蒸気が生成される２つの受熱部１１と、

２つの受熱部１１と放熱部ヘッダー１２３とをそれぞれ接続し、２つの受熱部１１からの蒸気を放熱部ヘッダー１２３に運ぶ２本の蒸気管１３と、

蒸気として到達した冷媒Ｒから熱を放熱して凝縮し、冷媒Ｒを液に戻す冷媒流路１２５及び放熱フィン１２１と、

液に戻った冷媒Ｒが滞留する凝縮液滞留部１２４と、

凝縮液滞留部１２４に一端が接続され、他端が各受熱部１１にそれぞれ接続され、液に戻った冷媒Ｒを受熱部１１へと戻す２本の液体管１４と、を有し、

放熱部１２は、上から放熱部ヘッダー１２３、放熱フィン１２１が形成された冷媒流路１２５、凝縮液滞留部１２４の順に接続されて構成され、その内部は仕切りがない一体構造である、

相変化冷却器１０。」

第６　対比・判断

１　本願発明１について

（１）引用発明１との対比・判断

ア　本願発明１と引用発明１との対比

（ア）引用発明１において、「冷却片２ａ～２ｌ」は、「凝縮性冷却媒体９」を収容するものである。

そして、引用発明１は「凝縮性冷却媒体の沸騰による熱伝達を利用」するものであり、「半導体素子１ａ～１ｆ」に圧接された「冷却片２ａ～２ｌ」は、その内面で「気相１３」を発生させるから、「冷却片２ａ～２ｌ」に収容される「凝縮性冷却媒体９」は「半導体素子１ａ～１ｆ」から熱を受けているといえ、引用発明１の「半導体素子１ａ～１ｆ」、「凝縮性冷却媒体９」、「冷却片２ａ～２ｌ」は、本願発明１の「複数の発熱源」、「冷媒」、「複数の受熱手段」にそれぞれ相当する。

よって、引用発明１の「半導体１ａ～１ｆ」から熱を受ける「凝縮性冷却媒体９を収納する冷却片２ａ～２ｌ」は、本願発明１の「複数の発熱源から受熱する冷媒をそれぞれ収容する複数の受熱手段」に相当する。

（イ）引用発明１の「冷却片２ａ～２ｌの内面で発生した気相１３」は、「冷却片２ａ～２ｌ」に収容される「凝縮性冷却媒体９」の蒸気であることは明らかであって、本願発明１の「前記受熱手段で気化した前記冷媒の冷媒蒸気」に相当する。

さらに、引用発明１の「凝縮液１５」は、「凝縮部８」において「気相１３」を「凝縮」し「液溜部７に戻り再び沸騰熱伝導に供する」ものであるから、「凝縮性冷却媒体９」と同じものであり、本願発明１の「冷媒液」に相当する。

よって、引用発明１の「凝縮部８」は、本願発明１の「前記受熱手段で気化した前記冷媒の冷媒蒸気を凝縮液化して冷媒液を生成する凝縮手段」に相当する。

（ウ）引用発明１において、「冷却片２ａ～２ｌがそれぞれ複数の冷却媒体流通管路６」を介して「液溜部７」に接続され、「冷却片２ａ～２ｌの内面で発生した気相１３は上部へ上昇し冷却媒体流通管路６を通って凝縮部８に達」するから、「複数の冷却媒体流通管路６」は、「冷却片２ａ～２ｌ」と「液溜部７」を接続し、「気相１３」を通すものといえる。

そして、引用発明１は「液溜部７と凝縮部８とを接続し、気相１３を凝縮部８へ送る通路」を有する。

してみると、引用発明１の「冷却媒体流通管路６」、「液溜部７」、及び、「液溜部７と凝縮部８とを接続し、気相１３を凝縮部８へ送る通路」は、「冷却片２ａ～２ｌ」と「凝縮部８」とを接続し「気相１３」を送るための構造といえるから、本願発明１の「前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒蒸気を輸送する冷媒蒸気輸送構造」に相当する。

（エ）引用発明１は、「凝縮部８と液溜部７とを接続し、凝縮液１５を液溜部７へ戻す通路」を有する。

そして、引用発明１において、「冷却片２ａ～２ｌがそれぞれ複数の冷却媒体流通管路６」を介して「凝縮性冷却媒体９が満たされた液溜部７」に接続され、「凝縮部８」によって凝縮された「凝縮液１５は液溜部７に戻り再び沸騰熱伝導に供する」から、「複数の冷却媒体流通管路６」は、「冷却片２ａ～２ｌ」と「液溜部７」を接続し、「凝縮性冷却媒体９」である「「凝縮液１５」を「冷却片２ａ～２ｌ」に送る管といえる。

してみると、引用発明１の「凝縮部８と液溜部７とを接続し、凝縮液１５を液溜部７へ戻す通路」、「液溜部７」及び「複数の冷却媒体流通管路６」は、「冷却片２ａ～２ｌ」と「凝縮部８」とを接続し「凝縮液１５」を送るための構造といえるから、本願発明１の「前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒液を輸送する冷媒液輸送構造」に相当する。

（オ）引用発明１において、「冷却片２ａ～２ｌ」は「それぞれ複数の冷却媒体流通管路６」に接続されており、「冷却片２ａ～２ｌの内面で発生した気相１３は上部へ上昇し冷却媒体流通管路６を通」るから、引用発明１の「複数の冷却媒体流通管路６」は、本願発明１の「前記複数の受熱手段とそれぞれ接続する複数の副蒸気管」に相当する。

そして、引用発明１では、「複数の冷却媒体流通管路６」はそれぞれ「液溜部７」に接続され、「気相１３は上部へ上昇し冷却媒体流通管路６を通って凝縮部８に達」するから、引用発明１の「液溜部７」は、「気相１３」が合流されるものといえ、本願発明１の「前記複数の副蒸気管と接続し、前記冷媒蒸気が合流する蒸気合流手段」に相当する。

さらに、引用発明１の「液溜部７と凝縮部８とを接続し、気相１３を凝縮部８へ送る通路」は、本願発明１の「前記蒸気合流手段と前記凝縮手段とを接続する主蒸気管」に相当する。

よって、引用発明１の「気相１３」を送るための構造は、本願発明１の「前記冷媒蒸気輸送構造は、前記複数の受熱手段とそれぞれ接続する複数の副蒸気管と、前記複数の副蒸気管と接続し、前記冷媒蒸気が合流する蒸気合流手段と、前記蒸気合流手段と前記凝縮手段とを接続する主蒸気管、とを備え」る構成を有している。

（カ）引用発明１の「液溜部７」は、「凝縮性冷却媒体９」が満たされるとともに、「凝縮性冷却媒体９」と同じものである「凝縮液１５」が戻されるから、本願発明１の「冷媒液をため」る「冷媒液貯留部」に相当する。

そして、引用発明１の「凝縮部８と液溜部７とを接続し、凝縮液１５を液溜部７へ戻す通路」は、本願発明１の「凝縮手段」と「冷媒液貯留部」が接続される「主液管」に相当する。

さらに、引用発明１では、「冷却片２ａ～２ｌがそれぞれ複数の冷却媒体流通管路６」を介して「液溜部７」に接続されるから、「複数の冷却媒体流通管路６」は、本願発明１の「冷媒液貯留部と前記複数の受熱手段とをそれぞれ接続」する「複数の副液管」に相当する。

したがって、引用発明１の「凝縮液１５」を送るための構造は、本願発明１の「前記冷媒液輸送構造は、主液管と、冷媒液貯留部と、複数の副液管とを備え、前記主液管は、前記凝縮手段と接続し、前記冷媒液貯留部は、前記主液管と接続し、前記冷媒液をため、前記複数の副液管は、前記冷媒液貯留部と前記複数の受熱手段とをそれぞれ接続」する構成を有している。

（キ）上記（オ）で述べたように、引用発明１の「液溜部７」は、本願発明１の「蒸気合流手段」に相当する。

しかし、「蒸気合流手段」に関し、本願発明１は「冷媒液貯留部とは別に位置している」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。

（ク）引用発明１は、「凝縮性冷却媒体の沸騰による熱伝達を利用」するものであり、「冷却片２ａ～２ｌ」の内面で「気相１３」が発生し、凝縮された「凝縮液１５」は再び沸騰熱伝導に供されるのであるから、引用発明１の「半導体スタック」は、相変化を利用した冷却を行うものであるといえ、本願発明１の「相変化冷却装置」に相当する。

イ　一致点および相違点

上記（ア）ないし（ク）によれば、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違する。

（一致点）

「　複数の発熱源から受熱する冷媒をそれぞれ収容する複数の受熱手段と、

前記受熱手段で気化した前記冷媒の冷媒蒸気を凝縮液化して冷媒液を生成する凝縮手段と、

前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒蒸気を輸送する冷媒蒸気輸送構造と、

前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒液を輸送する冷媒液輸送構造、とを有し、

続きを表示（全13行）

前記冷媒蒸気輸送構造は、

前記複数の受熱手段とそれぞれ接続する複数の副蒸気管と、

前記複数の副蒸気管と接続し、前記冷媒蒸気が合流する蒸気合流手段と、

前記蒸気合流手段と前記凝縮手段とを接続する主蒸気管、とを備え、

前記冷媒液輸送構造は、主液管と、冷媒液貯留部と、複数の副液管とを備え、

前記主液管は、前記凝縮手段と接続し、

前記冷媒液貯留部は、前記主液管と接続し、前記冷媒液をため、

前記複数の副液管は、前記冷媒液貯留部と前記複数の受熱手段とをそれぞれ接続した、

相変化冷却装置。」

（相違点１）

「蒸気合流手段」に関し、本願発明１は「冷媒液貯留部とは別に位置している」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。

ウ　相違点１についての判断

（ア）本願発明１と引用発明１とは、上記「イ」で説示した相違点１で相違するから、本願発明１は引用発明１と同一であるとはいえない。

（イ）上記「ア」「（オ）」及び「（カ）」で述べたように、引用発明１の「液溜部７」は、「気相１３」が合流され「凝縮性冷却媒体９」が満たされるものであるから、引用発明１は「気相１３」を合流させる構成と「凝縮性冷却媒体９」を満たす構成とを別に位置したものではない。そして、引用文献１には、「気相１３」を合流させる構成と、「凝縮性冷却媒体９」を満たす構成とを別の位置とすることは記載も示唆もされておらず、また、「気相１３」を合流させる構成と、「凝縮性冷却媒体９」を満たす構成とを別の位置とすることは、当該技術分野において周知技術である根拠も見当たらない。

そして、引用発明１の「気相１３」を合流させる機能と「凝縮性冷却媒体９」を満たす機能とを兼用する「液溜部６」において、あえて２つの機能を分離し、「気相１３」を合流させる構成と、「凝縮性冷却媒体９」を満たす構成とを別に設ける動機も見当たらない。

よって、相違点１に係る事項は、引用発明１に基づいて容易になし得たものとはいえない。

エ　まとめ

以上から、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（２）引用発明２との対比・判断

ア　本願発明１と引用発明２との対比

（ア）引用発明２の「半導体素子１ａ～１ｃ」は、熱を発生するから、本願発明１の「複数の発熱源」に相当する。

引用発明２は「半導体素子の発生熱を冷却媒体に伝達させ」るものであるから、引用発明２の「冷却媒体７」は、本願発明１の「冷媒」に相当する。

そして、引用発明２の「半導体素子１ａ～１ｃの発生熱」が伝達される「「冷却媒体７」を収容する「複数の冷却ブロック」は、本願発明１の「複数の発熱源から受熱する冷媒をそれぞれ収容する複数の受熱手段」に相当する。

（イ）引用発明２では、「半導体素子１ａ～１ｃに発生した熱は、複数の冷却ブロック２を介して冷却媒体７中に放熱され、冷却媒体７はその熱により液相から気相へと相変化して、沸騰蒸気８が発生」するから、引用発明２の「沸騰蒸気８」は、「複数の冷却ブロック２」で「冷却冷媒７」が気化されたものといえ、本願発明１の「受熱手段で気化した前記冷媒の冷媒蒸気」に相当する。

そして、引用発明２において、「沸騰蒸気８」は「凝縮器１０に至り熱交換され凝縮液１２とな」るから、引用発明２の「凝縮液１２」は、本願発明１の「冷媒液」に相当する。

さらに、引用発明２の「凝縮器１０」は「沸騰蒸気８を相変化させる」ものであり、「凝縮器１０」により「沸騰蒸気８」が「熱交換され凝縮液１２とな」るから、引用発明２の「凝縮器１０」は、本願発明１の「前記受熱手段で気化した前記冷媒の冷媒蒸気を凝縮液化して冷媒液を生成する凝縮手段」に相当する。

（ウ）引用発明２は、「液溜部６と凝縮器１０とを接続し、沸騰蒸気が通る気相パイプ９」を有する。

そして、引用発明２では、「半導体素子１ａ～１ｃに発生した熱は、複数の冷却ブロック２を介して冷却媒体７中に放熱され、冷却媒体７はその熱により液相から気相へと相変化して、沸騰蒸気８が発生し、沸騰蒸気８は気相パイプ９を通り凝縮器１０に至」ることから、引用発明２の「複数の冷却ブロック２と液溜部６とを接続する複数の通路」が、「沸騰蒸気８」を「複数の冷却ブロック２」から「液溜部６」に送ることは明らかである。

してみると、引用発明２の「複数の冷却ブロック２と液溜部６とを接続する複数の通路」、「液溜部６」及び「液溜部６と凝縮器１０とを接続し、沸騰蒸気が通る気相パイプ９」は、「複数の冷却ブロック２」と「凝縮器１０」とを接続し、「沸騰蒸気８」を送るための構造といえるから、本願発明１の「前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒蒸気を輸送する冷媒蒸気輸送構造」に相当する。

（エ）引用発明２は、「凝縮器１０と液溜部６とを接続し、冷却媒体７が通る液相パイプ１３」を有する。

そして、引用発明２の「複数の冷却ブロック２」には「冷却媒体７」が収容され、「凝縮液１２は液相パイプ１３を通って液溜部６に戻り、再び沸騰冷却媒体７となる」ことから、「複数の冷却ブロック２と液溜部６とを接続する複数の通路」が、「冷却媒体７」である「凝縮液１２」を、「液溜部６」から「複数の冷却ブロック２」に送ることは明らかである。

してみると、引用発明２の「凝縮器１０と液溜部６とを接続し、冷却媒体７が通る液相パイプ１３」、「液溜部６」及び「複数の冷却ブロック２と液溜部６とを接続する複数の通路」は、「凝縮器１０」と「複数の冷却ブロック２」とを接続し「凝縮液１２」である「冷却媒体７」を送るための構造といえるから、本願発明１の「前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒液を輸送する冷媒液輸送構造」に相当する。

（オ）上記（ウ）で述べたように、引用発明２の「複数の冷却ブロック２と液溜部６とを接続する複数の通路」は、「沸騰蒸気８」を「複数の冷却ブロック２」から「液溜部６」へ送るものであるから、本願発明１の「複数の受熱手段とそれぞれ接続する複数の副蒸気管」に相当する。

そして、引用発明２において、「液溜部６」に「複数の通路」が接続されるのであるから、「液溜部６」では「沸騰蒸気８」が合流するといえ、引用発明２の「液溜部６」は、本願発明１の「複数の副蒸気管と接続し、前記冷媒蒸気が合流する蒸気合流手段」に相当する。

さらに、引用発明２の「気相パイプ９」は「液溜部６」と「凝縮器１０」とを接続するから、引用発明２の「気相パイプ９」は、本願発明１の「前記蒸気合流手段と前記凝縮手段とを接続する主蒸気管」に相当する。

したがって、引用発明２の「沸騰蒸気８」を送るための構造は、本願発明１の「前記冷媒蒸気輸送構造は、前記複数の受熱手段とそれぞれ接続する複数の副蒸気管と、前記複数の副蒸気管と接続し、前記冷媒蒸気が合流する蒸気合流手段と、前記蒸気合流手段と前記凝縮手段とを接続する主蒸気管、とを備え」る構成を有している。

（カ）引用発明２において、「凝縮液１２は液相パイプ１３を通って液溜部６に戻り、再び沸騰冷却媒体７とな」り、「液溜部６」は「冷却媒体７を収納する」から、引用発明２の「液溜部６」は、本願発明１の「冷媒液をため」る「冷媒液貯留部」に相当する。

そして、引用発明２の「液相パイプ１３」は、「凝縮器１０」と「液溜部６」とを接続するから、本願発明１の「凝縮手段」と「冷媒液貯留部」に接続される「主液管」に相当する。

さらに、上記（エ）で述べたように、引用発明２の「複数の冷却ブロック２と液溜部６とを接続する複数の通路」は、「冷却媒体７」である「凝縮液１２」を、「液溜部６」から「複数の冷却ブロック２」に送るものであるから、本願発明１の「冷媒液貯留部と前記複数の受熱手段とをそれぞれ接続」する「複数の副液管」に相当する。

よって、引用発明２の「凝縮液１２」である「冷却媒体７」を送るための構造は、本願発明１の「前記冷媒液輸送構造は、主液管と、冷媒液貯留部と、複数の副液管とを備え、前記主液管は、前記凝縮手段と接続し、前記冷媒液貯留部は、前記主液管と接続し、前記冷媒液をため、前記複数の副液管は、前記冷媒液貯留部と前記複数の受熱手段とをそれぞれ接続」する構成を有している。

（キ）上記（オ）で述べたように、引用発明２の「液溜部６」は、本願発明１の「蒸気合流手段」に相当する。

しかし、「蒸気合流手段」に関し、本願発明１は「冷媒液貯留部とは別に位置している」のに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する

（ク）引用発明２の「沸騰冷却装置」は、「冷却媒体７」を「液相から気相へと相変化」させるものであるから、本願発明１の「相変化冷却装置」に相当する。

イ　一致点および相違点

上記（ア）ないし（ク）によれば、本願発明１と引用発明２とは、以下の点で一致し、相違する。

（一致点）

「　複数の発熱源から受熱する冷媒をそれぞれ収容する複数の受熱手段と、

前記受熱手段で気化した前記冷媒の冷媒蒸気を凝縮液化して冷媒液を生成する凝縮手段と、

前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒蒸気を輸送する冷媒蒸気輸送構造と、

前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒液を輸送する冷媒液輸送構造、とを有し、

続きを表示（全13行）

前記冷媒蒸気輸送構造は、

前記複数の受熱手段とそれぞれ接続する複数の副蒸気管と、

前記複数の副蒸気管と接続し、前記冷媒蒸気が合流する蒸気合流手段と、

前記蒸気合流手段と前記凝縮手段とを接続する主蒸気管、とを備え、

前記冷媒液輸送構造は、主液管と、冷媒液貯留部と、複数の副液管とを備え、

前記主液管は、前記凝縮手段と接続し、

前記冷媒液貯留部は、前記主液管と接続し、前記冷媒液をため、

前記複数の副液管は、前記冷媒液貯留部と前記複数の受熱手段とをそれぞれ接続した、

相変化冷却装置。」

（相違点２）

「蒸気合流手段」に関し、本願発明１は「冷媒液貯留部とは別に位置している」のに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。

ウ　相違点２についての判断

（ア）本願発明１と引用発明２とは、上記「イ」で説示した相違点２で相違するから、本願発明１は引用発明２と同一であるとはいえない。

（イ）上記「ア」「（オ）」及び「（カ）」で述べたように、引用発明２の「液溜部６」は、「沸騰蒸気８」が合流され「冷却媒体７」を収納するものであるから、引用発明２は、「沸騰蒸気８」を合流させる構成と「冷却媒体７」を収納する構成とを別に位置したものではない。そして、引用文献２には、「沸騰蒸気８」を合流させる構成と、「冷却媒体７」を満たす構成とを別の位置とすることは記載も示唆もされておらず、また、「沸騰蒸気８」を合流させる構成と、「冷却媒体７」を満たす構成とを別の位置とすることは、当該技術分野において周知技術である根拠も見当たらない。

そして、引用発明２の「沸騰蒸気８」を合流させる機能と「冷却媒体７」を収納する機能とを兼用する「液溜部６」において、あえて２つの機能を分離し、「沸騰蒸気８」を合流させる構成と、「冷却媒体７」を収納する構成とを別に設ける動機も見当たらない。

よって、相違点２に係る事項は、引用発明２に基づいて容易になし得たものとはいえない。

エ　まとめ

以上から、本願発明１は、引用文献２に記載された発明ではなく、また、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（３）引用発明４との対比・判断

ア　本願発明１と引用発明４との対比

（ア）引用発明４では、「冷媒Ｒ」が「２つの電子部品Ｄからの熱により」それぞれ「相変化」するから、「冷媒Ｒ」は、「２つの電子部品Ｄ」から熱を受けているといえ、本願発明１の「複数の発熱源から受熱する冷媒」に相当する。

そして、引用発明４の「２つの受熱部１１」において「冷媒Ｒが相変化し、蒸気が生成される」から、「２つの受熱部１１」は「冷媒Ｒ」を収容しており、本願発明１の「複数の発熱源から受熱する冷媒をそれぞれ収容する複数の受熱手段」に相当する。

（イ）引用発明４の「蒸気」は、「受熱部１１」により「冷媒Ｒ」が「相変化」されて生成されるものであるから、本願発明１の「前記受熱手段で気化した前記冷媒の冷媒蒸気」に相当する。

そして、引用発明４では、「冷媒流路１２５及び放熱フィン１２１」が「蒸気として到達した冷媒Ｒから熱を放熱して凝縮し、冷媒Ｒを液に戻」すから、「冷媒流路１２５及び放熱フィン１２１」は、蒸気として到達した冷媒Ｒを凝縮液化して冷媒Ｒの液を生成しているといえ、本願発明１の「前記受熱手段で気化した前記冷媒の冷媒蒸気を凝縮液化して冷媒液を生成する凝縮手段」に相当する。

（ウ）引用発明４の「２本の蒸気管１３」は、「２つの受熱部１１と放熱部ヘッダー１２３とをそれぞれ接続し、２つの受熱部１１からの蒸気を放熱部ヘッダー１２３に運ぶ」ものである。

そして、引用発明４の「放熱部１２」は、「上から放熱部ヘッダー１２３、放熱フィン１２１が形成された冷媒流路１２５、凝縮液滞留部１２４の順に接続されて構成され、その内部は仕切りがない一体構造」である。

してみると、引用発明４の「２本の蒸気管１３」及び「放熱部ヘッダー１２３」は、「２つの受熱部１１」と「冷媒流路１２５及び放熱フィン１２１」との間を接続し、「冷媒流路１２５及び放熱フィン１２１」に「蒸気」を送るための構造といえ、本願発明１の「前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒蒸気を輸送する冷媒蒸気輸送構造」に相当する。

（エ）引用発明４の「２本の液体管１４」は、「凝縮液滞留部１２４に一端が接続され、他端が各受熱部１１にそれぞれ接続され、液に戻った冷媒Ｒを受熱部１１へと戻す」ものである。

そして、引用発明の「放熱部１２」は、「上から放熱部ヘッダー１２３、放熱フィン１２１が形成された冷媒流路１２５、凝縮液滞留部１２４の順に接続されて構成され、その内部は仕切りがない一体構造」である。

してみると、引用発明４の「凝縮液滞留部１２４」及び「２本の液体管１４」は、「冷媒流路１２５及び放熱フィン１２１」と「受熱部１１」との間を接続し、「液に戻った冷媒Ｒ」を送るための構造といえ、本願発明１の「前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒液を輸送する冷媒液輸送構造」に相当する。

（オ）引用発明４の「２本の蒸気管１３」は、「２つの受熱部１１」とそれぞれ接続されているから、本願発明１の「複数の受熱手段とそれぞれ接続する複数の副蒸気管」に相当する。

そして、引用発明４において、「２つの受熱部１１からの蒸気」は「２本の蒸気管１３」により「放熱部ヘッダー１２３」に運ばれるから、「２本の蒸気管１３」に接続される「放熱部ヘッダー１２３」は、「複数の受熱部１１からの蒸気」が合流されるものといえ、本願発明１の「複数の副蒸気管と接続し、前記冷媒蒸気が合流する蒸気合流手段」に相当する。

よって、引用発明４の「蒸気」を送るための構造は、前記複数の受熱手段とそれぞれ接続する複数の副蒸気管と、前記複数の副蒸気管と接続し、前記冷媒蒸気が合流する蒸気合流手段とを備える」構成と共通する。

ただし、「冷媒蒸気輸送構造」に関し、本願発明１は、「前記蒸気合流手段と前記凝縮手段とを接続する主蒸気管」を備えているのに対し、引用発明４はその旨特定されていない点で相違する。

（カ）引用発明４の「凝縮液滞留部１２４」は、「液に戻った冷媒Ｒ」を「滞留する」から、本願発明１の「前記冷媒液をため」る「冷媒液貯留部」に相当する。

そして、引用発明４の「２本の液体管１４」は、「一端」が「凝縮液滞留部１２４」に接続され、「他端が各受熱部１１にそれぞれ接続され」るから、本願発明１の「前記冷媒液貯留部と前記複数の受熱手段とそれぞれ接続」する「「複数の副液管」に相当する。

よって、引用発明４の「液に戻った冷媒Ｒ」を送るための構造は、本願発明４の「前記冷媒液輸送構造は、冷媒液貯留部と、複数の副液管とを備え、前記冷媒液貯留部は、前記冷媒液をため、前記複数の副液管は、前記冷媒液貯留部と前記複数の受熱手段とをそれぞれ接続」する構成と共通する。

ただし、「冷媒液輸送構造」に関し、本願発明１は、「主液管」を備え、該「主液管」は、「凝縮手段」と「冷媒液貯留部」に接続しているのに対し、引用発明４はその旨特定されていない点で相違する。

（キ）引用発明４の「放熱部ヘッダー１２３」と「凝縮液滞留部１２４」が別に設けられていることは、本願発明１の「蒸気合流手段は、前記冷媒液貯留部とは別に位置している」ことに相当する。

（ク）引用発明４の「相変化冷却器１０」は、本願発明１の「相変化冷却装置」に相当する。

イ　一致点及び相違点

上記（ア）ないし（ク）によれば、本願発明１と引用発明４とは、以下の点で一致し、相違する。

（一致点）

「　複数の発熱源から受熱する冷媒をそれぞれ収容する複数の受熱手段と、

前記受熱手段で気化した前記冷媒の冷媒蒸気を凝縮液化して冷媒液を生成する凝縮手段と、

前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒蒸気を輸送する冷媒蒸気輸送構造と、

前記受熱手段と前記凝縮手段を接続し、前記冷媒液を輸送する冷媒液輸送構造、とを有し、

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前記冷媒蒸気輸送構造は、

前記複数の受熱手段とそれぞれ接続する複数の副蒸気管と、

前記複数の副蒸気管と接続し、前記冷媒蒸気が合流する蒸気合流手段と、とを備え、

前記冷媒液輸送構造は、冷媒液貯留部と、複数の副液管とを備え、

前記冷媒液貯留部は、前記冷媒液をため、

前記複数の副液管は、前記冷媒液貯留部と前記複数の受熱手段とをそれぞれ接続し、

前記蒸気合流手段は、前記冷媒液貯留部とは別に位置している

相変化冷却装置。」

（相違点３）

「冷媒蒸気輸送構造」に関し、本願発明１は、「前記蒸気合流手段と前記凝縮手段とを接続する主蒸気管」を備えているのに対し、引用発明４はその旨特定されていない点。

（相違点４）

「冷媒液輸送構造」に関し、本願発明１は、「主液管」を備え、該「主液管」は、「凝縮手段」と「冷媒液貯留部」に接続しているのに対し、引用発明４はその旨特定されていない点。

ウ　相違点３についての判断

（ア）引用発明４において、「放熱部１２」は、「上から放熱部ヘッダー１２３、放熱フィン１２１が形成された冷媒流路１２５、凝縮液滞留部１２４の順に接続されて構成され、その内部は仕切りがない一体構造」である。

そして、引用文献４には、「放熱部ヘッダー１２３」と「冷媒流路１２５」とを個々の部品として配置し、それらの間をパイプ等で接続することは記載も示唆もされていない。

したがって、引用文献１に「液溜部７と凝縮部８とを接続し、気相１３を凝縮部８へ送る通路を設けること。」（以下、「引用文献１の技術事項」という。「第５」「１．」「（２）」「エ」を参照）が記載され、引用文献２に「液溜部６と凝縮部１０とを接続し、沸騰蒸気が通る気相パイプ９を設けること。」（以下、「引用文献２の技術事項」という。「第５」「２．」「（２）」「エ」を参照）が記載されているとしても、引用発明４に、引用文献１の技術事項及び引用文献２の技術事項をを採用する動機はないといえる。

（イ）さらに、引用文献４には、「上述のように、特許文献１から６に開示された冷却装置にはいくつかの問題がある。第１の問題点は、冷却器の小型化の問題である。電子機器内部は高密度に電子部品が実装され、この傾向は近年特に顕著である。限られた装置内容積に対して、放熱器の占める割合は大きい。伝熱効率の高い沸騰・凝縮方式の冷却器であれば、受熱部・放熱部の小型化が可能である。但し、受熱・放熱一体型の冷却器では、放熱フィンが部品近傍に大きな容積を必要とする。」（［０００９］を参照）と記載され、冷却装置の小型化を問題提起しており、引用文献４に接した当業者が、一体的な構造である放熱部１２を構成する放熱部ヘッダー１２３と冷媒流路１２５とを個々の部品として分離し配置することを容易に想到しうるとはいえず、むしろ、引用文献１の技術事項又は引用文献２の技術事項を採用する阻害要因がある。

（エ）よって、上記相違点３に係る構成は、引用発明４、及び、引用文献１の技術事項又は引用文献２の技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。

エ　まとめ

以上から、上記相違点４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明４、及び、引用文献１の技術事項又は引用文献２の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２　本願発明２ないし９について

請求項２ないし９は、請求項１に従属する請求項であり、本願発明２ないし９は、相違点１ないし相違点４に係る発明特定事項を備えるものである。

ここで、原査定の拒絶の理由で周知技術として引用された特開平５－１９６２６０号公報（段落【０００９】、【００２５】を参照。以下、「引用文献３」という。）には、「室外ユニットと室内ユニットとが一対の冷媒配管によって接続されるスプリットタイプの空気調和機において、接続用管部８ａ´が、室外ユニット１のケース１ａに、管継手９のフランジ部とともにボルト１５によって締着した絶縁部材１６を介して、電気的に絶縁した状態で支持されること。」（以下、「引用文献３の技術事項」という。）が記載され、引用文献４（段落［００２５］を参照）には、「密度が比較的低い蒸気が流れる蒸気管１３は、その直径を大きくして、蒸気通過時の圧力損失が最小限になるようにすること。」（以下、「引用文献４の技術事項」という。）が記載されているものの、各技術事項は相違点１ないし相違点４に係る構成に相当するとはいえない。

したがって、引用発明１、引用発明２、又は、引用発明４に、引用文献３の技術事項及び引用文献４の技術事項を採用しても、相違点１ないし相違点４に係る構成には至らない。

よって、本願発明２ないし９は、本願発明１と同じ理由により、引用文献１又は２に記載された発明ではなく、また、当業者であっても引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。

第７　原査定について

１　特許法第２９条第１項３号について

審判請求時の補正により、本願発明１ないし３、９は、相違点１および相違点２に係る「前記蒸気合流手段は、前記冷媒液貯留部とは別に位置している」との事項を有するものとなっており、上記「第６」「１」「（１）」及び同「（２）」で示したように、引用発明１及び引用発明２と同一であるとはいえない。

したがって、原査定の理由１を維持することはできない。

２　特許法第２９条第２項について

ア　審判請求時の補正により、本願発明１ないし６、９は、引用発明１との相違点１である「前記蒸気合流手段は、前記冷媒液貯留部とは別に位置している」との発明特定事項を有するものとなっており、「第６」「１」（１）」、「第６」「２」で示したように、当業者であっても、引用発明１、引用文献３の技術事項及び引用文献４の技術事項に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

イ　審判請求時の補正により、本願発明１ないし６、９は、引用発明２との相違点２である「前記蒸気合流手段は、前記冷媒液貯留部とは別に位置している」との発明特定事項を有するものとなっており、「第６」「１」「（２）」、「第６」「２」で示したように、当業者であっても、引用発明２、引用文献３の技術事項及び引用文献４の技術事項に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

ウ　本願発明１ないし６は、引用発明４との相違点３及び相違点４である「主蒸気管」及び「主液管」の発明特定事項を有するものとなっており、「第６」「１」「（３）」、「第６」「２」で示したように、当業者であっても、引用発明４、引用文献１の技術事項及び引用文献３の技術事項に基づいて、容易に発明できたものとはいえず、また、引用発明４、引用文献２の技術事項及び引用文献３の技術事項に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

エ　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。

第８　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。