2020-011926

第１　手続きの経緯

本願は，平成２８年４月８日の出願であって，令和２年１月９日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年３月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，令和２年５月１９日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたが，これに対し，令和２年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，令和３年２月５日付けで当審による拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由」という。）がされ，令和３年４月８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。

第２　令和２年５月１９日付けの原査定の概要

令和２年５月１９日付けの原査定の概要は以下のとおりである。

本願請求項１－２，４－７に係る発明は，以下の引用文献Ａ－Ｂに基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

Ａ．特開平８－２６３３５３号公報

Ｂ．特開平１１－１６７４９５号公報

第３　令和３年２月５日付けの当審拒絶理由の概要

令和３年２月５日付けの当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。

本願請求項１－３に係る発明は，以下の引用文献１－２に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．国際出願公開第２００９／１５７１３６号

２．特開平８－２６３３５３号公報

第４　本願発明

本願請求項１－３に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は，令和３年４月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

メモリと外部装置から受け付けたコマンドに応じた処理を実行するプロセッサを備える電子情報記憶媒体であって、

前記プロセッサは、

排他制御の対象である第１処理の実行中に排他制御の対象である第２処理の実行要求コマンドを受け付けた場合に、前記第１処理と前記第２処理について所定の条件を満たしているか判定し、前記所定の条件が満たされていると判定した場合には、前記第１処理の実行を取り消して前記第２処理を実行し、前記所定の条件が満たされていないと判定した場合には、前記第２処理の前記実行要求コマンドの送信元に実行不可を示すレスポンスを送信し、

第１ＳＤ（Security Domain）に従って前記第１処理を実行している際に、前記第１ＳＤより優先度の高い第２ＳＤについて前記第２処理の実行要求コマンドを受け付けた場合に、前記所定の条件が満たされていると判定することを特徴とする

電子情報記憶媒体。」

なお，本願発明２，３の概要は以下のとおりである。

本願発明２及び３は，それぞれ本願発明１に対応する方法及びプログラムの発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。

第５　引用文献，引用発明等

１．引用文献１

（１）当審拒絶理由で引用された引用文献１（国際出願公開第２００９／１５７１３６号）には，以下の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様。）

「［００４２］　アクセス制御装置１００は、図示していないプロセッサ、メモリ、メモリコントローラ、タイマ、ハードディスク等のハードウエアと、このハードウエア上で実行されるＯＳ（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）とによって実現される、プログラム群１０１を構成する複数のアプリケーションプログラムそれぞれからの資源１０２へのアクセスを制御するアクセス制御装置である。

［００４３］　ここで、アプリケーションプログラムが資源をアクセスするとは、アプリケーションプログラムを構成する、メモリへの読み出し、書き込み等の命令が、プロセッサによって解読、実行されることで、資源へのデータの読み出し、資源へのデータの書き込み等がなされることをいう。」

「［００７７］　＜許可情報保持部１１３＞

許可情報保持部１１３は、要求受付部１１１が作成した資源アクセス情報のうち、アクセス制御装置１００がプログラムに対して資源１０２へのアクセスを許可している資源アクセス情報を、開始論理アドレスと対応付けて保持するブロックである。」

「［００８２］　＜待機情報保持部１１４＞　待機情報保持部１１４は、要求受付部１１１が作成した資源アクセス情報のうち、資源へのアクセスを許可していない資源アクセス情報、すなわち、資源へのアクセスが許可されることを待機しているプログラムに対応する資源アクセス情報を、論理開始アドレスと、保持開始時刻とを対応付けて保持するブロックである。」

「［０１０９］　要求受付部１１１は、プログラム群１０１の中のプログラムから資源１０２を利用する要求をされる（ステップＳ１００）と、ポリシィ保持部１１２で保持するポリシィ情報の中に、要求を出したプログラムに対応するポリシィ情報があるか否かを検索し（ステップＳ１１０）、該当するポリシィ情報がある場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）には、許可情報保持部１１３に要求を出したプログラムに対応する資源アクセス情報があるか否かを検索し（ステップＳ１１３）、対応する資源アクセス情報を見つけられなかったら（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、要求を出したプログラムに対応する資源アクセス情報を作成して（ステップＳ１１６）資源利用要求を受け付ける。

［０１１０］　要求受付部１１１が資源利用要求を受け付けると、許可情報書換部１１５は、要求受付部１１１が作成した資源アクセス情報（以後「新規資源アクセス情報」と呼ぶ）の示す資源と同一の資源（以後「重複資源」と呼ぶ）を示す資源アクセス情報（以後「重複資源アクセス情報」と呼ぶ）が許可情報保持部１１３に保持されているか否かを検索する（ステップＳ１２０）。

［０１１１］　許可情報書換部１１５は、重複資源アクセス情報が許可情報保持部１１３に保持されている場合（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、新規資源アクセス情報が示すプログラム（以後「新規プログラム」と呼ぶ）が重複資源にアクセスするアクセス方式と、重複資源アクセス情報が示すプログラム（以後「重複プログラム」と呼ぶ）が重複資源にアクセスするアクセス方式のうち、少なくとも一方のアクセス方式が占有方式であれば（ステップＳ１３０：Ｙｅｓ）、新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度と、重複プログラムが重複資源にアクセスする優先度とを比較し（ステップＳ１４０）、新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度のほうが重複プログラムの重複資源にアクセスする優先度よりも高ければ（ステップＳ１４０：Ｙｅｓ）、許可情報書換部１１５は、重複プログラムに対して削除情報を通知する（ステップＳ１５０）。

［０１１２］　許可情報書換部１１５が重複プログラムに対して削除情報を通知すると、重複プログラムは、前述した後処理を実行してプログラムを終了する。」

「［０１１９］　プログラムは、許可情報と開始論理アドレスと通知されると、資源アクセス処理ルーチンを開始する。

［０１２０］　ステップＳ１４０において、新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度のほうが重複プログラムが重複資源にアクセスする優先度よりも高くなければ（ステップＳ１４０：Ｎｏ）、許可情報書換部１１５は、新規資源アクセス情報を待機情報保持部１１４に追加（ステップＳ１８０）して、資源の利用要求を受けた場合の動作を終了する。」

「【図１】

」

「【図７】

」

「【図８】

」

段落［０１１２］，【図７】，【図８】を参照すれば，段落［０１１９］の「処理」「を開始する」「プログラム」は，「新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度のほうが，重複プログラムが重複資源にアクセスする優先度よりも高」い場合に，「重複プログラム」が「終了」してから「処理」「を開始する」「プログラム」であるので，「新規プログラム」であることは明らかである。

段落［００８２］，［０１２０］を参照すれば，「プログラム」は，「新規資源アクセス情報を待機情報保持部１１４に追加」することによって，「資源へのアクセスが許可されることを待機」する。また，ここで，「資源アクセス情報」は「新規」なものであるので，「プログラム」は「新規プログラム」である。

よって，段落［００８２］，［０１２０］の記載から，“新規プログラムは，重複資源へのアクセスが許可されることを待機する”ことが読み取れる。

（２）上記引用文献１の記載（特に下線部の記載）より，上記引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「プロセッサ及びメモリを備える装置であって，

プログラムの命令がプロセッサによって実行され，

プログラムから資源を利用する要求をされ，当該プログラムに対応する資源アクセス情報を見つけられなかったら，当該プログラムに対応する資源アクセス情報を作成し，

作成した資源アクセス情報（新規資源アクセス情報）の示す資源と同一の資源（重複資源）を示し，資源へのアクセスを許可している資源アクセス情報（重複資源アクセス情報）が保持されている場合，新規資源アクセス情報が示すプログラム（新規プログラム）と重複資源アクセス情報が示すプログラム（重複プログラム）の少なくとも一方のアクセス方式が占有方式であれば，

新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度と、重複プログラムが重複資源にアクセスする優先度とを比較し，

新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度のほうが，重複プログラムが重複資源にアクセスする優先度よりも高ければ，重複プログラムは後処理を実行して終了し，新規プログラムは処理を開始し，

新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度のほうが，重複プログラムが重複資源にアクセスする優先度よりも高くなければ，新規プログラムは，重複資源へのアクセスが許可されることを待機する，

装置。」

２．引用文献２

（１）当審拒絶理由で引用された引用文献２（特開平８－２６３３５３号公報）には，以下の事項が記載されている。

「【要約】

【目的】 本発明は、ＩＣカードや光カードの等のカード型記憶媒体に関し、複数のアプリケーションからのアクセスを同時に可能にして、ユーザニーズの多様化や高度化に確実に対応できるようにすることを目的とする。

【構成】 記憶部２，通信制御部３およびファイルアクセス制御部４をそなえてなるカード型記憶媒体１において、外部から受信したコマンドを随時受け付ける一方で受け付けたコマンドに応じたコマンド処理をファイルアクセス制御部４に順次要求するコマンド多重受信制御部５を通信制御部３にそなえ、コマンド多重受信制御部５から要求された新たなコマンド処理の対象ファイル単位が既に他のコマンド処理のアクセス対象となっている場合に新たなコマンド処理のファイル単位に対するアクセスを禁止するように制御するアクセス排他制御部６をファイルアクセス制御部４にそなえて構成する。」

第６　対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア．引用発明の「メモリ」は，本願発明１の「メモリ」に相当する。

イ．引用発明の「プロセッサ」は，「命令」を「実行」するものであるから，「命令」に応じた処理を「実行」しているといえる。

したがって，引用発明の「プロセッサ」と，本願発明１の「プロセッサ」は，下記の点（相違点１）で相違するものの，“処理を実行するプロセッサ”である点，で共通する。

ウ．引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点２）で相違する。

エ．引用発明の「新規プログラムと重複プログラムの少なくとも一方のアクセス方式が占有方式」という記載は，「新規プログラム」と「重複プログラム」の両方の「アクセス方式が占有方式」である場合を含んでおり，また，「プログラム」は，「アクセス方式が占有方式」であれば，「資源」を「占有」し，他のプログラムによる「資源」を使用した実行を排他するので，「アクセス方式が占有方式」の「重複プログラム」，及び，「アクセス方式が占有方式」の「新規プログラム」は，それぞれ，本願発明１の「排他制御の対象である第１処理」，及び，「排他制御の対象である第２処理」に相当する。

オ．引用発明は，「プログラム」が「実行され」，「プログラムから資源を利用する要求をされ」ると，「当該プログラムに対応する資源アクセス情報を作成」するので，「作成した資源アクセス情報（新規資源アクセス情報）の示す資源（重複資源）と同一の資源を示す資源アクセス情報（重複資源アクセス情報）が保持されている場合」は，「重複資源アクセス情報」が「作成」された「重複プログラム」の「実行」中であるといえる。

したがって，引用発明の，「作成した資源アクセス情報（新規資源アクセス情報）の示す資源と同一の資源（重複資源）を示す資源アクセス情報（重複資源アクセス情報）が保持されている場合」は，本願発明１の「排他制御の対象である第１処理の実行中」に相当する。

カ．引用発明の，「アクセス方式が占有方式」の「新規プログラム」「から資源を利用する要求をされ」た場合と，本願発明１の「排他制御の対象である第２処理の実行要求コマンドを受け付けた場合」は，下記の点（相違点１）で相違するものの，“排他制御の対象である第２処理の要求を受け付けた場合”である点で共通する。

キ．引用発明の「新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度のほうが，重複プログラムが重複資源にアクセスする優先度よりも高」いという条件は，本願発明１の「所定の条件」に相当する。

ク．引用発明の「新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度と、重複プログラムが重複資源にアクセスする優先度とを比較」することは，本願発明１の「前記第１処理と前記第２処理について所定の条件を満たしているか判定」することに相当する。

ケ．引用発明の「新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度のほうが，重複プログラムが重複資源にアクセスする優先度よりも高」い場合は，本願発明１の「前記所定の条件が満たされていると判定した場合」に相当する。

コ．引用発明の「重複プログラムは後処理を実行して終了し，新規プログラムは処理を開始」することと，本願発明１の「前記第１処理の実行を取り消して前記第２処理を実行」することとは，以下の点（相違点３）で相違するものの，“第２処理を実行”する点で共通する。

サ．引用発明の「新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度のほうが，重複プログラムが重複資源にアクセスする優先度よりも高くな」い場合は，本願発明１の「前記所定の条件が満たされていないと判定した場合」に相当する。

シ．引用発明と，本願発明１とは，下記の点（相違点４）で相違するものの，“所定の条件が満たされていないと判定した場合の処理を行う”ものである点で共通する。

ス．上記オ．～ケ．の検討を踏まえれば，引用発明と，本願発明１とは，下記の点（相違点５，相違点６）で相違するものの，“前記第１処理を実行している際に、優先度の高い前記第２処理の要求を受け付けた場合に、前記所定の条件が満たされていると判定する”ものである点で共通する。

したがって，上記ア．～ス．の検討を踏まえると，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。

（一致点）

「メモリと処理を実行するプロセッサを備えるものであって、

前記プロセッサは、

排他制御の対象である第１処理の実行中に排他制御の対象である第２処理の要求を受け付けた場合に、前記第１処理と前記第２処理について所定の条件を満たしているか判定し、前記所定の条件が満たされていると判定した場合には、前記第２処理を実行し、前記所定の条件が満たされていないと判定した場合には、所定の条件が満たされていないと判定した場合の処理を行い，

前記第１処理を実行している際に、優先度の高い前記第２処理の要求を受け付けた場合に、前記所定の条件が満たされていると判定することを特徴とするもの。」

（相違点）

（相違点１）

本願発明１の「プロセッサ」は，「第２処理の実行要求コマンドを受け付け」，「外部装置から受け付けたコマンドに応じた処理を実行する」ものであるのに対して，引用発明の「プロセッサ」は，そのようなものではない点。

（相違点２）

本願発明１は，「電子情報記憶媒体」であるのに対して，引用発明は，「装置」である点。

（相違点３）

所定の条件が満たされていると判定した場合の処理について，本願発明１は，「前記第１処理の実行を取り消」す処理を含むものであるに対して，引用発明は，「重複プログラムは後処理を実行して終了」する処理を含むものであるである点。

（相違点４）

所定の条件が満たされていないと判定した場合の処理が，本願発明１では，「前記第２処理の前記実行要求コマンドの送信元に実行不可を示すレスポンスを送信」するという処理であるのに対して，引用発明では，「新規プログラムは，重複資源へのアクセスが許可されることを待機する」という処理である点。

（相違点５）

処理の実行の仕方について，本願発明１は，「第１処理」及び「第２処理」を「ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｄｏｍａｉｎ）に従って」「実行」するものであるのに対して，引用発明は，「重複プログラム」及び「新規プログラム」をそのように「実行」するものではない点。

（相違点６）

優先度が付与される対象について，本願発明１は，「第１ＳＤ」及び「第２ＳＤ」に「優先度」が付与されるものであるのに対して，引用発明は，「重複プログラム」及び「新規プログラム」に「優先度」が付与されるものである点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み，上記相違点３－４について先に検討する。

引用発明には，「新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度のほうが，重複プログラムが重複資源にアクセスする優先度よりも高」い場合に，「重複プログラム」を「後処理を実行」することなく「取り消」すことや，「新規プログラムが重複資源にアクセスする優先度のほうが，重複プログラムが重複資源にアクセスする優先度よりも高くな」い場合に，「新規プログラム」の「実行不可を示すレスポンスを送信」することについては，記載も示唆もなされておらず，引用発明において，それらの構成を採用する動機となる記載も示唆も認められない。

また，上記相違点３－４に係る構成は，引用文献２に記載された技術的事項を参照したとしても，本願出願前周知であったことを認めるに足る根拠を見いだすことはできない。

したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明，及び，引用文献２に記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２－３について

本願発明２は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明３は，本願発明１に対応するプログラムの発明であり，ともに本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７　原査定についての判断

１．理由１（特許法第２９条第２項）について

令和３年４月８日付け手続補正により補正された請求項１－３は，上記相違点３－４に係る構成を有しており，上記のとおり，本願発明１－３は，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。

第８　むすび

以上のとおり，本願発明１－３は，当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。