2020-011696

第２ 原査定及び当審拒絶理由の概要

１ 原査定（令和２年５月１８日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。

理由１（新規性）

この出願の請求項１、２、８～１２に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

理由２（進歩性）

この出願の請求項３～７に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｃに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献Ａ．特開２０１２－２０３７４７号公報

引用文献Ｂ．辻 順平，災害避難シミュレーションの実証展示に関する事例報告，一般社団法人人工知能学会 研究会 ＤＯＣＭＡＳ：データ指向構成マイニングとシミュレーション研究会 ＤＯＣＭＡＳ－００９ ［ｏｎｌｉｎｅ］，一般社団法人人工知能学会，２０１５年 ２月２７日

引用文献Ｃ．特開２０１３－１０８８３７号公報

２ 当審拒絶理由（令和３年７月２９日付けの拒絶理由）の概要は以下のとおりである。

理由１（進歩性）

この出願の請求項１～１２に係る発明は、以下の引用文献１～４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献１．特開２０１２－２０３７４７号公報 （拒絶査定時の引用文献Ａ）

引用文献２．特開２０１３－８９０７８号公報（当審において新たに引用した文献）

引用文献３．特開２００６－１０６１２４号公報（当審において新たに引用した文献）

引用文献４．特開２０１３－１０８８３７号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）

第３ 本願発明

１ 本願の請求項１～１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１５」という。）は、令和３年１０月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される発明であり、そのうち「本願発明１」は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

地図を分割した分割領域を取得可能な情報処理装置であって、

前記分割領域のうち、災害の被害地域を含まず、地図上において避難者が歩行可能な領域である歩行領域を含む分割領域を、前記避難者の避難目的地の候補となる分割領域として表示画面に表示するように制御する表示制御手段と、

前記候補の中から決定された避難目的地に対して複数の避難者オブジェクトをそれぞれ移動させるシミュレーションを実行するように制御する制御手段と、

を備えることを特徴とする情報処理装置。」

なお、本願発明２～１５の概要は、以下のとおりである。

本願発明２～１２は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明１３は、本願発明１の情報処理装置の発明に対応する情報処理装置の制御方法の発明であり、本願発明１とはカテゴリ表現が異なるのみの発明である。

本願発明１４は、本願発明１の情報処理装置の発明に対応する情報処理システムの発明である。

本願発明１５は、本願発明１～１２の情報処理装置の発明に対応するプログラムの発明である。

第４ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

（２）引用文献１に記載された発明

上記（１）のア～オによれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

＜引用発明＞

「位置検出部３１０と、記憶部１２０と、入力部１３０と、受信部１４０と、算出部１５０と、表示部１６０と、から構成される表示装置３００において（【００９７】）、

位置検出部３１０は、現在の位置を求める検出手段であり例えばＧＰＳを用いた位置検出方法によって現在位置を求め、位置検出部３１０は、緯度（Latitude）、経度（Longitude）に加えて海抜高度（altitude）、すなわち、位置検出部３１０はＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の３次元における現在位置を検出し（【００９８】）、

記憶部１２０は、地図情報を記憶し、記憶部１２０に記憶されている地図情報は、３次元地図であり、記憶部１２０には、緯度、経度の他に海抜高度や等高線といった“高さ”の概念を有する地図が記憶され（【００９９】）、

受信部１４０は、外部より緊急情報を受信し、緊急情報は津波に関する情報であり、受信部１４０は、緊急情報を受信すると、受信した当該緊急情報を算出部１５０へ出力し（【０１００】）、

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算出部１５０は、受信部１４０より津波に関する緊急情報を入力すると、位置検出部３１０より現在位置に関する情報である現在位置情報を読み込み（【０１０１】）、

算出部１５０は、読み込んだ現在位置情報と緊急情報に含まれる津波に関する情報とに基づいて、現在位置が津波の被害を受ける可能性がある範囲内にあるかどうかの判断を行い、算出部１５０は、緊急情報に含まれる予想される津波の高さと津波の到達位置とに基づいて、津波の被害を受け得る範囲を特定するための第１算出処理を行い、次に、上記第１算出処理で求めた範囲内に現在位置が含まれるかを判定する第２算出処理を行い、上記第２算出処理によって現在の位置が津波の被害を受けうる範囲に属すると判定された場合は、上記津波の被害を受けない範囲であって、現在の位置から予想される津波の到達時刻までに移動可能な１の場所を上記地図情報に基づいて特定する第３算出処理を行い、算出部１４０は、特定された場所を避難場所として目的地に設定し、現在位置から当該避難場所までの最適な経路を求める第４算出処理を行い（【０１０２】）、

表示部１６０は、記憶部１２０に記憶されている地図情報に基づいて描画した地図の上に、前記第１算出処理で求めた津波の被害を受けうる範囲を示す描画をオーバーレイ表示することで、津波の被害を受けうる範囲をユーザに警告し、また、表示部は、算出部１５０における前記第４算出処理で求めた最適な避難経路を合わせてオーバーレイ表示し（【０１０３】）、

表示部１６０は、表示画面に、現在位置９０１、第１算出処理で求めた津波の被害を受けうる範囲９０２及び９０３と、第３算出処理で求められた避難場所９０４と、現在位置９０１から避難場所９０４までの最適な経路９０５を、描画した地図上にオーバーレイ表示して表示し、９０２は津波の被害を高い確率で受ける範囲（いわゆる警報範囲であり退避勧告が出ている範囲）を示しており、９０３は津波の被害を受ける可能性がある範囲（いわゆる注意範囲であり、注意喚起が出ている範囲）であり（【０１０４】）、

上記算出手段は、前記３次元の地図情報に基づいて前記予想される津波の到達時刻までに現在位置から移動可能な範囲内であって、前記予想される津波の高さよりも海抜高度が高い場所を避難場所候補として抽出する抽出処理をまず行い、抽出した避難場所候補の中から、最適な避難場所として１の避難場所を選ぶ選択処理を行うことも可能であり（【０１２２】）、

一定の基準を満たした複数の避難場所を最適な避難場所として特定し、ユーザに提示する形態をとることも可能であり、最適な避難場所とは特に１つに限定しない場合は、一定の基準を満たした複数の避難場所を表しており、避難場所としての適格を満たした複数の避難場所の中からユーザが最も都合の良い避難場所を選ぶことができるとともに、避難者の集中を分散させる効果が期待できる（【０１７０】）、

表示装置３００」

２ 引用文献２について

（１）引用文献２に記載された事項

当審拒絶理由で引用した引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。

ア 「【０００１】

本発明は、地震発生時に発生する津波からのユーザの避難を支援するための技術に関する。」

イ 「【００２０】

《津波避難支援装置の構成》

本実施形態の津波避難支援装置１１０の構成を、図１に従って詳細に説明する。

【００２１】

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通信制御部１１１は、ネットワーク１９０を介してユーザの通信端末１５０～１７０や各サーバ１３０，１４０と通信する。属性情報取得部１１２は、属性情報ＤＢ１１３にあらかじめ登録された属性情報、あるいは通信端末１５０～１７０から送信された属性情報を取得する。属性情報ＤＢ１１３には、例えば、ユーザの性別や年齢などから所有する乗り物などに至るユーザの属性情報がユーザＩＤに対応付けて記憶される（図６参照）。

【００２２】

現在位置情報取得部１１４は、ユーザの通信端末が例えばＧＰＳ衛星からの信号に基づいて得たユーザの現在位置情報を取得する。そして、移動速度算出部１１５は、異なる２時点（好ましくは、現在時刻と１つ前の時刻）の位置情報の差と時刻差とからユーザの移動速度を算出する（図７Ｂ参照）。到達予測時刻取得部１１６は、津波到達予測時刻提供サーバ１３０から、ユーザが居る地域の各地点の津波到達予測時刻を取得する（図９参照）。地図情報取得部１１７は、地図情報ＤＢ１１８から、または、地図情報ＤＢ１１８に無い場合は地図情報提供サーバ１４０から、対象地域の地図情報を取得する。地図情報ＤＢ１１８は、目標位置を中心とした対象地域の各地点の標高などを含む地図情報を格納する（図８参照）。

【００２３】

安全度予測値算出部１１９は、ユーザの現在位置情報と移動速度、地図情報と各地点の津波の到達予測時刻、さらに、ユーザの属性情報とから、地図情報上の各地点の位置座標（緯度，経度）に対応付けて複数指標１１９ａを生成する（図１０Ａ参照）。そして、複数指標を演算して、各地点位置座標（緯度，経度）に対応付けて安全度予測値１１９ｂを算出する（図１２参照）。避難候補情報生成部１２０は、安全度予測値算出部１１９が算出した各地点の安全度予測値１１９ｂに基づいて、避難候補地および現在位置から避難候補地までの避難候補ルート１２０ａを選別する（図１２～図１５参照）。ここで、避難候補地および避難候補ルート１２０ａは、複数の異なる条件により選別されて、２つか３つの推奨避難候補地および推奨避難候補ルートが生成される。

【００２４】

避難候補情報生成部１２０からの避難候補地および避難候補ルート１２０ｂを受けて、支援情報送信部１２１は、支援情報を生成し、対応する通信端末ＩＤを有する通信端末に支援情報を送信する。なお、支援情報は、避難候補地および避難候補ルートを地図上に重畳した表示画面情報と共に、警報や津波情報などを含む通知情報やユーザを誘導する誘導情報の表示画面情報や音声情報を含む。なお、表示画面においては避難候補地や避難候補ルートが識別可能に重畳された表示画面生成がなされる。識別可能とは、色の違いや線の違いなどを含む。」

ウ 「【００７８】

（安全度予測値のための複数指標）

図１０Ａは、本実施形態に係る安全度予測値のための複数指数１１９ａの構成を示す図である。なお、安全度予測値算出部１１９が設定する安全度予測値のための複数指数１１９ａの構成は、図１０Ａに限定されない。かかる各指標について、各地点の安全度予測値を算出するための元となるスコアが記憶される。なお、スコアは、安全度予測値の演算への寄与の程度に対応してあらかじめ重み付けされてもよいし、あるいは、それぞれ独立に設定されて安全度予測値の演算時に重み付けされてもよい。

【００７９】

図１０Ａの複数指数１１９ａは、図８および図９に示したと同様の、緯度１００１と経度１００２との組みで表わされる領域内の各地点に対応付けて、本実施形態においては以下の情報が記憶される。図９にように取得した、津波到達予測時刻１００３、津波予測高さ１００４、津波の予測エネルギー１００５、地震の予測エネルギー１００６のスコアが記憶される。また、ユーザの現在位置情報からこの地点までの距離とユーザの移動速度とから、この地点へのユーザ到達予測時刻１００７、そして、津波到達予測時刻１００３とユーザ到達予測時刻との到達予測時刻の時間差１００８のスコアが記憶される。また、この地点の地図上の情報から想定される津波に対する安全度の条件として、例えば、標高１００９、海岸線からの距離および方向１０１０、河川からの距離および方向１０１１、道

路上の地点では道路の向きおよび幅１０１２などのスコアが記憶される。さらに、緊急時の安全度を考慮する、例えば、一時避難地となり得る高層建築物までの距離などのスコアが記憶される。」

エ 「【００８８】

（避難候補地および避難候補ルートの抽出）

図１２は、本実施形態に係る安全度予測値１１９ｂからの避難候補地および避難候補ルートの抽出を説明する図である。

【００８９】

図１２においては、各地点の緯度１２０１と経度１２０２とに対応付けて、図１１の安全度予測値演算アルゴリズムで算出された安全度予測値１２０３が記憶されている。

【００９０】

この安全度予測値１２０３が、図１１の避難地選択用第１閾値Ｔh1より大きい地点を避難候補地に選択する。図１２においては、２つの避難候補地ＨＰ０１とＨＰ０２とが選択されている。なお、１地点の範囲（図８の例では３．１ｍ×２．５ｍ）のみでは避難地とならないので、所定領域が避難地選択用第１閾値Ｔh1を超える場合に避難候補地とするのが望ましい。なお、この選択された避難候補地が最終的な避難候補地になる訳ではない。例えば、避難候補地への避難候補ルートが選択あるいは選別できなければ、避難候補地には選別されない。本実施形態においては、安全度予測値も避難候補ルートの選択あるいは選別も時々刻々変化するので、避難候補地もそれに従って逐次変化する。しかし、避難候補地をユーザに移動の度に変更するのは危険であるので、今までの避難候補地の安全度予測値が低下する、あるいは今までの避難候補地よりかなり高い安全度予測値が出た場合に変更するなどの制御が必要である。

【００９１】

また、安全度予測値１２０３が、図１１の避難ルート選択用第２閾値Ｔh2より大きい地点の現在位置から避難候補地までの列を避難候補ルートに選択する。図１２においては、現在位置から避難候補地ＨＰ０１に続く避難候補ルートＨＬ０１１が選択されている。なお、この選択された避難候補ルートがすべて最終的な避難候補ルートに選別される訳ではない。図１１の避難ルート選別用第３閾値や時々刻々変化し新たに得られた他の障害条件などに基づいて、より確実で安全な避難候補ルートが選別されてユーザに報知されることになる。かかる避難ルートの変更も、上記避難候補地同様に、ユーザに混乱を起こさないように制御されるのが望ましい。」

（２）引用文献２記載の技術的事項

上記（１）のア～エによれば、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているといえる。

＜引用文献２記載の技術的事項＞

「安全度予測値算出部１１９は、ユーザの現在位置情報と移動速度、地図情報と各地点の津波の到達予測時刻、さらに、ユーザの属性情報とから、地図情報上の各地点の位置座標（緯度，経度）に対応付けて複数指標１１９ａを生成し、複数指標を演算して、各地点位置座標（緯度，経度）に対応付けて安全度予測値１１９ｂを算出し、避難候補情報生成部１２０は、安全度予測値算出部１１９が算出した各地点の安全度予測値１１９ｂに基づいて、避難候補地および現在位置から避難候補地までの避難候補ルート１２０ａを選別し（【００２３】）、

地図上の情報から想定される津波に対する安全度の条件として、例えば、標高１００９、海岸線からの距離および方向１０１０、河川からの距離および方向１０１１、道路上の地点では道路の向きおよび幅１０１２などのスコアが記憶され、さらに、緊急時の安全度を考慮して、例えば、一時避難地となり得る高層建築物までの距離などのスコアが記憶され（【００７９】）、

安全度予測値１２０３が、避難地選択用第１閾値Ｔh1より大きい地点を避難候補地に選択する（【００９０】）、津波避難支援装置。」

３ 引用文献３について

（１）引用文献３に記載された事項

当審拒絶理由で引用した引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。

ア 「【０００１】

本発明は、ハザードマップ作成支援サーバに関するものである。」

イ 「【０００６】

ハザードマップ１０には、河川氾濫による洪水ハザードマップをはじめとして、津波、火山、地震等、災害の種類に応じた各種のものが含まれ、ハザードマップ１０の作成に際して、災害原因発生時における災害の深刻度（規模や被害金額等）をシミュレートした災害分布図１が作成される。シミュレーションは、対象地域を分割したメッシュ内での災害の深刻度を演算し、災害の深刻度により対象地域を複数に区分して行われ、災害分布図１には、このメッシュデータをそのまま使用することも、さらには、メッシュデータから各メッシュ内の地形の特殊性等を考慮して詳細に作り直したものを使用することもできる。」

ウ 「【００１４】

一方、サーバＡは、入出力部１４と、制御部１５と、制御部１５内のデータベースアクセス部１６を介してアクセスされるデータベース部１７とからなる。データベース部１７は、洪水シミュレーションによる河川流域の災害分布図１を格納した災害シミュレーションデータベース２と、河川流域の地形図を格納した地形図データベース４と、ハザードマップ作成主体によって設定される重畳画像を格納する重畳画像データベース７とを有して構成される。

（２）引用文献３記載の技術的事項

上記（１）のア～ウによれば、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているといえる。

＜引用文献３記載の技術的事項＞

「データベース部１７は、洪水シミュレーションによる河川流域の災害分布図１を格納し（【００１４】）、災害分布図１には、このメッシュデータをそのまま使用する（【０００６】）こと」

４ 引用文献４について

（１）引用文献４に記載された事項

当審拒絶理由で引用した引用文献４には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、当審にて付したものである。）。

ア 「【００１８】

地図情報記憶手段１０３は、ハードディスクやメモリなどによって構成される。地図情報記憶手段１０３は、道路情報記憶手段１０４及び分岐周辺の車線情報記憶手段１０５を備えている。

【００１９】

道路情報記憶手段１０４は、道路に関する道路情報や案内表示などの情報を所定のメッシュ領域ごとに格納している。道路情報は、各メッシュ領域について、当該メッシュ領域内の各道路を表すための道路ノード番号、道路ノード位置、道路リンク番号、道路リンクの幅員、車線数、道路リンクに対応する車線情報の有無フラグ、車線情報の格納場所などの各情報を含む。なお、道路ノードは道路上の交差点や分岐等に対応して設定された点であり、道路リンクは道路に沿って並んだ２つの道路ノード間を結んだ線である。」

（２）引用文献４記載の技術的事項

上記（１）のアによれば、引用文献４には、次の技術的事項が記載されているといえる。

＜引用文献４記載の技術的事項＞

「道路情報記憶手段１０４は、道路に関する道路情報や案内表示などの情報を所定のメッシュ領域ごとに格納しており、道路情報は、各メッシュ領域について、当該メッシュ領域内の各道路を表すための道路ノード番号、道路ノード位置、道路リンク番号、道路リンクの幅員、車線数、道路リンクに対応する車線情報の有無フラグ、車線情報の格納場所などの各情報を含み、道路ノードは道路上の交差点や分岐等に対応して設定された点であり、道路リンクは道路に沿って並んだ２つの道路ノード間を結んだ線である（【００１９】）こと。」

第５ 進歩性（特許法第２９条第２項）について

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明を、以下で対比する。

ア 引用発明における「表示装置３００」は、第１算出処理～第４算出処理のような情報処理を行うから、本願発明１と同様の「情報処理装置」といえる。

イ 引用発明における「記憶部１２０」は、「地図情報を記憶」するから、本願発明１と「地図を記憶する」点で共通する。

ウ 引用発明において、「ユーザ」は、避難する者であるから、本願発明１における「避難者」に相当し、「算出部１５０」が行う「第３算出処理」で、「津波の被害を受けない範囲」は、災害の被害がない地域であるから、本願発明１における「災害の被害地域を含まず」に相当し、引用発明における「現在の位置から予想される津波の到達時刻までに移動可能な１の場所を上記地図情報に基づいて特定する」ことは、ユーザが避難可能な場所を特定することであるから、本願発明１における「地図上において避難者が歩行可能な領域である歩行領域を含む分割領域」とは、「地図上において避難者が避難可能な場所」を特定する点で共通する。

エ 引用発明において、「算出部１５０」が行う「第４算出処理」では、「第３算出処理」で「特定された場所を避難場所として目的地に設定し」、「表示部１６０」は、「第３算出処理で求められた避難場所９０４」を、「描画した地図上にオーバーレイ表示して表示」し、「避難場所」は、まず「候補」として抽出したり、複数の避難場所をユーザに提示してユーザが選ぶこともできるから、本願発明１における「避難者の避難目的地の候補となる分割領域として表示画面に表示」することとは、「避難者の避難目的地の候補となる場所として表示画面に表示」する点で共通する。

また、引用発明における「表示部１６０」での表示は、表示制御手段によってなされることは明らかであるから、引用発明には、本願発明１における「表示画面に表示すべく制御する表示制御手段」に相当する構成がある。

（２）一致点及び相違点

以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「地図を記憶する情報処理装置であって、

災害の被害地域を含まず、地図上において避難者が避難可能な場所を、前記避難者の避難目的地の候補となる場所として表示画面に表示すべく制御する表示制御手段を備える情報処理装置。」

＜相違点１＞

「情報処理装置」が、本願発明１では、「地図を分割した分割領域を取得可能」としたものであるのに対し、引用発明では、地図が分割したものであるのか、表示装置３００が地図情報を取得可能とするか否か明確でない点。

＜相違点２＞

「避難者が避難可能な場所」が、本願発明１では、「避難者が歩行可能な領域である歩行領域を含む分割領域」であるのに対し、引用発明では、そのような領域であるか否か明確でない点。

＜相違点３＞

本願発明１は「前記候補の中から決定された避難目的地に対して複数の避難者オブジェクトをそれぞれ移動させるシミュレーションを実行するように制御する制御手段」を備えるのに対し、引用発明はそのような制御手段を備えていない点。

（３）相違点についての判断

上記相違点３について検討する。

引用文献１～４には本願発明１の「前記候補の中から決定された避難目的地に対して複数の避難者オブジェクトをそれぞれ移動させるシミュレーションを実行するように制御する制御手段」に対応する構成は明示されておらず、引用発明において本願発明１の「避難目的地」に対応する避難場所を表示する際にその他の動作を併せて行うようにすることについて何ら示唆や動機づけもされておらず、引用文献１～４の記載事項から相違点３に係る構成を導出することができないことは明らかである。

そして、本願発明１は、相違点３に係る構成を有することにより、「避難場所を容易に設定することができる。」（段落【００１０】）という効果を奏するものである。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明と、引用文献２～４に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 本願発明２～１２、１５について

本願発明２～１２は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１５は本願発明１～１２に対応したプログラムに関する発明であり、いずれも本願発明１の上記相違点３に係る構成を有するから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２～４に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 本願発明１３について

本願発明１３は、本願発明１に対応する「情報処理装置の制御方法」の発明であって、本願発明１の上記相違点３に対応する構成を有するから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２～４に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

４ 本願発明１４について

本願発明１４は、本願発明１に対応する「情報処理システム」の発明であって、本願発明１の上記相違点３に対応する構成を有するから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２～４に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第６ 原査定について

１ 理由１（新規性）について

本願発明１～本願発明１５を引用発明と対比すると、上記第５に示した相違点３に対応する構成において少なくとも相違する。よって、本願発明１～１５は、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献Ａに記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。

２ 理由２（進歩性）について

上記第５に示した相違点３に対応する構成は、原査定の引用文献Ａ～Ｃのいずれにも記載されていない。よって、本願発明１～１５は、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献Ａ～Ｃに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。