2020-011379

本願は、２０１４年（平成２６年）２月７日（パリ条約による優先権主張 ２０１３年２月８日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５５７０８３号の一部を、平成２９年６月１９日に新たな出願とした特願２０１７－１１９２９５号の一部を、更に平成３０年１１月２１日に新たな出願としたものであって、その請求項１～１９に係る発明は、令和２年１月２４日受付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

これに対して、令和３年１０月５日付けで拒絶理由及び審尋を通知し、期間を指定して意見書及び回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。