2020-012080

第１　手続の経緯

本願は、２０１７年（平成２９年）９月２７日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２　原査定の概要

原査定（令和２年５月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

請求項１－１３に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２－４に記載された周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１.特開２０１５－１４９０２０号公報

２.特開２０１３－２１９７４９号公報（周知技術を示す文献）

３.特開２００１－３５０７９８号公報（周知技術を示す文献）

４.特開２００６－３９６５１号公報（周知技術を示す文献）

第３　本願発明

本願請求項１－９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明９」という。）は、令和２年８月２８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。

【請求項１】

店舗におけるユーザの支払いの有無及び店舗からの退店を検出する検出部と、

退店が検出された店舗における前記支払いが検出されなかった場合に当該退店が検出されたユーザのユーザ端末に当該退店が検出された店舗とは異なる代替店舗に関する情報をレコメンド情報として送信するレコメンド部と、を備え、

前記代替店舗は前記退店が検出された店舗と同種の商品またはサービスを提供する店舗とされた

情報処理装置。

【請求項２】

前記レコメンド部は、前記代替店舗が利用不可である場合には該代替店舗に関する前記レコメンド情報の送信を行わない

請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項３】

前記レコメンド部は、複数の代替店舗が抽出された場合には、前記支払いを行ったユーザが多く検出された店舗を前記レコメンド情報として送信する

請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項４】

前記レコメンド部は、ユーザが支払いを行った時間情報を用いて前記レコメンド情報の送信を行う

請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項５】

前記レコメンド部は、送信対象とされたユーザの位置に関する気象情報を用いて前記レコメンド情報の送信を行う

請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項６】

前記検出部は、ユーザが所定エリア内に位置することを検出した状態から検出されない状態へと変化することによって退店したことを検出する

請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項７】

前記検出部は、近距離無線通信を用いて店舗から退店したことを検出する

請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項８】

店舗におけるユーザの支払いの有無を検出するステップと、

ユーザが店舗から退店したことを検出するステップと、

退店が検出された店舗における前記支払いが検出されなかった場合に当該退店が検出されたユーザのユーザ端末に当該退店が検出された店舗とは異なる代替店舗に関する情報をレコメンド情報として送信するレコメンドステップと、を備え、

前記代替店舗は前記退店が検出された店舗と同種の商品またはサービスを提供する店舗とされた

情報処理装置が実行する情報処理方法。

【請求項９】

店舗におけるユーザの支払いの有無を検出する機能と、

ユーザが店舗から退店したことを検出する機能と、

退店が検出された店舗における前記支払いが検出されなかった場合に当該退店が検出されたユーザのユーザ端末に当該退店が検出された店舗とは異なる代替店舗に関する情報をレコメンド情報として送信するレコメンド機能と、を備え、

前記代替店舗は前記退店が検出された店舗と同種の商品またはサービスを提供する店舗とされた

コンピュータに実行させるプログラム。

第４　引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１５－１４９０２０号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。）

【技術分野】

【０００１】

本発明は、ユーザに対し情報を提供するための技術に関する。

【００１３】

［概略］

通信システムでは、施設に設置されている中継装置に対して通信端末が無線接続を開始した後の所定のタイミングで、通信端末に対し第一提供情報が提供される。また、中継装置と通信端末との無線接続が解除された後の所定のタイミングで、通信端末に対し第二提供情報が提供される。

【図１】

【００１６】

［詳細］

図１は、通信システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。

通信端末１０は、ユーザ２０によって携帯される通信装置である。通信端末１０は、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット、携帯型ゲーム機である。通信端末１０は、中継装置３０及び基地局装置８０と無線通信可能である。通信端末１０は、中継装置３０及び第一ネットワーク６０を介して情報提供装置５０と通信する。また、通信端末１０は、基地局装置８０及び第二ネットワーク７０を介して情報提供装置５０と通信する。

【００１７】

ユーザ２０は、通信端末１０を携帯し、中継装置３０が設置されている施設４０に訪れる。

中継装置３０は、通信端末１０と第一ネットワーク６０との間の通信を中継する中継装置である。中継装置３０は、例えば無線ＬＡＮのアクセスポイントである。通信システム１には、複数の中継装置３０（中継装置３０－１及び中継装置３０－２）が設置される。各中継装置３０は、施設４０と対応付けて設置される。中継装置３０と施設４０との対応関係に関する情報は、情報提供装置５０に記憶されている。

中継装置３０が通信端末１０と通信可能な距離は、例えば中継装置３０が設置される施設４０の領域と同程度であることが好ましい。このように構成された場合、中継装置３０と通信可能である通信端末１０のユーザについて、施設４０を訪れているユーザであると判定できる。同様に、中継装置３０と通信可能でない通信端末１０のユーザについて、施設４０の外に位置していると判定できる。

【００１８】

施設４０は、ユーザに対して何らかのサービスを提供する施設である。施設４０においてユーザに提供されるサービスはどのようなものであってもよい。サービスは、例えば飲食物の提供、映像の提供、スポーツ観戦や演劇鑑賞の提供、商品の販売、交通機関による移動であってもよい。

【００１９】

情報提供装置５０は、第一ネットワーク６０及び第二ネットワーク７０のいずれか一方又は双方を介し、通信端末１０に対して第一提供情報及び第二提供情報を送信する。情報提供装置５０は、サーバやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。

【図４】

【００３０】

図４は、情報提供装置５０の機能構成を示す概略ブロック図である。情報提供装置５０は、１ 台又は複数台の情報処理装置によって構成される。例えば、情報提供装置５０が一台の情報処理装置で構成される場合、情報処理装置は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、情報提供プログラムを実行する。情報提供プログラムの実行によって、情報処理装置は、通信部５０１、情報提供部５０２、提供情報記憶部５０３、ＡＰ情報記憶部５０４、ユーザ情報記憶部５０５、タイミング情報記憶部５０６、解析部５０７を備える装置として機能する。なお、情報提供装置５０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、情報提供装置５０は、専用のハードウェアによって実現されても良い。情報提供プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ－ＲＯＭ、半導体記憶装置等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。情報提供プログラムは、電気通信回線を介して提供されても良い。

【００３１】

通信部５０１は、第一ネットワーク６０及び第二ネットワーク７０を介して通信端末１０と通信する。

情報提供部５０２は、通信部５０１を介して、通信端末１０に対し情報を提供する。

提供情報記憶部５０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。提供情報記憶部５０３は、提供情報テーブルを記憶する。提供情報テーブルには、情報提供部５０２によって通信端末１０に提供される情報（以下、「提供情報」という。）が登録されている。

【００３２】

ＡＰ情報記憶部５０４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。ＡＰ情報記憶部５０４は、ＡＰ情報テーブルを記憶する。ＡＰ情報テーブルには、各中継装置３０に関する情報が登録されている。

ユーザ情報記憶部５０５は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。ユーザ情報記憶部５０５は、ユーザ情報テーブルを記憶する。ユーザ情報テーブルには、各ユーザ２０に関する情報が登録されている。

【００３３】

タイミング情報記憶部５０６は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。タイミング情報記憶部５０６は、タイミングテーブルを記憶する。タイミングテーブルには、通信端末１０に対して情報が提供されるタイミングが登録されている。

解析部５０７は、通信端末１０が中継装置３０に接続を開始したタイミングと、通信端末１０が中継装置３０の接続が終了したタイミングと、を解析することによって、各情報が提供されるべきタイミングを判定する。

【図５】

【００３４】

図５は、提供情報テーブルの具体例を示す図である。提供情報テーブルは、施設４０と、その施設４０を訪れたユーザ２０の通信端末１０に提供される提供情報との対応関係を表すテーブルである。提供情報テーブルは、複数のレコード９１を有する。レコード９１は、ＦＩＤ、第一提供情報及び第二提供情報の値を有する。ＦＩＤの値は、施設４０を一意に表す識別情報である。第一提供情報は、同じレコード９１のＦＩＤが表す施設４０の中継装置３０に接続を開始してから所定の時間が経過したタイミングで通信端末１０に提供される情報である。第二提供情報は、同じレコード９１のＦＩＤが表す施設４０の中継装置３０との接続が終了したタイミングで通信端末１０に提供される情報である。

【００３５】

図５の最も上に位置するレコード９１によれば、Ｘそば店に訪れたユーザ２０の通信端末１０には、Ｘそば店に設置された中継装置３０と通信が開始されてから所定時間経過後に、クーポン１の情報が提供されることが分かる。クーポン１の情報は、例えばＸそば店で利用可能なクーポンである。また、Ｘそば店に訪れたユーザ２０の通信端末１０には、Ｘそば店に設置された中継装置３０との通信が終了したタイミングで、店舗情報１が提供されることが分かる。店舗情報１は、例えばＸそば店の近隣に位置する喫茶店を紹介するための情報である。このような情報が各タイミングで提供されることにより、ユーザ２０は、訪れたＸそば店で利用可能なクーポン１を会計前に取得することが可能であり、食事の後にお茶を飲むためのお店を知ることが可能となる。

【００３６】

図５の上から２番目に位置するレコード９１によれば、Ｙ水族館に訪れたユーザ２０の通信端末１０には、Ｙ水族館に設置された中継装置３０と通信が開始されてから所定時間経過後に、特別展示情報２が提供されることが分かる。特別展示情報２は、例えばＹ水族館で行われている特別展示に関する情報である。また、Ｙ水族館に訪れたユーザ２０の通信端末１０には、Ｙ水族館に設置された中継装置３０との通信が終了したタイミングで、店舗情報２が提供されることが分かる。店舗情報２は、例えばＹ水族館の近隣に位置する喫茶店を紹介するための情報である。このような情報が各タイミングで提供されることにより、ユーザ２０は、訪れたＹ水族館における特別展示の情報を退場前に取得することが可能であり、水族館を見た後に休憩するためのお店を知ることが可能となる。

【００５７】

図５に示される提供情報テーブルにおいて、第一提供情報又は第二提供情報のいずれか一方又は双方は、ユーザの行動履歴等の情報に基づいて決定されてもよい。例えば、各施設４０にユーザが訪問した際の環境情報（例えば、天気、時刻、日時、曜日、月、季節）、各ユーザの属性情報（例えば性別、年代、趣味、職業）、それまでに訪れた施設４０の履歴（行動履歴）などの情報を用いて、協調フィルタリング等のレコメンドアルゴリズムを実行することによって、第一提供情報又は第二提供情報が提供されるタイミングでユーザの次の行動の予測が行われてもよい。そして、その予測結果に応じて提供情報が決定されてもよい。このような決定は、情報提供部５０２によって行われてもよいし、解析部５０７によって行われてもよい。

以上の記載によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

「ユーザによって携帯される通信端末に対して第二提供情報を送信する情報提供装置（【００１６】、【００１９】）であって、

通信部、情報提供部、提供情報記憶部及び解析部を備え（【００３０】）、

情報提供部は、通信部を介して、通信端末に対し情報を提供し（【００３１】）、

提供情報記憶部は、情報提供部によって通信端末に提供される情報（以下、「提供情報」という。）が登録されている提供情報テーブルを記憶し（【００３１】）、

解析部は、通信端末が施設と対応付けて設置される中継装置の接続が終了したタイミングを解析することによって、情報が提供されるべきタイミングを判定し（【００１７】、【００３３】）、

施設は、ユーザに対して、例えば飲食物の提供、商品の販売のサービスを提供する施設であり（【００１８】）、

中継装置が通信端末と通信可能な距離は、例えば中継装置が設置される施設の領域と同程度であり、中継装置と通信可能である通信端末のユーザについて、施設を訪れているユーザであると判定でき、中継装置と通信可能でない通信端末のユーザについて、施設の外に位置していると判定でき（【００１７】）、

提供情報テーブルは、第二提供情報の値を有する複数のレコードを有し、第二提供情報は、施設の中継装置との接続が終了したタイミングで通信端末に提供される情報であり（【００３４】）、

Ｘそば店に訪れたユーザの通信端末には、Ｘそば店に設置された中継装置との通信が終了したタイミングで、例えばＸそば店の近隣に位置する喫茶店を紹介するための情報である店舗情報１が第二提供情報として提供される（【００３５】）、

情報提供装置。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献２（特開２０１３－２１９７４９号公報）には、次の事項が記載されている。

【００４９】

また、無線端末２のユーザが無線ＬＡＮアクセスポイント３の設置店舗で提供されるサービスを注文した場合、アクション内容は「サービス注文情報」（ 例えば、図４に示す例では「スパゲティ注文」） である。サービスの注文は、例えば、無線端末２から後述する店舗ポータルから行うことができ、情報管理装置４は、店舗ポータルを介して無線端末２からの注文要求を受け付けて、ユーザ店舗行動履歴データに追加する。また、店舗に設けられ、通信ネットワーク５に接続されたＰＯＳシステムから通信ネットワーク５を介してユーザの注文情報を情報管理装置４へ通知するようにしてもよい。

【００５０】

また、アクション内容には、例えば、無線端末２のユーザが後述する店舗ポータルに対して行ったアクションの内容なども含まれる。例えば、無線端末２のユーザが店舗ポータルにおいて、試してみたいサービス（例えば、食べたいメニューや購入したい商品）として登録や投票を行った場合、かかる情報がアクションの内容としてユーザ店舗行動履歴データに追加される。

【０１３１】

また、取得部２２は、通知用エリア情報を選択するためのユーザ情報として、例えば、性別、年齢、住所などのデモグラフィック属性や、ユーザの嗜好情報（例えば、よく行く店、ユーザが気になっている店、ユーザが食べたい料理が提供される店などの情報）、ユーザの行動履歴などを用いる。なお、ユーザの属性や行動履歴として、例えば、ユーザ情報ＤＢ３１に記憶されたユーザ情報テーブル、ユーザ店舗行動履歴データ、エリアＤＢ３３に記憶されたユーザエリア行動履歴テーブル、店舗ＤＢ３２に記憶された端末存在データの履歴情報などが用いられる。

【０２２２】

また、実施形態に係る情報提供システム１では、情報管理装置４において、収集部２３（エリア履歴収集手段の一例に相当）が無線ＬＡＮアクセスポイント群の通信エリアにおける無線端末２のユーザの行動履歴を収集し、取得部２２が、エリアＤＢ３３から取得するレコメンド情報を、収集部２３によって収集された行動履歴に応じたレコメンド情報とする。

【０２２３】

これにより、実施形態に係る情報提供システム１では、ユーザの行動に応じたより適切なレコメンド情報をユーザに提示することができ、そのため、レコメンド情報に従って行動するユーザを増やすことができる。

３．引用文献３について

原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開２００１－３５０７９８号公報）には、次の事項が記載されている。

【０００７】

顧客が商品を購入しなかった場合であっても、その顧客の来店情報が得られる。この来店情報より、顧客の来店回数や店内における滞在時間を知ることができる。この情報から商品購入意欲のある顧客を探り、その顧客に対する情報提供やイベント企画をタイムリーに実施することが可能となる。

４．引用文献４について

原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献４（特開２００６－３９６５１号公報）には、次の事項が記載されている。

【０００６】

顧客が商品を購入せずに退店した場合でも、売り場毎に設定した無線タグ読取り装置により顧客が携帯している無線タグから顧客氏名などの顧客情報を自動的に収集し、その収集した顧客情報により顧客データベースに蓄積された過去の売り場訪問履歴、商品購入履歴の情報により顧客の趣向を分析し、顧客の趣向に適合する商品の案内サービスを行うことが可能になる。

第５　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア　検出部について

引用発明の、ユーザに対して、飲食物の提供、商品の販売等のサービスを提供する「施設」は、本願発明１の「店舗」に相当する。

また、ユーザが通信端末を携帯し、中継装置が通信端末と通信可能な距離が、中継装置が設置される施設の領域と同程度とされる引用発明では、中継装置と通信可能である通信端末のユーザを店舗を訪れているユーザと判定でき、中継装置と通信可能でない通信端末のユーザを店舗の外に位置していると判定できることから、引用発明において通信端末が中継装置の接続が終了したことは、店舗を訪れているユーザが店舗の外に位置したこと、すなわち、ユーザの店舗からの退店を意味するものである。

そうすると、引用発明の、「通信端末が中継装置の接続が終了したタイミングを解析することによって、店舗の中継装置との接続が終了したタイミングで通信端末に提供される情報が提供されるべきタイミングを判定する」「解析部」は、下記相違点１で相違するものの、「ユーザの店舗からの退店を検出する」点で、本願発明１の「検出部」と共通する。

イ　レコメンド部について

上記アに検討したところによれば、引用発明の「中継装置との接続が終了した」「通信端末」は、本願発明１の「当該退店が検出されたユーザのユーザ端末」に相当する。

また、引用発明において、Ｘそば店に設置された中継装置との通信が終了した、すなわち、Ｘそば店という店舗からの退店を検出した、タイミングで上記通信端末に提供される、第二提供情報であるＸそば店の近隣に位置する喫茶店を紹介するための情報である店舗情報１は、当該退店が検出されたＸそば店という店舗とは異なる店舗である喫茶店に関し、当該喫茶店を紹介、すなわち、レコメンドする情報として送信されるものである。そうすると、引用発明の「第二提供情報」の送信は、下記相違点２で相違するものの、本願発明１と「当該退店が検出されたユーザのユーザ端末に当該退店が検出された店舗とは異なる」「店舗に関する情報」をレコメンド情報として送信する点で共通する。

そして、当該端末に対して提供される第二提供情報も、情報提供部が通信部を介して提供する提供情報であるから、引用発明の「情報提供部」及び「通信部」は、下記相違点３で相違するものの、「当該退店が検出されたユーザのユーザ端末に当該退店が検出された店舗とは異なる」「店舗に関する情報をレコメンド情報として送信する」点で、本願発明１の「レコメンド部」と共通する。

ウ　情報処理装置について

上記構成を備える引用発明である「情報提供装置」は、本願発明１と同様の「情報処理装置」であるといえる。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

＜一致点＞

ユーザの店舗からの退店を検出する検出部と、

当該退店が検出されたユーザのユーザ端末に当該退店が検出された店舗とは異なる店舗に関する情報をレコメンド情報として送信するレコメンド部と、を備えた、

情報処理装置。

＜相違点＞

（相違点１）本願発明１の検出部は「店舗におけるユーザの支払いの有無」も検出するのに対し、引用発明の検出部はこれを検出しない点。

（相違点２）本願発明１のレコメンド情報に係る店舗は「前記退店が検出された店舗と同種の商品またはサービスを提供する店舗とされた」「代替店舗」であるのに対し、引用発明のレコメンド情報に係る店舗はそのようではない点。

（相違点３）本願発明１のレコメンド情報の送信は、「退店が検出された店舗における前記支払いが検出されなかった場合」にされるのに対し、引用発明におけるレコメンド情報の送信はこれを考慮しない点。

（２）相違点についての判断

上記相違点１ないし３は、関連する相違点であり、まとめて検討する。

相違点１ないし３に係る、本願発明１の「店舗におけるユーザの支払いの有無」も検出する「検出部」により「退店が検出された店舗における前記支払いが検出されなかった場合」に「前記退店が検出された店舗と同種の商品またはサービスを提供する店舗とされた」「代替店舗」に関する情報をレコメンド情報として送信することにより、「来店したにも関わらず購買行動が検出されなかった店舗は、ユーザが目的が果たせなかった可能性が高い。そのような店舗の代替となる店舗がユーザに提示される。」（本願明細書【０００９】）ようにする点は、引用文献１－４には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献１－４の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２．本願発明２－７について

本願発明２－７は、相違点１ないし３に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１－４の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

３．本願発明８－９について

本願発明８、９は、それぞれ、本願発明１に対応する方法、プログラムの発明であり、相違点１ないし３に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献１－４の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６　原査定について

原査定の理由は、請求項１－１３に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２－４に記載された周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。

しかしながら、令和２年８月２８日の手続補正で補正された請求項１－９に係る発明は、第５　１（２）に検討した相違点１ないし３に係る本願発明１の構成又は対応する構成を備えるものであるから、引用文献１に記載された発明及び引用文献２－４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７　むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。